88：スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
●子供手当てを出します。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●埋蔵金を発掘します
→埋蔵金は　あ　り　ま　せ　ん　でした。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
　事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→郵政三役を天下りさせた。
●公務員の人件費2割削減。
→法案を再来年以降に先送り。
天下り先も無くすと更に肥大化。
●増税はしません。
→扶養控除、配偶者控除の廃止。
タバコ税、酒税を増税。
相続税、内部留保課税、消費税、所得税の増税を検討。
環境税導入も検討。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》

96：スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
●暫定税率を廃止します。
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
●赤字国債を抑制します。
→過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）。
●クリーンな政治をします
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税　現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
●沖縄基地は最低でも県外に移設
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
普天間要望→現在進行中。
いずれも県民の支持は得られずゴリ押し。》》
●内需拡大して景気回復をします。
→デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止。
CO2の25%削減表明、鳩山不況に突入。
●コンクリートから人へ。
→道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
●高速道路は無料化します。
→土日1000円やめて値上げします。

102：スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
●医療機関を充実します。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
→政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴。
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
→消費税増税検討中
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。

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2010-09-20

■環境 自動車税について

http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201009150483.html

曰く、普通自動車と軽自動車の間で4倍の負担差があるからこれを是正するという話であるが、もともとの自動車税の使われ方についての話が無い。

賦課額の差だけしかとりあげず、あたかも課税が正当な行為であるかのように主張し、他に論点が無いとする事で、正当化を推し進めるという、詭弁の見本のような手口である。

自動車にかかる税は以下のように分類される。

1)自動車取得税。　-車の購入時にかかる税。

2)自動車税、もしくは軽自動車税。　-車を保有している間、毎年かかる税。

3)燃料にかけられている揮発油税。　-車を使うことでかかる税。

4)消費税。　-税金に対しても課税する事ができる税。

1)の自動車取得税は物品税の流れを汲む税金で、贅沢品にかかる税であり、その役割を終えているが、未だに徴集が続いている。

今回問題になっている2)は、いわゆるナンバープレート代であり、軽自動車が市町村管理となっていて毎年7200円であるのに対し、自動車は陸運局扱いとなっていて、毎年29500円から45000円が濡れ手で泡の売上となっている。これが4倍の負担差という主張の根拠である。

陸運局は、国土交通省の部局で地方支部局内地方運輸局の運輸支局の陸運関係事務所のことを指し、ナンバープレートの地名毎に、相応の不動産を所有して所長・副所長・収入役以下の常勤職員が勤めている。1台あたり毎年3万円弱から4万5千円の普通自動車の自動車税の過半は、この陸運支局の維持費・人件費に費やされている。自家用・業務用・貨物・乗合含めて、日本国内には約4000万台の陸運局所轄の自動車があるとされている。平均3万円としても1兆2千億円の売り上げになっている。

自動車が壊れやすく、その故障が、メーカーの責任なのか利用者の責任なのかがわかりにくかった時代や、自動車産業を育てなければならなかった時代においては、国家権力が自動車の品質に太鼓判を押す車検制度や、その合格の証拠としてのナンバープレートの交付や剥奪に対して効果があったが、自動車産業が十分に育って寡占体質になっている現状においては、もはや、国家権力によるお墨付きは必要無い。

自動車税そのものが、単なるナンバープレートの交付費用だけの存在となりつつあり、その意義が消滅しているのである。ここに、環境というバズワードをくっつけて、あたかも自動車税は環境保護に使われていますと主張して延命を図るというのが、今回の主張の狙いであろう。

だが、本来の役割を終えているのであれば廃止するのが筋であるし、地球温暖化(笑)対策として課税を行いたいのであれば、新規の課税として、国民の審判を受けてから行うべきであろう。

自動車産業の寡占体質が続く限り、自動車税はナンバープレート交付代以上の意義は無く、地方自治体に事務を移管して年額7200円で統一し、陸運局制度そのものを廃止するべきだ。

廃止されたくなくば、事前認証制度や特許制度の運用を改め、車検のお墨付きを必要とする弱小メーカーが沢山存在する状況を作り出すことである。

自動車が環境に負荷を与えているという主張は、課税しやすそうだからという話でしか無い。電気自動車やハイブリッド車にしても、走行中の二酸化炭素排出量は減るであろうが、製造時や廃棄時の環境負荷は通常の自動車よりもはるかに大きいし、電気を充電する時の、いわゆる非走行時の環境負荷については、発電所の負荷として自動車の負荷ではないとされている。見た目はエコだが、全体で考えればぜんぜんエコになっていないし、まだ使える自動車を買い替えさせるのでは、売り上げにはなるが、環境負荷はかえって大きくなっている。

壊れやすい製品を作って定期的に買い換えさせるという手法を使った電機メーカーが倒産した例があるのに、自動車まで、そういう商売に手を染めるようになりかねない。本当に環境のことを考えるのであれば、10年でも20年でも壊れずに使い続けられるような製品を作る事である。

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2010-09-05

■

融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。

融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。

ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。

スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。

補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。

地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。

地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。

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2010-02-13

■

民主政権5ヶ月の通信簿

ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-929.html

”高速道路無料化”は、民主党が有権者を釣るための目玉となるニンジンだったが、その二つが空手形となれば国民の怒りは倍増しよう。

民主党は「揮発油税の暫定税率を廃止してガソリンを安くします」と国民に約束していたが、毎年2兆5000億円の財源が確保できず、それもまた約束やぶりとなった。

民主党が「現代の姥捨山」と批判し廃止を要求してきた後期高齢者医療制度だが、ミスター年金こと長妻氏は厚労相に就任してあっさりとその存続を容認した。

選挙前、国民に約束した民主党のマニフェストと、民主党政権が実際にやっていることはことごとく食い違っている。

民主党の政権公約は、単に国民の票が欲しかったから言ってみただけの「口からデマカセ」だったようだ。

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2009-10-09

■給付付き税額控除

税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ　＼(＾o＾)／ﾜｰｲ

政府、「給付付き税額控除」検討へ　新政府税調
　鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
　首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html

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2009-09-16

■高速道路の国道化に反対の意見が出ているという話。

揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。

結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。

つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。

使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。

福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。

一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。

しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。

高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.9.16]

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2009-09-14

■自民党 道路利権 議員の民主党への野合の可能性

自民党総裁選に谷垣禎一氏が出馬。

谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。

穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。

与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。

ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。

麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。

増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。

麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。

古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。

それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:40

2009-08-07

■基本的なものは守った上で改革をする？

基本的なものは守った上で改革をする？

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090805AT3S0501K05082009.html

何が基本的で何が基本的でないかを、誰が決めるのか？

財政規律を正し、小さい政府にする、その為の第一歩として、プライマリーバランスを実現するという公約を破ったのは、誰であろうか。

高速道路は償還が終わったら無料化するという約束で始まった。無料化するための財源として、揮発油税の割り増し分と、その同額を軽油にも付与すれば良いのに、ETCを使い、指定の日時と区間を利用した場合のみ、普通車だけ1000円均一という事でお茶を濁しているのは、誰であろうか。

守るべきは道路族の利権であり、既得権益層の利権であり、天下り先であるとしてきたのが、今の自民党政権が行ってきた事であり、それゆえに、支持率を失ってきた。

その反省をせずに、日本の歴史、伝統、日本語、皇室、国旗、国歌、という当たり前の物を守れるのは自民党だけだと言う。

それらを危うくするほど日本に売国奴を増やしたのは自民党自身であるし、自民党の長老議員の中には、選挙前だから仕方なくおとなしくしているが、未だに売国する気まんまんの者すら居る。

移民や外国人出稼ぎ労働者といった非国民を増やそうとする行為を、経団連の中核企業と一緒になって進めようとしていたのは、他ならぬ自民党である。

聖域無き改革から聖域のある改革へと転換し、その聖域は自民党の中枢が勝手に決めるというのでは多くの国民の支持は得られない。

どんなしくみでも改革できない物は無い。改革できないのは知恵が無いせいである。個人の頭だけでは知恵は足りない。多くの人の知恵を借りられるのが民主主義のメリットである。

ただし、知恵を集めるには、相応の人気・人望か、相互の利益が必要であるし、そうやって集めた知恵の中のどれが最適なのかは、どこかで決断をしなければならない。

選挙で多数決という手段もあれば、実験的にやってみて、有権者に拒絶反応が無い事を確認してから本格的に導入という手段もある。

改革は不断に行うモノであって、それを怠ってきたのが万年与党体質に染まった自民党である。自民党を変える必要があるというのが、国民の認識であり、残念なことに、現在の自民党の長老・領袖クラスは、この認識を国民と共有できていない。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:51

でも、まともな株主だったら、こう言って怒るんじゃないかな。

一連の揮発油税関連の騒ぎをみればわかるとおり、主権者たる国民は「まともな株主」とは程遠い。

19世紀的な制限選挙は再評価されるべきだと思う。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:50

「揮発油税」を含む日記

■消費税100％、ただし、所得税等は廃止、とすると、どうなるの？

■「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」

■クルマ3000万円以上も無駄になる負債。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車乗り。自転車利用者のほうがまだ長生きな事実。

■車ってほんと馬鹿しか買わない、阿呆しか持たない負債だよな。40年間で3000万円以上も無駄になる。

■馬鹿な貧乏人ほど負債になるようもんにばかりカネと時間を使う。たとえばマイカーとかね。

■覚えておけ。マイカー（自家用自動車、個人所有自動車）とマイホームは馬鹿しか買わない負債であると。

■最大の金食い虫の負債である「自動車」が最も要らない。ゴミより質が悪い。

■子供らの安全の為にもクルマ離れの輪を広げよう。

■自動車も免許も持たないこれだけの理由2

■ソーダ税やってもいいからガソリン税減らして欲しい

■今、合理的な判断のもと自動車を持たない人々が増えています。

■これマジ？

■環境自動車税について

■給付付き税額控除

■高速道路の国道化に反対の意見が出ているという話。

■自民党道路利権議員の民主党への野合の可能性

■基本的なものは守った上で改革をする？

■消費税 100％、ただし、所得税等は廃止、とすると、どうなるの？

■「地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」