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はてなキーワード: 同盟関係とは
https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695
米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合、米国はハーグを侵略するという「ハーグ侵略法」があります。2002年にブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act
同法は大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。
米国は国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。
この承認により、この法律は口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。
この法律により、大統領はハーグがあるオランダへの侵攻など、米国の役人や軍人を危険から守るために米国の軍事行動を命令することができるからです。
『万物の黎明』の中心的なアイデアは挑戦的だ。人間とは政治的に冒険的で実験的なものであり、自由と平等の呪縛の後に、変化を起こすために抑圧を選ぶ傾向があると言われるほどである。歴史は、ある極端なものと次の極端なものの間を揺れ動く、リズミカルな形をとっている。しかし近年、私たちは皆、ひとつの体制から抜け出せなくなっており、その理由を理解しようと努めなければならない。
これらすべては新しく新鮮ではあるが、信用できるものではない。私は、私たちの人間性を規定する政治的本能や社会的感情は、平等主義という条件の下で形成されたという人類学的な標準的見解の方を好む。今日に至るまで、私たちは皆、対等な仲間の中で笑ったり、遊んだり、社交したりできるときに最もリラックスし、幸福を感じる。しかし、グレーバーとウェングロー（以下、G&W）は、このような私たちに馴染み深い経験を土台にする代わりに、狩猟採集民の祖先が平等主義者であったという考え方全体に反対している。彼らの見解では、彼らは抑圧されることを選択した可能性が高い。
彼らの言葉を借りれば、「われわれの人間性の本質が、われわれが自意識的な政治的行為者であり、したがって幅広い社会的取り決めを受け入れることができるという事実から成り立っているとすれば、人類は歴史の大部分にわたって、実際に幅広い社会的取り決めを探求してきたはずだということにならないだろうか」。これらの可能性の中には、著者たちが容易に認めているように（86-7頁）、チンパンジーのような虐待的な支配階層も含まれている。G&Wは、もし我々の祖先がそれほど冒険好きであったなら、きっと平等主義だけでなく、攻撃的でいじめっ子のオスによる嫌がらせや虐待、支配も実験しただろうと主張しているようだ。
G&Wは、私たちが革命の過程で社会的、道徳的に人間になったという考えに対する一貫した攻撃の中で、これらの点を指摘している。私はずっと、人間の言語、意識、親族関係、道徳は漸進的な進化の過程で進化し、それが巨大な社会的・政治的革命で頂点に達したという考えを探求してきた。私の動機は常に、人間は本来利己的で競争的だから社会主義は不可能であり、「革命でさえ人間の本性を変えることはできない」という一般的な偏見に挑戦することであった。
私はいつもこう答えていた。そう、私たちは類人猿の一種である。そう、私たちは霊長類のいとこたちのように、競争的で利己的、攻撃的でしばしば暴力的な本能を持っている。しかし、それが私たちの成功の原因ではない。優秀な母親や父親になる能力、自分の子供だけでなく互いの子供を思いやる能力、道徳的なルールを確立する能力、他人が自分を見ているように自分も見ている能力、音楽、ダンス、言語を使って夢を共有する能力など、私たちの本性にまつわる人間的な特徴すべてが、まさに歴史上最も偉大な革命の産物であり、成功した革命なのだ。
この「人間革命」の複雑さを詳述した私自身の著書（Knight 1991）が出版されてからほぼ10年後、人類学者のクリストファー・ボーム（Christopher Boehm）は、その洞察にもかかわらず、最も重要な要素であるセックスとジェンダーの力学についての言及を一切省くことで、政治的な観点から安全策を講じた理論のバージョンを発表した（1999）。G&Wが人間革命理論の信用を失墜させるために明示的に言及するのに十分安全だと考えているのは、この抽象的でユニセックスなバージョンなのである。
ボームは、私たちの最も古い祖先は、一方的な協力者でも一方的な競争者でもなかったと指摘する。それどころか、他者を支配する一方で、支配されることに抵抗するために同盟を結ぶという心理的傾向があった。このような下からの集団的抵抗は、最終的には、リーダーになろうとする者が集団を支配するのを阻止するために、全員が一丸となることで頂点に達した。私たちの祖先のチンパンジー的な支配は、今や逆転し、「逆支配」、つまり平等主義的な倫理観にコミットした道徳意識の高い共同体による支配へと結実したのである。
G&Wは、人類は「......何をすべきか指示されることを自意識的に嫌うようになった」（p.133）という考えに賛同している。この文脈では、現存する狩猟採集民が「嘲笑、羞恥、遠ざけ......他の霊長類に類似するものはない」（p.86）、「自惚れ屋やいじめっ子を地上に引きずりおろすために集団で採用される戦術の数々」を示していることに同意している。彼らがまったく関心を示さないのは、そうした戦術が進化の過程で人間の本性を形成する上で重要な役割を果たしたという考えである。
ボームの説明に対する反論をまとめると、狩猟採集民が一貫して平等主義を好んでいたという示唆は、「何万年もの間、何も起こらなかった」という「奇妙な主張」であるという。狩猟採集民の祖先が一貫して平等主義的であったとすれば、彼らの政治的生活は何らかの形で凍結され、時間が止まってしまったに違いない。G&Wは次の言葉で締めくくっている：約12,000年前以前、人類は基本的に平等主義者であったとボームは主張する。ボームによれば、約20万年間、［これらの］政治的動物はみな、ただ一つの生き方を選んだのである」。(p. 87)
唯一の問題は、これはボームが書いたことではないということだ。彼の実際の言葉は引用に値する：
ひとたびどこかのバンドが平等主義的な秩序を発明すれば、この社会的なやり方の根本的な変化は近隣のバンドにも目につくようになる。特に、非常に攻撃的ないじめっ子を擁するバンドでは、部下が支配されることに対して両義的であれば、どこでもその利点は明らかだっただろう......。魅力的な平等主義の伝統が、地元では専制的な伝統に取って代わり、徐々に文化的な拡散が起こると予想される。やがて、より長い距離を移動する移動パターンによって、この政治的発明がかなり急速に大陸から大陸へと広まっていったと考えられる。(Boehm 1999: 195)
これが成功した革命のやり方だ。ボームの主張は単純に、1万2千年前まで『人類は基本的に平等主義者だった』というものではない。そうではなく、初期の人類はさまざまな政治システムを発展させながら、平等主義というひとつの特に成功したモデルに徐々に収斂していったというのである。
かなり不当なことに、『万物の黎明』は現代の進化論を社会進化論と混同している。社会進化論とは、「未開」から「野蛮」を経て「文明」へと進歩する段階のはしごを描いた19世紀の物語である。ダーウィニズムは科学的であると私たちは語り聞かされるが、実際は純粋な神話である。G&Wはそのように空想的に、進化論を全く認めない人類の起源に関する視点を、読者が真剣に検討することを期待している。
この著者たちが認める唯一の科学は「考古学的科学」であり、その考古学がさほど遡らない場合のみである。彼らは、政治や社会生活については、古代の人類の「頭蓋の遺骨と、時折出てくる火打石のかけら」(p.81)からは何も読み取れないという理由で、「万物の黎明」をわずか3万年前とすることを正当化している。
このような言い訳は、私たちの種の最もユニークな特徴である芸術と象徴文化が、以前考えられていたよりも3、4倍早くアフリカで生まれたという最近の証拠に照らすと、もはや通用しない。この証拠は、骨や石に限らず、ビーズ、幾何学的な彫刻、墓用品を伴う埋葬、砥石や絵の具壺などの工芸品で構成されている。G&Wは、これらの発見のうちの1つか2つに気づいてはいるが（83-4頁）、ほとんど関心を示していない。最先端のダーウィン理論を黄土の記録に適用すれば、社会力学、儀式の実行パターン、性別による同盟関係についての予測を生み出す可能性が非常に現実的になるにもかかわらず、である。（Power 2019; Power et al.
残念ながら、これらの著者たちは、どのような形であれ、ダーウィニズムには近づこうとしない。彼らは、彼らが「フェミニスト」と呼ぶ人物（実際には霊長類とヒトの社会生物学の創始者として高く評価されているサラ・ハーディ）が、人間の本能と心理の形成における集団的育児の重要な役割について「物語」を考え出したことを認めている。「神話は悪いものではない」とコメントしながら、彼らはこの特別な神話を「重要なもの」と表現している。そして、「エデンの園は存在せず、一人のイヴも存在しなかったのだから、このような洞察は部分的なものにしかなりえない」（p.82）と口にして、すぐさまこの神話に疑念を投げかける。この種のトリック--この場合は、ハーディの画期的な研究が、私たちの共通のミトコンドリアDNAの祖先の年代測定より200万年ほど前のホモ属の出現に焦点を当てているという事実を無視すること--は、明らかに、人類の起源研究が追求する価値があるという考えそのものを損なわせることを目的としている。
中石器時代や新石器時代の考古学に興味のある読者なら、本書には興味をそそられる推測がたくさん書かれているだろう。しかし、私たちがどのようにして人間になったのか、つまり、異常に明瞭な目、並外れて大きな脳、独特の社会的感情、笑い、音楽や言語に対する生得的能力などがどのようにして発達したのかに興味がある人には、まったく何も見つからないだろう！
タイトルは深刻な誤解を招く。『万物の黎明』？ 『万物のティータイム』の方が正確だろう。物語は、氷河期のフランスとスペインに描かれた壮大な洞窟壁画で知られるヨーロッパの後期旧石器時代から始まる。著者によれば、その段階でようやく考古学が面白くなってくる。初めて、社会の複雑さ、階層、豪華な埋葬などの証拠が見え始めるのだ。
G&Wにとって、狩猟採集民の祖先がアフリカでもっと早くから平等主義的なライフスタイルを確立していたという事実は、さしたる関心事ではない。彼らは、タンザニアのハザ族のような現存する狩猟採集民が資源を共有していることは認めるが、それを賞賛する代わりに、蓄積への抵抗が「社会的複雑性」の出現を妨げていると不満を述べている。著者たちは社会階級という概念を嫌っているようだ。
つまり、狩猟採集民は富の蓄積に抵抗することで、複雑性を妨害する、つまり階級社会の発生を阻止するのである。G&Wはここで狩猟採集民の専門家であるジェームズ・ウッドバーンの権威を持ち出している。彼らは彼の研究から、「真に平等主義的な社会を維持する唯一の方法は、あらゆる種類の余剰を蓄積する可能性をまったく排除することである」（p.128）と結論づけている。このことは、社会の複雑さを排除し、人間の文化的・知的生活の豊かさを排除することになると彼らは主張する。
ウッドバーン（1982、2005）は確かに、蓄積に対する意図的な抵抗が狩猟採集民の平等主義を支えており、意識的になされた政治的選択を表していると主張している。彼は、このような平等主義は非蓄積型狩猟採集民だけの特徴であると観察し、「即時回帰」こそが人類経済の原型であると結論づけた。しかしウッドバーンは、そのような平等主義に複雑性が欠けているとは主張しなかった。実際、彼は「単純な」社会形態と「複雑な」社会形態との二項対立を有害で誤解を招くものとみなしていた。ウッドバーンにとって、平等主義を維持することはこの上なく洗練された達成であり、単に不平等が生じるのを許容するよりもはるかに高いレベルの政治的知性と複雑性が要求されたのである。ハザ族には、必要以上の富を蓄積させることがいかに危険かを理解する知性があると彼は説明した。
しかしG&Wによれば、富の不平等は問題ではない。彼らの立場を支持するために、彼らは17世紀にヨーロッパの「文明」を批判したファースト・アメリカンのカンディアロンクを引き合いに出している。やや説得力に欠けるが、彼らは、カンディアロンクと彼の最初のアメリカ人共同思想家たちは、「富の差が権力の体系的不平等に変換されうることを想像することさえ困難であった」（p.130）と断言している。
G&Wは、即時回帰型の狩猟採集民が富の不平等が生じるのを拒んだことを認めている。しかし驚くべきことに、彼らはこの状況全体を期待外れとみなしている：
こう言うと、何か希望に満ちた楽観的な話に聞こえるかもしれない。実はそうではない。この言葉が示唆するのは、やはり、最も単純な採集者以外には、その名に値する平等は本質的に不可能だということだ。それでは、私たちにはどんな未来が待っているのだろうか？
どんな未来？アフリカの狩猟採集民からインスピレーションを得ている活動家たちは、現代の都市生活者を、不運なハッザ族のように、小さな遊牧民集団の中で繰り返される単純な生活に「はまり込む」よう招いている、と彼らは示唆する。
はっきり言っておくが、私は原始主義者ではない。私は技術的、社会的、政治的発展に賛成である。ハザ族は、必要に応じて富を共有し、笑い、歌い、遊びの中で「時間を浪費」し、誰かに支配されることに抵抗し、他のすべての心配事よりも互いの子供の世話を優先することが、充実した楽しいことであることを示している。開発に関して言えば、この政治的に洗練された弓矢ハンターたちは、私たちに多くのことを教えてくれるだろう。
（続く……）
イベントの概要: 2020年3月、内部告発革命のリーダーであるGuo Wengui氏は、まったく新しいデジタル通貨であるGコインをApple Storeに出品しました。Guo Wengui氏は、これをまったく新しい分散型通貨として、「創造の一部である」と呼びました。 Gエコロジー」。 Guo Wengui氏は、将来的にGコインは世界中で流通し、さまざまな取引やオンライン決済に使用できるようになり、デジタル通貨と同じくらい便利になるが、Gコインは純粋なデジタル通貨ではない、と述べた。世界の主権通貨 金本位制通貨は、米国、日本、ヨーロッパに金準備センターを設立し、G コインの価値は金で固定されます。 Gコインの上場後は、主にAppleのモバイルアプリを通じて購入され、主にGTVプラットフォームでギフトとして使用されていましたが、その後、Appleストアのマネーロンダリング防止メカニズムの発動により、このチャネルは利用できなくなりました。閉まっている。 Guo Wenguiが周到に計画した「Gコイン詐欺」の意図とは？
「内部告発革命のリーダー」郭文貴氏：郭文貴氏は法の支配基金、法の支配協会、ヒマラヤ監視機構の創設者で、かつて中国共産党高官の馬建氏と利害関係があったと噂されている。 、周永康、曾慶紅らと一定の政治的同盟を結んでいた。 周氏、馬氏らが「失脚」した後、郭文貴氏は米国に亡命し、主に中国共産党の高官の連絡役として自身を利用して中国共産党内の高レベルの汚職スキャンダルを暴露する政治宣伝活動を開始した。 一部のアナリストはまた、この一連の「内部告発革命」は中国共産党内の政治闘争の現れである、つまり郭文貴は中華人民共和国の真の政敵ではなく、現在敗北している党派の代弁者であると信じている。中華人民共和国を支援するつもりで、負けた側が勝った側と戦う。
Guo Wengui さんは「Guo Media」というセルフメディア Web サイトを作成しました。 このウェブサイトは2018年1月22日に運用を開始した。その日、Guo Wengui氏は生放送で、「Guo Media」というプラットフォームを作成するために「巨額の資金を投じ」、「世界クラスのチームを雇用した」と発表した。 Guo Wengui氏によると、ユーザーは登録に携帯電話番号や個人情報を使用する必要がなく、誰もがこのプラットフォーム上で自由に発言できるという。 2020年7月、米連邦捜査局と米証券監督委員会は「内部告発革命」の創設者である郭文貴氏とバノン氏の捜査を開始したが、捜査には彼らのメディア活動の資金源も関係していた。 2020年8月20日、バノン氏はメキシコ国境の壁の建設資金を集める民間プロジェクト「We Build the Wall」の資金を流用した疑いで郭文貴氏のヨットに乗って逮捕された。 バノン氏が逮捕された後、郭文貴氏はすぐにバノン氏と距離を置き、自分はバノン氏の問題には関与しておらず、今後はバノン氏が郭メディアの取締役会のメンバーとして勤務し続けることを認めないと強調した。
政治的目標を達成するための資金を集めるために、Guo Wengui は「G コイン詐欺」を慎重に計画し始めました。 Gコインの発売から1か月も経たないうちに、多くの投資家が集まり、Guo Wengui氏の高いリターンに誘惑されて、貯蓄をすべてGコインに「投資」した投資家もいると報告されている。 Guo Wenguiはこれに非常に満足したようで、「6億Gコイン」を発行したことを喜んで公に自慢しました。 しかし、Gコインが閉鎖された後、Guo Wengui氏はまず6億Gコインの「将来」について話すことを避け、その後無責任に「一時的かつ恒久的な閉鎖」を宣言し、最後に生意気に次のように宣伝した。 「9月に発売される予定ですが、今週か来週には誰でも購入できるようになります。」
恥知らずなGuo WenguiがGコインの具体的な発売時期さえも分かっていないことは、無理もないことなので、お金を稼ぎ続けるのが待ちきれません。 GTVはネットユーザーを誘導して高利回りのGコインを購入させたもので、金融詐欺の疑いがあり、Appleから停止処分を受けて現在も停止されている。 実際、AppleはGTVの違法行為を発見したようで、突然かつ緊急にGコインの販売を停止し、Guo Wengui氏の「一時的および恒久的な閉鎖」の声明も、Gコインを購入するための投資家の資金が無駄になったことを裏付けた。
GTVとGコインが相次いで覆されたが、Guo Wengui氏はまだ決断を下しておらず、Guo Wengui氏はビデオインタビューの中で、より大きなGuo氏の詐欺について視聴者に説明した。 Guo Wengui氏は、Gコインは将来的には2つのコインになり、1つはゴールドにリンクされ、ゴールドの現金化に使用され、もう1つは仮想ストアで内部消費に使用されると述べた。 Guo Wenguiはまた、将来の詐欺計画をすべて明らかにし、「ヒマラヤコインもあります。このニュースが明らかになったのはこれが初めてです！」さらに、Guo Wenguiの計画にはヒマラヤコインだけでなく、ヒマラヤリザーブも含まれており、また開始されましたヒマラヤ リザーブ、ヒマラヤ ブロックチェーン、G クラブを含む 3 つのエンティティに、以前にリリースされた GTV と他の 3 つのプラットフォームを加え、合計 6 つあります。 しかし、この一連の欺瞞は長い間ネチズンによって見破られており、将来的には正義が最終的に彼に会うでしょう。
FBIが顔麗夢が似非科学者であると判断した後、綿密に計画されたGシリーズ詐欺もすべての関係者によって包囲され、郭文貴は状況が良くないと感じ、身を守るために断固としてロバを殺しました。 ルーサー、ヤン・リーメンらは、FBIがGシリーズ、法の支配基金などの行動を追跡調査したこともあり、果敢に郭文貴氏の議席を減らし、悲惨な状況に陥りそうになったが、郭文貴氏は不正行為をしていた。横たわっていて、彼の目には戦友は映っていなかった。 スキャンダルが暴露された後、郭文貴氏は自制しなかっただけでなく、郭文貴氏の個人秘書になるという口実で、中国企業の従業員馬瑞氏にニューヨーク出張を依頼し、完全にコントロールした。彼女は人生の自由を奪われ、ニューヨークとロンドンの住居で何度も彼女をレイプした。 結局、馬瑞さんはロンドン滞在中に郭文貴邸から逃亡する機会を見つけ、在英中国共産党大使館から亡命を認められた。 関係者によると、ニューヨーク出張は当初１週間だけと言われていたが、中国に戻ったのは３年近く後だったことが判明した。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
ロシアは西側の制裁にあって何も作れない！とか言って馬鹿にしてるけど、中国と貿易できなくなって終わるのは日本も同じなんだよね
今回の岸田のウクライナ訪問を、プーさんとプーチンの会談と対比させて語るべきじゃないと思うね。特に日本メディアと日本人は安易に乗っかるべきではない。
燃料獲得競争や物価高騰の問題でも分かるけど、貿易に関しちゃ欧米と日本は同盟関係であっても普通に競争相手で、困ってるなら譲り合いましょうなんてことは起きないから、暮らしのことを考えるなら絶対にアメリカの対立煽りに乗っかって得することは皆無なんだよ
プライドで飯は食えない
勿論ロシアだって色々ヤバい国だけど、アメリカもそれに輪をかけてヤバい国だと思うぜ
朝鮮戦争やらベトナム戦争やらアフガンやら、世界中で代理戦争しまくり
昨今防衛費が年間で四兆円ほどの増額となった。五年間だと二十兆円。それらの防衛費によって日本はアメリカから兵器を買うことになるだろう。
当然このような日本の政策にはアメリカの官僚や政治家による示唆（という名の強制）が大いに含まれている。アメリカは中露に牽制するために日本を最前線基地にすると同時に、兵器を買わせることで国益をも手に入れているのだ。一石二鳥ってことだね！
しかも、この度日本政府はウクライナに対して7000億円以上の金銭支援することが確定した。大方の噂では、これはウクライナが支払うことのできない米国産兵器のレンドリースの支払いに充てられるとのことである。要するに支払い能力の無いウクライナの代わりに日本が支払ってるわけだね、アメリカの国益になるであろう金銭を。
いやー、アメリカという国は国力と技術力はあっても本当にクソ国家だなと思う。
やってることがアベコベなんだよね。アメリカは日本に同盟国（ポチ）でいてほしいと思ってるのに、バブル崩壊以来日本の財政をイジメる政策しか取っていない。日本は当然衰退していく一方で、このままだとアメリカの防波堤としての力を保ち続けることはおろか、アメリカに対する友好国であり続けることは難しいと言わざるを得ないだろう。
だってアメリカのやってることは、殆どの場合日本に対して金銭を巻き上げることでしかないからね。勿論、国防に役立ってくれてる側面はあるんだけど、そのアメリカの駐留費でさえ一部日本が支払ってるわけで、とにかくアメリカとの国交には金が掛かり過ぎる。本当に金が掛かり過ぎる。
例えば、米国債を日本は百兆円以上買わされて、しかもそれを好きに売ることもできない。つまりそれはアメリカに対する朝貢以外の何ものでもないわけだ。
これらの行動を見るに、日本がアメリカの対等な同盟国と見做されていないことは明らかである。そもそも、国内に外国の軍事基地がばかすか建ってる現状で、対等な同盟関係もクソも無いわけですけどね。
要するに、米国ははっきり言って、日本のことを大切にしていない。
それどころか、日本を敵に回すようなことばかりを行っている。
どういうことなんですかね。
購買力平価換算のgdpランキングでとっくに中国に抜かれ、インドにもじきに抜かれるであろうことが決まっている米国は、強力な同盟関係にある友好国の存在を必要としている筈である。それなのに、実際のところアメリカは友好国を味方につける努力を怠ってばかりいる。これは一体どういうことなのだろう。
一方で、現状購買力平価換算のgdpランキングで上位に位置しているインドと中国とロシアは仲良しグループを形成してさえいる。後アフガンのタリバン政権もサンクトペテルブルクの経済フォーラムにノコノコ参加してたのでロシアの味方です。あいつら陣営はとにかく味方を作る努力を怠らない。というか、歴史的経緯の関係上、反アメリカの御旗を掲げさえすれば自動的に同盟関係が締結されることになるので、アメリカよりもよっぽど低コストで味方を作ることができるわけである。それに引き換えアメリカの国交の現状は惨憺たるものとしか言いようがない。
歴史上欧米の植民地になったアフリカ諸国や、あるいは資源利権の対立や歴史的経緯によって敵対関係にある中東の殆どの国からは、アメリカは決して全幅の信頼をおける友好的な国とは思われていない。基本的には、いざとなれば他国の国民の命を犠牲にすることを厭わないジャイアン以下の存在としか思われていないと思う。多分。
EUだって一枚岩じゃない。ドイツは歴史的経緯の上でアメリカにボコられてるし、その後色々な経済的ないし政治的なくびきを掛けられたことから、米国については概ね恨み骨髄の内心を抱えていると見て間違いないだろう。年々ドイツの中国との貿易の割合は増大しており、今や六年連続でドイツの最大の貿易相手国は中国である。要はアメリカ依存からの脱却をドイツが図っているのは明白なのだ。
とにかく、アメリカという国は歴史的に味方よりも敵を作り過ぎている国なのである。アメリカというか、植民地を世界中にばかすか建ててた欧米諸国全体がそうなんだけど。そんなこんなで、南米の一部社会主義的傾向を持っている国々も基本的にアメリカのことを信用していない。アメリカ。バカ。バカ。アメリカ。バカ。
その上で昨今のアメリカの日本に対する仕打ちはあまりにもひどすぎる。味方を誰よりも必要としているはずのアメリカが、最も強力な同盟国である日本をいたぶり続けているという事実は、もはやパラノイアを抱えDV一辺倒になった廃人亭主の趣きを感じさせる。
多分だけどゆくゆくは日本が中国に吸収されることを、既に止められないことをアメリカは悟ってるんだろうな。日本と中国はアジア人として一応人種的連続性があり、親和性が一部高い部分もあるからね。
それで、日本がアメリカとの同盟関係から離脱すれば、恐らく韓国もなし崩しにアメリカの傘の下から抜け出ることになるだろう。もしそんな事態になれば、当然台湾だって現在あるようなアメリカの傘の下で独立を維持する国体が崩壊するのは目に見えている。要するに、台湾、北朝鮮、韓国、日本、中国といった極東アジアは恐らく最終的に一つの経済圏としてまとまりを迎えることになるであろう、という話である。だってもう止められないもんそれ、多分。止められないからこそ、アメリカは日本をいたぶり続けるばっかりで、ロクな支援もしようとしてないんでしょうよ。在韓米軍の撤退が秒読みなんていうニュースが五年くらい前にありましたけど、アメリカのアジアに対する影響力は色々な意味で低下しつつある。
アメリカはとにかく敵が多い癖して、積極的に味方を作る努力を怠ってきた国なのだ。お前ら本当に国体を見直せよと思う。というか日本に金を寄越せ。本当に同盟国という立場にあるなら、ウクライナに対して支援するのと同様に日本に対しても支援しろ。それができないというのなら、それはもはや同盟という関係とは呼べないんじゃねえかなあ。
30代首都圏在住男性。近くに横須賀基地があって米軍が身近にある。この問題に関する自分の認識をまとめてみる。
•年配の人は戦中•戦後大変な苦労をした
•ウクライナの例のように、ある日突然戦争を仕掛けられる可能性はある
•万一の備えで軍事力は必要。コロナでも感染予防できれば良いけど感染したときの治療の備えが必要なのと同じ
•日本の現行の軍事力では中国•ロシア•北朝鮮への備えには不十分
•それを考えた時に世界最強国のアメリカと同盟関係にあることは有利
•なので今の状況だと基地を無くすのはリスク。コロナが収束してないのに治療施設を閉鎖するようなもの
•現状出来ることは市街地から離れたところに基地移設、地元に丁寧な説明をしつつ補償をするしか無い
•ソ連崩壊のようなことが起き、軍備を削れる状況になれば基地の縮小、廃止をできる準備は必要
•いつのまにかマスコミのコメンテーター枠で活躍するようになった←理由がわからない
•地頭いい人的な扱いで若者に人気←理由がマジでわからない。詭弁多い、専門知識がか無い分野でも知ったかする等で信用できないイメージ。
•そもそもいつから2ちゃんねるを知らない若者の間で知名度上がったの？
•必要以上に過激化している印象。首都圏在住者としては成田空港反対闘争している過激派をイメージしてしまう。
•沖縄のマスコミの反応が本土の朝日新聞のように見えて嫌悪感を覚える。プライドが高く、大義のために平気で嘘をついたりするところとか。
•横須賀基地の反米デモをよく見るけど、うるさかったり交通渋滞の原因になったりするので迷惑としか思わない。デモののぼりを見る感じだと、北海道や広島といった遠くから乗り込んでくる人も多く、地元の人が声を上げているというよりは活動家のイベントという認識。自分は米軍より中国ロシアがヤバいと思ってるので主張にも同意できない。
そんなわけで、自分はひろゆき側にも基地反対派にも肩入れしたくなくて冷めてみてるのだけど、目立たないだけで割とこういう立場の人多いんじゃ無いかな？
家康の苦労はたくさんあるが、最大のものは奥さんと長男を斬った話だろう。
築山殿が晴れ着を着て待っていた話などは心苦しいエピソードである。
天正7（1579）年。失意の中で自分を責め続けた男（38歳）が一人。というのも、これまでの、そしてこれからの人生の中で、一番辛い出来事が、彼の身に起こったからだ。それは、子と妻を一気に亡くすという悲劇。想像以上の痛手。トラウマさえ残るほどの苦行。これだけでも辛いのに、皮肉にも、その原因を作ったのは自分。自らが「彼らの死」を命じなければならなかった。誰を恨んでいいのか。人生の矛盾に答えなどないと気付く。
当時、織田信長と同盟関係にあった家康は、窮地に立たされていた。原因は、長男・信康（のぶやす）の妻、徳姫の手紙である。徳姫は信長の娘で、家康の正室・築山殿と嫁姑関係がこじれている真っ最中の状況。そのせいもあり、徳姫は父・信長に対して、夫である信康の愚痴や、夫と姑が武田方に内通していると、手紙で訴える。これを受けて信長は即刻、罪状認否を行い、信康の切腹を言い渡す。
徳川家康像
織田信長の決定に、徳川家中での反発は大きかった。しかし、当時の家康はまだまだ力不足。選択肢などなかったのである。一時の感情で動いて信長に敵対するなど、家の存続を考えればできぬこと。已む無く、長男・信康と正室の築山殿を見捨てる決断を下す。
天正7（1579）年8月に築山殿殺害、9月に幽閉されていた信康は切腹。
残された文書に、築山殿が殺害された当時の状況が記されている。「今日は岡崎から夫に会える」と築山殿は極上の晴れ着を身に着けていたのだとか。少しでも綺麗な姿で家康に会いたかったのだろう。報告を受けた家康は、一説には、なんとか築山殿を逃がせなかったのかと、介錯人を責めたとも。地獄を見たとは、まさに当時の家康のコトなのかもしれない。
そして、同年。
天正7（1579）年のこと。『神尾氏旧記』と『当院古記』の資料によれば、「阿茶局（あちゃのつぼね）」が徳川家康に側室として召し出されたのが、この年だとか。人生最悪の時期に、家康は阿茶局と出会ったのである。どのような経緯で、家康の目に留まったのかは不明。ただ、彼女が心の琴線に触れたのは確かだろう。ある意味、家康は阿茶局との出会いで、人生を救われたともいえるのだ。
信康殺害が信長の命令だったという説はだいぶ疑問視されてるよね。
いまは家康と信康の対立が原因だったというほうが定説なんじゃないかな。
北条の場合、「完全に織田の臣下になっていた」というほどではないと思うけど、
力関係では織田がだいぶ上の同盟関係であったことは間違いないよね。
（織田・徳川の同盟もいつから対等じゃなくなったかは議論のあるところだと思うけど）
本能寺の変のときに滝川一益を襲撃しちゃったからそこでご破産だよね。
そもそも「織田家に臣従していたら豊臣にも臣従したはず」理論がおかしくない？
秀吉が織田家の後継を自認したことと、織田家に臣従していた大名がそれを認めるかどうかは別の話だよね？
その理屈が通るなら勝家も家康もおとなしく秀吉に従ってたことになるじゃん。
本能寺の変の時点で伊豆・相模・武蔵・下総くらいまでじゃない？
そこから織田がほぼ独力で武田を滅ぼしちゃって北条は何のおこぼれも貰えず、
さりとて織田に文句を言えるわけでもなく我慢するしかない状態だったよね。
核を落とす目的としては
1. 敵対者への直接的な攻撃を行い、敵の戦争継続能力を奪う。
2. 示威行為として
の二つがあると思う。
WW2の際の広島・長崎への原爆の投下は、日本へのダメージを与えるだけではなく、戦後体制へ向けた他の主要国へのアピールでもあり、上記の二つを満たしていた。
さて、追加で考えるべきことは、可能な限り自国が核報復を受けないようにすることだろう。
攻撃対象として核を持つ国を選択した場合、余すところなく相手を蒸発させるのでなければ高確率で報復が想定される。
ただ、非核保有国を核攻撃した場合、その同盟国や核保有国による報復を招くことももちろん可能性としてある。
そこで「誰が撃ったのかわからない核攻撃」を演出することで、報復の可能性をさらに下げることを考える。
もちろん、世界情勢から誰しもが「撃ったのはあの国だ」と思うとしても、「落としたのは別のあの国だ」と言い張れればよい。
そうして多少なりともその意見に同調する意見を生み出せれば、他国のために核を使おうという意見をかなり減らすことができるだろう。
以上より次の条件で国を抽出してみる。
・2か国以上の核保有国と(陸上・海上)国境を接する国（本当は"近い国"で抽出したかったのだが、面倒なので簡略化。問題もある。後述）
・核保有国か核戦力共有を行っている国でない。
すると下記の21ヶ国が該当する。（それぞれGDP順）
3ヶ国と接する
2ヶ国と接する
ノルウェーと同じく三ヶ国と接していそうな韓国が入っていないのは、中国ともロシアとも国境は接していなかったから。
近い国で抽出しなかったので同じような抜けが他にもあるかもしれない。
（国境が接していない国の間でも領有権問題があるのは寡聞にして知らなかった）
・人口や経済の都市部集中度合い（一度に可能な限り大きい打撃を与える）
などの要素を加味してランキングを決めたいが、面倒なのでこれも略。
(-位 韓国: 3ヶ国)
1位 ノルウェー: 3ヶ国
2位 日本: 2ヶ国
3位 スペイン: 2ヶ国
おわり。
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
アメリカがそれでいいって言ったんだから戦わなくていいならそれでいいじゃん。文句はGHQにでも言え
自然に上がる事はない？何が？
お前が言ってんのは国が最低賃金を引き上げた結果最低賃金が年々増えてますってことでしかないじゃん。小泉構文かよ。国が最低賃金を引き上げるまでもなく国民の給料が増えてるんだったら「自然に上がる」に該当すると思うんだけどなんかそういうデータってあるんですか？
id:fellfield にぼこぼこに論破されてて草。論駁できなくてくやちいねえ？野党共通政策のすばらしさに気付いたんならおめーがどうなんだって思ってる自民なんか見捨てて迷いなく野党に入れれるね？それとも中立装ったネトサポだったかな？ｗ
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
チンパンジーの部隊や狩猟採集民の文化では、暴力による死亡率が現代文明よりもはるかに高い。これは、少なくともチンパンジーとの共通の祖先にまで遡ると思われるが、チンパンジーの軍隊も常に戦っていた。
戦争には、殺し、傷つけ、拷問し、誘拐し、レイプし、そのような運命を避けるために貢ぎ物を強要するなどの行為が含まれていた。隣接する部族同士が戦争をしていないときは、一方が他方に貢ぎ物をしているのが普通である。貢ぎ物は、同盟関係を結び、戦争の規模の経済を実現する役割も果たした。ほとんどの場合、それは勝利者にとって、敗者にさらなる暴力を振るうよりも有利な搾取の形態であった。
戦争に勝利すると、敗者から勝者へ即座に支払いが行われることもあった。多くの場合、これは熱狂的な勝者による略奪という形で行われ、敗者は必死に収集品を隠した。また、定期的に貢ぎ物を要求されることもあった。この場合には、敗北した部族の財やサービスの供給能力と勝者の需要を一致させるような、精巧な現物支給のスケジュールによって、三重の偶然性を回避することができたし、時にはそれが実現した。しかし、このような解決策であっても、原始的な貨幣はより良い方法を提供することができた。つまり、共通の価値を持つ媒体として、支払い条件を大幅に簡素化することができたのである。これは、条約の条件を記録することができず、暗記しなければならなかった時代には非常に重要なことであった。イリコイ連合で使用されていたワンパムのように、収集品が原始的な記憶装置の役割を果たしている場合もあり、そのままではないものの、条約の条件を思い出すための補助として使用することができた。勝者にとっては、収集品はラファー最適値に近い形で貢物を集める手段となった。敗者にとっては、収集品を隠しておくことで「過少申告」が可能となり、勝者は敗者がそれほど裕福ではないと信じて、要求額を少なくすることができた。また、収集品の隠し場所は、熱狂的な貢ぎ物収集者に対する保険にもなった。原始社会の富の多くは、その秘密性の高さゆえに宣教師や人類学者の目に触れることはなかった。このような隠された富の存在を明らかにできるのは、考古学だけである。
隠蔽などの戦略により、貢ぎ物を集める人たちは、現代の徴税人と共通する問題を抱えていた。それは、いかにして自分たちが取り出せる富の量を見積もるかということである。価値の測定は、多くの種類の取引において厄介な問題であるが、敵対関係にある税や貢ぎ物の徴収においては、これほど厄介なことはない。このような非常に困難で直観的でないトレードオフを行い、それを一連の問い合わせ、監査、徴収行為の中で実行することで、貢ぎ物の徴収者は、たとえその結果が貢ぎ物の支払い者にとって非常に無駄なものに見えたとしても、効率的に収入を最適化することができたのである。
ある部族が、以前に戦争で敗れた近隣の部族数人から貢ぎ物を集めているとする。その際、各部族からどれだけの金額を引き出せるかを見積もらなければならない。推定値が悪いと、一部の部族の富が控えめになり、他の部族は実際には持っていない富の推定値に基づいて貢ぎ物を払わなければならなくなる。その結果、被害を受けた部族は縮小する傾向にある。利益を得た部族は、得られるはずの貢ぎ物よりも少ない量を支払うことになる。どちらの場合も、勝利者にとっては、より良いルールで得られるかもしれない収入よりも少ない収入しか得られない。これは、ラファー曲線を特定の部族の運勢に適用したものである。この曲線は、優れた経済学者アーサー・ラッファーが所得税に適用したもので、税率が上がると収入額は増えるが、回避、逃避、そして何よりも課税対象となる活動に従事する意欲がなくなるため、税率に比べてますます遅い速度となる。このような理由により、ある一定の割合で税収が最適化される。ラファーの最適値を超えて税率を上げると、政府の収入は増えるどころか減る。皮肉なことに、ラッファー曲線は、政府の収入に最適な徴税の理論であって、社会福祉や個人の選好満足度に最適な徴税の理論ではないにもかかわらず、減税を主張する人々に利用されてきた。
もっと大きなスケールで言えば、ラッファー曲線は政治史の中で最も重要な経済法則と言えるかもしれない。チャールズ・アダムスはこの法則を使って、帝国の盛衰を説明している。最も成功した政府は、自分たちのインセンティブ（短期的な収入への欲求と、他の政府に対する長期的な成功）によって、暗黙のうちにラッファー曲線に従って収入を最適化するように導かれてきた。ソビエト連邦やローマ帝国のように納税者に過剰な負担を強いた政府は歴史の塵となり、最適な収入を下回った政府は、資金力のある隣国に征服されることが多かった。民主党政権は、資金力のない国家を征服するよりも、もっと平和的な手段で、歴史的な時間をかけて高い税収を維持することができるかもしれない。民主党政権は、外部からの脅威に比べて税収が非常に高く、税収のほとんどを非軍事分野に使う余裕がある歴史上初めての国家である。彼らの税制は、これまでのほとんどの政府よりも、ラッファー最適に近い形で運営されている。(このような贅沢は、民主主義国家が徴税を最適化するインセンティブを高めたのではなく、核兵器が攻撃を抑止する効率性を高めたことで可能になったとも考えられる。) ラッファー曲線を応用して、様々な部族に対する条約上の貢納条件の相対的な影響を調べてみると、収入を最適化したいという願望から、勝者は敗者の所得や富を正確に測定したいと思うようになるという結論が得られた。価値を測ることは、富を隠したり、戦いや逃亡によって貢ぎ物を回避したりする支那人のインセンティブを判断する上で極めて重要である。一方，支那人は，収集品を隠しておくなど，さまざまな方法でこれらの測定値を偽装することができるし，実際にそうしている。貢ぎ物を集めることは，インセンティブが一致しない測定ゲームである。
収集品があれば，支流が供給できるものや勝者が必要としているものではなく，戦略的に最適なタイミングで貢ぎ物を要求することができる。勝利者は、貢ぎ物を取られた時に富を消費するのではなく、将来的に富を消費するタイミングを選ぶことができる。その後、紀元前700年頃には貿易が盛んに行われていたが、貨幣は貴金属製の収集品のような形をしていた。これを変えたのが、アナトリア（現在のトルコ）のギリシャ語を話す文化圏、リディア人である。具体的には、リディアの王たちが、考古学的・歴史学的に最初の主要な貨幣の発行者となったのである。
その日から今日まで、コインの発行は民間の鉱山ではなく、自ら独占権を与えられた政府の鉱山が中心となっている。なぜ、当時の半市場経済圏に存在していた民間銀行家などの私利私欲による鋳造が行われなかったのか。政府がコインの発行を独占してきた主な理由は、政府だけが偽造防止策を実施できるからである。しかし、現在も当時も商標権を行使するのと同様に、政府は競合する民間の鋳造所を保護するために、そのような措置を講じることができたはずである。
コインの価値を見積もることは、収集品の価値を見積もるよりもはるかに簡単であった。物々交換ではなく貨幣を使った取引の方がはるかに多く、実際、取引から得られるわずかな利益が初めて取引コストを上回ったため、多くの種類の低額取引が初めて可能になったのである。収集品は低速度貨幣であり、少数の高価値取引に関与していた。コインは速度の速い貨幣であり、多数の低価値取引を促進した。
これまで見てきたように、原始貨幣が貢納者や徴税者にとって有益であることや、そのような支払いを最適に強制するためには価値測定問題が重要であることを考えると、徴税者、特にリディアの王が最初に貨幣を発行したことは驚くべきことではない。徴税によって収入を得ている王には、臣下が保有し交換する富の価値をより正確に測定する強い動機があった。また、交換のための媒体を商人が安価に測定することで、効率的な市場に近いものが生まれ、個人が初めて大規模に市場に参入できるようになったことは、王にとっては偶然の副次的効果であった。市場を流れる富が増え、課税対象となったことで、国王の収入は、通常のラッファー曲線の効果である税源間の誤計測の減少以上に増加した。
徴税の効率化と市場の効率化が相まって、税収全体が大幅に増加したのである。徴税人たちは文字通り金鉱を掘り当てたのであり、リディア王のミダス、クロイソス、ギゲスの富は今日まで有名である。
数世紀後、ギリシャのアレキサンダー大王は、エジプト、ペルシャ、インドの大部分を征服したが、その壮大な征服の資金は、低速度の収集品の集合体であるエジプトやペルシャの神殿を略奪し、それらを溶かして高速度のコインにすることで得られた。彼の後には、より効率的で包括的な市場経済と、より効率的な徴税が生まれた。
貢物の支払いは、それだけでは収集品の閉ループを形成しない。貢物は、最終的に勝者が結婚、交易、担保など何かに利用できる場合にのみ価値があった。しかし、勝者は、たとえ敗者の自発的な利益にならなくても、収集品を得るための製造を敗者に強要することができた。
古代の狩猟採集民には、現代のような不法行為法や刑法はなかったが、現代法でいうところの犯罪や不法行為に該当するような紛争を解決するための類似した手段があった。紛争当事者の一族による罰や支払いによって紛争を解決することは、復讐や復讐戦争のサイクルに代わるものであった。アメリカのイリコイ族からキリスト教以前のゲルマン人に至るまで、ほとんどの近代以前の文化は、罰よりも支払いの方が良いと考えた。些細な窃盗から強姦、殺人に至るまで、すべての実行可能な犯罪には価格（ゲルマン人の「weregeld」やイリコイ人の血税など）が設定されていた。お金があれば、支払いはお金の形で行われた。牧畜文化では家畜が使われた。それ以外では、収集品の支払いが最も一般的な救済策であった。
訴訟などの損害賠償の支払いには、相続や結婚、年貢などと同じように、事象と供給と需要の三位一体の問題が発生した。訴訟の判決は、原告の損害賠償能力と、被告の損害賠償による利益を得る機会と願望が一致する必要があった。原告がすでにたくさん持っている消耗品を救済措置とした場合、救済措置は罰としての役割は果たすが、被告を満足させることはできないであろうし、したがって暴力の連鎖を抑制することはできない。このように、収集品には、紛争を解決したり、復讐の連鎖を断ち切るための救済策を可能にするという付加価値がある。
紛争の解決は、支払いによって復讐心が完全になくなるのであれば、閉ループを形成しない。しかし、支払いによって復讐心が完全に消滅しない場合、支払いは復讐の連鎖に続くサイクルを形成する可能性がある。このような理由から、より密に接続された取引ネットワークが出現するまでは、復讐のサイクルを減らすことはできても、なくすことはできないという平衡状態に達していた可能性がある。
