  |
はてなキーワード: 沿岸とは
X年ぶりに県境を超え、都市部に行った。まん延防止だが仕方がない。
ランチタイム。歩道に書かれた定食メニューを見て、ふらっと入る。
席につき、メニューを見て、アルバイトと思しき若者に850円の日替わりを注文。
他の客の様子や、臨席の、私が注文しなかった別の料理を横目で見たりしているうちに、自分の食事が届く。
食べ終わり、レジへ。
あいにく手元に千円札がなく、五千円札を出し、財布を広げたまま待つ。
「まず大きい方から」
受け取る。
三枚しかない。
あれ？千円超えていたのか？抗議する前にメニューをチェックして説明した方がいいか？
なんとリアクションしたものか、咄嗟に判断がつかず、左手で財布を広げたまま、三枚の千円札を右手に持ち、沈黙。
すると
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こちらが「おつりが足りませんよ」と指摘する 前 に
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「あ、すいませんすいません」と言ってもう一枚千円札をキャッシュレジスターから出して来たので受け取る。
次にレシートの上に乗せられた100円玉一枚と50円玉1枚を受け取る。
そしてまた
「すません」
「ありがとございました。またどうぞ」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『地球の歩き方』に
”観光客は人込みやバザーではひったくりやアイスクリーム詐欺に合わないように気を付けましょう”
と書かれている
高失業率の地中海沿岸諸国（←ポリコレに配慮した表現）のようなところではない国で
やられたのがショックだったよ。
『外交時報 第八十四巻』昭和十二年、外交時報社、pp.47-56
篠田治策
明治四十年（千九百七年）十月十八日海牙に於いて調印せられたる開戦に關する條約第一條によれば、一國が他國と戦争を開始するには理由を附したる開戦宣言の形式又は條件付附開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告をなすことを要す。故に現在北支及び上海方面に於いて進展しつゝある日支両國の戦闘は、理論上之を日支戦争又は日支戦役と称すべきものに非ずして、事變即ち北支事變、又は上海事變と称すべきものである。我が政府の公文にも新聞紙の報道にも総べて事變の文字を用ゆるは之れが為めであると思はる。換言すれば宣戦の布告を見るまでは、戦争又は戦役と呼ばずして軍に事變と称し、両國間の國交は断絶せざるのである。之れを先例に徴するも、明治二十七・八年の清國との戦、明治三十七・八年の露國との戦、世界大戦参加による青島攻撃戦等は、之れを日清戦争（戦役とも称す以下同じ）、日露戦争、日独戦争と称し、明治三十三年の義和団事件、近年に於ける済南出兵、上海出兵、満州出兵等は、総べて之れを事變と称したのである。
此の招呼は従来何よりて定まりしか詳知せざれども、現今に於いては確然明白に区別せらるるは、政府の公文或は法規等にも「戦時事變に際し」云々等の文字を用ゆるも明らかである。故に日支両國の何れかより
＜四七＞
宣戦の布告若くは條件附開戦宣告を含む最後の通牒あるまでは、如何に大部隊の衝突あるも未だ事變の域を脱せずと謂ふべきである。猶ほ八月二十三日ワシントン發の同盟通信によれば、アメリカ國務長官コーデル・ハル氏は、今回の北支事變に際しては終始冷静な態度を持し形成を注視しつつあつたが、二十三日午後聲明を發し、日支両國政府に対し「戦争行為に訴へぬよう」要請した由である。二十三日は我が陸軍の部隊が上海附近に上陸を開始した日である。即ちハル長官も現在の日支両軍の戦闘行為を以て、未だ戦争に非ずと見て居るのである。然れども、我が政府は最初に宣言したる事件不拡大の方針を余儀なく抛棄したるのみならず在外艦隊司令長官は支那船舶に対し沿岸封鎖を断行し、支那も亦縷々大部隊を動員して攻撃的態度を採りつゝあるにより、或は近き将来に於いて事變を変じて戦争となるべき可能性ありと信ずるのである。
我が國の國内法に於いては事變と戦争を区別せざる場合多く、例へば出征軍人の給奥、恩給年限の加算、叙勲に關する法規など総べて事變と戦争を同一に取扱ふも、國際法上にては事變と戦争は大なる差別がある。
即ち現在の事變が変じて戦争となれば、日支両國は所謂交戦國隣、共に戦争放棄を遵奉する義務を生じ、同時に中立國に対しても交戦國としての権利と義務を生じ、中立國は皆交戦國に対して中立義務を負担するに至るのである。語を換へて言へば事の事變たる間は必ずしも國際法規に拘泥するの必要なきも、一旦戦争となれば戦場に於いて総べて國際放棄を遵守すべき義務を生ずるのである。然れども事變中と雖も正義人道に立脚して行動し、敵兵に対し残虐なる取扱を為し、良民に対し無益の戦禍を蒙らしむるが如きは努めて之れを避くべきは言を待たずである。此の點に關しては、皇軍は我國教育の普及と伝統的武士道精神により、毎に正々堂々たる行為を以て範を世界に示しつゝあるは欣快である。嘗て済南事變の際支那兵が邦人に
＜四八＞
対する残虐視るに忍びざる殺戮行為、今回の通州に於ける邦人虐殺行為等天人共に許さゞる野蛮行為に対しても、敢て報復の挙に出づることなく、飽くまで正々堂々唯だ敵の戦闘力を挫折するに留めたのみである。故に皇軍には戦場に於いて事變と戦争を区別する必要はない。何れの場合にも武士道精神に則り行動するが故に、戦争違反の問題を生ずることは殆んど無いのである。
従来我が陸軍は戦場に於いて戦時國際法適用の万全を期せんが為目に戦時國際法の顧問として日清戦争には故有賀長雄博士を、日露戦争には第一軍乃至第四軍に何れも二人づつの國際法学者を従軍せしめたのである。日清戦役後仏國の國際法学者にして同國大審院検事長たるアルチュール・デジャルダン氏は日本軍の行動を激賞し左の如くに曰つた。
東洋の僻隅に大事業を成就すべき一國あり、之れを日本とす。其の進歩は単に戦争の術に止まらず、戦時公法の理想に於いても欧州をして驚嘆せしむるものあり。國際法論は欧州に於いても漸を以て進みたるものなるに、日本は一躍して此の論理を自得したり。是れ果して高尚なる正義を感得したるに因るか將た又利害を商算したるに因るかは別論に属すと雖も、其の之れを寛行するや極めて勇壮にして、恰も自國の能力を覚知する心念の中より適宜に之れを節抑するの嗜好を自然に生じたるものの如し。是れ人類一般の利益として祝す可き所なり。
又仏國の國際法学者ポール・フォーシル氏も、當時日本軍の行動を評して左の如く曰つた。
此の戦役に於いては日本は敵の万國公法を無視せるに拘はらず、自ら之れを尊敬したり。日本の軍隊は至仁至愛の思想を體し、常に慈悲を以て捕虜の支那人を待遇し、敵の病症者を見ては未だ全て救護を拒ま
＜四九＞
ざりき。日本は尚ほ未だ千八百六十八年十二月十一日の聖比得堡宣言に加盟せずと雖も、無用の苦痛を醸すべき兵器を使用することを避け、又敢て抵抗せざる住民の身體財産を保護することに頗る注意を加へたり。日本は孰れの他の國民も未だ會て為さゞる所を為せり。其の仁愛主義を行ふに熱心なる、遂に不幸なる敵地住民の租税を免じ、無代償にて之れを給養するに至れり。兵馬倥偬の間に於いても人命を重んずること極めて厚く、凡そ生霊を救助するの策は擧げて行はざる無し。見るべし日本軍の通過する所必ず衛生法を守らしむるの規則を布きたるを、云々。
日清戦役にては敵軍は全然國際法を守らざるが故に、我軍にても之れを守るの義務無かりしも、然も四十餘年前に完全に之れを守つて先進國を驚嘆せしめた。日露戦役當時は海牙の平和條約調印後なりしが故に、陸戦法規を守るべき義務ありしも、尚ほ宣戦の詔勅中にも「國際法の範囲内に於いて一切の手段を盡し違算なからしむることを期せよ」と宣せられ、参謀総長は訓令を發して戦規遵奉の趣旨を周知せしめ、更に前期の如く各軍司令部に國際法顧問を配属せしめた。戦役中特別の任務を以て米國に派遣せられた法学博士男爵金子堅太郎氏が歸朝の後國際法学会にて為したる演説中に左の要旨の一説がある。
米國人は事實の真相を調査せず、動もすれば國際法違反を称するを以て之れに対する材料を蒐集中、新聞紙上にて我が第一軍乃至第四軍に國際公法専攻の学者二名宛を配属し、陸戦の法規解釈其の適用は参謀部に於いて國際法専攻の学士と協議せしめ、公法違反を生ぜしめざることを發見せり。是に於いて各種の集会に於ける演説或は新聞記者との会見に於いて余は毎に「米國人は國際公法を提唱す日本政府の決心は露國は大國なり腕力に於いては或は露國は日本に勝るならん、貴國人が露西亞の聲を聞き戦慄す
＜五〇＞
る程の大國なれば、日本も恐れざるに非ず、然し國家の危急存亡に代えられざれば全滅を賭して最後の一人まで戦ふにあり、而して此の戦争に日本が國際法を破りしことあらば世界の歴史に汚名を遺すが故に假令戦に敗るるも國際法は遵奉する決心にて現に此の如く専門学者が各軍に配属せられあり、故に余は日本軍に國際法違反無きを保證す」と説明せるに、此の説は次第に傅播して後には日本同情者が各所にて演説等をなす時、日本軍が國際公法家を二名づつ従軍せしめたる事實を述ぶる毎に非常に喝采を博したり。又エール・ハーバード等の米國國際法大家と会見せる際彼等は各國共に今度日本が外國との戦争に國際法学者を従軍性せしめたる如き前例なし、将来日本の新例に倣ふべきことにして、右は一進歩を陸戦の法規に與へたるものなりとして大いに称賛したり。之れ實に日本陸軍の今回の處置は文明國の真價を世界に示したるものと謂ふべし。云々。
世界大戦の時は、青島攻撃軍に嘗て筆者と共に日露戦役当時第三軍に在勤したる兵藤氏が従軍したるを聞きしも、其の職名を詳かにせず。又浦鹽派遣軍には主として外交官をもつて組織したる政務部を置いた。此の政務部は主として外交方面の事務に従事したるも、亦國際公法の適用に關して其の権威たりしは勿論である（筆者も數ヶ月間此の政務部に派遣されて居つた。）
過去に於ける皇軍の行動は實に右の如く最も鮮かであり、所謂花も實もある武士的行動であつた。斯かる傳統的名誉を有する行軍の行動は今回の事變に際しても決して差異あるべき筈は無い。理論上事變は國際戦争に非ざるの故を以て、節制無き行動に出づるが如きは想像だに及ばざるところである。
唯だ、陸戦法規の適用に關し、茲に疑問の生ずるは領土の性質である。假りに之れを中華民國
＜五一＞
の領土なりとせば、國交断絶を来さず単に事變たる間は、未だ之れを敵國領土と称するを得ざるが故に、出征軍は如何なる程度に其の権力を行使すべきか、又南京政府の官吏は既に逃亡し、地方の民衆自ら自治政権を樹立したりとせば、國家として列國の承認無きも、戦闘地域を其の領土として取り扱ふべきか等の問題である。
宣戦の布告により事變が變じて日支戦争となりたる場合に於いて、北支一帯が依然として中華民國の領土なりとせば、問題は至つて簡単にして、我軍は之れを支配して軍政を施行し治安を維持するのみである。然れども事變として繼續中及び新政府の領土となりし場合には、其の地域に行使すべき軍の権力に多少の差異あるべきは明らかである。
日露戦役の際は戦闘の地域に性質を異にする三種類の領土があつた。即ち樺太の如き完全なる敵國領土と遼東半島及び東清鐡道沿線附属地の如き敵國の租借地と、満州一帯の如き第三國の領土があつた。樺太に關しては完全に我が占領軍の権力を行使したるは勿論なるも、租借地に關しては租借権其物の性質すら学者間に議論一定せず、如何なる原則に基きて之れを占領すべきかは問題であつた。筆者は遼東半島上陸後直ちに此の問題に直面し、又間も無く着手したるダルニー（大連）の整理に際して実際問題に逢着した（拙著日露戦役國際公法第二章三章）。又当時諸國は局外中立を宣言したるも、遼東以東は之れを除外し日露両國の戦場たらしめるが故に、所謂喧實奪主の観ありて、交戦國は任意に此の地域に活動したるも、其の権力の講師には純然たる敵地占領とは自ら異なるものがあつた。
今回の北支事變に於いても、其の交戦地域の領土の性質が曖昧なるに於いては、日露戦役当時の先例を参
＜五二＞
考にして之れに善処し、然も恩威併行、皇風をして六合に洽からしむるの用意あるを要す。
従来北支方面は日・満・支に微妙なる關係を有し、外交に政治に極めて複雑なる舞臺であり、事變の原因も一部は其処に在つた。故に平和克復の後は雨降って地固まり、明朗なる新天地を現出して再び颱雨の發生地たること無からしめねばならぬ。従って陸戦法規の適用に当たりても緩急宜しきを制し、傍ら戦後の政治的工作に關する其の地均しの役目を引受lくるを必要と考へられる。固より事變であり、戦争であるに拘らず、我が武士道の精神と殆んど一致する陸戦法規は完全に適用せらるゝは疑ひなきも、其の間事に輕重あり、絶大の権力を有する軍司令官に禁止事項の外は自由裁量の余地あるかは明かである。
陸戦法規の條項を北支の事情と敵軍の素質に対照して一々之れを論究するは、紙面の許さゞるところなるにより、筆者が茲に希望するところを一言に表示すれば、過去の二大戦役にて、克く陸戦法規を遵守して皇軍の名誉を輝かしたる如く、此の事變に於いてもこの點に注意を拂ひ、更に占領地住民に対しては軍律を厳重にし軍政に寛仁にすべしと謂ふのである。
凡そ遣外軍隊は一地方を占據すると同時に、軍隊の安全と作戦動作の便益を図るが為めに、無限の権力を有するが故に、軍司令官は其の占據地域内に軍律を發布して住民に遵由するところを知らしめ、軍隊の安全と作戦動作の便益を害する者には厳罰を以て之れに蒞み、同時に一般の安寧秩序を保持し良民をして安んじて其の生業に従事せしめねばならぬ。固より戦闘に關係なき事項は其の地従来の法規により、其の地方の官吏をしてその政務に当たらしめ、以て安寧秩序を回復維持瀬しむるを便宜とするも、事苟も軍隊の安危に關するものは最も厳重に之れを取締らざる可からず。假令ば一人の間諜は或は全軍の死命を制し得べく、一條の
＜五三＞
軍用電線の切断は為めに戦勝の機を逸せしめ得るのである。故に軍司令官は此等の危害を豫防する手段として、其の有する無限の権力を以て此等の犯罪者を厳罰に處し、以て一般を警めねばならぬ。故に豫め禁止事項と其の制裁とを規定したる軍律を一般に公布し、占據地内の住民に之れを周知せしむる必要がある。日清戦役の際は大本営より「占領地人民處分令」を發布して一般に之れを適用した。日露戦役の際は統一的の軍律を發布せず、唯だ満州軍総司令官は鐡道保護に關する告諭を發したるのみにて各軍の自由に任せた。故に各軍區々に亘り第一軍にては軍律の成案ありしも之れを發布せず、単に主義方針として参考にするに止め、第二軍には成案なく、第三軍にては確定案を作成したるもの総司令部より統一的軍律の發布あるを待ち遂に之れを公布するの機を失し、遼東守備軍は第三軍の軍律を参照して軍律を制定發布したりしが、後遼東兵站監は之れを改正して公布した。旅順要塞司令部は特に詳細なる規定を發布し、旅順口海軍鎮守府も別に軍律を發布し、第四軍にては一旦之れを發布したるも後に之れを中止し、その他韓國駐剳軍、及び樺太軍は各々軍律を發布した。
軍律に規定すべき條項は其の地方の状況によりて必ずしも劃一なるを必要とせざるも、大凡を左の所為ありたるものは死刑に處すると原則とすべきである。
四、敵兵を誘導し、又は之れを蔵匿したる者
＜五四＞
六、一定の軍服又は徴章を着せず、又は公然武器を執らずして我軍に抗敵する者（假令ば便衣隊の如き者）
九、俘虜を奪取し或は逃走せしめ若くは隠匿したる者
而して此等の犯罪者を處罰するには必ず軍事裁判に附して其の判決に依らざるべからず。何となれば、殺伐なる戦地に於いては動もすれば人命を輕んじ、惹いて良民に冤罪を蒙らしむることがあるが為めである。軍律の適用は峻厳なるを以て、一面にては特に誤判無きを期せねばならぬ。而して其の裁判機関は軍司令官の臨時に任命する判士を以て組織する軍事法廷にて可なりである。
帝國政府が屢々聲明する如く、我國は決して北支を侵略して我が領土となすが如き意圖を有せざるも、今回の事變によりて北平天津地方より支那軍隊を駆逐し、現に事實上その地方を占據し、戦局の進展に伴日、占據地域を拡大しつゝある。而して此の地方住民が自治政権を樹立したるとするも、我軍の支援無くしては一日も安定し得ざるは明かである。故に如何なる外交辞令を用ゆと雖も、此の地方は一時的にもせよ事實上我軍の占領地である。勿論日支両軍衝突の一時的現象に止まり、永久に之れを占領するの意思無きが故に此
＜五五＞
我軍が一時的なりとも北支地方を占領したる以上は、我軍は其の地方の人心を鎮撫して Permalink | 記事への反応(1) | 11:41
理屈はともかく安倍晋三がトップで中国と戦争になったとき勝てる気がしないので却下かなあ
歴史とは勝った国が書くもの、塗り替えるものなので、今度こそ戦勝国にならないとマズい
歴史の教科書を書き換えるのにご執心になる前に戦争に勝ってほしい
今度こそ世界大戦で日本が勝てば、戦勝国として好きなように教科書だって書き換えられるだろう
戦争で負けたから謝り続けなければいけなくなる、イチャモンをつけられ続けるのであって、
今度こそ戦争に勝たないと、また同じことの繰り返しになる
教科書の紙の文字を書き換えるのに熱心な老人たちは何の役にも立たない
中国であれロシアであれ北であれ、本来なら日米同盟下の韓国であれ、
ちょっと前に、暴力団員に虐めにどう対抗したらいいか質問したみたいな話がネットにあったが、
暴力団員が暴力に同じレベルの暴力で対抗する、つまり闇討ちするとか凶器を使うとか言っているのに対し、
組長は相手より更に強い力を持つものに相談しろ、だったらここに連れて来い、みたいに言っていて、
それはできるだけ非暴力的にやるなら弁護士とかに頼るべき案件だろう
虐めのレベルによるが、家庭内の虐待だって虐めのようなものであり、まずは警察、学校だったら教師、
無駄かもしれんがまずそこに相談するのは、敵より暴力的にも強い存在であるからだ
だったら、胸糞悪いと話題になっていたが、ウシジマくんの作者が最近描いている漫画のように弁護士に相談だろう
法治国家は決闘で白黒を付けるような野蛮な世界ではないのであって、非暴力で決闘するために法律は存在する
国際法だろうか？
たしかに国際法上日本側が正しい、中国側が間違っている、みたいに主張することは大事だ
何も解決していないのではないだろうか
結局、様々な条約や戦争をするにしても取り決めがあり、戦争にもルールは存在はするが、
国家レベルになったら、今度はこの世界や地球を取り締まる弁護士や法曹がいるとしても何の役にも立たないと思う
それは憲法の重箱の隅に拘って改正しなくても問題なくできるように思えるのだ
民生品と大きくかぶる部分もある
今の時代はMicrosoft Hololensみたいなものも軍に導入するのは重要なように思う
そもそも、安倍晋三氏は自衛隊が違憲なのを合憲にしたいだの言っているが、
違憲だと声高に主張してるのは日本共産党、それから公明などの一部なだけではないだろうか
そういった理想すぎる平和主義は単なるノイズであって、そんなノイズは無視すればいい
違憲だろうが何だろうが、自衛隊は他国の軍隊と同様に人命救助にも活躍している
毎日、中国やロシアからの領空侵犯、領海侵犯にスクランブル対応している
それで十分ではないだろうか
今の我々に必要なのは軍拡であり、それは英国のジョンソン氏が核を増やすようになったことも同様であって、
中国が新造する巨大空母や軍需も関係する宇宙開発への対抗である
そもそも、宇宙に電源をという発想は、私は子供の頃に万博でスペースコロニーなどと一緒に見たわけだが、
あの頃のスペースコロニーは棒状だった、つまりガンダムに登場するあれである
しかし、それからスペースコロニー構想の形状は変化していき、ガンダムとは異なり棒状ではなくなっていったように思う
アリゾナだのに建設された閉鎖環境で農業をしたり水を循環させたり閉鎖環境で人間が生きる実験ももう行っていない
宇宙で太陽光発電も頓挫していたが、比較的最近になってNASAは再開するようなことを言い出した
説明した人は実現するための要素技術が足りなかった、例えば、それは宇宙環境でメンテナンスするロボットであり、
当時は必要な要素技術がなかったが、今それがそろいつつあるという話だったと思う
しかし、宇宙で発電に関しても中国はかなり進めている可能性が出てきている
まあ、ハッタリかもしれないが、国家が世界中から天才を集め、全力で金を出して取り組んでいるのは確かだろう
宇宙で発電が成功すれば、原発は必要なくなる、エネルギー問題にかなり決着が付く可能性さえある
もちろん、今スペースXが実験したり爆発させたりで頑張ってるみたいに、
気楽に宇宙に物を運んで上がれる定期便みたいなものが必要だろう
中国がそういったものも並行して開発しているのか、すでに実現しているという可能性はかなり低いと思われるが、
しかし、とにかく中国は世界の下請け工場としてやってきただけあって、物や金が集まるのである
深センというエコシステムもそういう意図的な狙いがあったと考えられる
これに今回の香港なども加わり、金、物、ロジスティクスなどが主に沿岸都市に強化されて揃うことになる
つまり、なんとなくアイディアが浮かび、とりあえず3Dプリンターなどがそのへんでも売っているので買ってきて、
それで出力して、電子パーツも入手できるのでダクトテープなプロトタイピングができたとする
ここからちゃんと設計し直して、金型工場なども近隣に隣接しているため委託できる、
ホワイトカラーのハイテクビル群と量産化できる工場、それがセットになっていて投資家がうろちょろしている街、
アイディアから量産までが一気通貫できる街、そういった都市が日本にあるだろうか
今の中国は共産主義だの社会主義だのではない、血みどろの資本主義、新自由主義であり、
我々はこういった力に、暴力に、狂気に、更なる上の力で立ち向かわなければならない
そういう意味でも、安倍晋三なんてスケールの小さい、みみっちい話である
安倍晋三は戦後の間違った教育を煮詰めたような奴とか言ってた気がするが、本当にそう思う
まず、山田風太郎も言っているように、日本人は科学を軽視する傾向がある、だから負けた、というのがある
神道のように特攻を美化するなど以ての外であり、これから来たるべき世界大戦を負け戦にする思想である
くだらない精神論を捨て、科学を重視し、現実を数字やデータで真正面から受け止める
しかし、戦後から何年経っても日本はそれを理解できていないのである
負け犬根性が染み付いた民族だと揶揄されても仕方がないものである
それが悔しいのであれば、隣国に謝罪要求を繰り返されるのが腹立たしい、悔しいのであるならば、
それ以外にない
●ヤフコメ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d72b7681a9e5536b690d50c4f581f6a7445b00ca/comments
mine | 1日前
＞首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。
宮城県沿岸に発令された津波注意報が解除されたのは午後7時半。
それを確認せずに議員宿舎へ帰宅したとすれば危機対応として如何なものか。
何故に首相公邸に居住しないのか未だに理解できず、夜半に首都直下地震が発生し官邸へ行けないような事態になったらどうするつもりなのだろう。
Good 3999
Bad 386
dra***** | 1日前
全ては他人任せ他人事、叩き上げで出世した人の行動ではないでしょう。
野党に聞かれれば「自分以外の人で危機管理は問題無い」と言うのでしょう。
本当にこの人に日本の舵取りを任せている今の状況で良いのでしょうか。難破 漂流 座礁 どうしたら良いのでしょうか
Good 2926
Bad 228
tma***** | 1日前
菅総理は忙しいので、散髪なら手入れしやすいスポーツ刈りぐらいにしておけば、しばらくは切らなくても良いのに。
震度６弱以上ないと、集まらなくて良いと言えども官邸に少し寄っても罰は当たらないと思います。なんか危機管理能力ないと言われても、反撃できないかもしれない。
地震は、時を選ばないので、いざと言う時に素早く最善の行動を取って頂きたいと思います。
Good 2209
Bad 247
nao***** | 1日前
危機管理になさ。これが日本のトップの判断。地震があったならまず官邸に入って情報収集でしょう。それもせず帰宅。相変わらず官邸に住まず、高い維持費を税金から払っている。其無神経さ。菅をはじめとした自民党議員閣僚・麻生・二階。国民の為によりも我が身の為にしかない自民党議員今の日本には単なるお荷物。
Good 1598
Bad 105
って言うかそこまでして官邸で居住しないのなら首相官邸なんぞ潰してしまえよ。維持費だけでも税金がかかっているんだろ。何の為の首相官邸だ？危機管理能力がないのではなく、持とうとする気も無いとしか思えない。
Good 1531
Bad 75
yuu***** | 1日前
野党もそろそろ、議員特権を全て排除し政権奪回に動くべし。支持率急増します。
できない理由があるのかな？
Good 1138
Bad 93
ta1***** | 1日前
ホテルで散髪する歩のなのか。
開いた口が塞がらない。料金は、１回おいくらだろう。
垢抜けしているわけでもないので、どこでカットしても変わらないと思われるが。
Good 1113
Bad 93
kat***** | 1日前
いちいち災害が起きたら、すぐには官邸に戻ったりはできない場合もあるだろうけど、今までは地方での出来事だから悠長に構えているけど、いざ東京直下で大地震でも起きたら対応できないのは明白。そら見たことかにならないことをお祈りします。
Good 835
Bad 51
dqd***** | 1日前
基準云々より、被害状況等の確認が優先されるでしょ、記事には悪意を感じますが、今はリーダーとしての行動が求められるのでは。
想定内の時に行動できなければ、想定外の時にどの様にできるのでしょうか。
せめて指示、伝達位はやってると信じたいが、今までの事を考えると、頼りない。
後、思うのは、政治家は結果が責任だから、人の見えない所であくび仕様が、良い結果をだせば問題無いと思うのですが、今の政府には、期待できない。
Good 658
Bad 47
年間、公邸に多額の維持費を使いながら、そこに住まず、批判されているが、本当に国になにか緊急事態が起こった時にどうするつもりなのか？
自分の政治生命を守るためには、虚偽答弁や改竄、隠蔽を必死にやるくせに、
自民党政権には国民の生命を守ることには関心が薄いのではないか？
Good 357
Bad 10
●一方のブコメ
首相 宮城・震度5強の際、散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/010/004000c
リアル厨二病だったころ沖縄戦の読書感想文でいかにしたら沖縄戦で日本が勝てたかを書いてひんしゅくを買ったけど、
今になって考えてみなくても、沖縄戦という局地戦だけで勝てても意味がないんだよなあ
偉い人たちは本土決戦なんて矛盾する言葉遊びみたいなアホなこと言い出して、
迫りくる米国の爆撃機に、千葉の高台の寺から子供を乗せた桜花を大人たちはぶつけようとしてたわけで
うろ覚えだけど沖縄戦は米国の艦砲射撃で沿岸の被害も酷かったみたいなので、海への砲撃も重要だったように思うのだけど、
そもそもそんな余力とかなかっただろうしなあ
アメリカ編に対してどうしてもモヤモヤして言いたい事があるけどﾋに投げるのは気が引けるので匿名に頼ってここに書き捨ててみる。
千空たちはゼノ勢力と遭遇した時点で航空機が到達できない外洋に一時退避して海岸沿いを迂回し違う地点に上陸し直して拠点構築を行うべきだったのでは？
そうでなくとも、なんで重火器で武装して挨拶代わりにマシンガン打ち込む様な勢力にわざわざ接近して仲間の大半を人質に取られた挙句に命を懸けた大陸間追いかけっこしてんです？
少なくとも一度目の通信でゼノが復活薬の製造法を知らないと分かった時に千空たちは何が何でも敵の勢力外に出るべきだったしペルセウス号という手段もあった。
そして、いくら飛行機が危険でも延々と飛び続けられるわけ無いんだからやるべきだったのはペルセウス号の空母改装でもなければ敵情視察でもない。
ていうか偵察という迂闊な敵地への侵入でゲンが第一人質になってさらにややこしくなった。
飛行機を作れる技術力と人数不明だが複数である相手が組織的に活動している事を分かっていれば誘拐は警戒しない方がオカシイ
それこそ敵制空権の範囲を鹵獲飛行機の性能から逆算してその外側に拠点作って現地アメリカ人を復活させて更なる数的アドバンテージを確保して、可能なら石神村との輸送海路を確立。
その後にアメリカ人（ゼノ含めて百人以下）ＶＳアメリカ人（たくさん）+千空チームに持ち込む方がマンパワーが重要だと日本編でやたら強調してた主人公たちの考え方としては自然と言うか合理的だと思う。
漫画的には大量のモブによる人海戦術で強キャラ感を醸し出している新たなライバルを叩き潰すってのは台無し感がスゴイかもしれないけど千空ならやるだろうな、という説得力を日本での行動で証明してしまっている。
それでもあんな行動に出なければならなかったのはなぜ？
Ａ１．ご都合よく大規模なコーン畑が存在する事とそこを管理維持してくれる勢力がいる事が分かったなら強行軍の必要がなくなる。（ゼノ達が敵対的である事はこの場合関係ない）
Ｑ２.ホワイマンが何時攻撃してくるか分からないから急がないといけない？
Ａ２．第一話みたいな地球外からの大規模奇襲だった場合は実質回避不能
分散的なメデューサ投下ならナイタール液の安定確保が出来る味方チームが石神村+ソユーズ島と主人公組に別れる（限定的ながら通信も可能）事が出来た時点で一撃での全滅は無くなった。
つまり警戒は必要だがどちらのパターンでも無暗に行動を急ぐ必要はない。
Ｑ３.飛行機の爆撃されたら木造船なんか即死だから敵を無力化したい。
Ａ３.ジャングル化している海岸沿いから交通網が壊滅している上にそれを開拓する事が出来ていない事は素人目にも予想できる。
だから敵の攻撃範囲＝飛行機の飛行距離であり、海の上で安定生活が出来る艦艇と違って着陸する為に飛行場へ絶対戻らないといけない飛行機では移動可能距離は雲泥の差。
逃げるが勝ち。
つまり、わざわざ通信で大量のデントコーン（アルコール）によって維持される火薬（硝酸）の生産施設の存在をゼノが白状して時間の制約がなくなった事を知る事が出来たのだから飛行機が拠点に帰投するのを見計らいアメリカ沿岸から離れてゼノ達の勢力圏外の見極めを間違えなければ千空たちが負ける要素はゼロになるはずだった。
北米に到着するまでは確かにより早い目的地への到達が必要だったかもしれないがコーンの存在と敵対的な勢力を確認した後の千空たちの行動や思考がちょっと不自然で読んでて首の角度がどんどん真横になってきている今日この頃。
初っ端に銃撃しておいて民間船を制圧し、ボスの誘拐と言う斜め上の抵抗されたら皆殺し決定とか、中途半端に民間人の保護とかやっても軍人のふりをしたテロリスト以外の何物でもないからね？
長文失礼しました。
注：増田は政府・自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈が政府・自民党の見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。
報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法７条を根拠として、危害射撃が可能であるとの見解を示したとのこと。
外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります。
前提として、すべての国の船舶は領海において無害通行権を有する（条約17条）、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります。
すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。
（ａ）内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることなく領海を通過すること。
（ｂ）内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。
２ 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合、不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。
１ 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。
２ 外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。
（ａ）武力による威嚇又は武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの
（ｃ）沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為
Ｃ 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則
この条約の適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう。
軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。
第三十一条 軍艦又は非商業的目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任
旗国は、軍艦又は非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が領海の通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。
第三十二条 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除
この節のＡ及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。
公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
第九十六条 政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除
国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
条約９５、９６条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除はあくまで公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。
また、１９条２項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる
（25条1項）。
というか、そもそも上陸を試みるのは通行
の定義（18条）に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます。
そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入・上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約で保護されている場面では無いので、これに対して主権を行使することは、国際海洋法条約に抵触しないと言えるように思います。
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
警察官職務執行法７条は海上保安庁法20条１項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法７条に従って武器使用が可能です。
第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定を準用する。
② 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く。）。
海上保安官が武器を使用する場合、通常は、個別法である海上保安庁法20条２項を使ってるのではないかと思います。
海上保安庁法20条２項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、（たとえ無害通行では無い場合であっても）外国の軍艦および政府公船に対して武器を使用することはできません。
もっとも、海上保安庁法20条２項はあくまで前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか
について定めるものなので、同項があるからといって警職法７条による武器使用は制限されないといえます。
警職法７条によっても、危害射撃が可能となるのは、法定刑が長期３年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪
の現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期３年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪な
と付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています。
警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号）
第二条
２ 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号。以下「法」という。）第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。
一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの
イ 刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条（内乱）、第八十一条（外患誘致）、…(略)…の罪
チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせるもの
ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に危害を与えるもの
三 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの
ト イからヘまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの
さて、上記の例時列挙を前提とした場合、尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪
に該当することになるでしょうか。
外国からの侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。
（外患誘致）
第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
軍艦で上陸した時点で武力を行使
にあたると考えれば、その軍務に服し
ている者には外患援助罪（刑法82条）が成立するかもしれません。
ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪
の明示的な列挙からは除外されています。
とはいえ、同規範はあくまで例示列挙であり、同項３号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの
という一般規定があります。領域の侵略に際しては武器を携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います。
なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期３年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪
と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います。
出入国管理及び難民認定法
第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）
二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）
第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
氾濫は堤防から溢れること。川の上限を越えた分が街に入ってくる。潮の満ち引きもあるのでそこまで長続きしないが、それ以上の雨量や上流の状況次第
決壊は堤防が壊れること。氾濫みたいなあぶれた分とかじゃなくて川全部が一気にくる。徐々にとかじゃない。マジヤバイ。治水大事
津波は川関係ない。海の方からくる。ヤバいのは沿岸全域に決壊レベルが一気に来る。MAP兵器。あんなん防ぐの無理。ガチで防ぐと釣り人と沿岸に住む人達が文句言う
何故か氾濫で決壊みたいなイメージ持つ人が多い。実際は氾濫しても水路や排水で急に貯まることは無いけど、そもそも雨降っててそっちもいっぱいいっぱいだから結果的には急に貯まる。頑張れ貯水池
とはいえ出来ることは雨やんで海に流れるのを待つしか無いし、ぶっちゃけ一番やばいのは今氾濫している地域じゃなくその下流。低いところに流れるのは摂理だから
https://sgymtic.hatenablog.com/entry/2020/06/13/162824
取手に対抗してみる。他の町も見てみたい。
進学・就職で実家を離れるまでは似たようなエリアで暮らしていたので特に心配していなかったが、違う路線での長距離の電車通勤はこれまで経験がないので実際やってみるとどうなのだろうという不安はあった。 結論から言うと通勤含めて概ね予想通りではあったのだが、いくつかの観点での感想を書いていく。
都内で高級マンションに住む事に比べてどうなのかは知らない（まあ負けるだろう）が、少なくとも都内に安い家賃で無理して暮らしていた頃に比べると快適である。
そもそもこのあたりは建築規制があってマンションが少ないのだが、賃貸でも庭付きの家に住める。眺めていると煙突のある家がちらほらある。夢のマイホームに薪ストーブや暖炉を備えた家たちだ。
騒音だけじゃないが、マンションは左右上下の住人を選べないので、地雷に当たってノイローゼになりそうになったことがある。
蚊、クモ、蛾のような不快害虫はもちろん、立地によってはゲジゲジやムカデ、ハチなども現れる。しかし野鳥も多いし、カニも取れるし、魚も釣れるし、自然の多い環境を求めてきたので望むところである。ビデオ会議中にウグイスのリアル鳴き声を何かのアラーム音と勘違いされたことがある。
海と山が近いせいか、夏は都心に比べれば全然涼しく、就寝時にエアコンを使うことはまれ。冬はそれほど違うとは思わないが、それでもやはり多少温暖で、東京で雪が積もっても、こちらでは積もらないことが多い。
ウインドサーフィン、スタンドアップパドル、カヤックなどが盛ん。サーフィンは普段は波がないので向いてないが、台風や大きな低気圧が過ぎた後は、会社をさぼって波とたわむれる人たちが現れる。マリンスポーツしなくても、砂浜を散歩するだけでも楽しい。夕焼けの富士山と江ノ島がきれい。
三浦半島は自転車半島宣言というものをしているせいか、週末はロードがたくさん来る（道は狭いところが多いけど）
個人的にも家族としても商業施設を娯楽として求めたい気持ちがないのでそんなに困らないが、ショッピングを娯楽と考えると、横須賀か横浜あたりに出る必要がある。自分はイオンなどないほうが嬉しい。ハリウッドや日本の娯楽映画は見れないが、ミニシアターがあって通好みの作品を上映しているのは、近隣の自治体にはない楽しみ。
水族館：八景島シーパラダイス（遊園地併設）、新江ノ島水族館、油壺マリンパーク
動物園：金沢動物園、（少し離れるが）野毛山動物園、市内の披露山公園にはニホンザルやその他小動物が飼われている
当然ながら利便性では都内には敵わないが、意外とそこまで不便ではない。
逗子駅は湘南新宿ラインの始発で確実に座れる。通常の横須賀線も車両の増結があるし、そもそも東海道線ほど混んでないので座れる確率が高い。京急線の逗子・葉山駅も始発。座れてしまえば今はスマホという便利なものがあるので、長距離通勤もそこまで苦痛ではない。新型コロナのせいで通勤がなくなったら、通勤時に読んでいた本やマンガなどが溜まってしまった。JRと京急、二路線使えるので、事故でどちらかが動かない場合でも振替輸送で帰ってこれる。
さらにいうと、羽田空港も成田空港も乗り換えなしで直結している。（成田行くなら、乗り換えてNEX乗るけど）
東京からの終電は意外と早くない。むしろ山手線内に住んでいたときは、インバウンドの地下鉄は遅くまでやっていないので、油断して終電を逃しタクシーを使わざるを得ないことがしばしあった。距離を理由に二次会、三次会と付きあわなくていいのも、人によってはメリットだろう。
JR横須賀線の逗子行き最終列車は品川駅23:59発で、山手線の恵比寿駅でも23:49発の電車に乗れば間に合う。使ったことはないが、いざというときには新橋0:40、品川0:55発の深夜バスというのもある。
チェーン店が少ない一方、美味しくて個性的な店がたくさんあるので、食は充実している。スーパーはEveryday Low Priceのオーケーストア、創業118周年のスズキヤなどがあり、日常生活の食料品やちょっとこだわりの調味料、消耗品の買い物には困らない。当初ホームセンターがないのが不便と思ったが、地元の金物屋と後はMonotaROなどのネット通販で間に合ってる。
Uber Eats や Prime Now はないけど、新型コロナ下の状況に対応すべくズーバーイーツなんていう地元のサービスが出てくるのが、都心にはない楽しみ。
山も海もある環境なので運動不足になってないし、ストレスもたまっていない。最近同僚からも安い Airbnb 物件などないか問い合わせがある。
元々、東京に住んでいたときは、部屋の中にずっといるのもつまらないので、週末ごとに電車や車でどこかに出かけることを考えていたが、引越してからは地元ぶらぶらしてるだけで、景色もいいし、美味しいごはんも食べれるので、電車や車で出かけることが減った。
神奈川の湘南沿岸は距離に比べると割高な感じは否めなく（海が見えるだけで土地代が違う）、480万で家を買うことは不可能だが、それを補って余りあるものがあると感じている。横須賀以南だと通勤圏にも関わらず限界集落も生まれており、掘り出し物件もあるかもしれない。先日もゼロ円物件が話題になっていた。
海運の現場において重要な役割を果たすスキルに専門性をお持ちの方にとって法や政策の問題が専門外なのは仕方ないけど、ちょっと問題が多すぎる。
検査を強制することはできないという結論は正しいものの、legally-binding とはいえ、IHR（とその国内法化）に直接根拠を求めるのは不適。陸で強制的な検査ができないのと同じこと。
自発的な協力を引き出すことに加え、間接強制も、事前の法整備があればおそらくは可能。
旗国主義は歴史的な経緯に基づくもので、かつては実際に「海に浮かぶ領土」として解されたが、現在ではむしろ運航の便宜のための制度として位置づけるのが通説。
内水 internal waters とは、領土の基準線以内にある水域のことで、港の工作物も領土とみなす。すなわち、港は内水となる。
UNCLOS では内水は旗国主義の例外であり、旗国 Flag States ではなく沿岸国 Coastal States の法的管轄に属す。
ただし、船員 crew については、内水においても旗国の法的管轄となる。その意味で「治外法権」と表現されることはある。
入港拒否を基礎づける法的根拠はない（むしろ、相互主義のもと、救助についてはすべての国の義務とされている）。
ただし、現実的な理由から受け入れを拒否することはありえる。グアムのような飛び地であったり、自国の医療も整備されていない発展途上国では、受け入れたところで医療リソースが足りない蓋然性が高いことから、拒否が乗員乗客の利益になりうる。
ダイヤモンド・プリンセス号の旗国はイギリス、母港はロンドンであり、そこへ行くことも不可能。
主権の発動として任意に入港を拒否することは依然として可能ながら、海事であれそれ以外であれ相互主義の上に立つものであることを忘れていはいけない。
ましてやダイヤモンド・プリンセス号は横浜を発って横浜へ戻るはずの船だった。中国を除けばアジア最大の先進国である日本が入港を拒否すれば、対日世論に与える影響は計り知れない。
ちなみにウェステルダム号は香港発であり、おそらく（当時陽性反応が出ていなかった）船の側の判断で香港へ引き返すことを避けたものと思われる。日本政府はウェステルダムが香港に戻ることを前提としていたと報じられている。ダイヤモンド・プリンセスの受入とウェステルダムの拒否という二つの判断は矛盾しておらず、むしろ一貫している。
「水際」というのは単に日本特有の慣用表現・言い回しであって、なにか「水」の「際」であることを必要とする根拠があるわけではない。
「水際」を border の意味としても、どれだけ対策を強化しても感染症をそこで止めることは不可能というのが常識であって、市中へ拡散した後の抑え込みと一体的に取り組む必要があるというのが専門家が述べているところである。
そこそこアタマ良い人たちが集まって検討したであろうと思われるが、揃いも揃って想像力思考力が常人以下のバカしかいないのか？
って思ってしまうよな。
海に流すってのが、どうやら地元の沿岸から流すという想定しかしてないっぽいのが、はてしなくバカw
そんなんじゃどんなに「丁寧に説明」とかしても、大衆はバカなんだから冷静にリスクを判断できるわけないし、地元民は絶対反対って言うし、水産物は風評被害ありまくりなのが火を見るより明らかだろって。
タンカーとかチャーターして、遠洋まで運んで、公海上か、それじゃ国際的に批判うんぬんって言われるなら、我が国のEEZの内側ギリギリくらいで流せよ。
大気中に放出って案がアリってことなら、それにかかるエネルギーコストを考えれば、タンカーで運ぶコストの方がナンボかマシだろうし。
＞この質問に対する回答は、部分的には N.H. ヘック（米国沿岸測地調査会の次長）によって与えられている。彼は『軍事的観点から見た日本の地震』と題された小論文中の「爆破による地震誘発は可能か」という章で次のように述べている。
原文の『japanese earthquake from to the military viewpoint』の論文は、軽く調べた限りでは見つからなかった。
ただこの時代にN. H. Heckという人物が実在して、地震関連の論文を多数書いてるのは確認できた。
https://pubs.geoscienceworld.org/ssa/bssa/article-abstract/34/3/117/101137
