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はてなキーワード: 朝貢とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yujinfuse/status/1108056956529340416
戦争は避けなければならないのか？
いや、分かりやすく言えば、侵略を、侵略こそ避けなければならない。
侵略は協調とは違う。相手の合意がない。だから避けなければならない。
安全保障といっても軍備だけではない。
最低限の衣食住の自給自足、地産地消。食料、燃料の自立が必要。
軍備の自立には製造維持コスト削減のために戦争材の輸出が必要。
つまり、東シナ海、日本海、オホーツク海、太平洋のいずれかには
腹を見せなくてはならない。
現在の日本政府の政権運営能力ですべてを上手くこなすことができるか。
自衛隊に、日本の技術者に、技術者をまとめる日本の組織に、核兵器の管理がまともにできるのだろうか。
完全な自立独立にはコストがかかりすぎるので、無理そうに思える。
社会保障？年金？傷痍軍人？働かざるもの食うべからずの自己責任。
米中どちらに付くかのほかにも選択肢がなくはないが、無理そうに思える。（大事なことなので）
丸腰になんてなれない。
| 日本 | 織田信長 | か坂本龍馬か。戦前なら楠木正成とか。他国と比べて「民族独立の英雄」「侵略者を撃退した英雄」が少ないのが日本の特徴か。北条時宗もそれほど人気ないし。 |
| 韓国 | 李舜臣（1545-1598） | 李氏朝鮮の名将。文禄・慶長の役では水軍を率いてゲリラ的に戦いを進め日本軍を苦しめた。一度は更迭され一兵卒にまで身を落とすも後に復帰し、露梁海戦で戦死した。 |
| 中国 | 岳飛（1103-1142） | 南宋の名将。農民出身ながら、私兵を率いて金に対抗し、幾度も勝利を収めた。しかし岳飛の存在が和議の邪魔になると危惧され、罪を着せられて処刑された。 |
| モンゴル | チンギス・カン（1162-1227） | 言わずと知れた世界史上最凶の侵略者。 |
| ベトナム | 李常傑（1019-1105） | 大越の名将。特に北宋との戦いに勝利したことで有名。また国政にも関わってその手腕を讃えられ、後に神格化されて崇敬されている。 |
| フィリピン | ラプ＝ラプ（1491-1542） | マクタン島の領主。イスラム教徒。世界一周中のマゼランがフィリピンに上陸し、各部族にスペインへの朝貢とキリスト教改宗を要求したとき、ラプ=ラプだけがそれを拒否し、その後の戦闘でマゼランを討ち取った。ヨーロッパの侵略に対抗した最初のフィリピン人であるとされる。 |
| インドネシア | ガジャ・マダ（?-1364） | マジャパヒト王国の名宰相で、その領土を現在のインドネシアのほぼ全域にまで広げた。そのためインドネシア諸島の統合の象徴と見なされている。 |
| マレーシア | ハン・トゥア（?-?） | マラッカ王国に仕える無双の勇士だったが、冤罪で死刑を宣告された。ハン・トゥアが処刑されたと聞いた彼の親友は怒り狂って反乱を起こしたが、実は密かに生き延びていたハン・トゥアによって討たれた。死刑を宣告されても、親友を殺すように命じられても王に従った、ハン・トゥアの絶対的な忠誠心が称賛される。 |
| タイ | ナレースワン（1555-1605） | アユタヤ朝の王にしてタイ三大王の一人。ビルマの属国となっていたタイを連戦連勝で独立へと導き、「軍神」として崇められるようになった。ムエタイの創始者とも言われる。 |
| ミャンマー | バインナウン（1516-1581） | タウングー朝の王。当時の王の乳母兄弟で、その崩御のあとに分裂したビルマを統一した。タイのアユタヤを兵糧攻めで降伏させて支配下に置いた。ナレースワンの台頭はバインナウンの死後より始まる。 |
| ラオス | アヌウォン（1767-1831） | ヴィエンチャン王国最盛期の王にして最後の王。当時、ラオスを属国としていたタイに独立戦争を仕掛けたが、敗れて獄死した。メコン川の岸辺にタイに向かって銅像が建てられている。 |
東南アジアで終わるつもりはなかったんだけど、面白くて掘り下げてたら疲れてしまった。またこんど。
http://anond.hatelabo.jp/20170611183038
これのつづき。今回も文字数制限にひっかかったので、分割します。
一方、インドの僧菩提、林邑（ベトナム中部）の仏哲、唐僧鑑真らの外国人も、遣唐使船に便乗して来朝し、インド・西域・東南アジアの文化を伝えた。
遣唐使船は日本人が唐へ往来するためだけではなく、外国人を日本に招くためにも使われていたのです。「遣唐使」「鑑真」というのは中学生レベルの用語です。しかし、この２つを結びつけて説明できる人は案外少ないんじゃないでしょうか？
ちなみに、山川の『日本史B用語集』によると、菩提僊那、仏哲という用語を載せている教科書は、唯一これだけみたいです。しかも桐原書店は彼らの業績を説明するための註を設けている徹底ぶりです。入試問題になったら難問だと思いますが、大切なのはこういう人名を丸暗記することじゃなくて、東大寺の大仏開眼供養会はインドやベトナム出身の僧侶たちも参加していた国際色のあるイベントだった、それは遣唐使船がもたらしてくれたものだということでしょう。
「日本がしばしば新羅を従属国として扱おうとしたため、両国の関係はしばしば緊張した。しかし、日本の遣唐使が唐において新羅人に助けられることもあった。」
これもこの教科書に独特の記述です。遣唐使が新羅人に助けられたというのは、円仁の著作『入唐求法巡礼行記』のことを念頭に置いているんでしょうか？
また、上掲の講談社『日本の歴史』シリーズから引用すると、次のような話もあります。
遣唐使の派遣が間遠になり、日本の船が唐まで行かないなか、それでも求法の念止みがたいとなれば、来航する新羅船を利用するしかない。そしてまた新羅の商人たちは、概して好意的に彼らを助けたのであった（坂上早魚『九世紀の日唐交通と新羅人』）。こうして入唐と研鑽を果たした天台・真言の平安仏教の旗手たちが、仏教の使命は鎮護国家にあるとする考えに則り、護国の修法による新羅調伏を担うことになったのは、実に皮肉なことであった。
このころ唐では、みずからを世界の中心とみなす中華思想が強まり、周辺の国々を夷狄として見下す考えが生まれていた。この考え方は日本にも影響をあたえ、朝廷は新羅や、朝廷に服属しない東北や九州南部の人びとを蝦夷や隼人とよんで夷狄として蔑視しはじめた。
朝廷が東北地方や九州南部に進出した経緯を説明する際、そこには中華思想の影響があったことを説明しています。それに絡めて新羅との関係にもちょこっと触れているので、先にとりあげた東大入試の問題を解くときのヒントになるでしょう。
もっとも、この点はやはり、山川出版社『新日本史B 改訂版』（日B018）の方が優れています。私が先に引用した箇所のすぐうしろ（[後略]とした部分）では、朝廷が「東北地方の蝦夷、九州南部の隼人を異民族（夷狄）として服従させ」たことを説明し、「律令国家が蛮夷を服属させる帝国であることを内外に示した」と結んでいるのです。
それに比べると、三省堂の教科書は、遣唐使と中華思想という２つのものを関連付けて理解することが不可能です。
実教出版にも「奈良時代に遣唐使は6度派遣され」たとありますが、東京出版は9世紀のことも記述していてグッド。
遣唐使は894年、菅原道真の建議で廃止されました。ですから、9世紀末まで遣唐使を派遣する制度は残っていたはずなんですが、8世紀と比べるとその回数がめちゃくちゃ減っていることが分かるでしょう。
理由は、日本がもはや唐から学ぶべき必要・意欲がなくなってきたこと、唐が政治的混乱に陥って衰退したことによる国威の低下、商船の往来が活発になったことで日本が唐に朝貢をしなくても舶来品を入手できるようになったこと、などです。
これがさっき桐原書店のところで述べた話にもつながっています。時代が９世紀（すでに平安時代）になっても、仏教では唐に確固たる先進性がありました。だから日本の僧侶たちは唐に留学することを熱望したのです。しかし朝廷は遣唐使の派遣に積極的ではなく、彼らは新羅商人の助力を得なければ、渡航が困難という状況だったのです。
[引用者注：702年の遣唐使派遣の再開について] その目的のなかには、「日本」という国号を認めさせることも含まれていたと考えられる。
東京書籍の教科書にだけある、この一文。「日本」がはじめて国際社会に登場したのがこの時点だったと言っているんです。
これ、すごいことを言っていますよ？ 「日本」が太古の昔から存在したという皇国史観に対する強烈な一撃です。
ちなみに、このとき「天皇」は国際デビューしていません。倭国はなんとかして「日本」への国号変更を唐に認めさせることはできても、皇帝にあたる「天皇」という称号を用いて唐と対等外交をする力がなかったのです。唐では天皇のことを「日本国王主明楽美御徳」（日本国王スメラミコト）と呼んでいたようです。もしかしたら当時の日本の朝廷内では、「スメラミコトは唐の皇帝に臣従したが、天皇は臣従していないから日本国王ではなく、したがって日本は唐の朝貢国ではない」という回りくどい官僚的答弁があったかもしれませんが、その点は不明です。このような高度に政治的な問題は、国史編纂のときに巧妙な隠蔽がおこなわれるからです。（上掲の講談社「日本の歴史」シリーズや青木和夫著の中央公論社『日本の歴史3巻 奈良の都』を参照せよ）
さて、これは東京書籍にかぎらず、多くの教科書でそうなのですが、古代史において「天皇」「日本」という表記を用いるときには慎重になっている様子がうかがえます。例えば白村江の戦いでは、唐・新羅と戦った国が「日本」ではなく、「倭」「倭国」「朝廷」等の表記になっています。
なぜ教科書がこんな表記になっているかというと、「天皇」「日本」という称号・国号は、ある時期の特定の政治状況のもと、人為的に作られたものだからです。具体的には天武朝（673年～686年）のころ、大王とその国を神格化する目的で、初めてこれらの称号・国号の使用が開始されました。ですから、もし神と同一であるところのその「天皇」、その神のおさめる国である「日本」が、天武朝より遥か昔から存在していたかのように記述するならば、それは皇国史観に他なりません。
無論、教科書では便宜的に仁徳天皇、推古天皇というような表記が使われていますけど、古代史における「天皇」「日本」という表記の取り扱いについては一応注記が設けられていたりします。例えば『詳説日本史』は壬申の乱ののち、天武天皇が「強力な権力を手にし」て、「中央集権的国家体制の形成を進」めていく過程で、そのころに「大王にかわって「天皇」という称号が用いられる」ようになったと書いています。同社の参考書『詳説日本史研究』はそこがもっとクリティカルです。「大王から天皇へ」というコラムで、「天皇」という称号が天武朝に始まることの歴史学的な検証を載せ、唐の皇帝が一時「天皇」と称していたのを知った日本側が模倣したという説を紹介しています。
原因・背景[編集]
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ[編集]
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。
孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。
1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]
国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。
5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。
明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。
1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。
また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。
日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。
1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。
専門ではないと断った上に参考文献も示してるのに、そんな横柄な言い方をされる覚えはないんだが、一応わかる範囲で。
えー
催促するのが横柄なの？
むしろ催促するほうがめんどくさいし手間なんだから催促しないでも最初から書いてよ。
誰がそんなこと言ってんだ？
確かにはてなキーワードがどうこう言ってる奴がいるけど
なんであんたはあれを自分へのメッセージとして捉えたのかすらわからん。
つーかどういう意味なのアレ？
まず、中華思想というのは王権の正当性と密接に関係している。王権が正当であれば四海波立たず、季節は穏やかに巡り、作柄も良くなる。
それただの易姓革命の話じゃね？
また中華の王権を持つ者は、周辺諸国に対して教化の役割を持つ。
蛮族は無法で無教養なので、中華の文化を浸透させてあげなくちゃいけない。
関係ないw
そもそも周辺民族を押さえ込めなくなれば攻め込まれて不安定になって倒れるだけのこと。
あんたの説明はディテールがちょこちょこ間違ってる上に
結局何が言いたいのさ？
専門ではないと断った上に参考文献も示してるのに、そんな横柄な言い方をされる覚えはないんだが、一応わかる範囲で。
しかしWikipediaの項目が偏ってるって言っただけでなぜはてなのキーワードの手入れまでしなくちゃいけないんだ……？
まず、中華思想というのは王権の正当性と密接に関係している。王権が正当であれば四海波立たず、季節は穏やかに巡り、作柄も良くなる。
また中華の王権を持つ者は、周辺諸国に対して教化の役割を持つ。蛮族は無法で無教養なので、中華の文化を浸透させてあげなくちゃいけない。みんなが正当な王権をあがめ、朝貢するようにしなくちゃいけない。それができない王権は正当な王権と認められない。
で、こうした義務を満たせない王権はダメな王権なので、易姓革命とかされても文句は言えない。君、君たらざれば、臣、臣たらず。
現代の国際社会から見ると、こうした考え方があまりに自民族中心主義的に見えるので、行きすぎたエスノセントリズムに対してほとんど揶揄的に「中華思想」という言葉が用いられる。実際の中国政府の考え方となんらかの共通点があるかどうかについての判断は個々にゆだねられる。
・自分が一番偉いと思っている
・親分肌
・人には奢らないと気が済まない
・不器用
・今の日本のことは、日本人から見た韓国人のように、しつこくてうるさい人種と思っている
・中国人と日本人の中間のような気質（かなり日本人よりな気がするが）
・従うのが上手い
・今は“支配”に対するコンプレックスが大きくなっているため、近隣の大国の動きに過敏に反応する
・世界一 器用
・中国人と正反対で 親分肌を一切しない
・根回しがうまい
・従うのも上手いが、ちゃっかり自分の利益を得る仕組みにすることも忘れない
共通点
・義理に厚い
・軍事衝突を好まない
こういうことを書くと、また朝鮮人とか中国人とか言われそうだけど
今までの歴史を見るに こう推察できるんだよね
例えば、欧米圏では活発に侵略、植民地政策が実行されてきたが、
中国と隣合わせの朝鮮も、中国を宗主国として敬うことで 積極的に軍事衝突を避けている。
また、日本も財政が苦しかった足利義満時代に 明皇帝に朝貢を行い、逆に莫大な利益を得ていたとされる
（属国が朝貢してきたらそれ以上のお返しをしないと面子が立たない為、勘合貿易を行えば行うほど日本は儲かった）。
中国は それにいい気になって 他国を可愛がっていたという感じ。
このように、東アジア圏の支配構造は欧米の支配制度とは本質的に異なり、
道徳により統治するという関係が強く影響していた為、大規模な侵略戦争があまり起きなかった
ではなぜ、長年続いてきた良好な関係が今は見る影もないのかというと
19世紀あたりから列強である欧米圏が次々と進出してきたため、
軍事力の無い東アジア圏も、生き残りをかけ富国強兵をせざるを得ない情勢だったからだ
その後に起きた数々の戦争や侵略、支配によって
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
・アンチ公明党、創価学会(恐ろしいほどの犬猿の中、共産党は公明党が死ぬほど嫌いな政党)
・アンチ公務員。(官庁の官僚、警察に対してアンチ。役所とか福祉･防災は肯定)
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
・対中国とは、数十年間犬猿の仲だったためか、今もほとんど交流なし。訪中は数年に1度あるかないか。
(公明、民主は毎月のように中国に党首、幹部自ら朝貢に行く、もう中国とズブズブ)
・アンチ社会党(民主党は旧社会党員が多いので＝アンチ民主に)
・アンチサービス残業(国会で派遣、偽装請負、サビ残問題で一番質問したのは共産党。
(民主は質問回数多いのに労働問題については共産党の数分の一の回数＜＜本当はどうでもいいと思っているから)
・北方領土返還問題を常に提起(4島だけでなく、”千島列島全体”の返還を要求している。自民党の言う北方領土は4島のみ)
・竹島返還を当初から提起。(今では対話中心へとトーンダウンしているが、「竹島を武装再占領せよ」と言った唯一の政党)
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
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自由民主党が、創価学会の力なども借りながら、半世紀を超えて実質的な一党支配を続け、その垢が、たとえば既得権益というかたちで溜まりに溜まり、それを超克する道の第一歩としての政権交代であるはずです。
ところが現職総理の脱税という世界にも例を見ない犯罪あるいは犯罪の疑いが露見しながら、その脱税総理が「国民の圧倒的多数が辞めなさいと言わない以上はこのままでいい」という趣旨を平然と記者会見で述べて職に留まり、世界に恥を晒し、その総理を公然と顎で使う与党幹事長は、沖縄を含む日本の島々や海を実質的に手中にする動きを着々と進める独裁国家の国家主席に、およそ１４０人の与党議員を拝謁させ、寸秒の握手をありがたく押し頂く姿を世界に晒すという朝貢外交をなし、その帰途には、「在日外国人に地方参政権をプレゼントする」とすでに約束している韓国大統領を訪ねて、その会談内容を国民に一切、明かさないという二元外交、独断外交をなしている。
その幹事長はまた、あろうことか、その立法府の与党議員たちに「法律は作るな。選挙区を回ってろ」と立法府の機能を壊す指示を公然となし、議員たちはそれも唯々諾々として聞き、特にお気に入りの女性議員だけが特例として立法を許される。
そして幹事長は、自民党全盛期の派閥ボスそっくりに自邸で新年会なるものを催して、副総理をはじめとする閣僚も、国会議員も、テレビ局の現職記者と報道番組プロデューサーをはじめとするジャーナリストも、大集合し、正座して幹事長のお話を拝聴し、一斉に大拍手を送り、お酌をさせていただき、立法を禁じられた議員が反論を述べるでもなく、国民に発信するジャーナリストが疑問を直にぶつけるでもなく、赤い顔で、屋敷を出てくる。
