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はてなキーワード: 権利と義務とは

2017-07-27

良いと思うもしくは糞だと思うブコメ晒していく

元増田

自分マタハラ野郎なのかどうか、よくわからなくなってきた。

https://anond.hatelabo.jp/20170715092225

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170715092225

 

No.1馬鹿

・男だって急に難病にかかってパフォーマンスが下がるリスクがあるわけで、常に健康体を想定した仕事はよくないと思う。

これそんな話してるんじゃないだろ。

なんでこれで194もスター入ってるんだ。

194人の糞ブクマカバカがいるってことじゃん!

IQたぶん40くらいしかないなコイツ

比較的頭マシな人間が集まってるはずのブクマカたちでもやはり馬鹿が最強というのが救えないな。

反論でも賛同でもどっちサイドの人間(ただし糞バカを除く)にとってノイズしかない、というかノイズのもの

 

No.1良い

増田職場は男親は育児一切やってないやつばっかなの?子供専業主婦を養えるだけの給料が出てるならともかく、零細企業なんでしょ?それとも高齢独身者しかいないの?

これはいい

結構確信ついてると思う。

零細企業の男が育児参加せずに共働きしないなら独身のままで出生率上がる訳なくて、

増田独身なら一生結婚できねえなってカウンターにもなってるし、女性妊娠を認めない=そういう事態になるぞって因果説明にもなってる。

こういうのは大変いい反論だと思う。

 

No.1ズレてる

・「俺の仕事場妊婦いるのやだなあ」と思ってる時点で妊婦に対して中立的視点を持ってないのは確実では…本当に中立だったら「いてもいいし、いなくてもいい」になるだろう

中立≠無関心 なのに盛大に勘違いしてるおおはずかしコメント

いてもいいしいなくてもいいっていうのはその対象から影響を受けない者が持てる感想増田会社妊娠されたら思いっきり影響出るから当てはまるわけないだろ。

たびたび中道とか中立とかを誤った解釈する恥ずかしい子ちゃんがどや顔でこういうの書くけどせめて大学2年生までにしとけ。

まだ高校2年生なら使ってもいいぞv

 

No.1切実

零細企業で働いているけど、妊娠出産リスクになるほど長期で働く人材ほしい。

まあ、これが本音だろうな。

増田の書きこみが零細企業ってところがフェイクなところに当事者の切実な思いがぶっささってる。

零細企業で長くいてくれる女性なんてまずおらんわけで、戦力としてそこまで働いてくれるなら万々歳だよな。

増田零細企業って設定にしたのはそこそこ大きな会社なら派遣とか使って戦力補強しろって突っ込まれて終わるからだろうな。

なので会社弱者設定する必要があったけど、実際は零細の現場なんて知らないかそもそも妊娠するまでに居てくれないってことを無知だった。

 

No.1哀れ

・ふはははは。釣り針でかすぎないかい?→「中立的な考えをしているつもりだったんですけど。」

もう反論にもズレた返答にもなってない、これにスター注いでるブクマカ明日は哀れとしか言いようがない。

スター入れるにしてももっと他にできた反論コメあっただろ。

これにスター入れるのはむしろ負けを認めたようなもの

TOPページに壷がおいてある国内最大級掲示板のノリを死ぬまで引きずる永遠の負けスター

 

こっからスター集めてないけど注目したもの

No.1素直

・なんというか福利厚生とか弱者救済とか…独占・寡占の取り締まりとか、極端な話としては基本的人権絶対的であることだって、同じように効率の面から見たらどうなります?そういうのが無い社会がいいです?

これは実にアメリカナイズされた自由主義個人主義的な簡単で素直なコメントだと思う。

機械化され効率化されつくした先に個人自由保障されるんですかーんーあー?という素朴な問いかけで良いと思う。

結局資本主義経済個人主義自由主義内包したままどこまで幸福度を上げるもの最適化できるかというのが今アメリカが取り組んでる課題

だが極東ジャップ猿が住まうこの国ではこういう素朴な意見全体主義や出る杭叩く儒教的価値観でぶっ潰されるんですよね。

 

No.1そうだね

・やっぱ「男も産休育休を強制的に取らせる」しかない気がする。そうしないと女を採用するのってリスクしかないじゃん。

そうだよね。

なんで女性けが育児休暇取れるのかって話で、そのせいで採用労働諸々に性差が出てきてるんであって。

これを言うと女性の方が子育てできるとか男に面倒見せられないとか主張する馬鹿がいるけど、

それの現実と向き合って解決していかないと少子化という現実もまた解決できないんだから逃げるなと。

法的に男も育児休暇させて同じ権利と義務を負わせないと増田みたいな意見が出てきてしまうでしょ。

2017-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20170614140403

まともな疑問だな

ちゃんと思考してればその程度の疑問は出る

さっき演説してたばかはその程度の疑問ももてなかったのでばか決定


権利と義務って言い回しのセットは何かっていうと昔の国家

例えばローマ帝国なんか兵役ウン年で年季明けて市民権を獲得したりするわけ

これが義務


それではれて市民になって市民権行使してたら別の市民財産毀損してしまったとする

これは賠償などの対応を取らされるわけ

これが責任


要するに現代日本では権利と義務はセットじゃ無いんだよね

ただ権利行使すれば責任はついて回ってる

…という程度の整理もつかない奴が

なんか挑発的言説のつもりで吠えてるhttp://anond.hatelabo.jp/20170614134342のみると

ほんとうにバカは嫌だなって思うよね

2017-05-21

結婚権利と義務

権利義務と引き換えではない。

いやそんなことはない、金を払わずものが買えるのか、と言いたくなる気持ちはわかるが、そうではない。

義務果たしてこそ権利が伴うということは、義務果たして権利が必ず得られるとは限らないということである

また、対価となる義務定義されていない、存在し得ない権利事実上手に入れることができないということだ。

これでは存在しない宝を結婚の条件にしたかぐや姫と同じではないか

2017-04-24

権利と義務はセットかどうか

権利義務も条文に書いてあるもの以上でも以下でもねえよ

条文を読め

2017-02-28

資格免許階層意識必要性がわからないのは育ちがわるいか

語学検定やPC資格必要性はわかるけど、大人を上流・中流下流区別するの必要性がわからないついでに都会に住む人で都会で働く人に運転免許必要ないやろ?

所得で上流・中流下流区別するのも、世界共通常識なの。それぞれに異なる権利と義務がある。

運転免許の要らない人が増えても、大人としてのイメージを示すために、その人が貧しくないか目や耳が駄目でないかぎりみんな黙って最低限原付くらいの免許を取るの。

今でも少なくとも大学生は黙ってそれ取る人いるでしょ?

なぜ敬語が今でものこっているのかと理由は同じです。大人としての常識を弁えていることを示すものとしてね。手前がどれぐらい車やバイクが嫌いかなんかどうでも宜しい。

免許取ると肉体労働やら営業職やらの勧誘が増えて鬱陶しいし私は知的労働者から必要ないやん

それは手前の育ちが悪いかて恵まれない環境で生きた人だから大人としての常識弁えている人間なら安くない金払って専門卒や短大卒や大卒学歴を取るように、黙って資格だの免許を高さにおびえながら取得するの。

社会に恵まれていない人ならこれから話す話は忘れていいが、そういう社会の仕組みに不都合があるのではなく手前の生育環境人間性の低さに不都合があるの。

序でに言っておくけど、今時公道私有地サーキット使用車両を恥らいなく走らせている人、それやめるまでタバコお酒もやらないでね。

2016-12-18

権利の側だけで通せるなら義務いらないよね

権利と義務はセットじゃないよね

権利と義務はセットなのは確かだよ

俺の権利とお前の義務だけどな!

人生において何かを要求する際に権利必要だと思っているようだが

実は権利なんて無くても要求はできる。

相手にそれに応じる義務が無いだけで。

権利と義務のセットってこういうことじゃないの。

何で勤労と納税することで人権が得られるみたいなミスリーディングが行われるのか。

http://anond.hatelabo.jp/20161218112155

権利と義務がごっちゃになってるよね……支離滅裂だ。お話にならない。

自己紹介お疲れさま。

あなたが何の信念に基づいて一連の滅茶苦茶な自説を展開しているのか理解しがたいけど、せめて現実世界ではこういうことを言って周りの人を困らせないようにしてくれよ。

http://anond.hatelabo.jp/20161218013012

権利と義務がごっちゃになってるよね……支離滅裂だ。お話にならない。

いい加減、気がついたらどうだ。

自分が、権利権利と、そういう「武器」を持って、何かに対して優位に立ちたいだけなんだと。

権利」という幻想にしがみついて、それを根幹に行動した集団が、かつて日本には大勢いた。結局「浅間山事件」という、誰の目から見てもアウトなところにまで陥って、人々は我に返った。

から、何度も勉強しろと言ったんだよ。

浅間山事件の誰でもいい、誰かに感情移入しながら、浅間山事件に関する本を読んでみるといい。図書館にいっぱいある。

http://anond.hatelabo.jp/20161218011424

そうですねそんな権利はありませんね!!!!!!

しろ社長残業代を払う義務があります!!!!!!

労働者残業代をもらう権利があります!!!!!!!!

権利と義務がセットってのはこういう場合を言うんじゃないでしょうか!!!!!!!???????

2016-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20161217125849

人権について仮に「権利と義務がセット」という概念があったとしても権利主体がその権利を得る代わりに何らかの義務を負うという意味ではないだろ

権利とその権利を侵さな義務がセットになっているという意味ならわかるけど

2016-11-20

http://anond.hatelabo.jp/20161120122125

結婚制度が古臭いというのはその通りだと思う。

まず、現代結婚というのは一生助け合う契約ではない。

離婚率をどう計算するかの議論はあるが、とにかくする人がした結果、3割という統計が出た。

この先も、破綻主義やら何やらで、(少なくとも女性の側からは)より気軽に離婚できるようになるはずだ。

そうなると、もはや結婚保険にならない。結婚する理由として、孤独死が怖いからというのがよく言われるが、

相手熟年離婚を切り出されればその目論見は見事に外れる。

子供だって家に寄り付くかわかったものじゃない。

仮に、一生助け合って生きると誓い合ったとしても同じことである

結婚という制度に、誓いを破ることに対する抑止力はないからだ。

相手が役に立たなくなったら、捨てる人はあっさり捨てちゃうだろう。それに対するペナルティもないも同然だ。

それがおかしいと言うつもりもない。お互いに選択権があれば、こうなるのはむしろ当然かもしれない。

なのは結婚というのは簡単に壊れるもので、むしろ壊れちゃっていいよ、という空気になりつつあるのに、

権利と義務関係けが昔の建前のままになっている点だ。

結婚というのは思ったより壊れやすくあてにならないものだ、という事実を踏まえると、

それに自分権利と義務を託すのがバカバカしくなる。それも非婚化の一因になっているのかもしれない。

もし、それでも結婚するとしたら、果たして何を頼りにすればいいのか。

個人的には思い出以外にないと考えている。

愛情がいずれ冷めることは、たいていの人が見聞きするなり自分経験するなりしている。

しかし、愛情が冷めても、あの時愛した思い出があるから、これからも一緒にやっていこうと思えるのだ。

婚活というのを個人的に認めたくない理由もそこにある。

今まで縁のなかった相手の今しか見ていないのに、どうしてこの先一緒にやっていけると考えられるのか。

もちろん、その思い出が恋愛である必要はない。結婚してから作る思い出というのもあるだろう。

しかし、少なくとも、これからいい思い出を一緒に作っていこう、という同意必要だと思う。

逆に、いい思い出は過去恋愛で埋まっていて、結婚相手には生活の面倒だけ見てくれればいい、

というのであれば、そんな結婚はすべきではない。

はてなーというのは基本的自由主義で、「愛情はないけど結婚します!」という記事を目にしても、

他人結婚してくれるならどんな理由でもいいじゃないか、とばかりに喝采を送ったりするが、

ちょっと無責任じゃないかと思う。

2016-09-27

障がい者犯罪

煽りとかじゃなくて本当に知りたくて質問するのだけど

知的障害とか精神障害がある人が犯罪を犯した場合、罪が軽くなったりしてるじゃん?

そうするとすぐに「権利と義務はセットだ。罪を犯しても罰せられないのならば(罪を犯す機会のある)通常の生活制限するべき!」という意見が出てくる。

それに対しては「知的精神障害者犯罪率は一般人と比べて高くない。障がい者からと言って一律に生活制限するのは不適切」という回答がある。

ここまでは理解共感もできる。

でも一度犯罪を犯し、障害者からという理由で刑を減免された人が普通暮らしに戻ることはどうにも納得ができない。

一般人と同様の日常生活を送るのならば罪を犯した際の罰も同様に受けるべきだし、刑(義務)を減免されるならやはり権利も減らされるべきなのではないかと思うのだが…

ということで知りたいのは

1) 精神障害などで刑を減じられた人はその後は元通り普通生活に戻っているのか?(刑務所ではないにしろ隔離された病院とかに入る?)

2) 普通生活に戻る場合、どういう根拠でそうなるの?(「一般人における○○と同じ考え方」とか)

障害についても刑法裁判についてもシロウトなので用語の間違え等はご容赦いただけると幸いです。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2015-12-18

徴税と還付

前者は1円でも足りないと地獄の果てまで追い詰めて毟り取っていき、とりっぱぐれはない。

滞納があれば課徴金の発生など本来とれるよりもむしろ多くとれるケースもあり得る。

ところが後者はいくら多くてもいちいち申告しないと、1円も還付されず払い損となる。

徴税権と納税義務、還付請求権はあるけど還付義務だけは事実上ない。

権利と義務は表裏一体のはずが、権利だけ主張/義務だけ負わされるのって…。

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

2014-10-22

http://anond.hatelabo.jp/20141022010053

必死だなw

在日の目指すところは日本人と同じ権利を持った外国人だろ?

そんなのありえねーんだよ。

日本人として日本人権利と義務を手にするか、朝鮮人として日本人義務は負わず外国人権利を手にするか

二つに一つだ。第三の道はない。

2014-09-02

権利と義務は別個に与えられるものであり、

義務を果たさなからといって権利がはく奪されるわけではない。

だが他の権利と衝突したりすると落としどころを決めないといけなくなるのだ。

2014-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20140830162706

馬っ鹿だなぁ。

人権の「権」とはそういう権利と義務関係から生じる法的な意味での権利とは違うの。

生物学的にヒトと分類された者達が普遍的に生まれ持つ、不可侵権利なの。

それも分から人権欲しけりゃ人になれって、自分がとっても恥ずかしいこと言ってるって自覚してね。

2014-08-22

http://steel1986.blog.fc2.com/tb.php/1017-718dea5f

http://steel1986.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html

感想は「何様だこいつ?」

勘違いな盛り上がり方がどうであれ、

発起人や本当に支援したくて参加している人たちに対して失礼じゃね?

自分はこんなに大変なのに楽しみやがってムカつく」

ってことでしょ。しらねーよカス

確かにコイツの置かれている状況はかわいそうだと思うが、

それはテメーの都合で、本来なら赤の他人には全く関係ない。

権利と義務は表裏一体という当たり前のことなんだけど。

嫌だったら「活動やめろ。金もいらない」とまで言うべき。

言わない理由は「むかつくけど、恩恵は受けたい」からだろ。

そこまで考えているかは知らんけど。

から募金とかチャリティーは嫌いなんだ。

恩恵受ける側が調子に乗り出すから

良識ある人はイチ患者愚痴として受け取ってほしい内容。

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