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はてなキーワード: bitFlyerとは
クレカに興味なくてずっと年会費無料のイオンゴールドと楽天カードで生きてきた。
ガジェオタなので恐らく平均よりかは買い物はする方だと思うけども富裕層でもないので決済枠も２つのカードを足し合わせれば困ることはなかった。
正確には枠足りないときがあったが電話したら大体２倍まで広がるので困らなかった。
おじさんで友達もおらずコロナの時に病んでから金だけ溜まることに虚しさを感じたので少しだけ吐き出すことにした。
プライオリティパス？ディズニー？というくらいにプラチナカード界隈をしらなかったが、コロナ禍になったとき職場の人からプラチナカード（のキャンペーン）がアツいと聞いて調べたらだんだん興味がわいてきた。
数年かけて興味本位でいろいろ申し込んでみた。時間がかかったのは調子に乗って申し込みすぎて審査通らないカードがあったりしたから。
YouTubeで特典使い倒したりポイ活やってる人おおそうだけどみんなよーやるわ。自分はT&Eを楽しみにたいと思う気持ちと一人だと行きづらいというのが両立してしまっている。
・アメックス（ゴールド）→プラチナじゃないんかい！というツッコミはなしで。。。
蛇足：NISA用に三井住友カードプラチナプリファードも持っているがこれはプラチナカードでいいのかな？
パート1、2が好評だったから、続きを作ったぞ。Web3ヤーワクチン三回目接種や。
パート1: https://anond.hatelabo.jp/20230611160913
パート2: https://anond.hatelabo.jp/20230612224858
Web3ヤーの方々は、もうそろそろ副作用でアイデンティティが喪失するかもしれないから注意しろよ。
解答例「お客様の養分ムーブのおかげで成り立っている草コイン販売所です。彼らにとってはお客様はカモ様です。そのおかげで、ボラは激しいですが平均すればかなり儲かっています。公開されている決算書を見る限り問題はなさそうですが、両社ともなぜか日本で株式上場が果たせていません。何か言えないような事情があるのでしょうか。」
解答例「リップルの転売ヤーです。大した取引量もないのにリップルの転売で儲けた金でサービスを拡充していますが、UIUXはSBIの伝統をしっかり受け継いでいるWeb1.0クオリティです。また、最近はクリプトインフルエンサーの墓場としても有名です。あの頃は本質トークをしてくれていたAさんやBさんも、今ではポジトークしかしてくれません。みんなすっかりWeb3ヤーです。Satoshi Nakamotoに会って話したことのある御方の下では何も言えないのでしょう。権威最高、Web3最高ですね。」
解答例「浅くて広いクリプトメディアです。レンディングという名の資産運用サービスを始めてしまったため、自分たちの財テクを明かさずにクリプト情報を発信しなければならなくなった結果、本当に儲かる情報は見つからなくなってしまいました。（本質情報 ー Hashhubの情報 ）× 市況 ＝ Hashhubの金利という公式はテストに出るので皆さんしっかり覚えておきましょう。」
解答例「英語メディアの翻訳記事で儲ける時代遅れのビジネスモデルです。ChatGPTの登場によってもはや存在意義はありません。それに気付いているのか、少し前から、日本の新規上場通貨の宣伝や、IEO煽り、取引所の提灯記事や広告に毒されるようになっています。こういったメディアは、取引所が養分から吸い上げたお金を集めて、養分を再生産する養殖場でしかありません。なのでイナゴ予報として非常に役に立ちます。」
解答例「世界で一番遅れています。クリプトの本来の正体が暴かれる前に早とちりで作り上げた規制は、たまたまテラアフロ事変やらの色んなショックから国民を守ってくれましたが、それを以て日本の規制環境の先見性を説くのは間違いです。クリプトのような変化の激しい新興産業では、規制は早く決められることよりも、速く変えられることのほうがより重要です。スピード性が求められるのに、業界団体を乱立させて責任を有耶無耶にし、偉い人が都心で不動産をやっと買えるくらいの小さな利権争いで話を遅らせているせいで、結果的に日本全体の利益になる規制改革は、正しいタイミングで何一つ叶えられませんでした。Web3が国家戦略になった結果、Web3の規制を緩める話がきていますが、それは世界の一周遅れなのです。Web3に夢を見たのは、世界では昨日の出来事なのです。世界が目を覚ましているのに、これから布団に入って早く寝てえらい子だと思ってるバカ、それが日本です。」
解答例「技術力だともう巻き返せないから一発逆転を狙っているのだと思いますが、ある意味正解ムーブでしょう。なぜならWeb3は技術ではなく、政治と金とコネの世界だからです。技術力なしでも、政治と金とコネで日本市場で儲けさせてもらっている大企業なら、政治と金とコネのWeb3でも上手くやっていけるでしょう。それにしてもAstarと共同で新聞記事をジャックした紙面を見た時は寒気がしました。日本の頭悪い奴全員集合とはあれのことでしょう。権威と権力で団結するなら、コンセンサスアルゴリズムなんていらないのです。気づかないふりなのか、本当に気付いてないのか、確信犯も天然ちゃんもいずれにせよ大罪です。皆さんの目論見がどのように爆発四散するかは見ものです。リアルタイムで見る人間ドラマ毎日放送、いつも楽しみにしてます。努力、未来、beautiful Astar！！ブロックチェーンの悪魔って誰？ジョン・ゴールトって誰？」
解答例「パート2でRollupについて触れたときに気づいた方もいたかも知れませんが、ビットコインもレイヤー2でStacksやRGBみたいなものが乱立し、さらにステーブルコインやセキュリティトークンが積み上がれば、それに伴うMEV膨張により、L1マイナーの報酬体系が壊れます。一般化すると、マークルルートみたいなものをタイムスタンピングするあらゆる分散型台帳は、マークルルートが内包するチェーン外部のMEVと合算した不経済で、プロトコルに閉じた報酬体系は崩壊するのです。その解決手段は、L1マイナー（もしくはバリデーター）のペナルティを重くし、リワードを増大させることです。実際、現実の世界の秩序は、命という重いペナルティと、信用創造というリワードで保たれています。しかし、命と結びつかず、信用創造もできないブロックチェーン上では、持続可能な報酬体系を構築することは不可能なのです。何が言いたいかというと、今あるブロックチェーンは全て上手くいきません。どのチェーンもマークルルートを記録する機能を何らかの形で搭載しているからです。今の時点でも、これに気付いて、ビットコインの上に色んなものを乗せることを嫌がるビットコイナーはいます。ただ、現実にこれらがうまく行かないと判明するまでにはソ連崩壊くらい時間がかかるかもしれませんね。だから多くのビットコイナーたちはまだ余裕なのです。」
Web3ヤーたちは不安よな。
中本 動きません。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
以下のETFを国内株式市場で買う。2020年新しいETF（長短期債、SP500の国内版）が出てきたので入れ替え）
40% SP500 2558
リバランス（値動きにより割合がずれたときにバランスを取り直すこと）は半年か1年に一回すれば良い。自分の誕生日にすると覚えておくと楽
リスクは低
このなかのPortfolio3を日本にあるETFでやろうとしてる。
元ネタはhttps://portfoliocharts.com/portfolio/golden-butterfly/
追記。短期債の利回りが非常に低いので、金利上昇リスクがあるというコメントが付いていた。
今後さらに金利が下がる（＝短期債ETFの価格があがる）ことがないとは言えないが確かに歴史的に見て利回りは低い。
この低金利の状況下で、個人的には日本の銀行のキャンペーン外貨定期金利で良いものがあればそれで代替している。
たとえば新生銀行の円から預ける米ドル1ヶ月定期預金は今年利7％。円から預けるあるいは一度円転させる必要があるのが面倒だが、金利としては悪くない。
大きく動くSPXL（S&P500のレバレッジ3倍ETF）をNISAに入れているので税金的にお得。
TMFの配当は二重課税で海外税額控除対象ではあるが微々たるものなので確定申告しなくても良い。したら還付される。
投資資金が少ないならばTMFもNISAに入れてしまってよい。120万円すべてをSPXLにするならば総額400万になる（120/30*100)、SPXLとTMFをNISAにするなら240万
リスクは中
このなかのPortfolio2
SPXLを35%
TMFを25%
BNDを40%
一つ前のものの割合を変えただけ、資産が大きくリスク取れる人向け。NISA使うならすべてSPXL。
資産の5％くらいをビットコイン（BTC）で持っておくのは今後良いかもしれない。金の代わりになる可能性がある。
他のコインでは代替にならない。ETHには可能性があるが、わざわざ2番手のリスクを取る必要はない。
ちなみにBTCは600万などと言われているが、0.01コイン程度から購入できるので6万あれば購入はできる。
Coincheck、BitFlyer、またはLiquidで口座を作り買うだけ。板取引ができるこの3つで購入すべき。
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
海外取引所のBTCの無期限先物の金利（Funding Rate）、あるいは期限付き先物の鞘取りで年利数十%を取れる現状だが、海外取引所しかないのでカウンターパーティーリスクがある。（突然閉鎖、逃げられてもどうにもならない）
ブロックチェーンや暗号通貨、Web3.0、Dweb というのはここ数年、そしてこれからのバズワードであるようだ。
ここ一週間ぐらいだろうか。マイナンバーにブロックチェーンを導入しようとしている事業に関して色々な議論が発生しているようである。例によって議論に向かない Twitter 上で発生している。というか何が議論の中心になっているのかイマイチよく分からない。ただ雑然と荒れているという感覚がある。
私は技術・歴史・文化といった面からブロックチェーンや暗号通貨に対して知識がなく、学び始めたのはここ一ヶ月と言ってもいいだろう。学ぶ、といっても転がっている日本語の一般的なメディアの記事を気が向いたときに読み散らかすぐらいである。真に技術的なことは何一つ分からない。暗号通貨は Bitcoin とEthereum しか知らないし所持しているのはたまたま貰った僅かな ETH しかない。金銭的に貧しい多摩川に転がっている石くらいどこにでもいる17歳JKである。と逃げの文言を置いておく。
囲み取材で数十秒話したことが記事になっているので、正確に伝わって無さそうです。
・マイナンバーカードをいずれカード不要にしてスマホにインストールできるようにしたい
・その前にそもそも、普及のためマイナンバーカードの発行総数を増やす必要がある
という趣旨かと。
加納氏のこの時期のタイムラインから現在に向けて遡れば様々な第三者の感想や疑問を得ることができるだろう。これらに纏めて答えているのが以下の記事である。
ブロックチェーンの優位性①疎結合｜加納裕三/Yuzo Kano
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n4b45329e308c
加納氏とは一体何者なのかは以下を参照。
東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社に入社し、エンジニアとして決済システムの開発、その後デリバティブ・転換社債トレーディング業務に従事。
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、仮想通貨交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
ttps://finsum.jp/ja/2019/speakers/recQMoKK5nD9yb8Ht/profile/
ブロックチェーンを語るうえで何が重要かというと、その言葉の定義である。議論に参加している人が同じ言葉を使っているのに、各人の言葉に対する定義が異なっていると、言葉は理解できるが内容が理解できないといった状況に陥ってしまう。このことは実生活でも頻繁に起こっているように思えるが、Twitter という短文が好まれるプラットフォームでは著しくないがしろにされ不毛な議論を生む原因になっている。
加納氏が代表の JBA （日本ブロックチェーン協会）に依ると、ブロックチェーンの定義は以下の内容である。
ブロックチェーンの定義
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
定義策定のアプローチ
まず、Satoshi Nakamoto論文およびその実装である、ビットコインのブロックチェーンをオリジナルのブロックチェーン(以下「オリジナル」)として強く意識しています。
狭義のブロックチェーン(定義１)は、オリジナルを意識し、それが備える本質的で不可分な特徴を捉え、言語化しました。
広義のブロックチェーン(定義２)は、昨今〜今後の技術の展開を鑑み、オリジナルが備える特徴であっても、別の実装方式や別の目的への展開などにおいて、置換や変化が行われていく広がりを許容しながらも、特徴を捉えられるよう、言語化しました。
総務省のページも見つけたが JBA が定義するものを基礎としている。
ttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133310.html
私が疑問と漠然としたモヤモヤ感を抱くのは、最近の一般層で使われているブロックチェーンの定義には「信頼できる第三者が不要である」という点が抜け落ちているように思われることだ。非中央集権SNSで暮らし脱中央集権を推進したい私にはこの点が"ブロックチェーン"の一番重要な点であると思うが、JBA の第一定義にはこの点が記載されている。不特定多数へのインセンティブによって不特定多数による合意を形成している。これによって「信頼できる第三者が不要である」は満たされている。
blockchain (3.6)
distributed ledger with confirmed blocks organized in an append-only, sequential chain using cryptographic links
Note: Blockchains are designed to be tamper resistant and to create final, definitive and immutable ledger records.
distributed ledger (3.22)
ledger that is shared across a set of DLT nodes and synchronized between the DLT nodes using a consensus mechanism
Note: A distributed ledger is designed to be tamper resistant, append-only and immutable containing confirmed and validated transactions.
ISO の定義によれば、ブロックチェーンは、暗号化リンクを使用した一連の鎖で、追記のみで構成された確認済みブロックからなる分散台帳を指す。改ざんに強く、最終的で確定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている。分散台帳は、一連の DTL（分散台帳技術）ノードで共有され、合意メカニズムを使用して DTL ノード間で同期される台帳である。確認された有効なトランザクションを含む全てが、改ざん耐性、追記のみの不変性を持つように設計されている。
さて、加納氏の投稿やその他の加納氏に批判的/賛同的な人たちの反応を見ても、彼らの言っている内容がブロックチェーンの定義を満たすものなのかいまいち分からなかった。
・ビザンチン耐性（BFT)
・改ざん耐性
私はブロックチェーンの主な利点はこの５つ（ただし５つにだけではない）だと考えています。これをここでは５大利点と呼びます。
なおかつ、この５大利点を概ね満たしているものをブロックチェーンと呼んでいます（ただしブロックチェーンと呼んでいるものは、すべてこの定義だとは言ってない。かつ、ブロックチェーンの厳密な定義はこれではない。）
なぜ前提として厳密な定義を加納氏の言葉で説明せずに、勝手に加納氏が定義した内容を”ブロックチェーンである”と語っているのか理解に苦しむが、加納氏の説明したい"プライベート・ブロックチェーン"を ISO の定義を基に判断すると、
加納氏の上記の2つの投稿からは、"プライベート・ブロックチェーン"と"パブリック・ブロックチェーン"のどちらを指しているのか不鮮明ではあるが、note の記事では"プライベート・ブロックチェーン"を想定している、と明記されており、議論の発端となったマイナンバーとブロックチェーンに関しても"プライベート・ブロックチェーン"を指していると思われる。5大利点を満たす"プライベート・ブロックチェーン"は存在しないのでは…。
"一方で、誤解と批判を恐れずに書けば、ブロックチェーンがBitcoinの論文に端を発するものであるとするならば、いわゆるプラベートブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれているものは、ブロックチェーンと呼ぶのをやめて、「タイムスタンプ2.0」のような別の言葉を使うことも考えてはどうだろうか。それは、これらの技術が、リンクトークン型タイムスタンプのデータ構造の上に、決められたノードによる合意アルゴリズムを加え、記録した情報に対するビジネスロジックに応じた情報処理を加えたものであるからだ。根っこの技術は、同じHaberらによるタイムスタンプを元にしているものの、ブロックチェーンの発端となったBitcoinの論文が目指した「信頼できる第三者機関を不要にする」という方向とは別の方向の進化をしているもので、その別の2つの方向のものを同一の枠で扱うことには無理があり、理解や発展を考える上で両方にとって弊害がある。"
https://link.medium.com/TgeOXv8Dlab
https://link.medium.com/4pz5oNlHpab
これらの記事を読むと、そもそもブロックチェーンと呼ばれるものにおいてパブリックではないものは、なんびとも信用しない状況において根本的に非改ざん性を保障することができないのではないかと感じる。"パブリック・ブロックチェーン"こそがブロックチェーンであり、他のものはブロックチェーンから発展してきた技術を使ったブロックチェーンの定義を満たさない分散台帳なのではないか。
加納氏に関して覚えておきたいことは、彼は bitFlyer の CEO であり bitFlyer は miyabi という"コンソーシアム・プライベートブロックチェーン"を開発しているという点だ。当然行政に対して彼がブロックチェーンを推しているのはこれを売り込むためなのであろう。これが厳密にブロックチェーンなのかは置いておいて、このプロダクト自体は素晴らしい取り組みだと私は感じる。デジタル化によって今までの煩雑な手続きが簡単になる可能性は大いにあるし、公的文書の保存にも役にたつ。黒塗り秘匿文書を撲滅しろ。
ただ、ブロックチェーンをただの空虚なバズワードとして扱うのではなく、厳密な定義の上で使うのは大事なことだ。今回の件は、果たして全てにおいて加納氏が良くない、と言えるのだろうか。言葉というのは多数が使うことによって定義が決まる。時代が変われば定義が変わってしまうこともある。ブロックチェーンという言葉を便利な魔法の言葉にしてしまったのは誰だろう。本質を見極めない我々だ。AI 搭載！！といたるところで見る言葉だが、何をもって AI と呼んでいるのか不思議になる。実際のところ今まで"システム"と呼んでいたものなのに。日々の中で言葉をしっかりと見つめ直すのは大事だ。
この記事は、そもそもブロックチェーンとは何か、という個人的な疑問をまとめたものであり、加納氏を批判する意図は無かったわけで、最後の締めはやんわりとしたかった。だが、加納氏は立場的には日本ブロックチェーン協会の会長で、言葉を定義する立場である。言葉を定義した側がこの有様というのは遺憾である。日本の行政のデジタル化の推進は頑張って欲しい。
掲題の件そのままの内容です。
bitflyerに置いてあった153万円の内訳は
150万というのは今の自分にとって貯金の約3分の1の額です、
危険な状態のまま放置しており、昨日一瞬にして失ってしまいました。
知人とか家族に気軽に話せるような内容でなく、でも
どこかに吐かないと正気を失いそうなので増田に長文書き込ませてください。
153万円を失った昨日の今日の話になりますので多少ご勘弁願えればと思います
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昨日(2019.3.2)の17時頃、私のbitflyerのアカウントへ何者かが不正にログインし、
そこに預けていた日本円約153万がほぼすべてイーサリアムに変えられた上で、数回にわけて全額外部へ送付されてしまいました。
ことのあと、153万あったはずの日本円の残高の数字が、こ確認したらたった数百円になっていました。
原因は bitflyer のアカウントとして登録していたメールアドレスとパスワードの組み合わせが
他のサービスでも利用しているアカウントのメールアドレスとパスワードの使い回し(全く同じ)だったの１点です。
＃戻れるなら過去の自分を殴り倒してbitflyerアカウントだけでも今すぐパスワードを変えさせたい
つまりそのアカウントのメールアドレスとパスワードの組み合わせがどこかで先に流出していて
そこから私のGmailやbitflyerのアカウントに対してパスワードリスト攻撃がなされたみたいです。
「お使いのアカウントで通常とは異なるアクティビティが検出されました。
アカウント アクティビティを確認し、自分以外の人がログインできないようにしてください。」
というメッセージが表示され、明らかに誰かが私のGmailアカウントへ不正にアクセスしていた形跡がありました。
bitflyerから外部に仮想通貨を送付するさいに２段階認証のコードを求められますが
そのコード自体が、上記の乗っ取られたGmail宛に届くような設定になっていたので完全に型なしでした。
携帯SMS宛にもbitflyerから身に覚えのない「２段階認証」の番号が通知されてきたので、私自身はそのとき異変に気がつきました。
そのあと20分後くらい（ここも即座に確認しなかった自分をぶん殴りたい）にGmailにアクセスしたら上述の「不審なアクティビティ」のメッセージや
「イーサリアム送付完了」のといった件名のメールが数件届いていることがわかって、明らかにおかしいと気が付き、あわててbitflyerのパスワード変更とアカウント凍結を実施しましたが
いずれも預けていた円で勝手に買われたイーサリアムが全て外部へ送付されてから約30分後のことであり、完全にあとのまつりでした。
いま情報セキュリティマネジメント試験の勉強をしていることもあって「同じパスワードを使い回す」というのは危険だというのは知っていたんです。
にも関わらず、どこか他人事のような感じがしていて、自分自身については同じアカウントを使いまわしていた有様で、何の対策もしておらず、ついぞ昨日、被害の当人となってしまいました。
情報セキュリティの勉強をしている人間が、その最中にまさにテキストに載っているような被害に実際に合うなんて皮肉すぎますよね。
自分が愚かで馬鹿なだけなんですが、実際に被害にあったんだと認めざる得なくなったとき、自分に対しての乾いた笑いが少しの間こみあげてきて止まらなかったです。
いま本当に惨めな気持ちでいっぱいです。
昨年の11月14日に自分が仮想通貨について書いた投稿があったことを思い出したので、あれから5ヶ月以上経過した現状を書いておく。
■ビットコイン（BTC）
■ビットコインキャッシュ（BCH）
ぱっと見BCHは全然上がってないように見えるけど、実は12月20日に最高値50万円まで上がり、4月6日に6.4万円まで下落して現在に至るわけだ。
もちろんBTCの方も上下があって12月7日に最高値240万円、2月6日に65万円になって現在に至る。
実際どちらも保有していて、最高値を付けた時は毎日含み益が10万円単位で増えていくのでニヤニヤしていたのだが、そこからの下落の日々は徐々に表情を失っていく感じだった。
現在では前の投稿の時よりも値段を上げているので比較的穏やかな日々を送っている。
BTC、MONA、XEM、ETHの4種類の通貨を、ドルコスト平均法で毎日少しずつ購入していく積立で、各4種類を毎月1万円ずつ計4万円を定期預金感覚で積み立てている。
まだ初めて1ヶ月半だが、2周間ほど前からの上昇基調のおかげもあってか30％ほどの利益が出ている。
それらを合わせると投資の原資200万円に含み益を合わせて450万円ほどになっている。
最高値を付けたあたりで一旦売って利益を確定していれば1000万円ほどにはなっていたのだが、税金を考えてしまって売ることができなかったのが唯一悔やまれる。
年始めからの下げトレンドが上昇トレンドに変わってきた今、仮想通貨を買うのにかなり良いタイミングなので、銀行に置いてあるだけで当面使う予定のない金があるならぜひ仮想通貨を買ってみてはどうだろうか。
Zaif：初心者には定期預金感覚でできるコイン積立がおすすめ。
bitFlyer：国内では最も資本金が多いので安心して取引できる。
今日、bitFlyerという取引所でLISK（リスク）という通貨の取扱開始が発表された。
https://apptimes.net/archives/12411
この発表、問題点が二つある。
①ホワイトリストは、金融庁主導で取引可能な仮想通貨をリスト化したもの。
すでに千個以上あるクソ通貨のなかで、比較的安全なものに関して、顧客保護を目的に作られている。
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf
現時点でLSKはこのリストに登録されていない。そしてホワイトリストに登録されていない通貨を扱うことは、現時点で違法でもない。
とはいえ「健全な仮想通貨市場を作りましょう」という目的で設定されたリストをガン無視して上場させるのが果たして正しいだろうか？
先日のコインチェック流出問題で荒れているなか、金融庁のルールをどこ吹く風でこのような対応をすることが、市場全体の発展につながるだろうか？
控えめに言ってもビットフライヤーの対応は酷い。前々からLSKの関係者と調整していたのだろうが、コインチェックの問題が起きた時点で延期するべきだった。
業界による自主規制ができないのであれば次は法的規制になる。そのことをきちんと理解しているのだろうか？
もしかしたらホワイトリスト入りが既定路線なのかもしれない。それでも順番が違う。手続きとして正しいのは「ホワイトリスト入り→上場」である。
②価格を追っている人は気づいていたと思うが、昨日からLSKが謎の上昇を始めていた。
LISK COREアップデートやリブランディングが控えているとはいえ、特に材料がないなかの高騰。不思議だと思わなかったか？
そして今日のサプライズ発表。情報ガバガバだとしか言いようがないし、インサイダー取引（現時点で違法ではない）が濃厚である。
コインチェックは確かに酷かった。
マルチシグはともかく、コールドウォレット保管していなかった点、すべて一つのウォレットで管理していた点は責められるべきだろう。
だが今回のbitFlyerはさらに酷い。サーバー増強もなおざりな状況で、そしてコンプライアンスが通常以上に求められている状況でこの対応。業界全体の発展に対する視座がないとしか言いようがない。
