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はてなキーワード: 政党交付金とは
そもそも、選挙とは「[どの政治家が良いかのアンケート] + [その結果を代表者に選ぶ]」なのであって、[どの政治家が良いかのアンケート]において一定数の票を超えたら一票には意味がないのだから、同じように選挙でも意味を持たない。
意味を持たせようと思うならば、組織票を形成するか、1票辺りの政党交付金など別のメリットを付加するか、ネット投票や投票義務化で投票コストを下げるなり無化するなりしてその別のメリットを際立たせるかだ。
思うにあなたはその認識の入り口に立っているが言語化できていない状態なのであって、そうでなければ老人も条件は同じなのだから駄々をこねているだけだよ。
政策や制度の実現には約5年±2年ぐらいかかります。安楽死制度賛成派の人は、そもそも「安楽死制度がほしい」と考えるくらい困窮、生活に難を抱えているなど、賛成するだけの理由があります。
政策や制度の実現にはロビー活動が欠かせませんが、途方もない時間がかかるようなロビー活動をする余裕なんかありません。
それをするくらいなら自死するか、家族や医者に殺してもらうか、無敵の人になって死刑になることを考えるようになります。
これらは自分の実行力のみ（介助を受ける場合は周囲の協力を得ること）なのでロビー活動より楽です。
実は2019年の参議院選挙で「安楽死制度いるよね」というワンイシュー政党がありました。
得票を見てみると、約26万弱で得票率は0.5%。政党要件を満たせず消えました。
おそらくこの26万は安楽死制度がほしい人たちの数と見て間違いないと思います。厳しいですね。
ちなみに、2019年の参議院選挙では尊厳死制度反対の所属議員がいるれいわ党が228万、得票率4.6%でした。
まあ無理な理由あげてもキリがないので、「安楽死制度」をどう作るか考えたいと思います。
まずは政党を作る必要があるでしょう。現状、れいわ党は尊厳死制度反対の議員がいる政党になるので
安楽死制度反対と≒と思います。なので、それに勝る政党を作っていかないとスタートラインにすら立てないです。
最初から「安楽死制度を作る党」では勝てないことが2019年参議院選挙で明らかになっているので別方向から攻めます。
「犯罪被害者を救済する党」みたいなのを作って参議院選挙で戦うのが良いと思います。「犯罪被害者、被害者家族の救済」に反対する人はいません。
次に「政府や与党の犯罪被害者救済が不十分だ」ということをとにかく前面に出します。こうすることで政権反対勢力の支援を得やすくします。
もちろん犯罪被害者や犯罪被害者家族の中には表に出たくない人もいますが、「生きていた証を知ってほしい」とメディアに出ている人たちもいます。
あるいはちょっと別のケースとして、過労死やいじめ自殺で加害者側が犯罪者として裁かれず泣き寝入りしているストーリーは胸糞悪く、賛否両論になりづらいですね。
このような状況にあった人たちと接触し、意見や考えを政策に反映したり、宣伝させてもらったりします。なんなら候補者にしちゃいます。
「ニュース番組で何か言っても明日には皆忘れているのが日本でした」というような言葉を当事者から言ってもらえると心強いですね。
あとは犯罪被害者になると生活はどう変わるのかとか、被害者遺族になると生活はどう変わるのか、とか政見放送で話してもらいます。
「政党要件を満たすと6年で総額約20億円の政党交付金が入るので、この20億円を選挙対策と犯罪被害者や犯罪被害者家族の救済に当てます。」
というような感じでN党と同じ戦略であることをぶっちゃけます。N党はこうした戦略をぶっちゃけた上で政党要件満たしたので通用するはずです。
なんなら「得られた寄付金もこれらの取り組みに使っていきます」とかやっていきましょう。
政党要件が満たせたら「安楽死制度の重要性」も訴えていきます。犯罪被害者党をするなら「犯罪が起こらない社会にすれば犯罪被害者は0になるので、安楽死制度も重要ですよ」みたいな流れなので自然です。
（次の参議院選挙時までには世界各国でも安楽死制度が実現したり議論が白熱したりしてると思うので、政党ができるまでの間にデータを収集して理論武装しないとだめですね）
方法は分かりませんが、通り魔事件加害者から「安楽死制度があれば事件は起こさなかった」というようなコメントを引き出せると大きいと思います。
とくに重大事件であればあるほどです。ただ加害者が加担する政党ということになると賛否両論とかオワコンの方向に進むのでもし使う場合は慎重になる必要があります。
日本に安楽死制度を用意するなら、まずは政党を作らないと厳しい
↓
「安楽死制度党」は過去に参議院選挙で負けた実績があるのでストレートは無理
↓
ストレートじゃない形で政党を作って行動していくことが必要になるが、そもそもその資金力や行動力がある人の頭の中に
「安楽死制度の実現」とかない。「自分の人生をどう豊かにするか」とか「お金を増やすか」しかない。
現状を俯瞰するとこんな感じかなと思ってまとめてみた。
①赤松健
デメリット：自民だから増税とかの後押しになる。消費税減税は見込めない
その他：どうせ自民圧勝、赤松も当選だろうから俺の一票が大勢に影響を与えない。百万票とらせてクソフェミを悔しがらせることだけにフォーカスすることができる。数年後、歴史を振り返って曲がりなりにも自民に入れてしまったという事を受け止めきれるかどうかという、自分の正義感との兼ね合いになる。そこに関してあえてフェミにすり寄りすぎている立憲共産れいわにお灸をすえるという理由付けもできる。
②栗下善行
デメリット：クソフェミに対するインパクトは弱い。他の立憲のフェミ議員を利する可能性がある。
その他：すでにフェミに食われた立憲の中で歯止めをかけるという本人の主張はまあ一理ある
メリット：消費税減税が見込める。表現の自由に関してある程度信を置いていいのかもしれない
デメリット：表現の自由に関して栗下、赤松ほどの信頼性はない。他のれいわのフェミ議員を利する可能性がある。しかも利が乗るのがよだかれんという特級フェミ。あと動物愛護がうさん臭い
その他：もともとずっとれいわに入れてたが大石くしぶちよだかれんと完全にフェミに乗っ取られた。そのお灸もかねて今回は入れないほうがよいか。
マジでどこにも入れるところなかったがNHK党に入れて政党交付金を与えさせることでクソフェミを悔しがらせることができるのではと思いNHK党に入れる。
クソフェミにお灸という部分を選挙区が担えるのであればその分栗下に票を入れるべきか。
当日のホッテントリにクソフェミのバカみたいな勘違い記事が上がっていたら衝動的に赤松に入れるぐらいには普通に不透明
三度目のホッテントリ入りいえーいｗみんなみてる～ｗ
ていうかホッテントリってどこのこと？注目エントリってホッテントリなん？知らんけど
フェミがまず信用失ってるってことに気づけバーカたわわだの宇崎だのアホくさマジで
ラディフェミの表現規制には断固反対だし今回はクソフェミに明確なＮＯを突きつけたい
なんかブックマークでギャーギャー言う奴、赤松健って書いてほしいん？立憲ですらないが？ん？
別に俺はどこでもいいんだが？
uBlockOriginのMyFilter機能を使って、はてなブックマークのエントリーから特定のワードを含む記事をブロックする記事(消耗する文章を避けるためのはてなブックマーク NGワード集)の続編です。
返信は https://anond.hatelabo.jp/20211117205441 です。
文量が多すぎたのか制限がかかってしまいましたが、もう少し書きたい内容があったので続編を書くことにしました。
このリストはあくまで個人的なもので、ジェンダー関連、荒れそうなワード、自身の興味関心に合致しないコンテンツと人名をブロック対象にしています。
特定の個人やコンテンツを中傷したりするつもりはなく、個人的にサイゼリヤに悪感情はありません。
コメント頂いた方々、ありがとうございました。すべてのコメントに返信していませんが、一通りは読みました。
追加できるワードを伝えてくださった方、ありがとうございました。それ以外も、検討リストに追加するか、伝えてくださった内容で修正しました。
コメントはざっくり返しましたが、適用後にどれほどの記事が残るかを疑問に思う方がおられたためです。
はてなブックマーク - 人気エントリー - 総合 - 2021年11月16日を例に羅列します。
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17 50歳以降の男性的な生き方に対する雑感 - ICHIROYAのブログ
18 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「攻撃者たちの目的は、私たちを黙らせる、声を上げることは怖いことだと思わせる、デマで社会的信用を失わせ活動を妨害する、そして女性の人権を踏み躙っている側こそが弱者で被害者であるかのように問題をすり替えること。これに影響され寄付をやめる人もいるし、活動にも影響が出ている。それが目的。」 / Twitter
19 削除済 自分の妹がアイドルやってて自分はモテない人生歩んでたらフェミ...
20 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小さくても容姿も体つきも性格も趣味も性的に消費する。 https://t.co/IlRsXPPlO7」 / Twitter
21 獲れたてのイカの胴体には指で文字が書けるらしい「想像以上にくっきりと描けてた」「メモ帳に使えるし使い終わったら食べれる」 - Togetter
22 旅人さんはTwitterを使っています 「@colabo_yumeno 因みに、温泉むすめプロジェクトは、観光庁、読売新聞、キヤノン、スカイマーク、富士フィルム、大日本印刷といった、錚々たるメンバーがサポーターになっています。 覚悟は、よろしいですか？ #温泉むすめありがとう https://t.co/JHEPCsszAB」 / Twitter
発端はこの辺。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235188.html
10月31日の夜中に当選した衆議院議員が10月分の文書交通費で100万円受領した話。
ただこれは昔から指摘されてた話で地方議員でもこの手の怪しい経費でたまに揉めてる。
要は議員って手紙書いたり電話したり地元を往復したりするからお金かかってるけど
領収書を管理するのも面倒だから100万支給するよ、っていうお金。
この「領収書を管理するのがめんどいから定額給付」っていう考え方は是非とも日本企業にも見習って欲しいぐらい素晴らしい考え方だと思うが
議員歳費とは別に支給して裏金のように扱ってるのは非常に良くない。
政務活動費とかも同じで、議員の給料に全部入れて内訳をちゃんと出せば良い。
こんな誰でも不思議に思うようなことにもはてなを始めとした東京左翼の会が噛みついてあら探しを始める。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1459866996107984904
政党交付金を受け取って偉そうなこと言うな、という全然関係ない話を始めた変な人（この人大阪だけど）。
維新は文書交通費が要らないなんて言っていないし、政党交付金が要らないとも言ってない。
しかし吉村が議員だったとき、10月の文書交通費は10月1日の1日だけしか議員やってないのに貰ってると指摘。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1460149616838868994
ケジメが付かないので返すことに。憐れ。イソジンといい、たまにこういうことやるよね、この人。
とはいえちゃんと返すあたりは偉いんじゃ無いの？と思うがブクマカ左翼の会は「バカ」「アホ」などの小学生レベルの煽り。
さて、維新としても面白いおもちゃを見つけたので党を挙げて応援していくことに。
https://www.sankei.com/article/20211115-3I2BNC4M45MO5I3TC4MTGJQCMQ/
維新の議員は全額返納。とはいえ返納する先も無いので党に寄付してもらって、党からどこかへ寄付するそうな。
まぁなんか金の流れは怪しいけれど拳を振り上げたからにはこのくらいはせんとダメだろうね。
で、ブクマカは例によって「かっこつけ」「これはひどい」と親でも殺されたのかっていう煽り。
「共産党は政党助成金を受け取ってないのに」「政党助成金を返せ」っていう政党助成金に親を殺されたコメントも多い。
何度も言うが政党助成金は関係ない。国から貰ってるっていうところしか共通してない。
領収書を付けろとも言っていない（はず）。
せめて日割りにしろ、って言ってるだけだし、それぐらいなら別に出来るだろう。
一律100万円振り込んでるところを一律3万3千円にすれば良いだけ。
こんな少額を減らしたところで何にもならんのは事実だけれど、さすがに数時間で100万円はちょっと擁護できないんじゃないの？
というかこれを叩いてるはてなーって、どういう理屈で叩いてるのかよくわからん。
日本共産党にとって、野党共闘によって統一候補を擁立する意味は大きい。
減部がとまらない赤旗、党員の減少など、ともかく日本共産党は金がない。政党交付金も、喉から手も足もでるほど欲しいだろう。
ところが、統一候補にすれば、変な言い訳をする必要もなく、選挙資金も減るし、供託金の没収も減るし、大助かりだ。
それと、「野党共闘などやるか！クソ食らえ！！」とつい本年を吐き出した日本共産党の衆院候補・香西克介なんていう間の抜けたヤツを候補にしなけりゃならない「人材不足」も深刻。
選挙前に、850万票なんてトンチンカンな目標を立てたけど笑っちゃうくらい全く届かず、日本共産党の比例票は、４４０万票→４１６万票になった。
日本共産党員のおじいちゃん、おばあちゃんたちを夢見心地にしたはいいけど、辛い現実を突きつけたよね。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
立憲民主党も、菅野んとこには相当つぎ込んでいたみたいだしねえ。
誰がDappiとの違いを教えてほしいw
2019年には、石垣（小川）が代表を務める立憲民主党の宮城県参議院選挙区第１総支部が、菅野完の個人会社である株式会社コーポレーションに「広告宣伝戦略代」として、政党交付金から6,111,000円を支払っていたことが、翌年の政治資金収支報告書で明らかになっている。（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/820858.pdf）
（魚拓：https://megalodon.jp/ref/2020-1203-1003-37/https://www.pref.miyagi.jp:443/uploaded/attachment/820858.pdf）
また、2020年にも、立憲民主党同支部から菅野の会社に「広告宣伝戦略代」として1,215,000円が支払われている。（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/820870.pdf）（リンク切れ：魚拓取れず）
更に、同じく石垣（小川）が代表を務める政治団体「NORIKOROCK」からも、菅野の個人会社に「宣伝戦略立案費用」として2,000,000円が支払われていたことが、政治資金収支報告書で明らかになっている。（https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/104500.pdf）
（魚拓：https://megalodon.jp/ref/2021-1028-0502-59/https://www.soumu.go.jp:443/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/104500.pdf）
例えばカレーとラーメンのどちらが好きかだけだと普通のアンケートだが、その結果で現実の給食の内容が変わってくるならこれは一種の選挙だ。代議制民主主義の選挙でも、その結果によって政権が変わらないなら、これはただのアンケートだ。
確率などの構造は同じなので、通常のアンケートで一票が印象に影響を与えないなら、選挙でも一票は印象に影響を与えない。
しかし、一票差ではない時に、印象にも影響を与えないとしたら、一票を入れる意味とは何なのか。
一票が積み重なって結果を変える、だから一票には意味がある、と考える人がほとんどだろう。しかし、アンケートには非対称性がある。
全体の視点からすれば一票一票には意味がある。通常のアンケートで例えると、票を集める人にとっては一票一票には意味がある。だから街頭でもアンケートの票を集めている。しかし個々の視点からすれば、一票を入れても意味はない。
現在の日本は、アンケートで政権を決めるシステムを採用している。だから少なくともこのアンケートの非対称性はもっと意識され、また議論されるべきだろう。
現在の日本政府はアンケートに意味があると思って答えるという非合理性の上に成り立っているわけだが、その非合理性を解消する方法をとりあえず二つ思いついている。
まず、複数の町内会が集まり500人程度から代表を選んで、その代表から更に代表を選んで、国会議員として送り出すという方法がある。500*500*500=1億2千5百万なので、国会の下に更に国会のようなものを2層作り出すだけで済む。これは中国やソ連のシステムに似ている、というと聞こえが悪いが、アメリカやEUや国連も似たような理念や構造を持っている。
他には、郵便投票やネット投票や義務化などでコストを下げつつ、一票あたりの政党交付金を増やすという方法がある。政党交付金はアンケートではなく量なので、投票先を考えるのが合理的になり得る。
例えばカレーとラーメンのどちらが好きかだけだと普通のアンケートだが、その結果で現実の給食の内容が変わってくるならこれは一種の選挙だ。代議制民主主義の選挙でも、その結果によって政権が変わらないなら、これはただのアンケートだ。
確率などの構造は同じなので、通常のアンケートで一票が印象に影響を与えないなら、選挙でも一票は印象に影響を与えない。
しかし、一票差ではない時に、印象にも影響を与えないとしたら、一票を入れる意味とは何なのか。
一票が積み重なって結果を変える、だから一票には意味がある、と考える人がほとんどだろう。しかし、アンケートには非対称性がある。
全体の視点からすれば一票一票には意味がある。通常のアンケートで例えると、票を集める人にとっては一票一票には意味がある。だから街頭でもアンケートの票を集めている。しかし個々の視点からすれば、一票を入れても意味はない。
現在の日本は、アンケートで政権を決めるシステムを採用している。だから少なくともこのアンケートの非対称性はもっと意識され、また議論されるべきだろう。
現在の日本政府はアンケートに意味があると思って答えるという非合理性の上に成り立っているわけだが、その非合理性を解消する方法をとりあえず二つ思いついている。
まず、複数の町内会が集まり500人程度から代表を選んで、その代表から更に代表を選んで、国会議員として送り出すという方法がある。500*500*500=1億2千5百万なので、国会の下に更に国会のようなものを2層作り出すだけで済む。これは中国やソ連のシステムに似ている、というと聞こえが悪いが、アメリカやEUや国連も似たような理念や構造を持っている。
他には、郵便投票やネット投票や義務化などでコストを下げつつ、一票あたりの政党交付金を増やすという方法がある。政党交付金はアンケートではなく量なので、投票先を考えるのが合理的になり得る。
文章は苦手だが、民主主義において重要な議論だろうと思ったので書いた。自分たちが属しているシステムは見えにくいものだろうし、偶然これを読んだたった一人の世界観が変わるだけでも良いと思っている。返信を待っている。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 89 | 12515 | 140.6 | 47 |
| 01 | 75 | 7392 | 98.6 | 34 |
| 02 | 40 | 1975 | 49.4 | 26.5 |
| 03 | 26 | 2493 | 95.9 | 48 |
| 04 | 21 | 8643 | 411.6 | 180 |
| 05 | 17 | 7509 | 441.7 | 57 |
| 06 | 31 | 3318 | 107.0 | 52 |
| 07 | 52 | 7915 | 152.2 | 41.5 |
| 08 | 54 | 4227 | 78.3 | 41 |
| 09 | 63 | 9232 | 146.5 | 65 |
| 10 | 94 | 15642 | 166.4 | 58 |
| 11 | 124 | 7538 | 60.8 | 30 |
| 12 | 142 | 12905 | 90.9 | 25.5 |
| 13 | 176 | 12592 | 71.5 | 30.5 |
| 14 | 140 | 16907 | 120.8 | 44 |
| 15 | 57 | 9584 | 168.1 | 73 |
| 16 | 111 | 11443 | 103.1 | 44 |
| 17 | 114 | 11814 | 103.6 | 44.5 |
| 18 | 126 | 9360 | 74.3 | 43.5 |
| 19 | 79 | 7670 | 97.1 | 50 |
| 20 | 128 | 14615 | 114.2 | 38 |
| 21 | 132 | 13497 | 102.3 | 48.5 |
| 22 | 150 | 14341 | 95.6 | 51 |
| 23 | 183 | 28826 | 157.5 | 35 |
| 1日 | 2224 | 251953 | 113.3 | 42 |
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は？なにこいつ、国民の金を自民党内で回して、その大きさで人事決めてんの？？
それを一般国民は賄賂と呼ぶんだが、このクソ上級国民様は何考えてんだ？
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彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
原資が税金のカネを配っていることには変わりないような。
