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はてなキーワード: 2020年とは
ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。
安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張
https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/
「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」
https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html
国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。
それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。
おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね
頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？
世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。
まず、世帯所得中央値の動きは、日本で高齢化が大きく進んで年金所得世帯が増えたので、中央値がそれに引っ張られて労働所得の低い層を示すようになった影響が大きく、こういった時に使うのは間違い。
で、バブル期からなんていう長期的な話では、労働分配率は循環しながらもある一定のレンジに収まっている（例えばさんざん下がったと言われる労働分配率だが2020年はバブル期より上だ）から、日米の購買力格差はほぼ労働生産性の違いからやってくる。
そして、労働生産性を見れば米国はずっと日本より数割高い。バブル期でもそうだ。だから、日米の購買力の違い（増田は単にインフレと言っているが内容から言って購買力のことだろう）といったマクロ的な要因が今さら顕在化しているからなんてことはない。
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
| 東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
|---|---|---|---|---|---|
| ～12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
| ～1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
| ～1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
| ～1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
| ～1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
| ～1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
| ～2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
| ～2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
| ～2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
| ～2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
| ～3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
| ～3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
| ～3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
| ～3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
| ～4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
| ～4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
| ～4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
| ～4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
| ～5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
| 期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKの公開データに基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
どうもこの増田は広大なバーチャル界隈の中のYouTube畑しか知らないようなので説明する
まず大前提として彼らはYoutubeで数字をとっている配信者たちとは別物
| ユニット名 | 所属プロダクション | 音楽レーベル | 備考 |
| GEMS COMPANY | ディアステージ | avex trax | 技術協力：スクウェア・エニックス |
| まりなす | avex(ABD) | AVALON(avexグループ) | |
| えのぐ | 岩本町芸能社 | ユニバーサルミュージック | |
| Palette Project | MateReal株式会社 | - | サイバーエージェント出身、現GREEグループ資本 |
突然固有名詞を出したが彼らこそが日本4大バーチャルアイドルユニットである。
彼らの強みは芸能事務所、大資本のタレントであり、リアルアイドルイベントにも参加枠を持つ部分だ。
そして彼らの所属する事務所には彼らよりも売れないタレント・アーティストはゴロゴロしている。
特筆して潰そうとも思わない。自社で磨けなかった宝石が他で芽が出るくらいなら抱え込む、それが芸能村である。
実際出遅れてるかは知らないが、バーチャルタレントのメジャーデビューが続く昨今において音楽レーベルとしてのavexは全く獲得をしていない。
3大メジャーのユニバーサルやソニーを筆頭に、ビクターやランティス、トイズファクトリー、NBCユニバーサルがVタレントの音楽マネジメント権や出版権を獲得している中、自社タレントしか擁していない。
となると貴重なイベント出演枠を持つ自社タレントは温存できるなら温存したいのではないかと勝手に思っている。
いるだけでいい存在。
これはVtuber界隈（表）しか知らないと知らないだろうが、昨今のバーチャル界隈の片隅ではバーチャルメインなのにリアルもやるという脳破壊されそうな文化もある。
アバター方式⋯⋯いわゆるアメリカザリガニ平井やガッチマンVともまた違う新形態⋯⋯定義が難しい⋯⋯
中身公表の桜樹みりあやバーチャルジャニーズのあすかなとも違う⋯⋯公然のMZMや民安ともえやとも違う⋯⋯
バーチャル存在と、バーチャルの中の人というキャラクターを並行してやるという形態が、確かに受け入れられつつあるのだ
そういう方向性に進む可能性があるのなら容姿も影響するのだろうが、俺にはもうよく分からない。時代の変化なのだろう
ということであまり気にしなくても平気でしょう
とは言えかつて5大ユニットの一角を締めたリブドル（中国）は無くなってしまったので油断はできないですが。
個人的にはこの中だと最近のパレプロはチャレンジングで好きです。以上。
22/7は普通のアイドルがアバター着てる認識なので触れてません。もしくはアイマスとかラブライブの仲間の認識
2020年10月に開催されたTOKYOアイドルフェスティバル2020（バーチャルTIF併催）の際もリアルアイドル側で出演してたし⋯⋯
知らないわけじゃないけどバーチャル畑じゃないという認識を当初から持ってたので全く興味なかったの！！
ごめんね！！
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟖𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
長野市の北野美術館で『水のないいけばな展 in KITANO MUSEUM』が5月7日(金)から開催されている。この展覧会は今年2月に東京で開催された展覧会『New Challenge Exhibition「水のない いけばな展」』とのコラボレーション企画である。
展覧会では、1927年創流の流派「いけばな草月流」の家元である、勅使河原茜さんの作品4点のほか、いけばなパフォーマンスユニット“座・草月”による作品3点が展示される。
草月流は前衛的で型にとらわれない作風が特徴。今回の展覧会は、生花を一切使わず、木材や石材、着色された草などを用いて作品を創ることがコンセプトとなっている。
開催は5月30日(日)まで。
関東圏を中心に展開するスーパーマーケットチェーン紀ノ国屋が、5月7日(金)に「紀ノ国屋アントレ広島三越店」を広島三越地下1階にオープンさせた。関東圏以外の店舗としては、京都伊勢丹店に続いて2店目となる。
紀ノ国屋は1910年に果物商として創業し、現在のスーパーマーケットで主流となっている「セルフサービス式」の販売スタイルを初めて取り入れたことで知られている。現在は高級志向のスーパーマーケットとして東京を中心に店舗を展開し、上質さにこだわったプライベートブランドの商品を多数販売している。
巣ごもり需要により、「自宅で良い食材を楽しみたい」という需要が増えている。老舗ブランドの新たな勝負から目が離せない。
三重県紀北町の園芸センター「かきうち園芸」ではマリーゴールドの出荷が最盛期を迎え、ビニールハウスを色鮮やかなオレンジ色に飾った。マリーゴールドの出荷は3月上旬にはじまり、5月頃に最盛期を迎えて6月まで続くという。
マリーゴールドは暑さに強く長持ちし、新緑の頃から仲秋にかけて青い空を彩る。初心者でも育てやすく、夏の花壇を彩るためによく用いられるほか、駆虫効果もあるという。
増えるか、減るか。
増減なんて、見りゃわかるって？ その意気込みで付いてきて。
実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか？ でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。
※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。
ほうっておけば、1.4倍。
うんとがんばれば、0.7倍。
2020年の後半は、比較的感染者数が少ない中、実効再生産数が 1 前後からじわじわと上がり続けた半年間でした。時期や地域差もありますが、わたしたちはマスク生活をしていてもなお、高いときで 1.4 くらいまでは自然と気が緩んでしまう生きものなのかもしれません。
しかし2021年1月、東京での感染者が年明けに2000人を超えてびっくりした直後の緊急事態宣言では、実効再生産数は当初 0.7 近くを達成していました。2週間ごとに半減できるペースです。ただ、それも2月に入って宣言が長期化すると、人々の緊張の緩みや我慢の限界によって、0.8 になり、0.9 になり、どんどん 1 に近づいてしまいました。
ちなみに、コロナ対策をなんにもしなければ、実効再生産数は 2.1 から 3.2、最大で 5.1 という推定まであります。毎週5倍に増えていたら、ひとたまりもありませんね。マスクは、とっても大切です。
※ なんにもしないときの再生産数のことを基本再生産数と言い、5.1 という最大値は、新型コロナについてまだほとんど知られていなかった初期の中国で推計されたものです。
N501Y変異株、つよ。こっわ。
従来株に比べて「感染力が1.5倍」？
よわそうに見えたなら、それはまったくの誤解です。
イギリスで広まった、N501Y変異株。従来株の1.5倍、と聞くと大したことがなさそうに感じてしまいますが、これは正しくは感染力ではなく、実効再生産数。この数字の 0.1 がどれだけ重みを持つかをよく理解したあなたなら、その恐ろしさを正しく把握することができるでしょう。緊急事態宣言によって実効再生産数が 0.7 になるくらいがんばったあの時でさえ、もしその時すでにN501Y変異株が広まっていたら、 0.7 x 1.5 = 毎週1.05倍 なので、その努力をまるごと帳消しにしてしまうというのです。まして、従来株でさえ1.4倍に増えてしまう平時のような生活をしていれば、 1.4 x 1.5 = 毎週2.1倍 という恐ろしい勢いで増えていきます。実際に、2021年4月の東京や大阪では、そのくらい爆発的にN501Y変異株が増えていました。
※ (5月11日更新) もともと日本では2021年4月5日に、それまでの限られた実測値から 1.32倍 と推計されていましたが、海外では 1.43-1.90倍 や 1.67-1.75倍 など、より高い数字が報告されているほか、その後の実際の日本の推移から新たに 1.5倍 と推計されました。この記事も最初は 1.32倍 として書かれていましたが、1.5倍 として書き直しました。なお、今後さらに大きな値に再計算される可能性もあります。
※ (5月22日更新) インドで広まっているL452R変異株は、初期には従来株の 1.186-1.24倍 という報告がありましたが、新たに「イギリスで広まったN501Y変異株と少なくとも同程度か、それよりさらに1.5倍程度強いおそれも」という報告がありました。引き続き注意深く見守る必要があります。
※ 日本ではN501Yの変異を持つ株を N501Y変異株 と総称していますが、海外ではより詳細な分類が一般的で、特にイギリスで広まった感染力の強い変異株は B.1.1.7 系統と呼ばれています。
たとえばファイザー製のワクチンの有効率が95%だという数字は、関心も高く、数字の意味もだいたい知られていることでしょう。表現の仕方はさまざまですが、たとえば今後あなたがコロナを発症してしまうという不運を、20回のうち19回だけ回避してくれるということです。(そもそもの感染を防いでくれるか、たとえウイルスを体内に取り込んで感染したとしても、発症しないという意味です)
いっぽうで、わたしたちの多くがワクチンを接種することで獲得する集団免疫については、言葉で聞いたことがあっても、数字としての感覚まで持っている人は少ないかもしれません。話を大胆に単純化して、国民の半分がワクチンを接種して、コロナに対して無敵になったと仮定しましょう。すると、国民がろくにマスクもせずに1人の感染者が2人に感染させるという、実効再生産数が 2.0 の恐ろしい状況だったとしても、その2人のうち1人は無敵なので、実際には1週間後の新規感染者は1人で、実効再生産数も 1.0 をキープできます。ワクチン接種率がわずか10%だとしても、10人に1人が無敵で実効再生産数を 1.0 から 0.9 へと常に押し下げてくれるとしたら、とても心強いことじゃないですか？
※ もちろん実際には本当に100%無敵なわけではなく、ファイザーの発症予防効果は95%です。変異株によってはN501Yで89.5%という報告もあります。また、発症ではなく感染の予防効果は、72%や94%といった報告があります。
※ 有効性が50%しかないワクチンでも、あなた個人にとっては心細いかもしれませんが、国民全員が接種していれば実効再生産数を半分にしてくれるので、結局あなたが誰かから感染させられてしまう確率は50%よりもはるかに低くなります。
さらに詳しく ＞
Wikipedia Variants of SARS-CoV-2
https://en.wikipedia.org/wiki/Variants_of_SARS-CoV-2
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122
日本も中国の核攻撃を例外なく受け、列島に多くのクレーターが点在するようになった
そんな焼け野原の中、人々は第二次大戦後と同様の、驚異的復興ぉ〜、からのぉ〜、高度経済成長ぉ〜、の再来を夢見た
しかし、復興は遅々として進まず、多くの日本人は日がなギャンブルに溺れるような、喧騒と狂乱の日々を送るようになる
そんな日本人のため中国政府はライフ・サイエンスで馬と女性を遺伝子レベルでかけ合わせた「ウマ娘」を発明、
日本人の多くは働かず、また働き口さえもないため、中国が公認したウマ娘の公営競馬に殺到した
このウマ娘による競馬によって莫大な金が中国共産党政府にもたらされた
そして、木星への無人航行、無人探査を目的とした新しいロケットが開発された
地球の重力を脱するために使用されたブースターは、降下する段階で制御不能という事態に陥った
中国政府は、ブースターはどうせ海に落ちる、地球は水の惑星、ほとんどは海だからね、
モンテカルロ法で海の面積を求めるようなものだよ、と楽観的であったが、
大気圏に突入しバラバラになったブースターの一部は日本のウマ娘による競馬場の一つに落下し、その競馬場は一瞬で消失した
しかし、日本人はそれに抗議することもなく、署名活動なんて無駄だよね、だって日本はもう民主主義ではないんだし、
と刹那で悲観的になっており、それよりも消失したウマ娘に賭けた金を悔いている始末であった
また、ウマ娘のドーピングは正式に認められており、薬物の過剰摂取などによって試合中に突然死するウマ娘も相次いでいたが、
これもまた動物虐待といった抗議デモさえもなく、やはり日本の大衆は掛け金を気にするだけであった
2020年に猛威を振るいパンデミックをもたらした新型コロナとよく似たウィルスがまたしても登場した
しかし、このシン・コロナ、シンコロと名付けられたウィルスは2020年の新型コロナウィルスとはまったく異なる性質のものであった
なんとシンコロウィルスはウマ娘の知能水準を著しく上げる作用があったのである
そして、まるでそれと対称的であるかのように、人類の知能を著しく下げる効果もあったのである
すべての競馬場でウマ娘による一斉蜂起、反乱が起こり、これ以降、ウマ娘は檻の外に、人類は檻の中に入ることになる
これは中国大陸でも、世界中どこでも例外はなく、中国の国民も日本から侵入したウマ娘たちによってみな動物用の檻に入れられ、
しかし、ウマ娘は女性しか存在しないことに子孫繁栄の危機感を抱いており、彼女らは中国のライフ・サイエンス施設を占拠、
すでにある既存の設備を最大限に活用しウマと男性のキメラ、ウマ息子を発明した
西暦2100年近くになると、すでに地球はウマ人間によって完全に支配されるようになっていた
2050年まで地球の主導権を握っていた人類は、いまや動物園の檻の中である
アフターマンとして地球上に君臨したのはウマ人間（ウマ娘、ウマ息子）であった
しかし、彼ら彼女らによって生み出された遺伝子組み換えニンジンは過酷な環境でも成長することを目的に作られたが、
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
（意訳まとめ、超訳）
（何がなんでも）拡大論者はこの意見を受け入れるのかな？
（意訳）
検査拡大には反対してない。
クラスター捕捉に使いましょう
闇雲にやるのはだめ
去年から、ハイリスク地域でPCRをどんどんやるべきと言ってるのは事実っぽい。（言い続けてるんだか、コロコロ意見変えてるんだかは知らん）
ツイート掘ってみて、思ったのは、
否定的に見るなら、意見がコロコロ変わってる、それこそ切り抜きしたら幾らでも矛盾で叩けそう
（保身とか格好つけとかで、いい事言ってやろう感も満載だしね）
肯定的にみるなら、その時の状況に合わせた自身の意見を主張していると擁護もできそう
（50代以下の致死率とかPCRの正確さとか色んな情報があっちゃこっちゃ行ってたからね）
せめてニュースなりツイートなり、（私は暇ではあったが、ツイートで「PCR」「一斉 検査」だけで拾っただけ）自分の記憶に頼らないで検証してみてから意見したらいいのになって思う。
何故かというと、普段からそれをしないでタイトルとか雑まとめだけを見て、「やっぱり○○はクソ」って言うと、その反証が出た時に、「思考停止で叩いてたやつザマあ」ってカウンター食らって撃沈して信頼性を失うから。信頼性を失ってしまうと、ここぞという時の攻めが弱くなるのと、無駄なリソース使いすぎてしまう。
どっちの陣営にもそういうのが紛れ込んでて、足を引っ張ってる。
多分ちゃんとそれなりに調べて自分でジャッジ出来る人ってそこまで政治に興味がなく、自衛手段も考えてるから表に出てないんだろう。そんなに正義感もなく利己的でもあるだろうし。
一部正義感のあるちゃんとした人も居るだろうけど、馬鹿な人にまぎれてしまうし、反対陣営からしょうもない攻撃受けたらやる気もなくなるだろう。
ほんとに国ヤバイってなった時、まともな人が、そこそこ頑張って意見を主張したり選挙行ったりするのか、どっかに逃げちゃうのかが心配。
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい（例：専業主夫）みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦（夫）控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
（「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
きっかけは母親が「空気を読む脳」を買ってきたことだった。以前からこの人の主張はおかしいと思っていて耐えられなくなりこの人の他の本も読み、言動についても調べた
酷い。矛盾だらけ、エビデンスにならない動物実験ソース、人を見た目で判断することは科学的に正しいという主張、本人の言っていることとも矛盾した倫理観。
彼女がいつも言う「日本人はセロトニントランスポーターが少ないから不安に駆られやすい」という理論、まずこれが怪しい。SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）について知っている人なら奇妙に感じるだろう。この薬は、セロトニントランスポーターの機能をあえて弱めることでシナプス中のセロトニン濃度を増やし不安を和らげる薬だとされている。つまり、彼女の理論とSSRIの作用機序についての理論は正反対なのだ。モノアミン仮説にもやや怪しい部分はあるが、正反対の解釈というのは流石におかしい。神経科学の専門家はどう思っているのだろうか。
「空気を読む脳」で日本人はサイコパシーの傾向が強い人が「どちらかといえば」少ないから内側前頭前皮質が発達していて倫理や美醜の観念に厳しくそれが変わりやすいのだと書いていた。当たり前だがサイコパスの人の数を正確に見積もるのは難しいのであってそういった数字は単なる誤差か診断基準の違いによるものである可能性の方がずっと高い。仮にサイコパスの人が少なかったとしても内側前頭前皮質が発達している人が多いことを意味するわけではない。サイコパスとは行動や心理をもってそう判断されるものであって実際に内側前頭前皮質の機能が弱いとは限らない。内側前頭前皮質の機能が強い人も弱い人も共に少ないということもあり得る。
ついでに「不倫」では日本人は保守的で変化を好まない民族だとも言っていた。それなのに倫理観が変わりやすいらしい。数年前には問題でなかったことが問題になるのは日本に限ったことではないし「日本人の脳」に原因を求めるのは無理がある。
「戦国武将の精神分析」では汚い手も使って勝った徳川家康が今でも日本人の理想のモデルとして存在しているとも宣っていた。日本人は美しい敗者を好むのではなかったのだろうか。美醜の観念が変わりやすいのではなかったか。
美醜の観念が変わりやすいのに何百年にも渡って義経のような「美しい敗者」が理想化されているらしい。
「不倫」でもこういった飛躍がある。たかだか寝かしつけの習慣があるからといって日本人はオキシトシン受容体が多いのだということにしていた。もちろん実際に日本人の脳を調べたわけではなし。スキンシップの総量が他の国と比べて多いか少ないかわからないのである。オキシトシンの多い人は不倫傾向が弱いとも書いていたが、日本人は不倫が多いという同著での主張とも矛盾する。（よくよく見ると厳密には比較不能な国際調査と国内調査を比較していたが）
更に、セロトニン神経細胞にはオキシトシン受容体が存在し、オキシトシンが増えるとセロトニンが増えるという事実は「日本人はセロトニンが少なく、オキシトシンが多い」というモデルとも上手くかみ合わない。彼女もこの矛盾に気付いているのか、週刊新潮 2020年12月17日号での佐藤優との対談でまだ発見されていない要因があるのかもしれないと言っていた。
更に中国や韓国の「反日」まで「セロトニンが少なく、オキシトシンに頼りがちな遺伝的特質」のせいにしているのには呆れを通り越して笑ってしまった。歴史上何度も革命を起こしている中国人もまた、保守的でリスクを好まない形質の持ち主らしい。
「サイコパス」でフロイトはトンデモだという声もあるほどだなどと書いていたが、リビドーや無意識という概念の代わりにセロトニンやオキシトシンや脳部位が万能の説明法として君臨するようになっただけで間違い方に大して違いはない。
この記事でも指摘されているように、彼女は不要な場合でもひたすら専門用語を使って話す。https://anond.hatelabo.jp/20150908145246そういう言葉を用いれば多くの人間は科学っぽく感じてしまうことをわかっているのだろう。
人間でもそうだという根拠にならない動物実験をたびたび引用して人間の話に繋げる。キツネ、マウス、プレーリーハタネズミ、サバクトビバッタと…
「脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克」（嫌な部分が剥き出しで、是非お勧めしたい本だ！）で人間に何世代も飼いならされたキツネは容姿が変わってくることを挙げて人を見た目で判断するのは科学的に正しいのだという主張に持っていっていた。少し脱線するが「空気を読む脳」でもたかだか0.126の相関で「容姿と知能に関係がないとは言い切れない」などと書いていた。それだけの数値なら関係ないかあったとしてもごくわずかな関係しかないというべきだろう。
「戦国武将の精神分析」でマウスを取り上げて人間でテレゴニーが起こらないと証明されきったわけではないなどと立証責任を押し付けた。確かに人間にもマイクロキメリズムはあるがそれはテレゴニーとは違うものだ。それにしても不倫バッシングを批判する中野がヒト・テレゴニー説に対して好意的なのは面白い。
「不倫」でプレーリーハタネズミのAVPR1a遺伝子を操作すると生殖行動が変わり、AVPR1a遺伝子が人間とボノボで「ほぼ」同じだからといって人間も本来ボノボのように乱婚的だと示唆した。
そのわずかな違いが重要な違いである可能性はあるしAVPR1a遺伝子も実際は空間記憶能力に関わる遺伝子で空気記憶能力の高いプレーリーハタネズミは行動範囲が狭く単婚的になるというのが実際のようである。https://www.eurekalert.org/pub_releases_ml/2015-12/aaft-_4120715.php中野はかなり単純化・歪曲して解釈している。
「空気を読む脳」で書いていたサバクトビバッタに至ってはなんとセロトニンが多いバッタが集団志向になるのだそうだ。同著での主張とは真逆だ。
文藝春秋4月特別号の「脳科学者が小室圭を「分析」する 世間の常識はなぜあの母子には通じないのか」でゴールドウォーター・ルールに触れておきながら小池百合子やドナルド・トランプがサイコパスだなどと言っている。精神科医ですらない人間が直接の診察もなしであの人はサイコパスだなんだと言っているのである。
「ペルソナ」でセクハラを告発していたが、「脳・戦争・ナショナリズム」では以前なら当たり前だったことも「セクハラ」「パワハラ」にされてしまうなどと言い、今日かわいいねと言ったら今まではかわいくなかったってことだと思って泣いた子供を批判的に取り上げて世の中が過敏だというニュアンスを込めて論じていた。以前とは考えが変わったという見方もできようが最近でも「昔は乱婚だった、現在の倫理を相対化すべきだ」という主張を繰り返している。当たり前だがある倫理が新しいことはそれを否定する根拠にはならない。私は乱婚社会を悪だとは思わないが。
「ペルソナ」の話に戻ると、親と子の関係に他人が口を挟むなとも書いていた。虐待の温床となる態度である。旧式の価値観に従っていい子でいるくらいなら～などと宣っているが、旧式の価値観にしがみついているのは彼女自身である。
そして最後に「不倫」で書いていた、不倫は遺伝子によって決定されているのだからそれを断罪することは差別や優生学に繋がるという主張について批判しておこう。
別に不倫遺伝子とはあれば絶対に不倫するという因果律を支配する魔法のようなものではない。ある人はない人に比べてその確率が高くなるといった程度のものなのだ。もし殺人やレイプのような重犯罪についてもそのような遺伝子があれば殺人やレイプも断罪してはいけないことになってしまうだろう。不倫バッシングも遺伝子のせいだとすれば不倫バッシングを差別だ優生学だと断罪することもまた差別ということになり自己論駁に陥る。「あなたの脳のしつけ方」では後天的に脳を変えることもできるのだと書いていた。この頃はまだまともな内容を書いていた。
思うに、彼女の本がベストセラーになるのはこういった免罪的側面のせいなのだろう。そういった遺伝決定論に従えば不道徳な行動も遺伝のせいになり免罪される。世の理不尽なことも「脳や遺伝子のせい」とわかった気になれる。
橘玲の本のレビューにも「遺伝によって決まっているのだから学生時代あんなに頑張ることはなかった」とか「子育てするお母さんに読ませたい」というものを見た。遺伝率とは集団規模での決定係数のことであって個人のレベルでは親のIQから予想された数値より高かったり低かったりして当たり前でどのくらい予想された数値と違うかも個人によるのだが。
この記事におかしなところがあったら、具体的な反論をしてほしい。私も流石に脳や遺伝子についてそこまで詳しいわけではない。中野の本を読み、関連する内容を調べた程度なのだ。それでもこれだけ矛盾が見つかる。
追記:2021/5/8
https://next49.hatenadiary.jp/entry/20161220/1482228666
“2000年の論文で「この損害回避とセロトニントランスポーターのプロモーター領域の遺伝子多型との関連を支持する研究と支持しない研究が存在し，今後さらなる検討が必要である」とあり、2009年のメタ分析の論文で少なくともフィンランド人のサンプルにて不安遺伝子を持っているかどうかと損害回避性（harm avoidance）と神経症的傾向を持っているかどうか調べたところ関係があるという証拠はないという結果がでているのだから、セロトニントランスポーター遺伝子が少ないから損害回避的にふるまう傾向があり、そのため、「上位の人間に対して勇気を持って行動できる性質」が日本人にないというのは適切でない主張。”
https://www.ncnp.go.jp/nimh/pdf/kenkyu59.pdf
“さらに、この S/L 多型は、PET により測定される脳内 5-HTT 結合に影響しないこと、前述したように、5-HTTLPR の多型は S 型と L 型の 2 つではなく、14 種類のアリルからなり、それぞれの機能の異なる複雑な多型であることからS 型、L型の2分法での研究自体に疑問が生じているのが現状である ”
https://neurophys11.hatenablog.com/entry/2016/03/01/223747
”ざっとこんな趣旨の記事だが、先に書いたようにそんな気質そのものがたった1つの遺伝子で決まるものでは無いんである。このセロトニントランスポーターが気質を決めるというのは実は結構な前から沢山の論文が発表され、ある程度そう言える部分はありそうなのだが、それでもその決まる程度は極僅かで、決して「日本人気質」を作ってなどいない。
こういった「1つの遺伝子が性格を決めている」系の話は、すべて科学漫談として楽しんでおけばいい。特にセロトニントランスポーターが気質を決めるという話は良く出てくるが、そんなにすごい力コレだけにはないですよ。”
https://www.amed.go.jp/news/release_20160128.html
”SNPの品質管理などから、最終的に1088名について解析を行いました。その結果、BMP2遺伝子近傍のSNPとストレスフルライフイベントの相互作用が、統計学的に有意にうつ状態と関連することを見出しました（図2、図3）。そして、抗うつ薬の作用点であるセロトニントランスポーターなど、古くから知られる候補遺伝子には、有意な関連は認められませんでした。”
どうやらセロトニントランスポーターが「日本人らしさ」を決めているというのがトンデモだというのはまともな研究者ならすぐわかる話のようだ。中野信子はあまりにも本を流行らせ過ぎた。研究者はもっと積極的に反論するべきだろう。
連休中で時間に余裕のある方は、この機会にぜひハンマーアンドダンスをちゃんと読んでみてください。
この提言を「守らなかったために」どれほどの代償を払い続けているのか、
何人が犠牲になったのか、
がよくわかります。
全文読む時間の無い人のために1/10ぐらいに以下に要約します。（なるべく原文コピペ、一部注釈あり）
でも全文を読んでほしいです。これが1年以上前、2020年3月4月に書かれたものであることを何度も思い出しながら。
【概要】
対策を講じないと数千万人が感染し、医療システムが崩壊し、多くの人が亡くなる。
厳重な対策は数週間しか続かないが、社会がまかなえるコストの範囲で経済も考慮しながら数百万人の命を救うことはできる。
適切に対処すれば、死者数を抑え、医療制度も維持でき、準備することができる
1.状況は？
数十カ国で爆発的に増加。＜当時＞
2.選択肢は何？
2つの極端なアプローチ、緩和(mitigation)と抑制(suppression)
選択肢1：何もしない
何もしなければ誰もが感染し、医療システム圧迫、死亡率増加。アメリカ人の約75％が感染し、4％が死亡した場合、1,000万人死亡する。第二次世界大戦でのアメリカの死の約25倍。
「数百万人が感染で死んでも残りの人は免疫を持ち拡散は止まるので、速やかに集団感染させる」
これはウイルスが変異しないことを前提としているが、すでに変異し続けている。
コロナウイルスなどのRNAウイルスはDNAウイルスより約100倍速く変異し、何倍も致命的になって再発する可能性がある。
その後、措置を解除し、自由を取り戻し、経済活動が再開できるようにする。
しかし
数ヶ月の封鎖は経済を破壊するので受け入れられない。封鎖を解除すると何百万人が感染して死ぬ。
それによって以下が得られる。
・症例数を減らす
症例数減少、医療体制の保持、死亡率の減少、付随的損害の減少、感染した医療従事者の復帰
が可能に。
数週間以内に、検査の状況を整え、全員の検査を開始できるかもしれない。
その情報で、真の感染範囲、より積極的に取り組む必要がある場所、封鎖を解除しても安全なコミュニティ
を知ることができる。
中国や東アジア諸国のような追跡を開始すれば、感染者が出会ったすべての人を特定、検疫することができる。
ウイルスがどこにあるかを知れば、その場所のみをターゲットにできる。
検査と追跡だけで、韓国は社会的距離の措置を強く課すことなく流行を抑制できた。
・能力増強
マスク、PPE、換気装置、ECMOなどの生産を迅速に構築。数週間で十分。国を動員しできる限りのことをする。
看護師を支援し、医療従事者を復職させる。多くの国ですでに始まっているが、数週間でできる。
・公共伝染性の低下
マスクは二次感染を抑えるための安価な方法。一般人を教育する時間は必要。
・治療法を見つける
現在＜当時＞、社会的距離の措置がどの程度感染を減少させるか、経済的および社会的コスト、がわからない。
数週間あれば研究し、どうすべきか決定できる。
「ハンマー」
迅速かつ積極的に。できるだけ早く感染を止める。数ヶ月ではなく、数週間。
「民主主義では中国がやったことを再現できない」と言うのは間違い。
韓国は外出禁止なしで、非常に積極的な検査、接触先の追跡、強制的な隔離によって制御。
「ダンス」
「ハンマー」で叩いた後、ワクチンが登場するまでの長期間、封じ込める。
韓国、シンガポール、台湾、日本は、検疫と移動の制限・遅延を、経済的援助をしながら行った ＜注：日本も？＞
症例数に応じて措置の強化、緩和を決める経済と医療の間の「ダンス」。
Rが1未満なら感染は収まる。
「ハンマー」の目標は、Rを可能な限り速くゼロに近づけること。
「ダンス」はRを1未満に保つだけ。数少ないシンプルな方法で十分。
無症状でも感染はする。症状はないため通常どおり生活し、広める。
大規模に検査すると、無症状でも特定でき、隔離され、拡散しない。
症状を早期に特定できると伝染性低下。すぐに隔離されれば伝染は消える。
大人数のイベント禁止、自宅で仕事をするよう依頼、などは非常に安価な方法。
学校や大学を閉鎖、全員にStay home、バーやレストランを閉鎖などは、はるかに高価。
封鎖を数週間行うことで時間を稼ぎ、行動計画を作成し、ワクチンを手に入れるまでウイルスを制御することができる。
現在＜当時＞、米国、英国、スイス、オランダを含む世界中の政府は、緩和策を選択。
成功している国々があるのに彼らは言う：「それは私たちにはできない！」
【概要】
その結果、検査の陽性率は3％未満でなくてはならない。
多くの人を雇い、先端技術も使う。
4つの対策を組み合わせることで、経済を止めずに感染を劇的に減らせる。
・接触者を追跡し、把握
最初に検査するのは症状のある人。症状のある人を検査したら症状のない人を検査する必要がある。これを可能にするのが接触者追跡。可能性のある人を見つけ、検査する。
迅速かつ効率的に検査、隔離、検疫できれば、経済を停止せずに感染を制御できる。
対策を適切に実行しないと、もう一度ハンマーを適用するしかなくなり、経済的な費用と大量死が伴う。
ドライブスルー検査など、検査を受けやすくなればなるほど、より多くの人が検査を受け、感染拡大を制御できる。
一部の国では常に全員検査することを検討。米国の人口のほとんど、３億人が毎週検査されると、発症者全員を把握できるので感染を制御できる。
安価に検査する方法はある。一度に多数の人を検査、下水検査など。
いつでも誰でも検査できるのが完璧。高価で難しいなら、優先順位が必要。まず症状のある人、次にすべての接触者。
以下の項目は細部に及ぶため省略。興味ある方は本文参照。
・接触者追跡
・接触者とみなされる要素は何か？
資本主義は（新）自由主義とケインズ主義とをきちんと峻別しないとならんで。
新自由主義は政府が金融以外何もしないのが望ましい。税制もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制をフルに使って経済を調整する。金を貯め込む企業富裕層には高めの税金を課する。
資本主義と言っても似て非なるもの。そして、ケインズ主義は1940－1990年の繁栄を生んだが、新自由主義は1990－2020年の衰退を生んでいる。
https://anond.hatelabo.jp/20210430101328
近年、俺が良く遊んだ、面白かったゲームを並べてみると見事にMade In Japanがない。
(略)
「つまらなくなった」以前の問題として、国産ストラテジーゲームが絶滅危惧種であるというのが現状では。
とりあえず4gamer.net のタイトル検索( https://www.4gamer.net/script/search/index.php?mode=title )で、ジャンル: "ストラテジー"＋特徴/開発地域: "日本"で検索し、発売日順にソートして2018年から2020年までのリリース状況を見てみようず(ちなみに、この条件に当てはまる最も最近のゲームのリリース日が2020/12/17なので、2021年は0本。なので実質として直近三年分のリリース状況になる)。
結果がこれ
複数プラットフォームでリリースされてるものは一つにまとめている。また、「ストラテジーゲームの定義」は面倒なので、ここではとりあえず「4gamer.netでストラテジータグが付いているもの」とする。
感想としては、ほぼほぼナンバリングタイトルと有名タイトルからの派生じゃねーか感がある。あと発売元もコーエーテクモゲームス、セガ、システムソフト・アルファーのヘビロテ。
「でもストラテジーゲームっていうジャンルは昔からだいたいこんなもんでしょ？」みたいな人もいるかもしれないので、同じ条件で2001年から2003年までの三年間のリリース状況を見てみようず。
注意点。当時の4gamer.netはPCゲーム専門だったので、上のデータと違ってコンシューマゲームについての登録がない。時代が時代なのでスマホアプリはそもそも存在してないし、ガラケーアプリについても登録は無い。
また、復刻版や廉価版については除外。パワーアップキットなどの追加要素単独発売についても除外。
現在と比べると、リリース数もさることながら発売元やシリーズ名もかなり多様性が有ったことが分かる。あと、上に書いたとおりコンシューマゲーム機向けの情報が抜けているので、実際にはもっとリリースされてたはず。
とはいえこの頃が国産ストラテジーゲーム黄金時代だったかと言うとそうでもなく、後にクソゲーオブザイヤー常連となる某社を筆頭にして、DOS時代と比べると技術的にもゲームシステム的にも後退した印象が強い。
某社、DOS時代は大戦略シリーズの焼き直しだけじゃなくて、「ブリッツクリーク」で諸兵科連合を考慮したシステムを入れたり、「パンツァーカイル」で士気システムや部隊編成システムを入れたりとか、「空軍大戦略」で航空戦に特化してみたりとか色々とシステム面でチャレンジしてたのだけれどなあ…
メーカー側が「ストラテジーゲーム」としているのに4gamer.net側は「シミュレーション」としていたりする例や、カジュアル寄りのRTSやタワーディフェンス系のゲームが含まれていないなどの指摘について。
指摘自体は妥当とは思うけれども、このあたりを深く突っ込んでいくと際限が無いので
と敢えて逃げている。定義論争はSFだけで十分だし、ここでやりたいことは網羅ではなく「同じデータソースを使って過去と現在の状況を比較してみる」ことなので。
ゲームタイトルをジャンルと開発国で絞り込み出来るのが楽なので。Impress Game watchは古くからの記事が残っているという点で非常にありがたいのだけれど、こういう形でタイトルを絞り込む用途には使いづらい。
このあたりも定義論争になりそうだけれど、「シミュレーション」というジャンルは本質的にかなり幅が広くて…
市長視点で市政をシミュレートしたゲーム、社長視点で経営をシミュレートしたゲーム、パイロット視点で操縦をシミュレートしたゲーム、農家視点で農場経営をシミュレートしたゲーム、神視点で生命進化をシミュレートしたゲーム、魔王視点でダンジョン設営をシミュレートしたゲーム、小隊長視点で戦闘をシミュレートしたゲーム、師団長視点で戦術をシミュレートしたゲーム、国家指導者視点で戦争をシミュレートしたゲーム、蟻視点で蟻の巣をシミュレートしたゲーム、普通の人視点でアクアリウムの維持をシミュレートしたゲーム、こういうの全部が「シミュレーション」というジャンルに収まってしまうわけで。
でも元増田が言及してるゲームは戦争・戦闘要素が絡んでくるやつが大部分なので、幅広い「シミュレーション」より、戦争・戦闘要素が強い「ストラテジー」で絞り込んだ方が良いなという印象。（といはいえ4gamer.netの「ストラテジー」ジャンルには戦闘関係ないやつも結構入っているのは確かだしsteamはより大雑把だったりするのだけれど。）
「日本のゲームより海外のゲームのほうが面白い→だから日本のゲームはもう駄目だ」という問題認識自体がもうむちゃくちゃなんだな。世界地図見たことあるのか？という
「日本」と「海外（日本以外のすべての国）」という比較なんだから、そりゃ後者が勝つに決まってる
国別で見たら、アメリカがダントツ（これはどのエンターテイメントでもそうだから当然の結果）すぎるだけで、そこに差をつけて日本、イギリス、カナダあたりのグループがある。いまだ日本はゲーム開発強豪国と言える。その下にフランス、ポーランド、中国のグループがあって、その下にそのほかの国々が並ぶ（これは具体的には2020年のTGAで各賞を受賞したりノミネートされてるゲームをチェックした）
正直あまり明確には覚えてない。
いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから、政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。
クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号で感染の蔓延が確認された。政府は隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者や専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。
この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。
それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。
感染症のリスク評価も甘いまま乗客をおろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権を制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。
あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。
宣言自体に法的な強制力はなく都庁やレインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民の意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態を模索していたように思える。
マスクや消毒用アルコールの在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚の問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。
このとき配られたアベノマスクを安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。
医療用マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。
また給付金として10万円が支給されることが決まり、バタバタはしたものの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードやハードルの低さを重視していたと思う。
小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。
第一次緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。
街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし（高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが）、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。
飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。
3密やソーシャルディスタンスなどのキーワードも意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。
この機会にテレワークを導入する企業も散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか。
なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり、対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。
政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。
新首相の息子と官僚が利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。
上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。
今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。
第二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴的なのは20時以降の飲食店の営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。
以前から、深夜営業しているレストランやコンビニは利用者こそ少ないものの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。
帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。
20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省の役人が起こしたというニュースをどのように見たか、政府は想像できるのだろうか。
「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものでしかない。
国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体は都庁に引きこもって沈黙するかテレビで毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準や目標などは共有されておらず、各自がバラバラに動いていた。
第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。
制限はさらに強くなり、東京都では酒類の提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないものの制限事項は確実に増えている。
一方で国民の側も路上や公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。
IOCの会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。
新首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。
コロナ禍が始まって1年以上経った。何度目かの緊急事態宣言が出た。
日本は幸い死者は少ないが、ワクチン接種は大きく遅れを取っている。どうやらまだまだ我慢をしないといけないようだ。
今この状況において、日本がどこで選択を間違えたのか、どうすればより良い今を作れたのかは考える価値があるんじゃないだろうか。
次回の失敗を防ぐのは責任追及ではなく原因の振り返りと仕組みの改善だ。
事後諸葛亮にもならず極端な仮定も置かず、2020年1月に戻って現在まで「どこでどんな判断/対応をすれば良かったのか」考えがあればぜひ教えてほしい。
