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はてなキーワード: 競争力とは
①親が子供を苛めて憂さ晴らし→甘やかすか、試練を与えるかの違い。苛められた動物は生存能力が強化される研究結果。長寿化で生涯に費やす消費額はさらに伸び需要喚起により経済効果も。
②歩行者横断中でもどんどん車やバイク通行、加速。→目的地に少しでも早く到着し経済を回すスピードの高速化により、日本経済悪化を食い止めている。弱肉強食の体現で社会の競争力を高めている。
③各種ハラスメントで弱者を苛める。→弱肉強食の体現と弱者に試練を与え生存能力を高める指導効果。自身のストレス発散により開放的な消費動向に変わり経済効果も。弱者にストレス与え、アニメやSNSほか欲求代替やストレス発散消費で経済効果。
④葬式や結婚、通過儀礼の価格競争によりワンコイン葬式など厳かな儀式のカジュアル化→価格競争により新サービス創出。行き詰まった日本経済に光を与える独創性。世界からの評価であるクレイジージャパンのブランド力を高め観光需要を喚起する。総合的に経済効果が高い。
迷惑をかけるほど、サービスが創出される。対処にコストがかかる。それにより経済が活性化される。以上により、アンモラルは経済国家を支える重要な資質。子どもたちには幼い頃から身につけさせるべき朕である。
アンモラル達成度が低い子どもは少年法により厳しく規制し、将来世界に羽ばたく日本人として恥ずかしくない競争力のある人材に育成するのが経済国家として好ましい。
生産性を上げる＝コストを下げる だと思ってる人ひょっとして多くないか？
1タスク／1時間 っていうものを「効率良くやる」っていうときに、みんな時間の方を下げたがる
理由は分からないが、学校教育も社会もそういう風潮なんだろうか
非常に工場的な考えだと思う
8タスク／8時間を、8タスク／6時間でやって6時間労働にしたら、国際競争力上がるの？ んなわけないでしょ
もちろん理想は10タスク／6時間だけど、分母の話を無視しすぎている
この分母の省力化による効率アップって、20年くらい大企業もこぞってやってたっぽいけど
分母を減らす話がすげー出て来る一方で、分子を増やす（同じ時間で生産高を増やす）話題は驚くほど出てこない
それとも全部なのかな？
不思議だよなぁ
分母を減らす前提に立っちゃうと「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」みたいな発想には絶対に至れない
「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」ってのはつまり投資だ
もちろんわざとやってるんじゃないだろうけど、多くの人はそういう発想がしみついちゃってるんじゃないかな
国家を破綻させて誠に申し訳ありません。おそらく2050年まで国は持たないと思います。
今のペースで老人が増えて、少子化が収束しなければ、当然です。そのころに少子化対策をしたって母数が小さすぎます。何の効果も出ないのは明白でしょう。
企業は何の競争力も確保できず、国際競争では勝てません。さらに内需も期待できません。
税収なんてどこからも期待できないのです。防衛費なんて１円も出せませんよ、その頃には。日本の領土は日本のものではなくなっているかもしれませんね。
あなたがたの年金は将来ありません。簡単に申し上げますと、死ぬまで働け、そういうことです。
民主主義というか、ただ老人と癒着企業にだけ優しい社会を築いてしまったことを深くお詫び申し上げます。
まず政界というのはですね、法が行き届かないようになっておりまして、簡単に経費を私物化出来てしまうわけですね。
監視システムがまずありませんから。もう先進国にあるまじきシステムです。メディアに追求されない限り、まずバレません。仮にバレたとしてもいくらでも濁せます。
考えてみてください。お金が出てくるボタンがあります。政治資金が必要なときはいくらでも押せます。でも何に使うか厳密に管理されていないんですよね。報告書なんて黒塗りだらけにしておけばOKですし。そんな簡単にお金が出てくるボタンがあれば誰だって押すでしょう？
我々と医療機関との癒着は簡単に切れないわけですよ。無駄とわかっていながら、寝たきりの皆様には死ぬまで税金を投与して生きながらえさせる、医者からすれば楽〜に儲かりますからね。すごいですよ、多額の税金がこれによって消失します。なぜなら医療費だけでなく介護費、さらに年金まで税金で補いますからね。こういった人ひとり１ヶ月生きながらえさせるのに、１００万以上の税金が投入されます。そりゃいくら増税したって足りません。
でも医療は進化しています。こういった人が10年でも20年でも生かせてしまうわけですね。年間1500万の税金がかかるとすれば、20年寿命を闇雲に伸ばすだけで一人あたり３億円ってところでしょうか。いや〜恐ろしい。
老人を無駄に生きながらえさせることをやめて少子化対策をしれいればって、そりゃ思いますよ。
さっさと安楽死を導入して、子育て世代への支援をしていれば、もっと今の日本は健全な社会だったと思います。
でもねえ、票が集まらないんですよね。票が集まらなきゃ政策も何もないでしょう。
年寄りっていうのは自分たち政治家も含めて自分のことしか考えていませんから。
そりゃそうでしょう、老い先短い人間が自分のことより将来の日本のことを心配しますか？しません。
でもこんな状況でも私らはいくらでも経費で好き勝手出来ますから、ありがたいものですよ、政界って。
日本の社会は搾取するかされるか、どちらか２通りしかありません。当然私たちは搾取する側です。
右翼のみなさんも、私達がちょっと都合のいいことをいえば、ころっと騙されてくれる。扱いやすいものです。こうも洗脳しやすい国なのは政治家にとってとても好都合でした。
日本を立て直すには政治システムを根本から見直すことですが、現実的に不可能です。
なぜなら政治家私たちは今の自分達にのみ都合のいいシステムが非常に気に入っているからです。
日本は歴史ある国で、建国後一度も侵略されたことがありません。
例えば
⑶ 人口減少と低質な移民増加、世界との競争力のなさから日本の小国化
ラオス住みやすいよ。最近日本人増えてて富裕層も多い。日本経済知ってる方々ははやめに日本脱出を進めてる。遅れると逃げられなくなって戦争の弾にされます。
体罰と言うのは極端な例ではあるが、同調圧力や無意味なルールの強要などの厳しい教育を経験していない子供は社会では通用しない。
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これは事実だと思う。
しかし数年社会人やってきて気づいたのだが、そもそも間違っているのは社会の方だ。
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「無意味な厳しい教育」と言うのは、理不尽な社会に適応させるため洗脳みたいなものだ。
それで良い社会が維持されるというのであれば洗脳だって良いだろう。しかし、この洗脳は社会にマイナスの影響を与えているとハッキリ言える。
この洗脳のせいで多くの会社組織は硬直化し競争力を失っている。明らかに日本経済にマイナスだ。
また、労働者も常につらい状況で働かなくてはいけない状況に陥っている。本当はもっと楽しく仕事ができるはずなのに...
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
リーマンショックから半年～１年後、とある２国を除いて（アメリカと深い付き合いのある国も含めた）殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国と中国は未曾有宇の好景気となっている
ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパの財政不安はあくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生に税金を注ぎ込んだ事が主な原因である
ちなみに景気を回復し損ねた２国とは、リーマンショックの震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権に支配されていた日本である
日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国やドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない
また、韓国の好景気はその民主党政権による不必要な円高誘導によるものであり、それはそのまま日本の競争力をそぎ落とす結果にもなり日本に不景気の二番底を見せることになった
また実際民主党が政権の座からおり円高が解消されてからは韓国は没落の一途をたどっている。韓国の好景気はけして韓国の技術力の進歩によるものではない
このダイアリーはPart1が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449
大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者に従事されている方の目にまで通っている事が伺えます。
それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。
前回は、電波法と電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要を説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います。
LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局が電気通信事業用途として利用できるようになりました。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf）
（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。
①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。
この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。
簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。
携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。
その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。
個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。
出力：20mW以下
出力：250mW以下
移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。
出力：250mW以下
と、なります。
LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。
これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。
玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）
特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。
前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。
私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。
"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。
もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。
総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。
ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。
玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。
登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。
罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。
私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。
文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。
まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。
また何かあれば、その３を書くかもしれません。
コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)
1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。
返信：
ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日（第367号）です。 そして、2017年2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
やってる知人が居るけど実際凄く効くで
保険でもらえる金額も病院よりずっと少ないし、整骨院の患者が病院に流れたら手術などを使いまくり本人にもよくないし医療費も膨れ上がると聞いたが
そりゃポジショントークと言う奴だ
仮にあんたの知人が非常な凄腕かつ傷害の治療しかしてないまっとうで良心的な整骨院だとしよう
でも大半の整骨院はそうじゃない
按摩・マッサージ師と違って一本の技能もないのに何故張り合えるかといったら
なんといっても保険で圧倒的に安くなるからでな 半額以下だもん
整骨院がなくなればどれほど浮くか
年間3000億円ほど食ってるんだぜ
そして柔道整復士ってのは本来脱臼とかを治す人達でその勉強と資格だ
自己流按摩もどき、自己流整体もどき、自己流傷害治療（民間療法と変わらん）
なんでこんなんで競争力あるのかと言ったらひとえに医療保険請求できるからよ
それて問題がふたつあって
①今国民が持ってる私有財産（生産設備も財産の一種だ）を取り上げることになる（財産権の侵害）
当然憲法違反であるってのはもとより、そんな法改正を国民が許すのか？ って言うと、これは難しいでしょ。
②１をクリアして生産設備を国有化した時、国際的に見て競争力が低下する
生産設備を高度化して更新し続けるインセンティブが消失して設備の力で国際競争力が低下する。経済成長とか競争力とかそんなにしゃかりきにならないでもいいじゃないという人がいるけれど、今の地球では経済があらゆるところとリンクしているので、競争力で負けると国の富が一方的に流出していく。設備で一方的に負けると奴隷国家になる。
IMDという研究機関が毎年、ビジネスの競争力に関する国際ランキングを作成している。
New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking
https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/JP
人材ランキング（Talent Ranking）というのもあり、割と詳細まで見られるので他の国と表にまとめてみた。
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings/
数字は調査61ヵ国中の順位、カッコ内はデータの値で、項目名の後ろに括弧があるものはそれが単位、単位がないものは0～10の範囲での評価値となってる。
総合順位の他にカテゴリーが3つあってそれぞれに順位がついてる。項目名に＃があるものがそれ。
| 項目 | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | カナダ | イタリア | 韓国 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合（of 61） | 30 | 14 | 11 | 28 | 20 | 12 | 34 | 38 |
| #国内人材への投資、開発 | 19 | 26 | 11 | 24 | 36 | 22 | 33 | 35 |
| 教育への公的投資GDP比(%) | 49 (3.53) | 11 (6.2) | 38 (4.2) | 16 (5.5) | 20 (5.39) | 18 (5.43) | 40 (4.09) | 30 (4.93) |
| 生徒一人当たりの公的投資GDP比(%) | 15 (25.67) | 25 (2281) | 21 (23.23) | 10 (26.88) | 27 (22.51) | 37 (18.32) | 24 (22.82) | 20 (23.37) |
| 初等教育 教師あたりの生徒数（人） | 44 (17.4) | 28 (15.35) | 30 (16) | 50 (19.31) | 53 (20.67) | 24 (14.03) | 13 (12.35) | 43 (17.31) |
| 中等教育 教師あたりの生徒数（人） | 31 (12.72) | 45 (15.37) | 39 (13.49) | 32 (12.73) | 52 (18.5) | 40 (13.85) | 28 (12.19) | 48 (16.18) |
| 見習い期間？(Apprenticeships) | 4 (6.94) | 50 (3.88) | 2 (8.54) | 57 (3.29) | 32 (4.74) | 21 (5.1) | 28 (4.8) | 44 (4.17) |
| 社員教育を重視してるか | 5 (7.25) | 29 (5.84) | 2 (7.71) | 45 (5.33) | 38 (5.62) | 21 (6.1) | 57 (4.57) | 42 (5.47) |
| 女性労働参加率(%) | 43 (43.07) | 20 (46.78) | 21 (46.67) | 8 (48.06) | 23 (46.63) | 14 (47.18) | 47 (42.14) | 45 (42.25) |
| 健康インフラ | 18 (7.45) | 32 (6.03) | 0 (8.22) | 9 (8.18) | 29 (6.44) | 19 (7.4) | 27 (6.7) | 24 (7.02) |
| # 国の、（海外の）人材への魅力 | 21 | 2 | 8 | 30 | 16 | 7 | 37 | 43 |
| 生活コスト（米国を100としたとき） | 54 (103.2) | 51 (100) | 29 (75.2) | 41 (81.9) | 52 (102.4) | 18 (71.3) | 38 (80.1) | 55 (107) |
| 企業の人材獲得と定着の重視度 | 8 (7.79) | 4 (7.97) | 10 (7.6) | 41 (6.28) | 16 (7.42) | 24 (7.08) | 49 (5.61) | 21 (7.22) |
| 労働者のモチベーション | 10 (7.08) | 17 (6.7) | 5 (7.59) | 41 (5.25) | 25 (6.34) | 18 (6.65) | 39 (5.47) | 59 (3.91) |
| 人材流動性 | 35 (4.42) | 3 (7.33) | 13 (6.36) | 32 (4.78) | 12 (6.42) | 19 (5.8) | 31 (4.86) | 46 (3.6) |
| クオリティ・オブ・ライフ | 20 (8.11) | 18 (8.26) | 9 (9.21) | 23 (8) | 24 (7.92) | 5 (9.55) | 28 (7.21) | 47 (4.95) |
| 高スキル外国人労働者の多さ | 52 (3.56) | 2 (8.95) | 16 (6.63) | 40 (4.55) | 4 (8.32) | 11 (7.4) | 50 (3.64) | 46 (3.94) |
| 専門職の報酬(US$) | 7 (48,176) | 3 (60,716) | 17 (42,280) | 18 (38,787) | 13 (45,691) | 11 (45,701) | 26 (32,479) | 23 (32,849) |
| 経営層の報酬(US$) | 10 (232,629) | 2 (375,387) | 3 (281,992) | 12 (243,218) | 6 (278,414) | 20 (195,319) | 11 (236,768) | 16 (215,886) |
| 租税のGDP比(%) | 29 (17.47) | 21 (13.89) | 54 (26.48) | 49 (24.19) | 37 (20.59) | 31 (18.11) | 48 (23.61) | 12 (9.59) |
| 個人と財産の安全性 | 21 (8.04) | 14 (8.43) | 16 (8.25) | 27 (7.48) | 13 (8.5) | 6 (9) | 41 (5.85) | 37 (6.1) |
| #人材の技術、能力の活用度 | 52 | 21 | 19 | 28 | 20 | 9 | 32 | 42 |
| 労働参加上昇率(%) | 49 (0.17) | 35 (0.77) | 44 (0.31) | 51 (0.09) | 37 (0.64) | 32 (0.8) | 52 (-0.07) | 19 (1.42) |
| 専門職労働者 | 50 (4.73) | 18 (6.31) | 36 (5.59) | 27 (6.1) | 33 (5.84) | 7 (7) | 12 (6.64) | 48 (5.01) |
| 金融系労働者 | 39 (6.06) | 7 (7.86) | 18 (7.14) | 20 (7.11) | 11 (7.78) | 10 (7.8) | 37 (6.11) | 45 (5.67) |
| 経営陣の国際経験 | 61 (2.77) | 32 (5.48) | 14 (6.54) | 43 (4.8) | 15 (6.14) | 26 (5.74) | 41 (4.88) | 52 (4.44) |
| 競争力ある経営陣 | 60 (3.31) | 2 (7.05) | 28 (5.91) | 29 (5.9) | 18 (6.38) | 15 (6.55) | 23 (5.99) | 52 (4.02) |
| 教育システム | 29 (5.7) | 23 (6.28) | 10 (7.63) | 26 (6.03) | 18 (6.51) | 5 (8.05) | 28 (5.85) | 38 (4.99) |
| 教育における科学の重視性 | 22 (5.87) | 27 (5.58) | 12 (6.45) | 17 (6.3) | 29 (5.53) | 8 (6.72) | 30 (5.52) | 33 (5.35) |
| 競争に向けた大学教育 | 50 (4.43) | 10 (7.51) | 8 (7.59) | 28 (6.03) | 22 (6.63) | 11 (7.45) | 27 (6.07) | 55 (4.21) |
| ビジネスに即した管理者教育 | 57 (4.32) | 3 (7.74) | 17 (7.03) | 49 (4.91) | 21 (6.63) | 9 (7.4) | 38 (5.61) | 52 (4.74) |
| 言語スキル | 61 (2.9) | 44 (4.91) | 22 (7.05) | 55 (3.58) | 51 (4.02) | 17 (7.55) | 49 (4.43) | 33 (5.88) |
| 学生1000人あたりの留学生数(人) | 41 (1.07) | 24 (2.48) | 25 (2.42) | 19 (3.65) | 6 (6.52) | 15 (3.9) | 33 (1.38) | 38 (1.18) |
| 15歳のPISAのスコア(点) | 5 (541.5) | 29 (489) | 13 (519) | 23 (497) | 20 (504) | 12 (521.5) | 28 (489.5) | 4 (546) |
「見習い期間」は英語だと "Apprenticeships" となってる。
「個人と財産の安全性」は "Personal Security and Private Property Rights"。
日本の総合順位は30位だがあまり気にしなくてよいと思う。どういう人材が必要かは国によって違うので。
個々の項目を見ていくとよいかと。
項目ではPISAのスコアを使っているが、日本は成人のテストであるPIAACにおいても読解力と数学力で一位を取っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1287165.htm
一方で経営陣は報酬は多いが競争力や国際経験は文字通り世界最低である。
言語スキルも最低だが、意外にも仏英伊も低い。大きい国は母語だけでもやっていけることが多いからだろう。
日本はWEFの国際競争力ランキングでも人材活用の項目が低かったし、経営者の能力が低いため優秀な労働者が無駄遣いされてるといえるだろう。
まず すいません順番変えまして獣医学部新設について通告していた内容について
昨年でございますけれども 山本農水大臣は 加計学園理事長の加計孝太郎氏と面談をされたと
ゆうふうに 委員会で答弁がありました
私が農林水産大臣に就任したためにご挨拶したいという趣旨で来られまして 大臣室で
お会いさせていただきました その際に 大臣就任お喜びの言葉を頂戴した次第でございます
民進党の宮崎岳志議員への答弁の中で農水省のほうから獣医学部新設のお話があったと
ゆうふうに報告されております
まあ 確かに大臣就任のお祝いであったというふうに思うんですけれども
加計孝太郎理事長 そして問題の 豊田三郎氏も ご一緒にお会いになったと
衆議院の地方創生特別委員会で認めておりますけれども 獣医学部新設においてどのような
お話があったんでしょうか
山本有三：短時間でございます また 就任のご挨拶等いただいてただその 陳情という正式なものでは
ありませんでしたので 私のほうといたしましては今 定かではございません
森ゆうこ：役所がその話が 獣医学部新設についての話があったのか なかったのか それだけ まず
言ってください
山本有三：そのときに その話があったかどうかについての記憶は 定かではありません
森ゆうこ：ないんですか 役所のほうからそういう話があったと きちんと
4月25日の衆議院特別地方創生委員会で答弁あったんですよ 忘れちゃったんですか
あったんでしょ
山本有三：あったかもしれませんが 森ゆうこ：駄目駄目そんな答弁 ：私としては農林水産省の所管の
局長を 同席させて 陳情を頂いたと いう記憶はございません 森ゆうこ：そんなこと聞いてないよ
森ゆうこ：まあつまり獣医学部新設についての話はあった ということでよろしいですね
山本有三：くどいようでございますが 8月23日 その話の 陳情の書類を頂いた訳でもありませんし
まああったんですね
まあなかったんですか じゃあ
山本有三：8月23日にメモを取っているわけでもありませんし記録をしているメモがある訳でもありませんし
私どもといたしましては 会話の内容を今 再現するということはかなり困難でございまして
あったのかもしれませんが 記憶にございません
森ゆうこ：なかったんですか
なかったらなかってはっきり言ってください なかったんですか あったんですかどっちですか
山本有三：会話の記憶が 森ゆうこ：そんなこと聞いてないでしょ
：脳裏に鮮明に焼きついているわけではございませんので
音声は放送しておりません
山本有三：当時の その 8月23日以降に 私がどういう話があったかと言う話を 局の方に 四国における
獣医学部の新設における話も会話も出たと言うように言っている訳でございますので
確実に 四国における 獣医学部の新設についての話があったと言うことでございました
じゃあ文科省にお聞きします 松野文科大臣と昨年の9月6日に 同じく加計孝太郎理事長同じく豊田三郎氏
面会しておりますけれども えー 獣医学部新設についての話は あったんでしょうか
松尾泰樹文部科学大臣担当審議官：えー そのときは大臣就任の挨拶のみでありまして 獣医学部新設についての話は
あがっていないと言うふうに聞いております
森ゆうこ：農水省ではその話があったのになんで文科省ではなかったんですか
誰から聞いてきたんですかそれ ほんとなんですかそれ
就任の挨拶のみであり獣医学部新設の話はあがっていないと 言うことでございました
森ゆうこ：おかしいですねえ なんで農水大臣にだけそういう話をして 肝心の文科大臣にしないんですか
ございますけれども文教協会は6月30日をもって解散の予定と 言うことです
それで えー内閣府副大臣 去年の11月9日の案文原案そしてその合意に至る経緯等
これ出せないと 言う返事をわざわざ しに来たんですけれどもそれ出してください
案文 そしてその合意に至る経緯 どうですか
松本洋平：えー以前から答弁をさせて頂いてるとおりで 大変恐縮ではございますけれども
検討途中のものでありまして お出しをすることは差し控えさせて頂きたいと 思います
森ゆうこ：もう終わった話なので桜井委員からもお話がありますけれども 当然あるべき資料なんで出さないんですか
森友学園問題と一緒じゃないですか 今 意思決定がどう行われたかずっと問題になっているんだから
そこを全部開示しなきゃ疑い晴れないでしょ
それでこないだあの コントのような答弁があったんですけれども
事前に安倍総理にいつ だれがどのように説明をしたんでしょうか
しかるべきときとかこのあいだみたいにふざけた答弁はやめてください
具体的にお答え頂きたいと思います
松本洋平：昨年11月9日の特区諮問会議におきまして事前に特区ワーキンググループ 内閣府 文部科学省
農林水産省との間で事務的な調整を11月2日に終えた訳でありますけれども
11月9日に段取りの説明とともに事務方から説明を行ったと言うふうに聞いております
松本洋平：先ほどお答えさせて頂きましたけれども特区諮問会議当日
段取りの説明とともに事務方から説明をおこなった と言うふうに聞いております
森ゆうこ：まああの答弁を控える内容でもないのに その何回も私のその 貴重な
農業競争力強化推進条約 各条文の具体的な意味について お聞きをしたいところはたくさんあって
えーそしてそのように 通告をしておった訳でございます えーまず第4条 農業関連事業者
他にも出てくるんですけれども ここはあの 国籍は問わないと えーグローバル企業そして
全ての企業が対象であると言うふうに確認をさせて頂きたいと思います大臣
山本有三：これは国籍資本のありよう関係なく行ってるものが含まれます
森ゆうこ：第4条ではわが国の農業が将来にわたって持続的に発展することが
農業関連生産事業の発展につながることを踏まえ 等々書いておりますけれども
まあそういうことを志しているグローバル企業であるとどのように判断するんでしょうか
グローバル企業ってのは利益を得ることの まあ会社ってのはそういうもんですけどね だけど
でもわが国の企業であればそういことも考える いろいろやり取りするなかで
分かるかもしれませんけれども そのグローバル企業が参入したいと言うときに
わが国の農業を発展することを目的としてると どうやって 判断するんでしょうか
具体的に大臣お答えください
続きはwebで
国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田のキーワードで探してください。増田のカテゴリーとタイトル文字制限がよくわかってない。トラバの増田、id:c_shiikaさんもありがとう。
昨日、今日と、国会がとまったのは、与党の国対の竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議を要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的に与野党の合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから、野党の要求を呑むことにしたわけ。別に与党は常任の委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案の付託（付託させないことをつるす、といいます）、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。
先日（４月２５日）の森ゆうこ議員（自由）の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分の意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党の事業仕分けとかもそうだったけどね。
11月9日の国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書の存在そのものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書を山本幸三が稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上の証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員が文科省、内閣府の役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います。
森
「（略）本来であれば、H28年10月末から11月末にかけて、加計学園が市有地をボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分（国家戦略特区諮問会議11/9の前後）でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府が文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣（松本洋平）にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」
「内閣府が提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月の諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日（多分読み間違い、このときの大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなたが文字おこしやればいいんじゃない？複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。）、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省、農水省との議論、獣医師会などから提出された慎重な意見から、総合的に判断をして、まずは地域を限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府の事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日に内閣府の事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省からは意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日、内閣府から修正案を提示し、翌11月2日、文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき、11月9日の諮問会議にいたったということであります。」
森
「あのー政策決定の過程だから示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上、今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定の過程があまりにも不透明だからこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います。国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」
「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」
森
「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区、国会議員じゃないんでしょう。有識者、全然関係ない人が入って（竹中、八代なー）。それは最後は大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党の先生方の話をお聞きしても（自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通の法案と違うんです。）、国民に選ばれた、国民の代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」
「繰り返しの答弁で（略）・・・」（桜井充議員の不規則発言：決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。）←そのとおりー
森
「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由に資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会で協議をして提出をしていただきたいと思います。」
（以下木曽功氏の話へ）
これさー野党の修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党の山田俊男議員（農水族）が、JAへの攻撃とかばっかして（まぁそこには緒論あると思うけど）くせに、農家に責任を押し付けすぎているのではないか、農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論と独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手に意見を言うのを政府は容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議に農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会の議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党の族議員、特に道路族や農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府の役割はなんなの？っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。
大体、国家戦略特区で竹中平蔵が入ってやってることって、自分が社外取締役やってるオリックスの子会社の農地取得（養父市）、パソナ等３社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者の特定機関として、派遣・請負業者（まだ特定機関の認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ）が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党の部会主義を全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー
できる人ばかり辞めていく会社が研修費用を出すようになったら、さらに退職が加速したというお話「人事に聞かせたい」 - Togetterまとめ
「従業員にトレーニングをして、よそへ行ってしまったらどうするのか」という疑問に対するStanger氏の答えは、「従業員にトレーニングをしないで、彼らが会社にとどまってしまったらどうするのか」ということになる。
従業員の才能を爆発させるには「会社に人を長く留める」戦略を捨てる必要がある
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20171005-superboss/
「弱いつながり」理論でいうと、SNSでつながる友だちは、それこそFacebookの友だちが3,000人規模で、国内のスタートアップの経営者なら、たいていの人に直接または1hopでつながることができる。
ttps://s.nikkei.com/2vJsvYx
優れたマネージャーは自分より高い給与をもらう可能性のあるポテンシャルの高い部下を喜んで雇う
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.masafumiotsuka.com/2015/11/the_peter_principle.html
人材は会社の資産として残らないが仕組みは会社の資産として永遠に残る
ttps://www.amazon.co.jp/dp/B010JM64M6/
ttps://employment.en-japan.com/engineerhub/entry/2019/11/07/103000
ttps://www.slideshare.net/yattom/ss-79372905
ttps://tinyurl.com/y8tkhuhz
ttps://bit.ly/2MylBjs
"競争優位につながるような戦略的なソフトを開発しようとするなら内製しかない。"
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4822273784
ttps://medium.com/@kuranuki/aac6062adfb2
どの部分を汎用的につくり、どの部分をやっつけで作るか、そして、どの部分をパフォーマンス優先でつくり、どの部分を可読性優先でつくるか
（中略）
ソフトウェア開発とは、経営的意思決定の集積なのだから、経営的意思決定を外部の会社に委託するというのは、「経営を外部の会社にやってもらうようなもの」だからだ。
もっと言うなら、自分の会社の今後のビジネス的ポジションを、他社に決めてもらうようなものだからだ。
外注を出された会社は、そのソフトウェアが未来に実現するであろうビジネス的価値を犠牲にして、できるだけ少ないコストで作ろうとする。
ttp://fromdusktildawn.hatenadiary.jp/entry/20061003/1159869683
ttps://bit.ly/2JzCggZ
「ソフトウェア業界（特に受託開発業界）は、基本的に正直者が馬鹿を見る世界である。顧客が、保守性というソフトウェアの最も重要な品質を正しく評価できないという、情報の非対称性が存在するからだ」/分かるなぁ
「モダンな開発環境×技術顧問×内製化」Sansan×日経電子版 アプリ開発の最前線を語る夜
ボタンを1つ追加するだけで2週間。内製化によるスピードアップは必須だった。
「アプリ内にボタンを1つ追加するだけで、2週間の開発期間と、数十万円のコストが発生していました。それでは急な仕様変更に対応できないし、技術ノウハウも貯まらない。」
ネットサービスの肝は、開発にかける額の多寡というよりは、内製化するかどうかにあると思っています。
ローンチした後、そこからの追加・改善はものすごいスピードでやらなくちゃいけない。これは、内製体制でないと絶対に不可能です。
2017年1月、ネット証券大手のマネックス証券は証券基幹システムを刷新した。
お客様へ提供するサービスの開発スピード向上と、ノウハウの社内蓄積、開発コストの適正化を目的に、
（中略）
サービスの改善や新サービスの開発時に、ASPサービスの提供会社との会議に費やしていた時間を削減し開発のスピードアップを図ることで、競合他社への競争力を強化したいと考えました。
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/quality-start.in/it-strategy/467
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だから育てるんだ。
ABテスト デザイン OR ボタン OR 文言 - Twitter検索
外注でもA/Bテストでユーザの反応を計測してトライ・アンド・エラーでシステム開発ってできるもんなんだろうか。
できるとして、それって内製化した方がずっとクオリティ高くなるんじゃないの？
ttps://twitter.com/fromdusktildawn/status/874796380522336256
「外部委託すると細かい継続的な機能の改善が遅くなるので、自社採用でかなり優秀な人材をケチらずに採るべきだね。なかなか見つからなくても妥協せずに」ホリエモン
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正解に当たるまで回し続ける！3ヶ月で200回のA/Bテストから得た「意外な結果」とは
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エンジニアでないファウンダーは最大一人まででお願いします | On Off and Beyond
理由１：変更につぐ変更を重ねられるようにする
最近 lean startup なる考え方がはやってますが、これはどういうことかというと、
東大合格者ランキングは正しいのか？――常に分母は何かを考えよ
何事にも閾値はある。そこに至らなければ、意味がないという数字だ。
「頭のいい人が成功しない理由」という本に、閾値の話があった。
だれもが中途半端にやめてしまう。それでは足りない。閾値を越えない。
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①内製
②外注
フラクタルなレモン市場問題｜建築不動産クラスタ交流会の件その１
ttp://realtor-readyabooks.hatenablog.com/entry/20100515/1273919457
ttp://ledsun.hatenablog.com/entry/2016/02/28/014851
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/情報の非対称性
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/逆選抜
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/取引コスト
「探索コスト」
時給制（時間を売る）が生産効率低いのって自明だよなぁ・・相当ボランティア精神ないと時給制で効率よくやろうって気持ちにならないよね
でも拘束時間で金額を決めてしまっては効率化を目指さなくなるんじゃないか
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/194800390/comment/redhornet96
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872820182883762176
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872822997106565120
ttp://getlife.hateblo.jp/entry/2013/09/10/015011
見積もりが人日で工数を計算していると、実際にはそれよりも短期間で実装できても見積もり日数になるまで納品を待ったりすることはある。
納期よりもかなり早い段階で実際には完成しているにも関わらず、
エージェントが利益相反行動をしていないかどうか監視するためのコスト。
自身の行動がプリンシバルの利益追求にかなっていることを証明するために
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212240292
ttps://twitter.com/search?q=rails%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%95%8F
「顧問プログラマ」再考 - Rails 雑感 - Ruby on Rails with OIAX
ttps://www.oiax.jp/rails/zakkan/rethinking_of_adviser_programmer.html
ITエンジニア採用に欠かせない原則とは (1/5)：IT人材ラボ
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/itjinzai-lab.jp/article/detail/856
ttps://www.slideshare.net/fukumura1/fukuokarubykaigi-medpeer-ver1
【256人がリモートワークで回る仕組みを考える】後編
ttps://www.remotework-labo.jp/2015/10/interview_10/
