  |
はてなキーワード: 担保とは
言ってるのは簡単。
「簒奪するな」だけ。
「ガラスの天井」も黒人の地位も「破るだけの力」が無いだけであって、シロンボのホワイトプワーも、ジャップ伝統カンパニ（笑）のエグゼクティブも「単に力が足りない」ってだけ。
「力が足りない」っていう実態観測をすることなんか「不可能」なのをわかってて、BLMやウオーク（笑）共は「侵略的な簒奪」を行ってるだけ。
真を捉えたら必ず権威は発生する。100年でも200年でも掛ける価値があるからこそ権威なんだぞ。
俺がリベサヨ、大嫌いな点が「常に銀の弾丸を欲しがる」こと。しかも「他から簒奪」して。
他人が承認しなければ権威と思ってないからリベサヨは、バカなんだってこと。
さっさと「テメェだけの物語」を作って、シロンボやオス共に侵略させてみろ。
[頂き外国人]外国人が日本の高額医療を低額で受ける穴を塞いでくれ！
500万円の心臓手術が数万円、
年額960万円が3万円、
移民国家に学べ
日本語通訳と日本語指導と特支教員の3人が1人の中国人障害児について指導。
x.com/QRTrain/status/1838887386065096924
これねえ今後激増しますので。。。。
途上国は障害者福祉がないに等しいので、日本はじめ先進国に移民して支援を受けるのです
欧州は昔から実例多数で、今はビザが厳しくなり障害がある人や家族は、
「公金に頼らず生活できること」という規制で長期滞在ビザが下りない場合も
x.com/May_Roma/status/1839252651441057909
家族帯同
x.com/QRTrain/status/1839579093794513201
日本人が働いて、
日本人3人で１人の外国人障害者の面倒を「日本人の税金」でみる。
現在、外国人障害者の為に、日本人の労働力と税金を使ってますが、何か？！
将来、最大4千万人の外国人障害者にビザを発給して、1億2千万人の日本人で面倒をみることもやりかねないですが、何か？！
外国人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保するのは祖国・母国です！
日本人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保してくれる外国政府はありますか？
外国政府に対して日本人の福祉を担保させる、というのは図々しい要求になります！
ビザ・永住許可の申請に健康診断を必須にしている国は少なくない！
健康診断で弾かれた人には、医療費全額自己負担で、医療滞在ビザのみにしてくれ！
日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」
gendai.media/articles/-/136655
家族滞在ビザ・老親扶養ビザで家族を呼び寄せる（高額医療費・高齢者医療費にフリーライド）
gendai.media/articles/-/133999?page=2
tinyurl.com/tokubetsueijuken-seshuu
tinyurl.com/koukyounofutan
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
tinyurl.com/shienhou
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
10年近く東京都の教員採用試験に落ち続けてきた姪が、去年合格した。
教員のなり手不足が加速していて、今まで採用試験に落ちていたような人材でも、どんどん合格するようになっている。
こういう話をすると、東京都の公立の教員の質が下がっているように考える人が多いが、本当にヤバいのは、私立学校の教員である。
姪も、教育学部を卒業後、都内の私立高校で非正規教員をやっていた。
私立の専任(教員の世界では正社員をこう呼ぶ)でも、都の教員より、給与が低い学校のほうが多い。
東京都の私立は学費が年間100万円くらいするところが少なくないが、そういう学校でも、実は教員の給与は都立以下だったりする。
(ただし高い学費のおかげで、校舎などの施設はとてもピカピカ)
都立教員より給与が高い私立学校はごく一部の名門だけらしい。(一流大学の大学院を出た人が教員をやっているような学校)
つまり、現状として、東京都の採用試験に合格しない人が、私立学校の教員をやっているのである。
これだけ高い学費を払っているのだから、教員の質が公立より高いのだと保護者は思いがちだが、ぜんぜんそんなことはなく、教員産業とは情報を食うビジネスで、学費は教育の質を担保していない。
【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験（第I～第III相臨床試験）(Ho et al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19 パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Lax et al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024; 厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldén et al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4. インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviid et al., 2024)やアナフィラキシー(Barta et al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元：https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
Xでは1万近くシェアされてるのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/72dcf13fe005d1057d4d739e656824f86cd8e691
なんで、みんな、これにはだんまりなの？
リベラルって、都合の悪いこともフェアに向き合うからリベラルなんじゃないの？
どうしたの？みんな。
安楽死を拡大して、任意の日を個人できめて使えるようにならないだろうか。(病気とかの要件無しで)
下記のようなことがメリットがはず
個人として
・日が決まっているので丁度資金を使い切れる
・日付を早めに設定すれば健康なうちに資金を使えるので生きている間のQoLが上がる(fireに近いことを享受できる)
・長生きのリスクを担保するための過剰な備えが不要になることによる資金の有効活用が可能になる(保険であったり、資産運用の取り崩しペースであったり)
社会として
・生活保護に頼りたくないが、リスク取ってチャレンジしたいという人のセーフティネットになり得る
・過剰な延命医療がかなり減る
いざその日が近くなって嫌なら伸ばせばいいという緩めの運用であれば個人にとってはデメリットはあまりないと思うのだけどいかがだろうか
社会的デメリットは当然あるが個人の権利を妨げるのは違うのではと思っている。
もし既にこういう制度になっている国があったら教えて下さい
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
日本社会における共同体の形態は、時代とともに大きく変化してきた。かつての故郷を中心とした共同体から、会社中心の社会、そして現代の「推し活」に至るまで、その変遷は日本人の生活や価値観の変化を如実に表している。本稿では、これらの変化を考察し、各時代の共同体が持つ特徴と、その基盤となるものの変化について探る。
まず、最も古い形態の共同体として、「故郷」に焦点を当てよう。故郷という共同体の最大の特徴は、その「大地」に根ざした不変性にある。人々は同じ土地で生まれ育ち、その土地の文化や伝統を共有することで強い絆を形成していた。この共同体は、地縁・血縁に基づく強固な結びつきを持ち、相互扶助の精神が根付いていた。自然災害や飢饉などの危機に際しても、互いに助け合い、乗り越えていく力を持っていたのである。
しかし、明治以降の近代化と、特に戦後の高度経済成長期において、日本社会は大きな変容を遂げる。地方から都市部への大規模な人口移動が起こり、故郷が担っていた共同体としての機能は徐々に失われていった。その代わりに台頭してきたのが、「会社」という新たな共同体である。
会社は、故郷が担っていた共同体の機能を代替し、終身雇用や家族的経営など、日本独自の特徴を持つ相互扶助を実現する場となった。ここでの結束の軸は「生産」である。社員は会社の生産活動に従事することで、安定した収入と社会的地位を得ると同時に、会社を通じて新たな人間関係を構築した。会社という共同体は、個人の生活を支える基盤となり、そこでの人間関係は時に家族以上に親密なものとなった。
しかし、バブル崩壊後の経済停滞と新自由主義の台頭により、会社という共同体の力は徐々に弱まっていく。終身雇用制度の崩壊や成果主義の導入により、会社と個人の関係性は大きく変化し、かつてのような強固な絆は失われていった。日本人は再び連帯を失いかけたのである。
そんな中で台頭してきたのが、「推し活」を中心とした新たな共同体である。推し活とは、特定のアイドルやアーティスト、キャラクターなどを熱心に応援する活動を指す。この新しい形態の共同体は、80年代のオタクカルチャーとは異なり、より「共同体的」な性質を持っている。
オタクカルチャーが個人の趣味や嗜好を強調し、それが結果的に既存の共同体からの逃避や代替の場として機能していたのに対し、推し活はむしろ個人を再び共同体的な枠組みに引き戻す役割を果たしている。推し活を通じて人々は、共通の関心を持つ他者との連帯感を感じ、コミュニティを形成している。このコミュニティは、かつての故郷や会社が持っていた連帯感に似た役割を果たしているのである。
しかし、ここで注目すべきは、これらの共同体がそれぞれ何に根ざしているかという点である。故郷は「大地」に、会社は「生産」に、そして推し活は「消費」に根ざしている。この変遷は、共同体としての強度が徐々に弱くなっていることを示唆している。
大地に根ざした故郷は、よほどのことがない限りなくならない。生産に根ざした会社も、人が生きている限り必要不可欠なものであり、個々の会社の栄枯盛衰はあれど、会社という制度自体はなくならない。会社を移動することで共同体を失うリスクは最低限担保される。
しかし、消費に根ざしている推し活は、消費するための財がなければその共同体に参加することはできない。財とは個人的なものであり、財を失ったときに補完してくれる基盤はほぼない。生活保護などのセーフティネットは存在するが、それを受給することは推し活に回す余剰がほぼない状態を意味する。
したがって、推し活による共同体は極めて脆弱な基盤の上に成り立っているため、その財を得るために無茶な行為を働きかねないというリスクにつながる。これを読んでいる皆さんの周辺でもそのような現象は枚挙にいとまがないであろう。
このように、日本の共同体の変遷は、社会の近代化と個人主義化の過程を反映している。大地から生産、そして消費へと基盤が変化する中で、共同体の強度は弱まり、個人が抱えるリスクは増大している。
推し活という新しい共同体の形は、現代人のニーズに応える一方で、社会の安定性という観点からは課題を抱えている。今後の社会は、この新たな形の共同体がもたらす利点を活かしつつ、その脆弱性にどう対処していくかが課題となるだろう。
私たちは、これらの課題に対して、どのような社会システムや価値観の変革が必要となるのか、真剣に考える必要がある。消費に基づく共同体の脆弱性を補完する新たな社会的セーフティネットの構築や、消費以外の要素で人々を結びつける新たな共同体の形の模索など、様々な角度からのアプローチが求められている。
日本社会が直面するこの構造的変化は、単なる社会現象ではなく、私たちの生き方や幸福のあり方に深く関わる問題である。共同体の変遷を通じて私たちが失ってきたものと、新たに獲得したものを冷静に見極め、より強固で持続可能な社会の構築に向けて、一人一人が考え、行動していくことが重要だ。そうすることで初めて、推し活に代表される新しい形の共同体と、伝統的な共同体の良さを両立させた、真に豊かな社会を実現できるのではないだろうか。
地元でも似たようなネタがあったので、それを元にゲスパーしてみる。
そんで
おじいさんは戦争で駄目になった家を再興して、高度経済成長期を乗り越えてきた凄い経営者です。
息子が二人、孫が5人いました。高度経済成長期で多角化を進めてきたので、今後もそれぞれに成長するだろうと考えて、息子に株式の主要な部分を相続させ、孫にはそれぞれの会社を別々に相続されるよう手配して亡くなりました。
結果、孫世代のはみな、若干の持ち合いのありつつも決定的な上下関係がない「家業」をついで、それぞれに活動していました。
時は流れて、息子も良い年になり、相続する事になりました。この時事件が起こります。戦後の第二創業者からみてひ孫世代に一人飛び抜けて早く頭角を現した娘がおり、息子世代から一気に間を抜いて娘に実権を渡したのです。
これで全体のバランスが崩れます。娘側は自分が優秀で結果を出してきたと言う自負があったことから、これを当然のこととして進めます。
しかし、孫世代は均等に企業の利権を分け合いやってきたわけですから、たまりません。いずれは乗っ取られる、そう考えた孫世代は結束し、ひ孫世代の娘とその父親を、自分たちの領域の企業経営から排除したのでした。
それに対して娘は、結局「家」に入れなかったとして反発し、𝕏で拡散、焦土作戦を展開し、泥仕合になっていくのでした。
昭和の第二創業者のじいさんが相続する段階で資産管理会社を作り、それを穏当に持株会社にして親子関係をはっきりさせるべきだった。
そんで、その持株会社の株式を誰かができるだけ大きな単位で相続してバラバラにしない。残りは現金や土地などの資産を別け与える。
株式は持たないが創業家ということで各企業の役員や社長などのポジションに座らせるようにするべきだった。
超優秀な経営者がいても会社がバラバラになったら商売できない。会社をバラバラにしない凡才の経営者の方が結果を出すだろう。
それから、例の北海道の業務スーパーの関係も、似たような経緯たどってると思う。遺産相続するときに会社グループを瓦解させるような真似をするべきではない。
それをするぐらいなら、相続する者が株式を担保に金を借りるなり、第三者に株式を売り払ってその金を相続させた方がだいぶマシである。
後は、同意の上で中核になりたい会社が他の会社と株式交換して地道に会社をまとめるとかなんだけど、これ自体は金にならないからやりたがらない。それぞれの会社が何かあって弱ってるときに救済するみたいなタイミングを逃さずに出来るといいんだけど。
そしてこれをやるなら、何かあって決裂してしまったとしても、相手を罵倒したりケンカを仕掛けたりせず、自分の足場を固めつつ、相手が弱るまで待つ胆力なんだが、それはあるのかなあ。罵倒しちゃったらもうお終いなんだけど。
【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験（第I～第III相臨床試験）(Ho et al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19 パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Lax et al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024; 厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldén et al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4. インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviid et al., 2024)やアナフィラキシー(Barta et al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元：https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
レプリコンは9月中って話もあるけど、10月1日からなんだね。
それにしても、この声明を出すの遅すぎじゃね？
蛇足するつもりはなかったが、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240829230604 これの
develtaro 意識高いスタートアップや意識高いリベラルってことだから同一視してるようには見えんが。意識高かろうが金や権力を持つと誰だって性欲に負けるってことでしょ。広河なんとかとか
広河はセクハラレイパーだがスタートアップ界隈の人ではなくジャーナリストや社会活動をしてきた人なので、id:develtaro は何を突然持ち出してるんだろう？論理的思考ができないタイプかな？どうせ本編に何も関係ないジャーナリスト系レイパーを持ち出すならバランスとる意味でも山口敬之氏の名前も一緒に添えるとよいんじゃないかなと思います。ま、意図としては本編と全く関係なく「女が偉そうに何かを言っててイラっとしたからサヨクを貶めてやろう」ぐらいの下らないもんだろうとは思うので余計なお世話ですかね。
その他についても少し追記
政投銀の「若い人・女性・シニア向けスタートアップローン」あるんだけど、あれは半分は運転資金（つまり事業開発資金は半分）かつ最大金額は数千万なので、増田および増田の見聞きする界隈だとシード期ぐらいまでの狭いターゲットかと思っています。あれを借りてる人は当然わりと見かけますが、今回増田が説明した「スタートアップ支援まわり」とはフェーズが違う。あとあれは「女性専用」ではなく、20代や中高年もターゲットの商品があったかと思います。
businessart 「女性起業家のみ」受けられる融資とか補助金とかあるんよね。予算使い切るのが目的だからバカみたいなゆるふわ事業計画でもオッケー。大学女性枠と同じでバカにされる元凶の一つではある。
n_vermillion あの辺の話を根拠に女性起業家専用補助金みたいなのが出てきたらさらなる地獄なので、それは止めて欲しいなぁとは思っている。
いつもの「常連ミソジニーおじさん」がこんなこと言っててていちいちウザいこと極まりないですが、この融資枠は「若者」や「おじさん」もターゲットなので安心してください。
実はスタートアップ向けの融資や支援、補助金などは「若い人向け」 「女性向け」 「シニア向け」だけじゃなく色んな人をターゲットにしたものがありますので、興味があるなら調べると良いと思います。
まぁでも「中年男性向け」ってあんまりないんだよな。そこは不公平な気もする。その一方で多くの中高年男性はすでに既存の会社の機構のなかでそれなりの地位を持っている人が多いので、起業する余裕も起業したい気持ちもない人が多そうではある。ただ中高年サラリーマン男性は、社内起業制度や新規事業コンペなんかを会社でやってたりするところが昨今とても多いので、そっちからチャレンジすると良いと思います。その辺が実質的には「中年男性向けのスタートアップ支援」を担ってそう。
その他、信金はどうだとか創業融資は簡単だろうとか言ってるブコメも含めてなのですが、そんなさらっとブコメする程度のことは、当然すでにやっています。
ipinkcat 女性起業家はマジな話日本政策金融公庫の女性向けの開業資金融資枠を使えばいいんだよ。そしたらセクハラされない。スタートアップとかギラギラした世界ではなく地に足をつけて創業してくれや
政投銀の資金は受けて返済＋追加融資を受けられて、それでもまだ足りなくてVCにというケースもよく見かけます。ウエメセでキラキラで地に足付いてないとか決めつけるの、相当かなりあんま良くない。
「される奴も悪い」は痴漢の件でさんざんインターネットにいる女たちが怒ったたと思うんだが、いちいち説明しないと分からんですかね…。
ちなみに、増田が今回説明したのは、スタートアップ業界の中でも、割と硬め・大きい目のスタートアップ支援まわりで見聞きしたことなのでかなり限定的なのですが、そういう場だと、君らが言ってることは起業・事業拡大しようとしてる人がやってないわけないじゃん…って感じですね。あとそもそも信金も金融機関の一つなので「金融機関はスタートアップに金出してくれにくいよ」と言ってるのに信金あるじゃんってのはちょっと面白かったです。
まぁ、信金は地元の「新しく店出すんだよね」 「地元で独立するんだよ」みたいな新規融資には強いですが、増田が言及しているスタートアップとは少しかなり生息範囲が違います。あと面白いついでで言及すると、「士業だからローン楽なんだよな半分は不動産だけど」にも笑いました。不動産に付けるローンは不動産という担保があるのでとても簡単だと思いますし事業資金貸付とは窓口も融資基準も違いますね。
とは言え、私は、商店街の新しい店に信金が金貸すみたいなスモールな界隈については分からないので確かなことは言えない面は正直あります。何となく、ガラが悪そうな感じもするし（偏見）、私のよく知らないスタートアップ界隈では、「キラキラワナビーガール」がセクハラ上等で金を集めている界隈もあるのかもしれない（偏見）ので、私が話している限りではもちろんありません。ま、大金を動かせるエスタブリッシュでネオリベラリストなおじさんたちも決してガラの良い人たちばかりでもないんだよね。うーんこの。
要するに、「これだから女は」 「「これだからキラキラスタートアップは」とセカンドレイプに勤しむ前に、「とにかくハラスメントダメ、絶対！」を、なぜ言えないんでしょう。それをぜひ考えてほしい。
■一方でスタートアップ業界はネポティズム（縁故主義）の嵐ではある
なぜセカンドレイプしちゃうのか、ということで…その理由を邪推してみると、「あいつら俺の知らないところで良い思いをしてそう」というのが根っこにあるのでしょうか。だから妬みや嫉みか生まれて、自分の中のネガ感情を消化したくて平然とセカンドレイプできちゃうんじゃないか。と勝手に仮定してみます。
実際、スタートアップには、場合によっては人の嫉みを受けやすいようなネポティズムがとても有効に働くのは事実です。「徒手で営業にいっても儀礼的対応だった企業が、〇〇さんが事前に一報入れてくれて再訪したら契約できた」みたいな話は山ほど転がっている。でもこういうのはビジネスの世界なら、大企業に勤めてる人だろうが自営業だろうが、みんな多かれ少なかれ「そう」でしょう？
ピンポン営業が忌み嫌われるのは、ビジネスの世界は信用によって関係が構築されることが多くピンポン営業には意味がないからで、何千万、何億のお金を貸すかどうか、自分の大事な人脈を分かち合うかどうかは、やっぱり信用＝縁故が一定有効になってしまう面がある。
ネポティズムにはそういう「信用」を取り結ぶ良い面もあるけど、一方でうっかりすると関係が閉じがちだったり、「信用してほしいならさぁ」というハラスメントが生まれやすい土壌にもなる。だから、まぁハラスメントの発生度合いが一般社会よりも増えるのかもしれないと思います。あと「閉じない」ようにするためには、前の文章にも書きましたが、由来のしっかりした（可能ならそれなりに規模の大きい）スタートアップコミュニティに参加しておくのは大事かなと思う。
とはいえ、前の文章でも書きましたが、スタートアップおじさんがすべてハラス野郎なわけではないし、やっぱり「どんな場合だろうがハラスメントダメ絶対！」でいいよね。
融資や出資の見返りは金利や配当なので、セクハラは「見返り」には当たりません。「ひととき金融」と言って貶めるのも典型的なセカンドレイプですね。
shira0211tama わかりやすい。そんでハラスメントはダメというのはご尤もだがどうにもならんでしょ。金出す側も慈善事業じゃない。能力落ちたとはいえ体力はある銀行組織すら金出さない社会でリスク遭遇ゼロにしたいは無理ある
金出す側は慈善事業じゃないからこそ、色んな知恵を絞って伴走業務をします。出資者は当然そこのリスクを取りリスクをヘッジするために働く。VCとスタートアップは敵対関係ではなく並走関係になるのが理想なので「セクハラが条件」になるのはあり得ませんね。新規事業のリスクは色々あるけど「セクハラ」って一番意味がないリスクだし、天変地異とか市況変化とかと違って幾らでも減らしようがあるリスクだと思います。まずはあなたが「どうにもならん」と思わないようにするところから始められませんか？
あと「銀行すら金を出さない」については文章ちゃんとご理解を頂いていないようなので、お時間のある時にもう一度読んでいただけるとありがたいかもです。現代の日本の金融機関は、融資する金がないわけではなく直接融資審査する能力がないのです（なのでVCやファンドなどを通じた融資は割と積極的にしていたりします）。
■id:miscmiscさんへお返事
miscmisc コメント拾ってもらえて説明もされたんだけど、やっぱり「スタートアップ業界」は日本語として違和感あるな。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる？業界じゃなくね？
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる？＞言ってません。
例えばVCも、資金を調達する人、出資した会社へのコーチングや監視、財務管理、新たな出資先の発掘・営業、新たな出資先の発掘・営業などの様々な「仕事」が内包されていてそれぞれの専門家が働いています。また、前述した「スタートアップコミュニティ」は、コミュニティ自体の運営、イベントや何かの運営、事業支援やサポート、研究、大学や研究所との協力体制構築、スタートアップやシーズの発掘・発見、補助金の応募申請運用、広報・PRなど、それぞれ異なる仕事をする人たちが集まっていて、まぁ新しい業界なだけに、いろんな異業種から人を集めてやっています。こういう全部が「スタートアップ業界」だと考えています。スタートアップ支援はVCだけがいれば出来るわけじゃないなという感じですね。VCも、専門系のVC（例えば医薬品、金融サービス、とか専門ジャンルを絞っている）もあれば、ノンジャンルのVCもあったり。専門系VCはまぁ対象のジャンルに詳しい実業界や大学から人が集まっていたりもしますし、ノンジャンルVCの場合は外部から対象のスタートアップに関して知見がありそうな人をスポットで招聘してきたりもしていますので、広がり続けてたりします。スタートアップ自体も、その段階（シードとかアーリーとかいうやつ）や業界や最大成長予測の事業規模など、本当にかなりさまざまあるんで、それを支援する人たちも、金も人もかなりバラエティ広く必要になってきてると感じています。
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。
【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】
会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあんまりほとんどない。
これは一つには、都市銀行などには「その新規事業の事業計画が成功を期待できるものかどうか」を判断する能力がないから、という理由が大きい。銀行は30年間で事業の質や領域がシュリンクし続けていて「これまで取引のある企業へ手堅い資金融資しかできない」状態が長く続いている。不動産などの分かり易い担保があれば別だがスタートアップに億を超える融資はまずしてくれない。失われた20年はデカかった。
ryun_ryun なんで謎の投資家にみんな頼るのだろう？金融機関に頼ればいいのに。博打にリスクは当然では
tikuwa_ore 真っ当なトコからお金を借りられない人が、個人投資家の懐を当てにしたら代価を要求されたってだけの話。そも借りた後で要求されたのならセクハラだが、借りる前ならセクハラ成立してねえだろ。アホか。 繊細チンピラ これはひどい 社会 企業 うーん
上の2つのブコメ（代表して目についた2つだけ、ごめんね）は、この辺の資金調達の基本的なところが見えてない感じがある。まぁ調達や銀行との折衝なんて、それなりの会社でサラリーマンでお勤めだと全然見えないところなので、まぁ仕方ない。悪くないよ君たちは！知らなかっただけ！あ、でもid:tikuwa_ore さんのやつはちょっとあれだなセクハラは借りる前でもセクハラじゃないかな？「黙ってサせないと金出せないよ」って脅されるケースも有り得るわけで。
doroyamada 「○○業界のスタートアップ」はあっても「スタートアップ業界」というのはないのでは(金融業界内のサブ業界としてはあるかも)
miscmisc 正直どうでもいい。辞めて正解。おっさんに頼らなければいいだけの話。それにしても「スタートアップ業界」って何だよ。何の業界のスタートアップなんだよ。
2010年代までは孫さんや、ホリエモンさんや、ZOZO澤さんや、そういう「ひと財産築いた人」が投資家として、お気に入りの起業家や気になる業界好きな界隈などに投資していた時代。その流れを汲んで色んなスタートアップ企業が生まれたりジュっと消えたりしていったのだが、その波の中から「新しい事業を作る人や会社をサポートする」というショーバイが生まれた。銀行が不良債権をひーひー言いながら貸し剥がしたり税金で補填したり、貸し先に困って投資信託や保険商品を売らされて疲弊してた間に、「新しい事業が成功するかどうかを見極めつつ金を出す」仕事をする人は別の場所で別のショーバイクラスタ「スタートアップ業界」を作っていたというわけだ。
その人たちの内訳は、「成功した元スタートアップの実業家」だったり「コンサルファーム出身のやり手」 「コンサルファームのスタートアップ部門」だったり「大企業で何やら良く仕事ができていて独立したおじさん」だったり「元経産省の官僚」だったり「大企業の新規事業部門」だったり、まぁそういう人や企業たちだ。
id:miscmiscさんの「何の業界のスタートアップなんだよ」という問いはちょっと外れていて、どんな業界にもその業界から生まれるスタートアップがあるのだ。多くの場合、彼らは自分たちにとって明るい業界（孫さんならイットやDX、とか）の周りで、新しいビジネスを思いついた人に、お金を貸したり、事業がうまく行くように人脈を使って有益な会社を紹介したりといった「伴走業務」をする。金を貸したからには成功してもらわないと困るので「伴走業務」をする。この「金を貸しつつ事業成功に向けて伴走もする」ビジネスが要するにベンチャーキャピタル（VC）業である。本当は銀行の仕事のはずなのだが、前述のとおり銀行にもうそんな人材はいない。銀行に事業計画書を出しても収支表の足し算引き算が合ってるか確認する程度しかできない行員がほとんどなんだよね…。
id:doroyamadaさんの「金融業界のサブ業界」というのは割と合っているんだけど、今やもう少し複雑になっていて「ベンチャーキャピタルに金を出すファンド」があるのが一般的。銀行はスタートアップには直接の融資はせず、ベンチャーキャピタルに金を貸すわけでもなく、「ベンチャーキャピタルの資金をプールしてるファンド」に出資をする。銀行→ファンド→ベンチャーキャピタル→スタートアップ、という順番で金を調達するケースが増えている。
VCには、まぁ基本は専門色の強い人や成功者がいたり協力体制があったりするので、銀行は金を貸しやすい（実績があると稟議が通りやすいから）。またこの「VCの資金プールファンド」には銀行以外にも「そのギョーカイの老舗企業の新規事業部門が出資」とか、「その事業が成功すると潤う自治体が出資」ということも起こる。だからこそ「資金プールファンド」を作る意義があるとも言える。多様な人がステークホルダーになれるから。あとファンドを作っとくと資金使途の透明性が担保されやすくなるというメリットもある。
「スタートアップ業界」はこの5、6年で政策にもすっかり取り込まれていて「スタートアップを支援する場を作りました！」みたいなことを国や自治体や大学や大企業がやっている。
例えばこんなの
「内閣官房 スタートアップ育成ポータルサイﾄ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html」
「東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/」
「起業・大学発ベンチャー支援 - 東京大学 産学協創推進本部 https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/index.html」」
このように、ベンチャーキャピタルは銀行などから金を調達し、「どのスタートアップに金を貸そうかな」というセレクションを行う。この辺でハラスメントが発生しやすくなるんじゃないかと思う。選ぶvs選ばれるの構図でスタートアップ側からしたら生殺与奪権を握られてるから。あとは、「新しいことに金を出す余裕があるのはおっさんだけ、それも過剰にバイタリティが有り余ってる（結果セクハラする人も混じっている）おっさんしかいない」というのも、まぁ遠因ではあるかもしれない。社会の構造はそんな簡単に変わらない。おっさんに頼らなきゃいいじゃんと言うが、おっさんしか金持ってる人間がいないのが現代の日本なのだから仕方ない。おっさんからは調達しなきゃいいというなら、おばはんに金を預けてくれよな！おばはんも人によってはセクハラするかもしれんけどな！
SanadaSatoshi スタートアップ界隈に顔を出す自称投資家は山師ペテン師も紛れてる。投資家ヅラしてるけど金持ってない奴もいる。そういう様子がおかしい奴の目的なんか分かったもんじゃないし、残念ながら排除する仕組みもない。
sionsou 陽キャがバンドマンやるのは女にモテてセックスしたいからって理由が9割と一緒で、陰キャもそうなれる可能性があるスタートアップも結局金儲けて権力と金でマウントしたいだけっていう。世の中のためなんて嘘だよ
この辺は、まぁ中にはそういう人はいるかなぁ…というのは正直あるけど、そんな屑ばっかりでも全然ない。多くのスタートアップは理系分野における新しい発見などがシーズになっていることも多く、そのシーズの研究の確実さや「稼げそうさ」をスーパーバイズしたり伴走したりできるのは、かなり深めの専門家、大学の先生や企業の研究所をあちこち渡り歩いてるスーパーマンだったりもする。更に「金勘定もできる人」なのだからもう頭が下がる。そういうデキオジたちはめっちゃ面白い人だらけだし、私の知ってる限りだけど皆さん愛妻家だったりすることが多いね。
knzm_img 意識の高そうなスタートアップやリベラルの連中も、金と権力を持った途端に性欲と支配欲に抗えないのは人間って感じがする。
これまで述べた通りで、スタートアップ界隈は「賢くて生臭い（稼ぎたい）」人たちの集まりなのは確かなので、むしろリベラルとは真逆な人がほとんど。
スタートアップ側がゆるふわSDGsな題目を唱えてたら鼻で笑いつつ「まぁゆるふわな方が話題にはなるかもねhahaha」って感じである。そしてスタートアップ側も意識の高さよりは稼ぎたさの方が大きい人の方が多いです。そりゃそうだよリスク取って稼ぎたいんだから。
■じゃあ起業家はどうしたらいいのか
一つは、上に上げたような、比較的公的セクターに近かったり堅そうな大企業が参画してるような「スタートアップコミュニティ」にコミットする、というのは大事だと思う。変なのにあたる確率を少しは下げられる。前述した通りシゴデキすぎて愉快おじさんたちもいるし、女性の伴走者も少数ながらいる。なによりも「コミュニティ」なので、それが大きいコミュニティなほど周囲の視線が気になるものなので。
あとはシンプルに「一人で誰かに会いに行かない」のも実は大事。たった一人でやってるんです、ということであれば、スタートアップコミュニティにはだいたいマネジャーなどの相談できる人がいるので、そういう悩みごと相談してもいいと思う。あとはたった一人ではできることは限られるから仲間を作ろう。
「変なのに近寄るから悪いんだ」的なブコメは完全なセカンドレイプで本当なら許せる発言ではないのだけれど、起業するというのは危険やリスクを取ってでもやりたいことがある・稼ぎたいネタがあるからなので、その勇気やパワーをセカンドレイプを糾弾に向けるなんてもったいないから、若い人はああいうのは無視しよう。
あなたは罪悪感を持つ必要はない。約束を守らない奴が悪い。あなたの対応で人が死ぬことはない。あなたは十分に親切だ。やることは以下。
あなたの親切、優しさが、あなたを苦しめている。苦しみながら生きるのは時間の無駄だ。金を貸してあげたあなたは十分に徳を積んだ。
何が言いたいのか、訴求ポイントはなんなんだ？
わざわざ当店は危険な食材を使ってますと宣伝する意図はなんなんだろうか？
農薬の成分規制が世界一甘く、使用量の制限も無く、使用履歴の記録義務も無い
国際連合食糧農業機関（FAO）の調査でも面積当たりの農薬使用量はOECD先進国の中で
そもそもアメリカの農家はGAP認証を受けて無ければ農作物の出荷ができない
同様の仕組みは日本には無い（あるけど普及率はほぼゼロで出荷基準になってない、例えばアメリカのスーパーはGAP認証で無ければ仕入れしないが日本にはそのような仕組みは無い）
食肉業者か？
今どき誰でも知っているが和牛等級は味とはまったく関係がない。
肉のグレードですら無い。そんな事小学生でも知っているのに。
なぜこれを宣伝文句にするのか、なにを訴求したいのか。わからん
アルファベットは肉の歩留まり、同じ重量でもトリミングした可食部は枝肉によって変わる
Aは可食部が多いってだけ、だから重量単価は上がる、高くなる。アタリマエだ
100kgで仕入れた肉をトリミングして食えるのが40kgしか無い肉と80kg食える肉では同じ品質の枝肉なら後者は倍の値段になる、アタリマエだ。かといって倍の価値があるわけではない。可食部に換算したら値段は同じだ。枝肉を取り扱う業者用の取引指標にすぎない。
後者をAとしているだけだ
数字部分は見た目、味ではない、切り身にしてショーケースに陳列したときに客が美味そうと感じる見た目の方が売れる。色味、発色、サシの入り具合、味とは関係ない
こんな事はネットでググればすぐに出てくる。誰でも知ってる、ウチの幼稚園児でも知ってる。
ところが焼肉屋の看板にデカデカと「A5肉！！！」と掲示している。
何が言いたいのかさっぱりわからん
まずい店が「当店は不味いです」なんて言わないよね、まずい店も店主は美味いと思って作ってる。だか客観的に不味いだけでそれを決めるのは客だ、わざわざ言う必要が無い。
例えば風邪薬の宣伝に風邪が治りますとは書けない、薬事法違反になる。
一般企業の製品とて宣伝文句には様々な法規制がかかり、優良誤認などは厳しく行政指導される。
絶対に儲かる金融商品、なんてものはまぁ金融庁が秒で飛んでくる
ところが飲食店だけはどんな嘘デタラメでも許されるってのがわからん
「ねぇキミ、キミを責めてるわけじゃないんだ、ただのアルバイトだろうし
で、店長だか責任者に伝えて欲しい、できれば呼んできて欲しいのだが、この商品はクソ不味い、１０人中９．９人は不味いと評価する自信がある、それはいいんだけど、店の外の看板に安くて美味いと書いてあったからこの店に入ったんだが、少なくとも不味い、だから看板を書き直せと、責任者に伝えてくれないか」
「わかったわかった、ともかく、砂抜きしてないサザエのつぼ焼きは味以前の問題、食えない、これの代金は払うが客が看板を直せと怒ってると、この皿を片付けてくれ、いやお代は払う返品じゃない」
このようなやり取りがあった、まぁバイト君は黙って捨てるだけだろう、報告などしないだろう。
数日後も「美味い安い」の看板はそのままだ
いやいやそんな事はわかっているのだが、
それを信じて店に入る奴はない、偽りがあったとしても文句は言えない、法的担保はなにもない
「国産！A5！美味い！」
でさ、そんな店に客が入るのよｗｗｗｗｗ
