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はてなキーワード: 総合研究所とは
ブコメを受けて
江本 勝（えもと まさる、1943年7月22日 - 2014年10月17日[1]）は、日本の経営者。株式会社I.H.M.代表取締役、I.H.M.総合研究所（任意団体）所長、I.H.M.国際波動友の会（任意団体）代表。『水からの伝言』の著者として有名。
故・江本勝氏が代表取締役を務めていた株式会社I.H.Mに記載されている内容がこちら
最近では最先端の水の科学者の研究により、「水の情報記憶」が証明されつつあり、江本勝が「水からの伝言」の中で示唆していた事をサポートする研究も発表されています。
『水からの伝言』とポラック博士の「第四の水の相」 | 株式会社 I.H.M.
『水からの伝言』では、水にさまざまな処理を加えた後で、その水を凍結し、形成される氷の結晶の形を観察する実験を積み重ねることによって、「水はさまざまな情報を記憶する可能性がある」ということを示唆してきています。
……
ポラック博士が提唱している『第四の水の相』という新しい水の姿を考慮すると、「水には情報を記憶する可能性がある」ということが、極めて科学的に推測されるのです。
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
先週(6/26)から始まった月曜23:00のBS日テレ「弘兼憲史セレクト 黄昏流星群 おとなシアター」という番組が悪い意味でヤバい。
低解像度の電子版をベースにしてるっぽくてジャギジャギの画像である。
https://www.bs4.jp/corporate/discuss.html
かとう かず子（女優）
輿水 泰弘（脚本家）
田中 雅美（シドニーオリンピック銅メダリスト・スポーツコメンテーター）
番組審議会を放送局側に優位に進めた謝礼を「原作料＋出演料」の形で支払うために作ったアリバイ的な番組だと思われる。
ちょうどこの番組の前、月曜22:30にBSjapanextの「浪川＆岡本 ボイコミラボ」が時間移動で引っ越してきたので
子育てが大変だなんて産む前から分かっていただろうに、どうして世の母親達はこうも被害者面が激しいんだろうか
それに子供が幼い時期なんて、子育てのうちほんの一時期だろうに…
まぁ、どうせこれを口実にしてもっともっと子持ちを優遇しろと言いたいんだろうが。
「母親たちの「子育て否定感」を取材すると、止まらない少子化の一因が見えてきた。」ってのも、相変わらずズレてるよね
既に子供を産んだ女の声ばかり聞いて、産まない女の声は一向に聞こうとしない
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f899243383ca3c14e72a128cbcdeb4e2a54786
ベネッセ教育総合研究所では首都圏で乳幼児を育てる保護者を対象に、1995年から約5年ごとに子育てに関する数千名規模の調査を実施してきた。6回目となる今回は2022年3月に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の0歳6カ月～ 6歳就学前の乳幼児を持つ母親4030名に、webで調査した。
最も顕著だったのは、「子どもを育てるのは楽しくて幸せなことだ」「子育てによって自分も成長している」などの「子育て肯定感」が減少する一方で、「子育て否定感」が大幅に増加していることだ。
「子どもを育てるために我慢ばかりしている」と考える母親は2000年に37.5%を記録し、その後は微増していたが、2015年の40.1%から2022年には60.6%と20.5ポイントも増えていた。
「子どもが煩わしくてイライラしてしまう」母親も70%超いた。
ベネッセによると、15年から22 年にかけての「子育て否定感」の増加は、特に常勤者やパートタイムなど「働く母親」の間で高まっているという。
国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた
っぱネラーは何でも詳しい
フードテック官民協議会 2022年度 第1回 総会/提案・報告会
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf
上に関する記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9
プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)
・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術
マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)
・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者からの信頼性の確保
流行り始めた？時期と一致する
そういう部隊も動いてそうだね
各社の足並みが揃ってた違和感はここら辺にありそう
（つまりそういう企画やりませんか、みたいな打診が企業にいったのではないかなと）
例えば上の報告会が2022年6月でしょ？ファミマがコオロギ商品出したのもその頃
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000070046.html
勝手な予想だけど無印だけは普通に独自でやっただけに見える、元々そういうことやってたし
むしろ無印がファーストペンギンになったおかげで他社がやりやすかったというのもあるのかも、想像だけどね
国主導で昆虫食を広めてあわよくば輸出国になりたいみたいなのが透けて見えるね
ただもっと根源的なきっかけは他にありそう、SDGs関係？EUでもルール化が進んでるらしい
ただ反発も大きいだろうな
過度な期待って嫌いなんだよなあ、地道に努力してる研究者やベンチャーは好きなんだけどね
＿＿
補足：
いちおう、昆虫食以外のこともちゃんとやってるので彼らを叩くのはお門違いだとは思ってる
ロードマップ（PDF）で示されたのは、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」「情報技術による人の健康実現」の6つだ。
昆虫食については言ってないけど、ゲノム編集の方では「活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」と言ってるので、商品が出ることへの活動をしてる組織なのだと理解してる
スマート育種のうちゲノム編集について、「生物多様性影響に関する情報提供プロセスの迅速化やアウトリーチ（一般に広く伝える）活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」（井戸氏）という。
輸出への調査は3ページ目
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9?page=3
次に来るのは多分ミズアブ
「コオロギ生産ガイドライン」を公表、「ミズアブ」の検討も進む
昆虫ビジネス研究開発WT（iWT）は2022年7月に「コオロギ生産ガイドライン」を公表し、現在は「ミズアブ生産ガイドライン」を検討している状況だ。
「国はまだ動きづらい」という話
昆虫ビジネス研究開発WT代表（兼事務局長）で大阪府立環境農林水産総合研究所 審議役の藤谷泰裕氏は
（省略）
「人の管理下で昆虫を飼育し、それを食品や餌にする産業そのものの実態がないため、国が動くのも難しい状況だった。そこでわれわれ関係者が自主的にガイドラインを作ることになった。
最終的には食品や飼料としての安全確保や、社会が許容する方法で飼育することにおいては絶対に守る。環境や飼育する昆虫、それを食べる人や動物、飼育従事者への安全・衛生への配慮を簡潔にまとめたものにした」（藤谷氏）
ちなみに予算を見ると小規模なので、やるとしても民へのアプローチ程度だろうとはわかる
つまり現状、官は「国のために進めたい」、民は「儲かるかもしれないから進めたい」状態だろうからあくまで実験フェーズだと思う
消費者としては言いたいこと言っていいんだと思ってる
個人的には食べないことの自由とか、アレルギー保持者に対する配慮とかが気になってる、ファミマの商品はかなり分かりづらい
友人が甲殻類アレルギーで倒れるレベルなので、調味料とか添加物として使われたらどうしようという不安がある
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https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-7.pdf
https://www.knsk-osaka.jp/ibpf/
そのYoutube
https://www.youtube.com/@user-rx3qs5xo6e/videos
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あ、これ安全ガイドライン作ったから各社作りやすくなった説ある？
推進側が上手くいってるってことか
東京地検の家宅捜索が入った当初、徹底して無関係を主張していた瑠麗氏。しかし、自身のシンクタンク「山猫総合研究所」とT社の本拠地が同じであったことや、過去にツイッターなどで太陽光発電事業に対し積極的な意見を発信していたことをネットなどで追及されると瑠麗氏は貝のように口を閉ざしてしまった。
「テレビ出演を辞退し、表に出ることをやめてしまった。フジもテレ朝もこのことには触れていないが、三浦さんが自主的に露出を控えたことを歓迎しています」（キー局関係者=前出）
生き馬の目を抜くテレビ界において、瑠麗氏は完全にNG案件となってしまった。そんな中、「瑠麗氏の後継者として業界内で次の4人の名前がよく挙がる」と言うのはさる情報番組のプロデューサーだ。
「一人は元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授です。2人目は元日テレの報道キャスターで現在、フリーとして活躍する岸田雪子。3人目がアメリカのハーバード大学院を卒業し中央情報局・CIAやFBIにも合格し、ハーバード大学院時代に『国際刑事警察機構』通称インターポールでインターンシップ経験があるREINA。そして元衆議院議員の金子恵美です。この4人は説明するまでもなくテレビ映えするビジュアルで学歴も申し分ない。まさにポスト三浦と呼ぶにふさわしい女性文化人です」
４名ともぐぐったらまったく興味がわかない
しかもコメンテーターとビジュアルって本来関係ないはずでしょう
最低限の見た目があれば内容が優れた学者のほうがいいと思う
これこそルッキズムでしょう
本気で選ぶセガサターンミニ収録タイトル予想2022夏 - 分析編1
セガサターンミニの予想を立てるために、まずメガドラミニの収録タイトルを振り返り、その傾向を掴んでみる。
以下の表は日本版の収録タイトルである。このほかに幻の移植作『テトリス』、完全新作のメガドライブ版『ダライアス』も収録されている。収録タイトルは北米版、ヨーロッパ版、アジア版は一部が異なる。
「読者レース」とは雑誌『BEEP! メガドライブ』誌の名物コーナーだった「メガドラ読者レース」における順位および採点である。同コーナーでは読者の投稿したタイトルごとの採点によりメガドライブ、メガCD、スーパー32X合わせて全520本のソフトの順位が決まる。この増田では1995年9月1日号掲載の同コーナー最終回を出典としている。
こうして見てみると、極端に評価の低い名物ソフト（例：520位の『ソード・オブ・ソダン』）などはメガドラミニには収録されていない。収録されている中では最も評価が低い381位『スペースハリアーII』はメガドライブのローンチタイトルであることが評価されたのだろう。
8.5以上の採点を与えられたなかでメガドラミニに収録されていなかったメガドライブタイトルは、10位『アドバンスド大戦略 -ドイツ電撃作戦-』、21位『ぷよぷよ』、23位『ソニック&ナックルズ』、24位『バトルマニア大吟醸』、25位『ガントレット』、28位『エイリアンソルジャー』（アジア版に収録）、31位『雀皇登龍門』、34位『ラングリッサー』、36位『バーチャレーシング』（メガドラミニ2に収録発表済）、43位『ペブルビーチの波濤』だけである。ファンの間で評価の高いタイトルが順当に選ばれていることがわかる。
| 洋ゲー | 和ゲー |
|---|---|
| 2本 | 38本 |
| セガ | セガ以外 |
|---|---|
| 21～23本 | 17～19本 |
『大魔界村』はMD版はセガより発売されたが、メガドラミニ版ではカプコンに変更されている。『ロードモナーク とことん戦闘伝説』の発売元セガ・ファルコムはセガとファルコムの出資により生まれた会社。CSK総合研究所はセガの関連会社（のちにセガAM2研と統合）だが、ここではカウントしなかった。
| セガ | セガ以外 |
|---|---|
| 14本 | 26本 |
| MDオリジナル | 他機種からの移植 |
|---|---|
| 29本 | 11本 |
| 1988年 | 1989年 | 1990年 | 1991年 | 1992年 | 1993年 | 1994年 | 1995年 | 1996年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1本 | 3本 | 4本 | 2本 | 6本 | 9本 | 12本 | 2本 | 1本 |
後継ハード・セガサターンの発売日は1994年11月。散り際の花火が鮮やかに輝くように、晩年が近づくにつれてメガドラミニに収録された傑作タイトルも増える。
明治安田総合研究所が実施した「2018年 人生100年時代の結婚に関する意識と実態」で、40歳～64歳の既婚者が結婚生活に「とても満足」と答えた割合は、子供がいる男性は約2～3割・女性は約2割でした。
これに対して、子供がいない男性は約3割～4割・女性は約3割が結婚生活に「とても満足」と答えていて、子供がいる夫婦よりも子供がいない夫婦の方が結婚生活に満足していることが多いという結果になりました。
また、子供がいなくて夫婦共働きの世帯が生活の満足度が最も高いという結果も出ています。
参照：明治安田総合研究所「2018年 人生100年時代の結婚に関する意識と実態」
https://www.myri.co.jp/research/report/2018_04.php
さらに、「専業主婦&子どもあり」よりも、「働く妻&子どもなし」と「専業主婦&子どもなし」の女性の方が幸福度の平均値が高いという結果も。
「こんなはずじゃなかった……」 新入社員を悩ます“ガチャ”の正体
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/30/news010.html
例年なら新しい環境に適応できずに心身に不調が現れる「五月病」の時期だが、近年は「配属ガチャ」「上司ガチャ」に頭を悩ます新人も増えているという。
配属ガチャとは、入社時の配属先がどうなるのか分からないことをソーシャルゲームの「ガチャ」になぞえたもの。希望の部署は配属された場合は「アタリ」、そうでない場合は「ハズレ」。
運良く希望部署に配属されても、ちゃんと指導してくれない、あるいは先輩や上司の高圧的な態度についていけない「上司ガチャ」に悩む新人もいる。“ハズレ”を引いてしまったら早期離職の引き金になる可能性もある。
配属ガチャ問題はネット上でも「希望していた仕事ができるものと思っていたが、全く違う部署だったのでがっかりした」「実家から通勤できると思っていたが、入社したら地方の営業所に配属され、転職を考えている」という声も挙がっている。
産労総合研究所が実施した「2022年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」によると、配属（職種・勤務地）に関心がある学生は企業の採用担当者の回答では「増加」が20％、「やや増加」が40％。計60％が増加していると答えている。同様に大学キャリアセンターの回答でも63％が増加していると答えている。
その背景には何があるのか。
大学でキャリア教育を担当している講師は「取りあえず配属ガチャを避けたがる学生が少なくない。『一生この会社でお世話になりたい』と思うほど、企業に対する信頼度が低くなっている。『長く勤めたくても、そんな時代ではないんでしょ』という感覚が大きくなりつつあり、やりたい仕事でキャリアを積みたいという思いがある」と解説する。
実際に前出の調査によると、学生に入社予定の企業で「何年程度働くつもりでいるか」という質問では「できるだけ長く」が45％と多いが、5年以内に転職を考えている学生が25％、10年以内では36％に上る。
つまり現在でも、学生では「できるだけ長く働きたい」と思う人が多い。しかし、「そんな時代ではない」という不安から、配属で失敗せずに自分に合った職種、やりたい職種を新卒時から経験したいという意識が高まっている。
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
が起点となって多くの議論が巻き起こっているのを見て思った。
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu/heatshock/contents1.html
東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所）の報告によると、急激なヒートショックに関連して入浴中に急死したと推定される死亡死者数はなんと交通事故死者数（4117人 平成27年調べ）を大きく上回り年間17000人に及びます。
これがいつのデータなのかまでは分からないが、ざっくりと「交通事故よりも遥かに多い」という事だけ分かってもらえれば幸いです。
ヒートショックが起こりやすい場所は「脱衣室」や「トイレ」、そして「寝室」なのだそうだ。
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/62903/
原因は、上記の記事によれば「急激な温度変化により血圧が乱高下」による心臓や脳の異変らしい。
対処法は家の中を全体的に暖める事で、温度差を無くす事だそうだ。
特に脱衣室。
と、原因も対策も判明しているこのテーマだが、しかし実態はどうかな？皆の家ではどうだろうか？
（追記）
以下、気になったブコメの返信
対策しても死亡者数が0にはならないだろう。すると車と同様、風呂をなくせという話になるのか？ 人間の行動にはすべてリスクがある。リスクを恐れて何もしないことは別のリスクを高め、本末転倒だ。
風呂を無くせと誰が言った？
私は「対処法は家の中を全体的に暖める事で、温度差を無くす事」と紹介したのみだ。
なにより、風呂を無くしてもトイレと寝室の問題は解決しないぞ。
あと、「リスクを恐れて何もしないことは別のリスクを高め〜」と言ってるが、本記事では「何もしないとこういうリスクがあるから、行動すべき」という趣旨の話だ。どうか間違えないでほしい。
横から失礼。
毎年発表される「都道府県魅力度ランキング」。今年４４位となった群馬県の山本県知事は１２日の会見で、根拠が不明確だと法的措置も検討していることを明らかにしました。
「根拠の不明確なランキングによって本県に魅力がないと誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させるのみならず、経済的な損失にもつながるゆゆしき問題だと思っています」
「お問い合わせ先」と書かれている。
文句があるなら問い合わせが先かと。
https://news.tiiki.jp/articles/4697
...
・地域ブランド調査2021特設HPトップページはここをクリック （過去の結果もこちらから）
・都道府県・魅力度ランキングはここをクリック （10/9公開）
・市区町村・魅力度ランキングはここをクリック（10/9公開）
≪お問い合わせ先≫
Tel. 03-3539-3011(代)
Fax.03-3539-3013
[B! 地方] 「魅力度ランキング」栃木が最下位を脱出 ランクダウンした県は：朝日新聞デジタル
ブコメで指摘している人もいるが、「魅力度ランキング」はマッチポンプ商法。ブランド総合研究所が独自の視点で都道府県を順序付け、下位の県に対して「ランキングをあげるお手伝いをしますよ」と働きかけて金をとる。都道府県がどれだけ頑張ったところで、ランキングである以上、毎年必ずどこかは下位に位置付けられるので、永遠に仕事はなくならない。
「自治体はそんな根拠不明のランキングなど無視して、真の魅力を作る／見出すことに注力すべきだ」ということくらい、中の人は言われなくても分かっているのだが、こうやってマスコミが面白おかしく記事にして、知事の記者会見で「先日の魅力度ランキングで〇位でしたね。知事の感想はいかがですか？今後、魅力向上のためにどのようなことをしていくのですか？」などと聞いてくる。さらに、都道府県議会で議員から質問され、順位が上がるような対応を求められる。結局、この謎のランキングを無視することは許されず、少しでも来年度は上位に上がるよう公費を注入することになる。しかしながら、本来は「魅力」がそう簡単に上がるわけもない。ならどうするか。「認知度」を上げるのだ。ひたすら目立つことに注力するのだ。そう、「ブランド総研」の力を借りて。
マッチポンプ商法は自社だけでは成立しない。火をつけたら、誰かに騒いで注目を集めてもらわないといけない。確かに火をつけた人が一番悪いのだが、自分では火を消さないくせに騒ぐだけ騒いで油を注ぐ無責任な人達も同罪だと私は考える。
都医学総研、来年にもコロナワクチンの治験 接種１回で長期抗体期待
東京都の外郭団体である都医学総合研究所が民間の製薬会社と共同開発している新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験（治験）の準備段階に入ったことが１８日、分かった。
マウスやサルの非臨床試験では、新型コロナの発症予防効果が確認された。
長期間の免疫維持が実証されている天然痘ワクチンを利用するため、開発中のワクチンも１回の接種で抗体が長期にわたり持続することが期待されるという。
https://i.imgur.com/cOy5j7k.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce254542e820770348086eab670e8fe7a3dc82c6
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。
21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。
GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。
東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタルホワイトボードを活用。「子供たちがホワイトボードに書いた意見を共有して、全員が同時に見られるようにしました」（鈴木教員）と話す。その結果、今までは授業で発言しなかった子が自分の意見を出すようになるという効果が生まれた。
鈴木教員は今後、デジタルホワイトボード経由で他校と交流する授業もやってみたいと期待を膨らませる。将来的には、遠方に住む人に授業してもらったり、他国の子供たちと交流したりできるだろう。
ある小学校の校長は「ITが得意な教員は今まではそんなに目立ちませんでした。でも今では子供にも他の教師にも頼られて大活躍しています」と話す。今まではITスキルが高くてもそれを生かせる場面がなかったのだ。
子供の方でも同じことが起きている。「発表資料に動画を使いたいという子が出てきたとき、もともとPCが得意だったインドア派の子供が教えてあげる場面があります」という話を複数の教員から耳にした。
教育面ではメリットもあるが、困りごともたくさんある。学校が苦慮していることの一つに、家庭への端末の持ち帰り問題がある。持ち帰りが始まっている学校ではトラブルも続出している。よくあるのが「子供がYouTubeを見るようになって困る」という保護者からの苦情だ。
「アダルトサイトなどはフィルターがかかっていますが、YouTubeやゲームは制限がなく、学校の方で閲覧を止められません。学校ではもちろん『必要以上に見てはいけない』と指導していますが、家の中のことは……。家庭のことは家庭で対応してほしいというのが正直なところです」と都内の小学校教師はこぼす。
端末の破損も課題だ。公立校の教師経験もある情報通信総合研究所・特別研究員の平井聡一郎氏によると端末の保険料が問題になっているという。
自治体によっては、端末を家に持ち帰って故障させた場合は、過失・故意問わず保護者負担とするところもある。
「しかし、そもそも破損時のための保険を付けていなかった自治体の方に問題があります。リースなら保険が付いていますが、端末にかかる費用を安くするために買い取りにしたのではないでしょうか」（平井氏）
子供の通う自治体が保険料を払ったか否かで、家庭の負担が大きく変わるリスクが生じるというのは、保護者の立場なら納得いかないのも無理はないだろう。
また、自宅の通信環境も問題になっている。家庭の通信状況は学校で把握できないため「通信できなかったから宿題ができなかった」といったことも起きる。
夏休み明け以降に端末の持ち帰りが始まる学校も多く、教師は戦々恐々だ。端末の持ち帰りについては、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
今回の取材で教師から最も多く聞こえてきた困りごとは「学習のためのアプリが子供たちの端末に入っていないこと」だった。
GIGAスクール構想で子供の学習用端末の購入に充てられた補助金は子供1人当たり4万5000円が上限だ。この金額があれば端末代は賄える。しかし、教師たちが使いたかった学習用アプリなどが入れられなかった自治体も多くある。本格的に活用しようとなると現場では不足感が否めないようだ。
PCメーカー各社の多くは、GIGAスクール構想向けとして4万5000円程度のPCを展開している
4万5000円を超える金額について自治体が追加で上乗せするのは自由だ。アプリやサービスは各自治体の教育委員会が一律に導入を決めるのだが、教育委員会が自治体の財政部局に掛け合って予算を獲得しなければならない。
四條畷市教育委員会の植田篤司教育長（四條畷市のWebサイトより）
大阪府の四條畷市教育委員会はクラウド型の授業支援ツールを導入するため、予算獲得に奔走した。
「国の示す標準仕様の範囲でもITを活用した授業はできますが、ミドルウェア的な共通基盤となるツールを導入すれば、授業の生産性や効果、拡張性がより向上すると考えました」
そう指摘するのは、四條畷市教育委員会の植田篤司教育長だ。植田さんは日本IBMの出身で、大阪府立の工業高校の校長を務めたのちに四條畷市の教育長に就任したという異色の経歴を持つ。
IT活用のスピードも自治体によって大きく差がついている。同じ東京23区内でも、港区は20年12月時点で全員にiPadが行き渡ったが、足立区は21年7月の時点でも小学校で端末の配布が完了していない。
教育委員会がやるのは端末やアプリの選定だけではない。学校のインフラ整備も教育委員会の仕事だ。
校内の通信環境が悪く、インターネットに接続しづらい、通信速度が遅いこともある。これは必ずしも校内のアクセスポイントに課題があるわけではない。自治体によっては教育委員会のサーバを経由してインターネットに接続するようにしているケースがあり、通信速度の上がらない要因になっている場合もある。
データの保管場所にも問題がある。ある自治体ではセキュリティ上の理由で、教師たちのデータは教育委員会のサーバ、子供たちのデータは学校のサーバに保管され、互いのデータが送り合えない仕組みになっているという。そのため教師の端末から子供たちの端末に課題を渡そうにも、職員室にある専用端末にデータを移し、そこから子供たちに送付するという手順を踏まねばならないという。
情報セキュリティには敏感な一方で、パスワード管理には甘い部分があるようだ。
「子供がパスワードを書いた紙を持って帰ってきました。パスワードを紙で管理するのは非常識。娘にパスワードの重要性をしっかりと伝えて2人でパスワードを変えたのち、学校には『現状のパスワード管理体制には不備がある』と伝えました」
そう語るのは、横浜市の小学校に娘を通わせる前田さん（仮名）だ。IT企業のエンジニアであるため、学校でパスワードの重要性を説明すらしていなかったことに驚いたという。
こうしたさまざまな課題はあるが、GIGAスクール構想がもたらした変化の萌芽も確実に見られ始めている。これから現場はどのように変わっていくのだろうか。
前述の平井氏は「教師のITスキルはまだ高くないが、それは彼らが悪いわけじゃない。授業で使ったことがないからイメージが湧かないだけでしょう。問題は自治体がルールで縛ったことです。『iPadのカメラ禁止』『クラウド禁止』『YouTube禁止』なんて縛り方を間違えている」と指摘する。
「大切なのは『こういう授業をやりたい』というビジョンを持つことです。それがなければ、紙をタブレットに置き換えただけにすぎません」（平井氏）
「ある学校の美術の授業では生徒の自画像をクラス全員で共有し、いいと思ったところにみんなで付箋を貼る。こういう工夫が簡単にできるようになっています。現在の授業は、教師の知識伝達が7割、子供が情報取集をして自分で発信するのが3割という配分ですが、これを3対7に切り替え、子供が活躍する授業にしていくべきです。端末や通信環境の問題より、まずは教師が意識を変えないといけない。それが最大の課題です」（平井氏）
「教師はティーチングが主から、ファシリテートを主とする役割に変わっていく」――植田氏もそう断言するが、それはつまり教師の存在意義の大転換である。
21年7月、まだ準備中のデジタル庁がGIGAスクール構想に関して教育関係者へのアンケートの募集を始めた。今現場で起こっている課題感をヒアリングするのが目的とみられるが、文科省へのプレッシャーという意味もあるだろう。過渡期の試行錯誤が続くが現場は全力で戦っている。「どこへ向かえばいいのか」を国や首長が明確に示すことがその支えになるだろう。
より優れた予測が(欲を言えばちゃんとした機関から)出されることを、ずっと願っています。実際に、一時的に対抗(?)予測が現れたことはうれしく思いました。ただ、「感染者数」の数字の意味がこれから薄れていくのも確かだと思います。放っておいても自然とフェードアウトするでしょう。
わかります。もっと外してる各種の政府・大学・シンクタンク予測にも言ってやってください。
おっしゃるとおりです。でもひょっとしたらそこそこの精度で当たるんじゃないかと思って公開しています。それがどの程度の精度かというと、現在も検証中ですし、これまでご覧になってきた程度の精度だとも言えます。
一部にはモデルを「(あるのに)公開していない」との指摘さえありますが、解説記事(anond:20210726192034)がすべてで、書かれていない秘密の考慮事項や秘密の計算式はありません。言葉の定義の問題だとは思いますが、個人的にはこれをモデルと呼ぶのは・・・せいぜい一般名詞として、くらいじゃないかなと思っています。つまりモデルなんてないよ、ということです。
具体的にどのことを指しているのでしょう。デルタ株の感染力をイギリス報告からWHO報告の値に更新したことでしょうか、渋谷の人流データを新規に取り入れたことでしょうか・・・？ たとえば将来の人口予測を、実際の出生率に合わせて毎年修正するのはふつうだと思います。まして、新しい移民政策が始まったり、その効果が実際に数字になって現れてきたら、取り入れるのが正しい姿勢だとも思います。コロナにおいても、イギリス公衆衛生局も日本の国立感染研も京大の西浦教授も用いる数値を毎週更新していますし、用いるデータや計算方法も随時変えていますよ。感染研など、これまでずっとデルタ株の影響を「考慮していない」とわざわざ注記までしていたのを(そして予測は当然大きく外し続けていた)、最近になって考慮するようになりました。いずれにしても、わたしは予測の精度を高めたいだけですし、何か変えたら記事で説明しているので、さも「最初からまったく同じ計算方法でやってますよ！」と騙っているわけでもありません。(もしくは、批判している方が「計算方法」について何か誤解されている気もしています)
はい。でも解説記事に挙げたような散布図を見て、突拍子もない場所に点をプロットしようとする人はいないでしょう。「その程度」の精度は得られるとご理解ください。逆に、解説記事に書いたような弊害を無視して、この人力部分を機械的な回帰分析に変えることは誰にでも(わたしにも、あなたにも、今日からでも)できますから、ぜひやってみてください。もちろん「こうすれば弊害を回避しながら人力を排除できる」という提案や批判は大歓迎です。
そんな人はまさかいないとは思いますが、感染者数の最大値と人流という着目点についてはすでに東京都医学総合研究所が指摘していますから、この予測自体には論文にするような価値のある要素はひとつもありませんし、むしろ途中に人力が入る論文なんてありえないと思います。誰にでもできそうなことを、少し手間をかけてやっているというだけのことです。でも、それこそ誰かが再検証性がある数理モデルを作った上で論文にされるのであれば、本当にすばらしいことだと思います。
相手にとっては掃いて捨てるほど届いているであろう有象無象の意見のひとつと思って書いたものですが、個別の反論やご指摘は、すでにいただいたものも含めていつでも歓迎しています。むしろ「はーなるほど！」と納得したいという思いもあります。ただ、その後、感染研はデルタ株の影響を考慮するようになりましたし、デルタ株の感染力も結局イギリスやWHO報告に近い数字で推移するようになってきました。(ところで、みんなもブコメや増田やTwitterでいつも意見してると思います。しかし、メールを送るのがまずかったとすれば、確かに、5秒で捨てられる運命のメールなんて送らないほうがよかったのかもしれません)
わたしの口からこんなことを言うのはどうなんだと思うので大変言いにくいのですが、予測の「割に合う」ほど送られてきているわけでは、もちろんありません。あくまで関心があるから予測しています。でも、おもしろおかしい投げ銭文化はもっと広まってほしいと思っています。ありがとうございました。フィンガーチョコおいしい。
