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はてなキーワード: 防長とは

2017-09-29

 クリミア併合後の一四年四月に本格化したウクライナ東部での親ロシア派武装勢力政府軍紛争現在停戦合意が徹底されず、国連によると死者は一万人超。ロシアプーチン大統領は今月、東部への国連平和維持活動(PKO)部隊派遣提案したが、ウクライナポロシェンコ大統領は「紛争永久に凍結する結果を招く」と否定的だ。

 ウクライナ西部カリニフカでは二十六日夜に軍の弾薬庫が爆発。翌日も燃え続け周辺住民三万人が避難ウクライナ政府は、ロシア破壊工作非難した。

 国連人権高等弁務官事務所は二十五日、クリミアロシア治安機関人権侵害が頻発し、ロシア併合に反対する数百人が拘束され、暴行拷問を受けたと指摘。マティス米国防長官は八月末にウクライナを訪れてポロシェンコ氏と会談ウクライナ政府軍への武器供与検討中とした。

 ロシア来年大統領選クリミア併合三月十八日に設定する方向。愛国心あおりプーチン氏再選へ弾みをつける思惑があるとみられ、ウクライナでの挑発行動が今後も続く可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092902000111.html

いつまで冷戦やってんだ馬鹿

2014-12-03

日経が『私の履歴書』の人選手抜きしたので購読やめる。萩本欽一なんてペラいの出すなよ(憤懣)

2014年ね。

1月小澤征爾指揮者

市川猿翁(二代目)(歌舞伎俳優

岡村正東芝相談役

豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長

トム・ワトソンプロゴルファー

福地茂雄(アサヒグループホールディングス相談役

タン・タタ(タタ・グループ名誉会長

森本公誠(東大寺長老

ジャンクロード・トリシェ(前欧州中央銀行総裁

植田紳爾宝塚歌劇団名誉理事

坂根正弘コマツ相談役

12月 萩本欽一コメディアン) ← なんなのココ??年末年始適当お茶を濁したいの?

12月がクソになるのだろうか?ならば調べてみる。

2001年-2014年

藤田喬平(ガラス造形家)

根本二郎(日本郵船会長

山本富士子女優

今村昌平映画監督

河野洋平衆議院議長

片山九郎右衛門(能楽師

渡辺恒雄読売新聞主筆

森光子女優

小宮隆太郎経済学者

津本陽作家

ウィリアム・J・ペリー(元米国防長官)

九代目・松本幸四郎歌舞伎俳優

森喜朗元首相)

フィリップコトラーマーケティング学者

2014 萩本欽一コメディアン) ← やっぱりダントツでクソやん

何十年か経過して文化欄の『私の履歴書』欄が芸人ばかりで埋まったらくさいので、解約してきます

だって、何十年後かに、私の履歴書-極楽とんぼ-とか読みたくないでしょ?

日本経済新聞社購読センター 0120-21-4946

今すぐ電話

2011-01-15

http://anond.hatelabo.jp/20100410064212

普天間基地移設問題で抑えとく要点


http://anond.hatelabo.jp/20100520084546

なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。


http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html

普天間移設「期限設けぬ」 米国次官補、先送りを容認

 【ワシントン伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)が13日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。

 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年8月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2+2)までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。

 次の2+2は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。

 ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った2005年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。

 キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。

 沖縄県仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本国内問題認識している」と述べ、日本政府対応にゆだねる考えを表明。菅内閣沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している2014年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。

経過は違うが結末はおおよそ的中しつつあるな。

 
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