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はてなキーワード: 届出義務とは
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
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２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
連休中で時間に余裕のある方は、この機会にぜひハンマーアンドダンスをちゃんと読んでみてください。
この提言を「守らなかったために」どれほどの代償を払い続けているのか、
何人が犠牲になったのか、
がよくわかります。
全文読む時間の無い人のために1/10ぐらいに以下に要約します。（なるべく原文コピペ、一部注釈あり）
でも全文を読んでほしいです。これが1年以上前、2020年3月4月に書かれたものであることを何度も思い出しながら。
【概要】
対策を講じないと数千万人が感染し、医療システムが崩壊し、多くの人が亡くなる。
厳重な対策は数週間しか続かないが、社会がまかなえるコストの範囲で経済も考慮しながら数百万人の命を救うことはできる。
適切に対処すれば、死者数を抑え、医療制度も維持でき、準備することができる
1.状況は？
数十カ国で爆発的に増加。＜当時＞
2.選択肢は何？
2つの極端なアプローチ、緩和(mitigation)と抑制(suppression)
選択肢1：何もしない
何もしなければ誰もが感染し、医療システム圧迫、死亡率増加。アメリカ人の約75％が感染し、4％が死亡した場合、1,000万人死亡する。第二次世界大戦でのアメリカの死の約25倍。
「数百万人が感染で死んでも残りの人は免疫を持ち拡散は止まるので、速やかに集団感染させる」
これはウイルスが変異しないことを前提としているが、すでに変異し続けている。
コロナウイルスなどのRNAウイルスはDNAウイルスより約100倍速く変異し、何倍も致命的になって再発する可能性がある。
その後、措置を解除し、自由を取り戻し、経済活動が再開できるようにする。
しかし
数ヶ月の封鎖は経済を破壊するので受け入れられない。封鎖を解除すると何百万人が感染して死ぬ。
それによって以下が得られる。
・症例数を減らす
症例数減少、医療体制の保持、死亡率の減少、付随的損害の減少、感染した医療従事者の復帰
が可能に。
数週間以内に、検査の状況を整え、全員の検査を開始できるかもしれない。
その情報で、真の感染範囲、より積極的に取り組む必要がある場所、封鎖を解除しても安全なコミュニティ
を知ることができる。
中国や東アジア諸国のような追跡を開始すれば、感染者が出会ったすべての人を特定、検疫することができる。
ウイルスがどこにあるかを知れば、その場所のみをターゲットにできる。
検査と追跡だけで、韓国は社会的距離の措置を強く課すことなく流行を抑制できた。
・能力増強
マスク、PPE、換気装置、ECMOなどの生産を迅速に構築。数週間で十分。国を動員しできる限りのことをする。
看護師を支援し、医療従事者を復職させる。多くの国ですでに始まっているが、数週間でできる。
・公共伝染性の低下
マスクは二次感染を抑えるための安価な方法。一般人を教育する時間は必要。
・治療法を見つける
現在＜当時＞、社会的距離の措置がどの程度感染を減少させるか、経済的および社会的コスト、がわからない。
数週間あれば研究し、どうすべきか決定できる。
「ハンマー」
迅速かつ積極的に。できるだけ早く感染を止める。数ヶ月ではなく、数週間。
「民主主義では中国がやったことを再現できない」と言うのは間違い。
韓国は外出禁止なしで、非常に積極的な検査、接触先の追跡、強制的な隔離によって制御。
「ダンス」
「ハンマー」で叩いた後、ワクチンが登場するまでの長期間、封じ込める。
韓国、シンガポール、台湾、日本は、検疫と移動の制限・遅延を、経済的援助をしながら行った ＜注：日本も？＞
症例数に応じて措置の強化、緩和を決める経済と医療の間の「ダンス」。
Rが1未満なら感染は収まる。
「ハンマー」の目標は、Rを可能な限り速くゼロに近づけること。
「ダンス」はRを1未満に保つだけ。数少ないシンプルな方法で十分。
無症状でも感染はする。症状はないため通常どおり生活し、広める。
大規模に検査すると、無症状でも特定でき、隔離され、拡散しない。
症状を早期に特定できると伝染性低下。すぐに隔離されれば伝染は消える。
大人数のイベント禁止、自宅で仕事をするよう依頼、などは非常に安価な方法。
学校や大学を閉鎖、全員にStay home、バーやレストランを閉鎖などは、はるかに高価。
封鎖を数週間行うことで時間を稼ぎ、行動計画を作成し、ワクチンを手に入れるまでウイルスを制御することができる。
現在＜当時＞、米国、英国、スイス、オランダを含む世界中の政府は、緩和策を選択。
成功している国々があるのに彼らは言う：「それは私たちにはできない！」
【概要】
その結果、検査の陽性率は3％未満でなくてはならない。
多くの人を雇い、先端技術も使う。
4つの対策を組み合わせることで、経済を止めずに感染を劇的に減らせる。
・接触者を追跡し、把握
最初に検査するのは症状のある人。症状のある人を検査したら症状のない人を検査する必要がある。これを可能にするのが接触者追跡。可能性のある人を見つけ、検査する。
迅速かつ効率的に検査、隔離、検疫できれば、経済を停止せずに感染を制御できる。
対策を適切に実行しないと、もう一度ハンマーを適用するしかなくなり、経済的な費用と大量死が伴う。
ドライブスルー検査など、検査を受けやすくなればなるほど、より多くの人が検査を受け、感染拡大を制御できる。
一部の国では常に全員検査することを検討。米国の人口のほとんど、３億人が毎週検査されると、発症者全員を把握できるので感染を制御できる。
安価に検査する方法はある。一度に多数の人を検査、下水検査など。
いつでも誰でも検査できるのが完璧。高価で難しいなら、優先順位が必要。まず症状のある人、次にすべての接触者。
以下の項目は細部に及ぶため省略。興味ある方は本文参照。
・接触者追跡
・接触者とみなされる要素は何か？
サイバー犯罪にカテゴライズするのが???な検挙理由ばかりなんだよなあ。
被疑者（自営業・男性・36歳）は、携帯電話販売店において、陳列中の携帯電話機
を使用し、携帯音声通信事業者のサーバに不正アクセスした上、オンラインゲームサ
イトで使用できる仮想通貨の購入手続を行い、携帯電話販売店に料金を課金させて支
被疑者（無職・男性・34歳）は、電子書籍購入代金の支払いを免れるため、自己の
携帯用端末に不正なアプリケーションをインストールし、同アプリケーションを利用
して電子書籍販売の事務処理に使用するサーバコンピュータに虚偽の情報を与え、不
実の電磁的記録を作り、電子書籍をだまし取った。 （６月・警視庁）
不正指令電磁的記録に関する罪
【不正指令電磁的記録供用】
被疑者（出会い系サイト運営者・男性・59歳）らは、スパムメール配信に利用する
メールアドレスを収集する為、スマートフォンの電話帳データを抜き取るアプリを作
成し、これを電池が改善されるアプリと偽って、事情を知らない者にダウンロードさ
被疑者（出会い系サイト運営者・男・40歳）らは、同人らが運営する出会い系サ
イトにおいて、芸能人等を装ったサクラ従業員を使い、サイト会員からメール交換
【出会い系サイト規制法違反（届出義務違反・禁止誘引行為幇助）】
被疑者（会社員・男・34歳）は、公安委員会に届出をしないで、出会い系サイト
を開設するとともに、同サイト利用者の援助交際目的に関する禁止誘引行為の書き
込みを容易ならしめた。 （６月・大阪）
被疑者（会社員・男性・39歳）は、テレビ番組のデータを著作権者の承諾を受ける
ことなく、ファイル共有ソフトを用いて不特定多数のインターネット利用者に配信した。
被疑者(会社役員・男性・34歳)らは、有料の衛星放送を無料で視聴できるように不
正に改ざんされた「Ｂ－ＣＡＳカード」を、インターネット上に密売サイトを開設し
