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はてなキーワード: 雇用の流動化とは
最近また盛り上がっている「年収の壁」問題だが、これをやたらに問題視する議論については昔から反対である。そもそも「年収の壁」を問題視している人は二通りいる。
一つは、専業主婦家庭への減税措置や主婦の年金権を保障することを「ずるい」「不公平」だと考える人である。もう一つは、女性の活躍とキャリア形成を阻害していると考える人である。
前者はかなり昔から言われていることで、全く賛成はしないが、主張としては間違っているわけではない。しかし後者については、最近になって盛んに言われているが、全くもって理解不能である。支離滅裂だと言っていい。
現に収入を100万程度で調整している人は、大部分はコンビニやスーパー、清掃などで働く非正規パート主婦であり、社会にとって必要不可欠な仕事を担ってはいるが、仕事での「活躍」やキャリア上昇を望めるような仕事ではないし、当事者たちも特に望んでいるわけではない。
他方で、活躍やキャリア上昇を望める高収入の仕事に就いている女性は、最初から「年収の壁」なんて気にもしていないに違いないし、活躍やキャリア上昇を阻んでいるものがあるとしたら、そうした税制の問題とは全く別のところに求めるべきだろう。
もちろん、「専業主婦家庭は税制上有利」というメッセージが、女性の働く意欲を挫いている可能性がゼロとは言わない。しかし、「年収の壁」を撤廃すれば女性の働く意欲が湧いて出てくるかのような議論は、あまりに現実を無視した空論としか言いようがない。こうした議論がいかにダメなのかについては、例えば以下の文章を取り上げてみよう。
退職した人を再雇用するような「雇用の流動化」を企業は高めるべきだと思います。また、社会の仕組みとして「年収の壁」があるので、どうしても非正規雇用を選ばざるを得ない方もいます。私は自著で、子ども2人を育てながら介護施設で働く女性を事例として挙げました。その方は仕事意識がとても高く、資格取得の勉強もしているのですが、「年収の壁」で、働く時間を調整しています。なぜなら、夫が長時間労働で、家事・育児のすべてを自分が担わなければならないから。「不本意な非正規雇用」にはさまざまな要因がありますが、企業の雇用姿勢に加え、社会制度を見直すことは急務でしょう。
「年収の壁」が非正規雇用を選ばせていると論じているのだが、なぜそうなっているのについては一行も説明されていない。普通に考えて、長時間労働と女性に偏った家事・育児分担の重さが非正規雇用を不本意に選択させている主な理由であって、「年収の壁」はその上で少しでも税負担を減らすための、最後の労働時間の調整にすぎない。しかしここでは「年収の壁」そのものが非正規雇用になっている原因である、ということになっている。
以上のように「年収の壁」問題は、中身は空虚だが日本で女性の働く意欲を阻害している要因を全て説明するマジックワードと化していることがわかる。全体ではまともなこと言っている人でも、このマジックワードに囚われている人は本当に多い。
長くて読めなかったので要約しました。
この文章では、金銭解雇と雇用の流動化について、IT系スタートアップで働く筆者の視点から論じています。筆者は、金銭解雇が認められれば、企業はより積極的に人材を採用し、高待遇の求人が増え、雇用の流動性が高まると主張しています。現行の日本の労働制度では、解雇が難しく、企業は慎重に採用を行うため、結果的に転職も難しくなり、雇用が固定化してしまうという問題を指摘しています。金銭解雇の導入が、新しい価値を創出し、日本の経済を活性化させるために必要だと考えています。
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
雇用の流動性を高めて生産性を向上とか言うとなんか根拠のある戦略っぽいけど
こんなもん言い換えるとガチャの回し直しに過ぎないんだよな
あれこれ粗探しをしては新入りをいびっては辞めさせ
いくら求人をかけてもうちの職場にぴったり合う人がいないとか寝言言ってるバカなお局ババアと発想が同じ
岸田も退職金に税金かけて旨味を減らすことで、転職しやすい環境を作って雇用の流動化を押し進めるのが経済政策らしい
雇用の流動化なんてロクでもない話だよな
派遣だらけになって担当者によって言うことがコロコロ変わり、サービスの質の低下が著しい役所にでも行けばわかるだろ
https://nyaaat.hatenablog.com/entry/2022/07/09
こういう記事見ていつも思うことがあるんだよ
良い悪いという是非判断は別として、それまでの日本ってのは、転職も許されない社会主義国家だったんだよ
（まぁ、結婚もそうな）
企業が福利厚生の一端を担っていて、終身雇用と年功序列によって、ローンが組みやすかった
ちな、レールを外れた場合の酷さは、今の比じゃねぇよ
で、バブルになって総中流とか嘯いたわけだが、所詮経済実態はバブルでさ
日本の実力なんて、今程度が精々じゃねぇの？って思うんだよ
だけど、勘違いしたワカモノが、老害に搾取されているとか思った結果
結果どうなった？
必要なのは雇用の流動化だってのに合わせて、喜び勇んで非正規枠が増えた
だって考えてみてくれよ
それまで低賃金で働いてさ、これから給与が上がろうかって時に、ワカモノに配慮して首にしたり低賃金にするわけ？
なんでか、こういう人らって、クソを恨むんじゃなくて、自民を恨むんだよな
そんで、関係ないアベを憎んだりする
今ワカモノが面接とかで、「わーくらいふばらんす」だの「きゃりあぱす」だのドヤ顔で言えるのは
もちろん、犠牲を強いられたオレタチセダイと括って世代間抗争のように考え
「殺してでも奪いとる」
を実行するしているだけと言い切ってしまってもいい
その場合、自分たちは自己のために戦う加害者であるという視点での意見を聞きたいものだ
よく「雇用の流動化」って言われるけれど、それが必要なのって正社員の解雇規制緩和とかよりも寧ろ単発の仕事の方では？
自分は今失業中で、単発のバイトでも探そうかと思ったけれど酷い
何処も派遣派遣派遣派遣…直接雇用の単発バイトが本当にない全然ない
一日二日働いて小銭を得たいだけなのに、派遣会社に登録し連絡を取って書類も提出した上に仕事自体の顔合わせもあるとか、無意味に手間をかけすぎでは？何故直接雇用にしないのか…
ちょっとだけ人手が必要ならその間だけ直接雇用してそれでおしまい、にした方が合理的じゃん
しかもその日雇い派遣も学生や主婦や年金生活者や500万円以上の高収入者の片手間じゃなきゃできないとか本当に意味が分からないし
逆に長期の仕事こそ、基本は正社員にしてがっつり守るべきだし、もしも派遣にするとしても高賃金の保障されている専門職に限定すべきなのでは
労働者が不安定な身分に陥るのを阻止したいなら転職活動をする暇もないようなフルタイムの仕事で働かせて三ヶ月ごとに契約打ち切りの危機とかそういう状況こそなくすべきでしょ
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
返信1
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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82
try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
日本の労働者の賃金が上がらないのは解雇しにくいせいである、って理屈、盛んに主張されるけれど全く理解出来ないんだよな
少なくとも中小企業においては既に解雇されやすい状態である…と思うし
今以上に簡単に首を切られるようになったら労働者は脅えて無理してでも会社にしがみつこうとするだろうから
今よりももっと賃金が上がらなくても我慢するようになるんじゃない？労働組合とかも機能しなくなるでしょ。
どう考えても解雇しやすい＝給料は上がらない、になると思うんだけど…
会社の意向ではなく、労働者が自発的に転職する形に限定した「雇用の流動化」なら賃上げの動機も生まれると思うけれど
ここでもよく職場の不満日記を目にするけど、たいてい仕事が増やされたとかそういうのが多い。
基本給10万、他は抱えてるタスク作業ごとに何万円、ってすればいいじゃん。
タスクが終わるなら何時間かけてもいいし、何時間休んでもいい。
これ究極じゃん。
あの人はあれだけもらってるのはタスク多いから当然だ、って納得するし不満もない。
あの人は家庭の事情でタスク少ないから給料も減るしみんな納得。
これでみんな納得で仲良しな職場になる。
今も使われてる「なんちゃら手当」だけにするイメージ。
ベースサラリー＋顧客Ａ見積作成手当＋顧客Ｂアフターフォロー手当、みたいな。
＜追記＞
手当が大項目だけだと、
顧客Ａ対応手当と顧客Ｂ対応手当は、規模が違うのに不公平じゃん！となる。
それさえしっかりできてれば、
まあこれができるのはせいぜい数百人規模の会社までかなあ。
＜追記２＞
https://youtu.be/iGZUJLjtGWo?t=213
＜Q＆Aコーナー＞
世の中のサラリーマンってそんな同僚の給料とか仕事量とか把握して
5000円でも違ったりするとギスギスする。
中途で入ってきて、役職が高かったりすると、まず古参の平社員とトラブルになる。
「なぜあいつのほうが多いんだ！」というのは、判断基準がクリアじゃないからで、
もしそれをクリアにできれば、
究極の民主主義じゃん？ってことで書いた。
基本は同じ発想ですよ。
営業マンと開発・間接部門がギスギスするのはコミッション性と固定給制の違いも一因としてある。
少なくとも不公平感がなくなるかなと。
これは書いた直後に思った。
少人数だと談合とかが起きるのは明白で、だから全社で透明にするしかないですね。
あと、給与も全員オープンにすることが前提となるので、まずそこがイヤな人は入ってこないから、
そういう人材がキックバックとか談合を好むとは思えない、ってのはあるかも。
「自分は今月これだけのタスクをやったので給与アップを希望します」
って言える人が入ってくる。
これを公平に達成するには、一社だけだと厳しくて、絶対にブラックボックス化する。
タスク内容を国レベルでオープンソースにしないとだめかもしれない。
ああいうかんじ。
「Ａ社ではこれこれタスクを〇〇円でやってました～」って実績で活動すれば、
「ウチでは〇〇円ですが大丈夫ですか？」みたいな。
それこそ資本主義じゃない？
「本日は良いお日柄で・・・」「趣味はなんですか？」「ｱﾊﾊﾊﾊ…（ちいかわ）」
そこでオープンソース化ですよ。
JDに書かれているタスクと募集職種でだいたい平均値に収れんしていくはず。
同業種で業務内容がめちゃくちゃ違うなんてことはないんだから。
まとめたら国が基準として発表する。
今までになかった新しいタスクの時にどうするか、は、
それをベースに毎月全社員で固定タスクの単金に落とし込んでいく、みたいな。
そのために、参考にできるオープンデータ（勘定項目）みたいなのがあればベスト。
50項目も抱えてれば、明らかに給料高くても誰も文句言えない、みたいな。
むしろ「この毎月発生してるトラブル解決タスクはなんですか？」と、
突っ込まれてやりづらくなりそう。
すべてガラス張りのタスクになるから、闇でやるのが好きな人はいろいろ不都合感じそう。
まあ実現性はともかく、
「スキルの希少性」は、その人の財産になるのでは？と思ってる。
今の正社員システムは、スキルの希少性がない人ほど、転職できなくなる。
他社で使いまわせないから。
逆に会社としては都合がいい。
とがった人材を作らせない。
これで飼いころしにできる。
成績表の英語数学美術体育でオール3の人材を作る。（忠誠度だけは5）
これがほとんどの会社員の、「月曜日に仕事にいきたくない病」の、
遠因なのではないかな？と思ってる。
今回は、どれかを5にしてほかは2とか1でいいという案ね。
タスク量を定量評価して、人事に反映させるのが上司の仕事なんだけど、日本の場合は給料払えば定額使い放題と思ってるから、優秀な人間の評価ができない。お金を稼ぐには残業。優秀かどうかは能力ではなく（時間）
ある意味、処女を開発して洗脳させるのが新卒採用だからなあ・・・。
経営者には都合がいいのだろうけど。
時間給だと、どうやって一つのタスクにかかる時間を延ばすか、にスキルポイントを振ってしまうのはあると思う。
結果として、その人の能力50%も使ってないってことになるのでは？
JDを明らかにして、その人が意識的にスキルをチョイスしたほうが、長期的にはいいと思うけどなあ。
完全歩合制みたいなの考えたりもしてたけど、結局それやりだしたら無能が弾きだされるし、
効率最優先になって、どんどんいらない仕事が減っていく（失業者だらけになる
そろそろおかしいんじゃね？と気づいていいんじゃないかっていう。
まあ効率最優先になると、国レベルでどんな弊害が出るかもしれないし。
なので10万円っていうのは、ベーシックインカム・セーフティネットのつもりで書きました。
まあAIやRPAが発達すると、多かれ少なかれそっち（効率優先）の方向になっていくのかと。
そういうことができなくさせるための仕組みづくりが、今回のアイデアって感じですね。
民主主義を捨てると何が起きるかってことが。
ほかの社員への協力というのもタスク化されるから、それも成果として可視化される。
あと、このモデルが仮に実践されるなら、教育も必要なくなると思ってる。
最初からタスク内容が100%分かって入ってくるのでミスマッチがない。
風通しについては、
給与とスキルデータが全社員に可視化されるから、全員スケルトン状態。
誰もやりたがらないタスクは少しずつ対価が値上がりしていく仕組みとか試してみたくはある
これは思いつかなかった。
これができれば究極だよね。
明らかなブルシットジョブでも、誰もビッドしなければ値上がりして、最終的に誰かが食いつく。
MSはバルマー時代にこういう評価制度を導入したら皆が自分の短期的成果に繋がる仕事だけする状態になったので、ナデラCEOが「他メンバーの評価に貢献したら評価ポイントがつく」という制度に改革したという逸話がある
「マネージャが自分の仕事やキャリアを助けてくれる」のあたり。
https://www.publickey1.jp/blog/22/1_regional_scrum_gathering_tokyo_2022.html
そんな回りくどいことよりやっちまえよ、セックス
やっちゃえ日産
雇用の流動化が叫ばれる昨今、労働者の退職は珍しいものではなくなった
そんな昨今の労働環境は、経営者目線から見ると退職金の支払いを他の経営者に押し付けるゲームだ
日本の正社員の給料体系は月給は低め、その分を退職金に回し、さらに税制上も退職金には非課税措置が取られる事で
一人の労働者にできるだけ長く止まって仕事に熟練してもらうことにウエイトを置いて設計されている
逆に労働者が取り替え可能であるならば、経営者としては出来るだけ退職金を払わない方が安月給で労働者をこき使えるので得だと言える
この点から見て、昨今のカジュアルに退職していく労働者は経営者にしてもありがたい
まあその通りだよ。ちなみに「雇用の流動化」っていう言葉自体に「柔軟性があって以前より改善なんだ」っていう含みを持たせたコンサル用語だから安易に使っちゃだめだよ。コロナでテレワークになったことで最近流動化界隈静かだと思ってるけど。
たまに出てくる「雇用の流動化」とかいうやつ、要するに経営者がいう「正社員のクビを切りやすくなれば給料上がる説」、
まあ雇う側(とそれに味方する政治家)が言い続けるのはわかるよ。雇う側に都合のいい話だから。
ただ労働者の立場で「雇用が流動化すれば今の俺の給料が上がる！」って思ってるのがもしいたら、残念ながら見通しが甘いとしかいえない。
そもそもの話、「誰かのクビを切らないと昇給の原資がない」って状況で、クビ切って浮いた金を既存の従業員に回す？ 従業員に払うお金が増えても目先の利益は上がらないのに？ それより今までの赤を埋めるよ。
クビ切りたい状況ってのはつまりそのぶん事業をスケールダウンする必要があるから、給料上げるどころか下げるまである。
ちゃんと上手く行ってて給料上げていけるところはそんな主張する必要がないからね。
まあたぶんだけど、労働者側でこの主張に賛成してる人は職場にいる「窓際で高給な人」みたいなのを良く思ってないんじゃないかなあって気はする。
その気持ちは気持ちとしてわかるんだけど、じゃあその人がクビ切られた後を想像してみるといいんじゃない。
自分の給料上がってる？ 「正社員のクビが切れないから給料上げられない」って言い訳してるような経営者が、売上変わらず人が減ったら給料上げてくれると思ってる？
その人のぶんの仕事が増えてるだけじゃない？
しかし従業員の給料が上がるパターンは存在する。「転職したとき」の提示額には影響するでしょうね。
逆にいえば転職しないとその恩恵はないよ。そしてそういう面で恩恵にあずかれる人はもうやってる。今できてないなら無理でしょ。
「従業員のクビが切れないから賃金上げられない」とは言ってるけど、「クビ切りやすくなったら賃金を上げる」とは言ってないからね。
それが適ったら次の「賃金上げない理由」になる言い訳を探すだけだよ。まあ「利益は新規事業に投資したから赤字」で終わりなんだけどね。
「簡単にクビにできたらそのぶん賃金上がる」っていうのが真なら、非正規が最高給になってないとおかしくない？
特殊技能持ちの一部高給取りだけじゃなくて、全般的に高くなってないと理屈があわないよね。
