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はてなキーワード: 最低賃金法とは

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-04-01

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

趣旨労働者情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下「テレワーク」という。)には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務実施による業務効率化につながり、それに伴う時間労働の削減、育児介護仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事生活調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。2 テレワーク形態テレワーク形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコン携帯電話等を活用して臨機応変選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワーク形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから事業場での勤務の場合通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスシェアオフィスコワーキングスペースを含む。)での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者自由に働く場所選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段オフィスとは異なる場所余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。3 テレワークの導入に際しての留意点(1) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行方法労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワーク実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものであるテレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的対象業務対象となり得る労働者範囲実施場所テレワーク可能日(労働者希望、当番制、頻度等)、申請等の手続費用負担労働時間管理方法中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(2) テレワーク対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格テレワーク実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般テレワーク実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワーク対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的見直しを行うことが有用場合がある。テレワークに向かないと安易結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行方法見直し検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(3) テレワーク対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者テレワーク希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワーク実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者雇用管理改善等に関する法律平成5年法律第76 号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法律昭和60年法律第88号)に基づき、正規雇用労働者非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワーク対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者テレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページ掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワーク実施できる者に偏りが生じてしま場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワーク実施する者の優先順位テレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に新入社員中途採用社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点からテレワーク実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(4) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務見直し点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議必須とする、資料を紙で上司説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名廃止書類のペーパーレス化、決裁の電子化オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施検討職場雰囲気等でテレワーク実施することが難しい場合もあるため、企業トップ経営層がテレワーク必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワーク実施の呼びかけを行うことも望ましい。4 労務管理上の留意点(1) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワーク実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜(以下「時間外等」という。)のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合評価方法を、オフィスでの勤務の場合評価方法区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワーク選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。(テレワーク実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては)テレワーク実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者テレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(2) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者負担する場合における限度額、労働者使用者費用請求する場合請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に労働者情報通信機器作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法昭和22年法律第49号)第89条第5号)。在宅勤務に伴い、労働者個人契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合通話料インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的客観的計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税課税関係については、国税庁作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15日)を参照されたい。(3) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンライン実施することも有効であるオンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員営業の姿を大人数の後輩社員オンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワーク実施する際には、新たな機器オンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定スキル習得必要となる場合があることから特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法第89条第7号)。(4) テレワーク効果的に実施するための人材育成テレワーク特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的業務遂行できることがテレワーク効果的な実施に適しており、企業は、各労働者自律的業務遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワーク実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。5 テレワークルール策定と周知(1) 労働基準関係法令適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法最低賃金法昭和34年法律第137 号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等の労働基準関係法令適用される。(2) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークルール就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者許可基準を示した上で、「使用者許可する場所」においてテレワーク可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働

2020-09-30

anond:20200930111102

せやね

ちな守ってないところはフツーに通報先あるぞ

 

 

厚生労働省労働基準関係情報メール窓口 

本窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業場情報メールでお寄せいただくことができます情報の受付対象となる法律は、以下のとおりです。

労働基準法 ○最低賃金法⭐️ ○労働安全衛生法 ○作業環境測定法

じん肺法 ○賃金の支払の確保等に関する法律 ○家内労働

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

2020-06-18

(技能実習技能を持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界)は誤り

>「特定技能日本人と同じ待遇での雇用が基本」「技能実習は日本で学んだ技能母国に持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界」ってこの2制度の違いが浸透していないことをあらためて確認

技能実習生も労働基準法最低賃金法で保護されます

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ag3s-att/2r9852000002ag9v.pdf

また、技能実習法施規則8条14項で

技能実習生に対する報酬の額が日本人従事する場合報酬の額と同等以上であること」

が、技能実習計画認定基準と定められています

https://www.otit.go.jp/files/user/191122-2.pdf

これらの法律は碌に守られていないのが、現状です

しかし、だからといって、技能実習生の賃金最低賃金未満にすることが

制度的に容認されているかの如く騙るのは、事実に反しており看過できません

2019-07-17

anond:20190717100552

最低賃金法がなんであるのか。経営者賃金コストとしてみなすからだよ。

非人道的なほどに生活していけないほどに生活のことを考えずに極限まで賃金を下げるからだよ。

2019-06-26

過去にもやらかしてる今治タオル

賃金未払い:「100万円渡す」研修生ます 愛媛タオル会社、払わず中国放置

研修生3人

 愛媛今治市タオル製造会社経営者が、中国研修生3人に未払い分の賃金を払う

よう今治労働基準から是正勧告を受け、3人に「約100万円ずつ支払う」と約束して中国

大連に連れて行き、金を払わずに置き去りにしていたことが分かった。3人は出身地

帰るしかなく、事態を知った関係者大阪にある中国領事館に訴える騒ぎになっている。

 この会社は「杉野綿業」。研修生3人はいずれも女性で、05年に来日工場タオル

縫製や検品作業などをした。

 賃金最低賃金法地域職種ごとに下限が定められており、3人の場合は時給623円、

残業代は約780円。ところが、関係者によると、3人は週1日の休みしかなく、連日8時間

働かされたうえ、本給分の手取りは月わずか7万円。さら残業は月100~190時間

のぼり、時給は300円だった。

 今年1月、3人が労基署相談労基署正規給料を払うよう、会社勧告した。

このため、会社側は3人に1人約100万円を払う条件で帰国させることにし、1月30日、

杉野社長らが付き添って3人を中国大連空港まで連れて行ったが、

そこで金を払わずに置き去りにした。

3人は船で出身地青島(チンタオ)や威海(ウェイハイ)に帰郷した。

 杉野社長毎日新聞取材に「金は中国側の送り出し機関に渡した」と話しているが、

3人を日本に送り出した青島泰国貿易公司担当者は「社長には会っていない」としている。

 置き去りにされたうちの1人は「毎日遅くまで、時給約300円でタオルを縫っていた。

きちんと給料を払ってほしい」と話している。【後藤直義】

毎日新聞 2008年4月26日 大阪夕刊

2019-05-09

anond:20190509101223

ググってこういうのも見つけたぞ。

2008年から民主党政権前だが。

https://www.rengo-ilec.or.jp/seminar/doshisha/2008/12th.pdf

「これまでに実現した主な制度政策」のところ。

年表っぽくするとこんな感じか。

2018-01-19

anond:20171207015821

労働基準監督署おかわり!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!(一切嬉しくない)

えーだいたい1ヶ月経ます監査は入らず。まぁ気長に待つつもりだったのでそれは問題ないのですが。

別件で違反発覚。1ヶ月でONE MORE EXTRA 労基。

しか労働基準法じゃなくて最低賃金法違反。すごい!!ばかじゃないの!!!

残業代の水準が県の最低賃金から換算すると150円くらい低いんですけお!!!けお!!!!!

道理残業減ってからの総支給額ひっっくいわけですわーーーーー!!!

最低賃金法違反だと労基も動きやすいとは聞きますが、ここまでされたならば高校時代に「豆柴」と呼ばれた私ですら牙を剥かざるを得ない。

ので、税務署にも告発をするなど。

おもしろいですよ未払賃金税務署告発するの。「趣味シャウプ勧告朗読です」みたいな仕事できそうなおじさまの目がキラーンって光る。

ま、あと2ヶ月で辞めちゃうので立つ鳥後を濁していきます

ざまを見さらせ。

あ、損害遅延は辞めたあとのほうが高くなる(在職時請求だと上乗せ6%、退職請求だと上乗せ14.6%になる)ので本当のカーニバル4月入ってからです。

2017-08-31

https://anond.hatelabo.jp/20170831022232

インターンシップによって就業する学生が「労働者」(労働基準法 9 条)に該当する場合は、労働関係法規適用されま

す。賃金などの労働条件について、労働基準法最低賃金法等の労働基準関係法令適用されるとともに、実習中の事

故に関しては労災保険法適用があることに留意する必要があります

この点について行政通達上は「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学体験的なものであり使用者から業務

に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定され

労働者に該当しないものであるが、直接生産活動従事するなど当該作業による利益効果が当該事業場帰属し、

かつ、事業場学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生労働者に該当するものと考えられる」とさ

れています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。

経済産業省発行 成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド 活用編 P20より引用

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/guidebook-katsuyo.pdf

実際の業務をやっていたのであれば「直接生産活動従事するなど当該作業による利益効果が当該事業場帰属」するし、メンターなりなんなりの指示によって業務をやったのなら「事業場学生の間に使用従属関係が認め」られると思われるので問題

この件他の人も突っ込んでいたと思うけども。

2016-12-13

http://anond.hatelabo.jp/20161213101934

御愁傷様だけど、クラウドワークスで人集めるのは厳密には雇用じゃなくてランサーへの業務委託からいくらでも安くできるんだよね。雇用だと最低賃金法の縛りをかけられるから

でも実際には業務委託を名乗りつつ事実上雇用みたいなものになってるからそこを抜け道にして書き手を買い叩いていたのが現状でしょ。それはどうなのと思うよ。

仕事がなくなったことには同情するし会社潰れて欲しいと思うけど、元増田は早く別業種の仕事を見つけるべきだと思うよ。

2016-11-02

インサイドのライターだけはやめとけ

ttp://www.inside-games.jp/article/2016/10/18/102748.html

イード関係編集部で一時アルバイト感覚ライターをしていたが、内部体制が本当に酷い。

まず、まともな社員スタッフが誰もいない。

長年編集部を牽引してきた土本も最近辞めたらしい。

これを癌と揶揄する者もいるが彼の任天堂への執着は本物だった。

それはゲームメディアとして個性なのだから個性よりもましだった。

そんな個性も何もなくなった沈みかけの泥舟が今のインサイドだ。

掻き集められたライターはその肩書に誤魔化されネットハイエナをやらされる。

ゲームなど関係なくサブカル全般面白いネタを拾い集めて記事しろと言われる。

有名人クリエイターツイッターに張り付く。

ときには炎上トレンドを拾い上げる。

まともなゲーム取材なんてまずできない。

機会があってもハイエナライターには回ってこない。

真面目に丁寧に記事執筆するほど時給換算が下がる。

時給換算500円以下になることも珍しくない。

もちろん最低賃金法適用外だ。

インサイドにつまらない記事や誤字誤植が多い原因はここにある。

時間をかけて面白い記事を書いてもなんの評価もされないからだ。

社員スタッフもまともなダブルチェックができない。

失敗の責任はすべて名前記事掲載されるライター押し付けられる。

金を稼ぐためには、クソつまらない記事を誤字脱字だらけでも30分程度で書き上げるほかない。

それを1日に何度も何度も繰り返す。

寝る間や休日も惜しんで書き続ける。

悪いことは言わない。やめとけ。

文章力に自信があるならもっといいライター仕事は山ほどある。

2014-11-04

最低賃金上げたら景気回復するんだよ。

政府財政再建景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています

一番大切なのは最低賃金20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。

最低賃金を上げると政府はいいことがたくさんあります

最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養社会保障負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費扶助も受けています最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用負担しなくて良くなるのです。

最低賃金を上げると企業にもいいことがあります

最低賃金2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります公営住宅の料金が上がるので民間アパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えますスーパー売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすからTVCMも増えます生活に余裕も生まれから新聞雑誌を買うようになるし、観光産業外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます企業の業績は全体として確実に上がるのです。

最低賃金を上げると個人にもいいことがあります

頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれ環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。

この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽ借金だらけ、もはや景気対策少子化対策にまわす余裕はありません。政府お金を使わず経済規模を拡大するしかありません。しか日銀魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。

もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。

以下追記。

中小企業がバタバタ潰れるという指摘があったのですが、そんなことは起こりません。

製造業で潰れるところはほぼ潰れ、海外シフトしました。残る企業は現状で生き残っているのですから価格優位性ではなく技術優位性で生き残っているのです。賃金上昇を製品転嫁していけばいいだけです。サービス業は末端消費者が購入するので価格転嫁が容易ですから潰れません。

実際に賃金上昇が原因で倒産した企業はありません。経営者はふたことめには潰れる潰れるというけれど、同時に売上も上昇するので潰れません。

失業者が増えるという指摘もありますが増えることはないでしょう。

現時点で日本就業人口の7割超がサービス業従事者です。サービス業製造業と異なり海外移転できません。サービス業労働集約型の産業なので人を減らせばその分売上が減少します。株式会社は増収増益が義務ですので人を減らすという選択肢を取ることはありえません。

そのため、失業者が大幅に増加することはありえません。

はてブジンバブエと書いている人が数人いますが、ありえません。

ジンバブエと言う前にジンバブエをよく調べてください。見に行けなくてもジンバブエが映っているテレビ番組でいいから見てください。日本が絶対にジンバブエにならないこと、ジンバブエがなぜジンバブエなのかが理解できると思います

はてブコメント読んでいて日本には最低賃金法という法律があることを知らない人が多い事に気が付きました。最低賃金法律に基づいて決められていますので国会で変えることができます。そして最低賃金法の良さはその要件が簡易なことと運用が厳格なことにありますサービス残業にみられる言い訳は一切通用しません。興味のある方は最低賃金法書類送検でググってください。

2013-07-01

http://anond.hatelabo.jp/20130701162900

Wikipediaより引用・要約

最低賃金への批判

最低賃金は、本来労働者が持つ価値以上の給料の支払いを経営者に強いるものなので、かえって低賃金雇用を減らし、労働者失業させてしまう。



批判に対する反論

生産性の向上や、転職の抑止のため、雇用者は水準より高い賃金労働者に与えがちである。そうした賃金上昇に吸収され、最低賃金の上昇は予想ほどの悪影響を与えない。

最低賃金の上昇は、短期的には低賃金労働者が担う産業を壊滅させるが、長期的には産業高賃金のものへとシフトさせ、生産性を増大させる。

企業はその立場を利用し、賃金の不当な値下げを行う。最低賃金法はそうした状況を改善するのに役立つ。

生活保護よりも最低賃金が高ければ、失業者は職を探すようになる。



実証

雇用の縮小の効果が出るような大幅な最低賃金の上昇をした例がないため、その影響を判断できるような研究はない。



近年理論

最低賃金を緩やかに引き上げることで、低賃金労働者の福利を増進させることができる。

アメリカに限った話だが)ここ40年間のインフレの影響で、実質的最低賃金はかなり低くなっている。ある程度の最低賃金の引き上げであれば、予想される最低賃金の悪影響は顕在化しない。

労働者という財は、通常の財と比べてはるかに複雑であるので、最低賃金の多少の上昇は労働需要を減らさない。

2013-01-11

労働者を守る保守貧困層を苦しめる左派の知性の衰退

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746

yasagure_Polaris いや…金融緩和労働者生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11

やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか?これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。

以下が書いた本文です↓


左派の衰退が著しい日本日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本左派はてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクイデオロギー優先で「安倍晋三極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。


まず、安倍晋三極右ではない。安倍晋三金融緩和やらの政策は欧州社会党やらの左派がしていること。安倍晋三極右であるのならば、欧州左派極右なのか?軍隊で言っても、欧州左派軍隊運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三極右なはずがなく、むしろ日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。


デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田金融緩和自体を批判している。共産党安倍自民党経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨク共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学松尾匡稲葉振一郎共産党リフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。


はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三金融緩和を言い出したのは、ネット保守意見も大きいだろう。


日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和大きな政府を主張している。チャンネル桜保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まりチャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜水島社長は、ティーパーティー小さな政府新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜ティーパーティー経済政策は正反対と言ってもいい。


参考に。チャンネル桜経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。

1/2【新春特番維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]

http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4


飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞産経新聞記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞毎日新聞金融緩和叩きをして、産経新聞田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。

1/3【経済討論】提言新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg


保守系新聞記者が最も経済リベラリストになっている。

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/


チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカ経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判保守に取られ、共産党役割ますます0に近づいている。


日本ネット保守チャンネル桜は、財界新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮中国韓国ロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜水島社長ソ連崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。


自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険国民年金最低賃金法現在の「リベラル政党アメリカ民主党国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ日本左翼がそれに反対する。


日本保守派が言う八紘一宇経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇日本労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜経済政策リベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜井尻千男日本保守労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎保守こそが革新といったことにも言及していた。


結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守労働者のほうを向いている。


労働者を守る保守貧困層を苦しめる左派ーーー


日本左派は、どれだけ衰退していくのだろうか?


日本では、「左派」と言われる共産党社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党社民党と、変化を求める自民党経済政策でも自民党リベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます左派が衰退する。


安倍自民党ネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論リベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろネット保守意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ極右にすら近いからだ。日本左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。


ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だからネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本左派責任である

2012-12-08

自民党改憲草案リベラルの敗北

自民党改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である十四条人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。


障害者人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者活躍できる社会にすると何度も言っているのを聞いたことがある。これに「リベラル」の者たちよ、何か異論があるのか?障害者活躍するのが許せないとか?本音では、「障害者ゴミクズが!」と思っている「リベラル」が、自民草案罵倒しているのか?安倍総裁難病下痢とか言って叩いていた差別主義者の本音が見える。安倍総裁難病になった自身の経験から障害者問題にも関心を持ったのか。


リベラルの敗北について、簡単に。結局、日本リベラルが衰退したことに原因がある。記者クラブでの党首討論の時に、朝日の星が共産党社民党リベラル衰退の責任を言っていたが、その通りだ。


人権概念発祥地である欧州左派を見てみると、日本左派左派ではなく、何か意味が分からない物体にでもなっている。国防軍反対と言うが、そもそも、欧州左派は軍自体を否定したり、軍自体をなくせとは言っていない。そうではなく、軍の運用をしっかりとしろと言っている。もう少し進めてみようか。ネットde真実左派気取りのお馬鹿さんが言う「徴兵制を言う右翼!」などの妄言は、毎度のこと爆笑だ。


フランス徴兵制を廃止したのは保守シラクであって、保守議員たちが中心になって徴兵制を廃止した。徴兵制の廃止に反対したのは、フランス社会党であり共産党であった。イタリアでも、徴兵制の廃止に反対したのは、共産党と緑の者たちだった。徴兵制左派が存続を求めるものであり、保守派が廃止を訴えるものである。これがなぜか。徴兵制職業軍人よりも平等性があり、国民皆兵制度による国民兵士たちによる国の横暴を止める理想を見てきたから。


http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121208120311

oguogu 312ますアメリカでも徴兵制を復活させるべきと言っているのはリベラル民主党議員だね。貧乏の子供だけが戦場に行くのは不可しいか徴兵制金持ちの子供も行かせろと。 2012/12/08


欧州左派は、軍隊自体をなくせと言わず、軍の運用面で批判する。フランス社会党与党になれるのも、現実的に軍隊運用できる力があるからだ。軍隊の復活を唱える現実路線で欧州左派になぜ力があるのかを学び、軍隊リベラル政策の併用を図ることができれば、日本リベラル勢力も大きくなるだろう。


日本リベラル経済音痴なことも非常に大きい。欧州左派リフレ政策を唱えて戦っているにも関わらずに、日本では左派リフレ政策に意味が分からないトンデモを言って批判している。安倍総裁が言っているリフレ政策を実現すれば、必ず経済はよくなる。そうなると、左派が言っている貧困層も救われることになる。左派は口先では貧困対策を言っているが、先細りする経済政策しか言わない。


松尾匡も言っているが、松尾匡に足りないのは「欧州左翼はこんなに「防衛右翼」」という視点だ。


欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ~(笑)

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html


結局、日本では、保守派リベラル政策にさえも手を突っ込んで、支配している(歴代自民党でも保守の岸内閣での国民皆保険国民年金最低賃金法など象徴的)。社民党北朝鮮拉致でっち上げと言っていたし、共産党火炎瓶事件を起こした政党でもある。おまけに、世界左派軍隊への姿勢経済政策等でも違いすぎる。社民党共産党は、欧州社会党を「極右」と言い、共産党にさえも「極右」と言うのか。ガラパゴス左派であり、日本しか存在できない左派こそが、偏狭ナショナリズムだ。


今、現実的に尖閣中国が迫ってきている。今まで左派が言ってきた「そんなことはありえない」が、現実になった。こういうことが起こるのが、現実世界だ。北朝鮮中国核兵器日本に絶対に飛んでこないと言うことも、できない。それが現実世界だ。こういうことまで想定して考えるのが、欧州左派だ。意味が分からないユートピアを唱えるのでは意味がないことを、欧州左派はしっかりと理解している。もし核兵器日本に落とされれば、憲法草案がどうのどころではない。


あと気になるのは、自民草案を批判している者たちが「教科書にこう書いてある!」と言っていることだ。そうか、そんなレベルなのかと思ってしまう。中学高校の教科書記述はあまりに一辺倒で学説など載っていないに等しいのに、そんなもの金科玉条のように言っているのか。


この自民草案は、十一条基本的人権記述しているので、意味が分から罵倒しているのはネットde真実なのだが。今回の自民党圧勝の見込みは、株価が上昇したその効果から経済政策での安倍自民党さら追い風を吹かせた。経済政策でも、リベラルの完全な敗北だ。いくらリベラル気取りがどう言おうが、市場は正直だ。リベラルが敗北したから、自民党憲法を作ったらこうなりましたよという話だな。まぁ、社民党共産党憲法を作ったら、大企業への意味が分からない制限をして経済を思いっきり衰退させ貧困層が激増し、外交音痴等を憲法に明記して、さらトンデモになりそうではあるが。


自民党憲法草案が許せない!だからネット自民党罵倒してやる!あーーすっきりした!おしまい!」これが、馬鹿だと言っている。言っていることが分かるか?なぜ、欧州では左派国民的支持が今でも集まっているのか?これを学びなさいと言っている。国防軍程度で極右と言うのなら、欧州左派極右ですよと言っている。現実路線の左派がない限り衰退するのは、世界を見渡せば、常識だと言うのに。


ネット罵倒して満足するのではなく、欧州左派のような政党日本で作る声を上げればいい。しかし、それを言えば、日本では「自民党以上の極右政党」扱いされる。結局、左派日本で育たないのは、日本左派自体が招いたものからリベラルの敗北によって、憲法改正を実現できる政党自民党に一番ある状態になってるということ。罵倒では何も生まれないよ。躍進している欧州左派に学べば?とりあえず、憲法9条絶対固持とか言ってる時点でもうダメだが。憲法改正を絶対にするなって、それが極右だろ。日本では改憲派保守になっている。日本では保守政党革新政党なのか?

2012-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20120416114235

そもそもイラスト発注雇用じゃないかインターンや実習生とはまた別の話。

最低賃金法最低賃金という概念自営業者経営者には適用されない。

なんでごっちゃにするの?

2012-04-13

なぜイラストレーターは業者に買い叩かれ続けるのか

はじめに

PEGGSという専門学校生安価イラスト作成を依頼できるサービス炎上しています

Twitterはてブやら、facebookやらで「単価が低すぎる。クリエイターなめるな」と騒がれているのです。

でも、このサイトの何が問題なのかわからないのですね。

このPEGGS問題を起点に、定期的に話題になる「絵描きの単価が安すぎる問題」を検証してみましょう。

目次

  1. PEGGSはウィン×ウィンでしかない
  2. 本当に単価が安すぎるなら、取引は成立しない
  3. なぜ「イラストの単価が安すぎる問題」は炎上するのか
  4. 神の手には逆らえない
  5. イラストレーターの単価が今後下がり続ける理由
  6. 絵描きの地位を向上させる、たったひとつの冴えたやり方

PEGGSはウィン×ウィンでしかない

まず、このサイトって全員が得をしてますよね。

依頼するクライアント安価目的イラストが手に入る。専門学校生だって仕事経験お小遣いが手に入る。牛丼屋でバイトをしてお金を稼ぐよりも、絵を書いてお金を得る方が専門学校生にとっても楽しいはずです。独立して仕事がないときは、このサイトダンピングをして凌ぐこともできる。要するに、ウィン×ウィンですよね。

当事者でもないのに「許せない」って騒ぐ人以外は、みんなが得をしています

本当に単価が安すぎるなら、取引は成立しない

 で、この問題について、BUTA、豚共がわやわや騒いでいます。彼らの主張を要約すると、こうです。

『単価として、一枚絵8000円は安すぎる。これはやりがい搾取で買い叩きだ。許せない」

この主張って、どうしようもなくバカだと思います。なぜなら、専門学校生立場で『不当に安い』と感じたら、仕事を受けなければいいだけだからです。

その値段で仕事を受ける学生は、その値段に納得して仕事受託するのですね。だから外野ブヒブヒ言っても、彼らが満足している限り問題にならない。

仮に「不当に安い」が本当ならサイト自体の存続が不可能になります。それはそれでオーライですよね。

もし、サイトが続くとしたら、その価格妥当イラストレーターも納得しているということになります

なぜ「イラストの単価が安すぎる問題」は炎上するのか

「業者がイラストレーターに払う金が少なすぎる問題」って、わりと定期的に炎上する問題ですよね。でも、もっと待遇の悪い仕事はあまり話題にならない。

では、なぜイラスト単価問題だけが、これほど炎上するのかというと

  1. 絵を描くというのは、クリエイティブ行為である 
  2. クリエイティブ行為には、高い対価が払われるものである
  3. したがって、イラストレーターの絵には高い対価が払われるべきである


こういう前提があるからです。『高い対価が払われるべきイラストレーターを安く使い倒す業者は許せんよ』という論理ですね。

でも、この前提ってほんとうに正しいのでしょうか。クリエイティブ行為はしかるべき対価が払われるべきなのでしょうか。

神の手には逆らえない

正直、クリエイティブさとか、つくるための労力って、価格には関係ないのですよ。値段というのは、需要供給で決まります

どれだけ絵を描くことがクリエイティブな作業だろうと、「そこそこの絵を描ける人がたくさんいる」現状では、値段が安くなるのって、当たり前すぎます。「それの持っている本質的価値」では、値段は決まりません。ゴッホの絵が牛丼より安く買われたのですから

イラストレーターの単価は今後、下がり続ける

日本イラストレーターレベルは抜群に高いです。プロでない人でも、お金になる絵を描ける人が増えていますね。

なぜイラストレーターの平均レベルが上がったのか?それは、インターネットによって、学習高速道路がひかれたからです。

インターネットなら、レベルの高い絵を見れるし、先駆者ノウハウものっている。良いノウハウソーシャルネットワークで共有されてすぐに伝わってくる。その潮流をPixivさらに推し進めています

Pixivコミュニティはどんどん広まっているので、これからますます絵描きは増える。すると、供給が増えて、価格に下方圧力がかかります既存市場にいるプレーヤーが「安くてやってられん」という値段で喜んでやる腕のたつ素人ガンガン生産される仕組みが出来上がっているんですね。結果、買い叩きが慢性的になっていきます

絵描きの地位を向上させる、たったひとつの冴えたやり方

このように、神の手に任せていると、絵描きの地位というのは、どんどん下がっていきます。絵で飯を喰う難易度が高くなる。参入障壁の低い仕事というのは、みんなそうですよね。

外野で「この値段は安すぎる』と批判をしても無駄です。なぜなら、安い値段でも仕事を受ける人達はいつも存在するからです。騒いでも、自分仕事がなくなるだけで、損をします。

バラバラのままで交渉をしていると、神の手にさからえません。したがって、このままいけば、イラストレーター最低賃金以下の待遇デフォルトになります

また、絵描き仕事は時給ベース換算がしづらい。イラストレーター自営業者から最低賃金法適用しにくい。取引形態もバラバラだから規制は著しく困難です。ゆえに、神の手が幅を利かせる。

から、もし絵描きの地位を向上させようというなら、労働組合的なものをつくるべきです。『適性価格』ってのを設定して、業界ルールを作りあげる必要があります絵描きを統一する組織なんて無いから、無理かもしれないけど、労組をつくるのが効果的な方法です。

確かに、この方法時代遅れかもしれません。

けれど、Twitterで騒いだところで、何も改善されないのですね。

つぶやくよりも、ゲバ棒をかかげましょう。

http://anond.hatelabo.jp/20120413010555

http://anond.hatelabo.jp/20120412174011

http://anond.hatelabo.jp/20120413173253

全力でぐぐって見つけたので自己レスしとこう。

最低賃金とは、最低賃金法の第1条(目的)で、「労働者」の「賃金の最低額を保護」することによって、労働者の生活の安定と労働力資質向上、事業の公正な競争の確保のために定められたものです。

ぶっちゃけて言えば、最低賃金が当てはまるのは「労働者」だけなのです。一人社長や、フリーランスのような自営業は「経営者」なので労働者とはならないため、最低賃金は当てはまりません。

ただし、形式上は「請負」であっても、実態は「労働者」となっている場合は「偽装請負」とみなされ、厳しい取り締まりがありますのでご注意ください。

http://ameblo.jp/korobanu/entry-11009460830.html

フリーランスには最低賃金法適用されないのはわかった。

(そもそも1時間で作れる絵には最低いくら払うべき、みたいな話、一度も聞いたことなかったし)

 

となると、これまでのやり取りで最低賃金最低賃金!って言ってた人は何を根拠に言ってたのだろう。

2012-03-28

小売が生き残るためにすべき三大内外改革

これは絶対。白から黒まであらゆる手段を尽くして最低賃金を半分以下にする必要がある。私は時給200円でも小売なら高いと判断する。

解雇できないとかありえない。雇用を流動化し、時給200円程度で多くの人間を雇わねばならない。

こういうことを言うと「そんなんで人が集まるわけないだろ」とかいう輩が出てくるが、大丈夫。その時には他の企業も業種業界わず時給の下落が激しいから。

というわけで、日本の小売は持ってあと30年と考える。あ、その前に日本が終わるか。

2012-02-07

なんか、いま、ガイアの夜明けで1時間500円の商品券ボランティアという話をやっている。

最低賃金法が気になったので調べてみたら700円ぐらいだった。

どうなんだろう・・・グレーだな。

そんなことより、東京最低賃金が837円だった。結構高くなったな。

2011-01-07

http://anond.hatelabo.jp/20110107045117

まず、現段階で違法であるギャンブルであるというつもりはないので その辺を担保した上で。

時は金なりといいますが、0円だが入手に1時間かかるアイテム価値というものは、最低賃金法に基づいて数百円の価値があるかどうか?

という所の判断が微妙ですね。

 

ゲームをして奪い合うという点について、賭博であるかどうか?という点で

賭博かどうか?を決めるのが、遊戯の対象になっているものが財産であるかどうか?という点で

財産であるかどうか?という点については

入手に労働または金銭が必要、禁止されているとはいえ売買可能な物もある・売買可能なものを使って入手する売買不可能な物もある点

総合して考えると

 

ゲーム通貨を利用した、新しいタイプ賭博である。(ゲームカジノ違法か?というのと同じ観点で)

非常に違法性の立証は難しい物の、完全にシロともいえない。

よって、これが過度になれば、違法性を指摘されることもありうる。

という認識を持つのはかならずしも、間違っていないと思われます

 

本件が、ギャンブルはないといためには、賭けの対象が無価値であるという事を言わなければなりませんが、・・・

アイテムを使って入手したお宝が無価値である、ならば、なぜ人がこれだけお金を使ってまで入手しようとするのか?

という説明ができず・・・ 無形の財産なのではないでしょうか?

宝を無形の財産であると認めるのであれば、逆に、該当行為は賭博はないのでしょうか?

2010-09-16

知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識

※ このテキスト厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。

目次

第1章 労働法について

・ 1 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・ 2 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・ 3 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

コラム仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)・・・・・・・・・4

第2章 働き始める前に

・ 1 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

・ 2 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

・ 3 安心して働くための各種保険年金制度・・・・・・・・・・・・・・・7

コラムハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・10

コラム新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・11

コラム障害者雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第3章 働くときのルール

・ 1 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・ 2 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・ 3 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・16

・ 4 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・ 5 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

コラムポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

コラム6 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・24

第4章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき

・ 1 会社を辞めるには(退職)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・ 2 会社を辞めさせられるとは(解雇)・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・ 3 会社倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・ 4 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・ 5 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第5章 多様な働き方

・ 1 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 2 契約社員(有期労働契約)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 3 パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 4 業務委託(請負契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

総合労働相談コーナー

公共職業安定所ハローワーク

労働基準監督署

日本司法支援センター法テラス

※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

→(男女雇用機会均等法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

→(育児介護休業法)

時間労働者雇用管理の改善等に関する法律

→(パートタイム労働法

知って役立つ労働法

働くときに必要な基礎知識

はじめに

このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。

第1章 労働法について

労働法とはなんだろう

 労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。

労働法の役割とは

 みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者)と会社(雇う人、使用者、事業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者使用者の合意で決めるのが基本です。

だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。

労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。

また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、

「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。

 このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。

 なお、労働法保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。

労働組合とは

 労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。

 休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。

そこで、労働者が集団となることで、労働者使用者会社)と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、

労働者労働組合を結成する権利(団結権

労働者使用者会社)と団体交渉する権利(団体交渉権

労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権争議権))

労働三権を保障しています(日本国憲法第28条)。

そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。

 また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇不利益な取扱い(給料の引き下げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会都道府県労働委員会に救済を求めることができます。

もう一歩進んで「労働協約

 団体交渉によって労働組合会社意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。

コラム仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス

 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

 しかしながら、現実社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

 これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。

 仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。

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第2章 働き始める前に


労働契約を結ぶとき

みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者労働者労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。

さらに、特に重要な次の5項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません(労働基準法第15条)

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)※

② どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間休日・休暇、就業時転換(交替制)勤務のローテーション等)

賃金はどのように支払われるのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

⑤ 辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。

これら以外の労働契約の内容についても、労働者使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています(労働契約法第4条第2項)。

労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。

労働契約の禁止事項

今の会社をやめて新しい会社転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働

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そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社契約に盛り込んではならない条件も定められています。

労働者労働契約違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと(労働基準法第16条)

たとえば、使用者労働者に対し、「1年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金10万円」「会社備品を壊したら1万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者故意や不注意で、現実会社に損害を与えてしまった場合損害賠償請求を免れるという訳ではありません。

労働することを条件として労働者お金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること(労働基準法第17条)

労働者会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。

労働者に強制的に会社お金を積み立てさせること(労働基準法第18条)

積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。

採用内定

新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません(→P.11コラム3参照)。

もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校卒業できなかった場合や所定の免許資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。

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就業規則を知っていますか

みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。

就業規則は、労働者賃金労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者意見を聴いた上で使用者作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので(労働基準法第106条)、自分職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。

就業規則のきまり

 常時10人以上の労働者雇用している会社は必ず就業規則作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません(労働基準法第89条)

就業規則に必ず記載しなければいけない事項(労働基準法第89条)

 始業および終業の時刻、休憩時間休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換(交替制)に関する事項

賃金に関する事項

 退職に関する事項

就業規則作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません(労働基準法第90条)

就業規則の内容は法令労働協約に反してはなりません(労働基準法第92条、労働契約法第13条)

3 安心して働くための各種保険年金制度

みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社雇用保険労災保険健康保険厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ

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れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。

それぞれの制度を詳しく見てみよう

雇用保険

雇用保険は、労働者失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料労働者と事業主の双方が負担します。

失業してしまった場合には、基本手当(=失業給付→P.28参照)の支給を受けることができます(額は、在職時の給与等によって決定されます)。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。

労災保険

労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡(業務災害)、また通勤の途中の事故などの場合通勤災害)に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。

労働基準法では、労働者仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています(労働基準法第75、76条)。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。

基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。

会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。

健康保険

健康保険労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額(窓口負担)が治療費の3割となります。

健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パートアルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など

厚生年金保険

厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。

厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パートアルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

コラムハローワークではどのようなサービスが受けられるか

ハローワーク公共職業安定所)は国が運営する地域総合雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています(サービスは全て無料です)。

① 窓口での職業相談職業紹介

雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付

③ 公的職業訓練制度の紹介

ハローワークでは、地域求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14

2009-10-12

http://anond.hatelabo.jp/20091012181046

転職活動に使う6ヶ月間を無為に使っているのですけれども、6ヶ月過ぎたらどうするの?

生活保護を受けながら仕事するの?

雇用保険には違反していないだろうし、あなたが罪に問われることはないけれど

会社側が普通に最低賃金法違反何じゃない?

なんだろう、6ヶ月間はあなたに与えられた猶予期間だから好きに使えば良いと思うけれども、あと3ヶ月しかないよ?

どこの会社中途採用0という訳じゃないけど、だいたい、採用までに2ヶ月ぐらいかかるよ?

採用の可否も考えれば、6ヶ月あっても苦しいくらいだよ?

給料落としても現金つないだ方が、生活保護よりは楽だよ?

でも、会社が持ち直す可能性もあるよね。

もう時間が残っていないよ?あなたの6ヶ月だから大切に使ってね。

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