はてなキーワード: あの国とは
人間は20点くらい失敗する生き物だからそれ前提動くシステムだと思っている
95点目指しちゃったもんだから受験が大変だし、部活はブラックだし、残業だし
それでイノベーションは起きない
欧米に比べると失敗に非寛容だよね
でもじゃあ受験戦争やめたらどうなるっておれはさらに没落していくとおもうよ
いま中国が必死にゼロコロナとかいって100点をもってこない人民をいたぶっている教育ママみたいなことをやっているが
社会主義においてママは95点じゃ許さないの、100点を持ってこいとしばかれる
改革開放で表面上は市場経済の論理を受け入れたかに見えた中国だが
ドラッグはあふれ、殺人事件は日本の数十倍、公教育は崩壊している
まともな掛け算もできない大人があふれているのに
アメリカの大学院にいけば頭のいい奴はみんな留学生/移民だってことがわかる
この60点の国の現状と、大学の100点留学生がとんでもないパワーをもたらすんだよ
ふつうだと大学が崩壊してまともな人材は育たないが、アメリカの一流移民でハイテク産業は
結果的にアメリカは寛容でありながらハイテクも維持できる国家になった
普通両立できないんだよね
移民だらけだ
AMDの社長も、nvidiaの社長も、googleの社長も、みんな移民だ
だけどそれで回ってるんだからすごいと思う
それで掛け算もできない高卒は子供バンバン生むから少子化の心配もない
アメリカは外国が育てた高等教育の上澄みを移民という形でとれるわけ
そら発展するよ
豊富な原油・天然ガスの産出国であるアゼルバイジャンに挟まれている、
エネルギー資源に恵まれない山がちな内陸国がアルメニアである。
アゼルバイジャンの豊富な資源は、パイプラインでトルコに輸出されている。
アゼルバイジャンとトルコを最短で結ぶにはアルメニアを通過したほうが良いが、
敵対関係にあるため、パイプラインはアルメニアを避けてジョージアに迂回するルートで建設された。
ジョージアはこれによりパイプライン通行料を得ている。漁夫の利である。
敵対国であるアゼルバイジャンからの石油や天然ガスを輸入できないアルメニアは、どのように暮らしているのか。
ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンは、それぞれソ連から独立した国々だ。
今年1月20日には、アルメニア原子力発電所の原子炉増設に向け、ロシア-アルメニア間に合意が結ばれた。
敵対国に囲まれたアルメニアは、旧宗主国であるロシアの原子力発電技術に依存して、電力需要を賄っている。
しかしここで問題になってくるのは、アルメニアが地震国であるという事実である。
1988年12月7日、25,000人以上の死者が出て、40万人が家を失った、スピタク地震が発生した。
地震をきっかけにアルメニア原子力発電所は一時停止したが、再稼働することととなった。
無資源・地震国で原発運用という点で、アルメニアは日本と同じ問題を抱えている国なのである。
敵対国というのは、政治的に対立していても、国民レベルの反感はそこまででもない場合もある。
スピタク地震が起こる前の一般的なアゼルバイジャン人もそうであった。
スピタク地震の発生の報を受け、キチガイ民族主義者のアゼルバイジャン人は人格が腐っているため歓喜したが、
中道アゼルバイジャン人は、自然が引き起こした悲劇に対し、人道主義的に心を痛めた。
建物の倒壊により大勢の怪我人が出ていたアルメニアを救うため、アゼルバイジャン国内で献血活動が行われた。
それに対してアルメニアは「アゼルバイジャン人の血が輸血されるくらいなら死んだほうがまし」と拒否した。
また、「スピタク地震はアゼルバイジャン人が引き起こした人工地震である」という陰謀論が蔓延した。
これにより致命的な亀裂が入った。狂った右翼だけではなく、中立的なアゼルバイジャン人までもが
アゼルバイジャンの領土内におけるアルメニア人居住区がロシアの支援を受けて独立運動を行い、
「アルツァフ共和国」(未承認国家)の建国を宣言したことについて、
アゼルバイジャン軍が攻撃を行い、未承認国家「アルツァフ共和国」のアルメニア人を虐殺しているというものである。
アゼルバイジャンをトルコが支援し、アルメニアをロシアが支援している。
ロシアとトルコは繰り返し繰り返し戦争してきた。アルメニアVSアゼルバイジャンはロシアとトルコの代理戦争である。
ウクライナの領土内にある未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」、
モルドバの領土内にある未承認国家「沿ドニエストル共和国」、
ジョージアの領土内にある未承認国家「南オセチア共和国」「アブハジア共和国」。
ロシアは異なる地域でまるで同じことを繰り返し行っているのだ。
アゼルバイジャンの領土内にある未承認国家「アルツァフ共和国」も、ロシアの庇護がなければ成り立たない。
ロシアの戦局悪化により、未承認国家「アルツァフ共和国」に駐留していたロシア軍部隊が、
未承認国家「アルツァフ共和国」のアルメニア人は、ロシア軍に見捨てられたのである。
この機に乗じて、アゼルバイジャン軍は未承認国家「アルツァフ共和国」独立勢力の殲滅に向けて爆撃を開始した。
アルメニア人を見ていると、資源の無い土地に生きる民が生き延びる難しさを思い知らされる。
イスラエルも資源がなく輸入に頼っているが、あの国は科学技術が群を抜いているので強国ですらある。
日本国憲法9条のようなものもない、自国の軍を持っていたウクライナがロシアに攻められても
他国は蹂躙を遠目から眺めつつ遠回しな支援してるだけだったよ?
ウクライナはNATOに入ってないから攻められたって言われるけど、NATO の Partnership for Peace には名を連ねてるんじゃないの?
Partnership for Peace なんて何の意味もないって事なのか?
だったら、それと似たような位置付けに日本が落ちぶれるのはそう遠くないから、日本にとっても他人事じゃないよ?
日本は米軍基地がある今はまだ大丈夫だろうけど、今のロシアに対するアメリカの態度見てれば
実際、米軍基地が日本に留まるための日本に対する要求は増す一方だ。
もうあの国は他国のために自国民の血を流すことを当分やらないだろう。
その当分というのがどのぐらいかといえば、9.11を体験した世代がすべてこの世を去るまではどうあがいても無理。
その先だって自国内である程度資源確保できる今となってはかつてほど世界の警察に拘る必要もないから微妙。
だとしたら、日本が正式に軍を持って、アメリカがこれ幸いと手を引く可能性を考えると、下手に軍備したらダメなんじゃないの?
軍備不要というより、きちんと戦略立ててアメリカなしでも自国を守れる算段立たないと正式に軍を持っちゃダメだろうね。
ただ、自分で書いておいてなんだけど、国策で人口が激減する日本ではそんなの国内経済を犠牲にしないと無理なので
ロシアがこの後全世界からボッコボコにされても、蹂躙されたウクライナや失われた命が戻ることもないし
相互安全保障という、金をケチりたいっていう話を覆い隠す上っ面の理論が現実論(笑)に戻ることもない。
どの国も、他国のために自分たちが血を流すなんてしない。それが現実となった。
せいぜい個人単位で義勇兵として乗り込むぐらいだけど、それは個々人の自由だから好きにしたらいい。
自衛隊のラベルを日本軍に張り替えて今まで通りアメリカに守ってもらおう、なんていう平和ボケした現実論じゃなくて
ぶっちゃけさ、ぶっちゃけあの国と縁を切って困るのって農作物と油だけでしょ?
自分で言ってて笑っちゃったwwww
あんなゴミ作ってるゴミみたいな企業ぐらいしかないって本当ヤバイよ。
そりゃお前戦争とかするよね。
だってこれから先の時代先細ってな~~~~んもないただのデッケー油田と畑みたいになってくんだから。
世界から忘れ去られるだけの一次産業オンリーの奴隷国家一直線じゃん。
日本は違うよ。
お前マリオがなくなったっつったら世界中の子供達がマジギレするよ。
「日本は戦争したからニンテンドースイッチの輸入は駄目だよ。スマブラも禁止ね。エルデンリグやPS5も駄目だからね」
なんて言ったらお前もうお前そりゃもうヤバいよ。
世界中で反乱が起きるよ。
一方ロシア。
カスペルスキーwwwwww
マジオワコンだったわ
ビビるね。
超デケー国だと思ったらただのオワコンだった
ウクライナ人は今正義のヒーローとされている、実際、自分も彼らの故郷愛のようなものに驚きをもって見ている。
しかし、彼らは普段税金はちょろまかしている。かの国の攻撃により、そういうダークな事情は一切霧散したかのようである。
コロナで高齢者を中心として毎日300名以上の死者を出すような国である。露軍が今殺害した人と同じだけの死者を日々、もともと出している国なのである。
彼らの不幸はその出自にあるとは思う。貧乏な国は貧乏から抜け出しづらい。OKそれはわかるだろう。
しかし、今後は、彼ら自身も体質を改善しなければならなあい。ほとんどの人がスローヴァウクライーナの為に納税の義務を守ることになるだろう。
アメリカが避難しろ!と叫んだときも呑気にinstaストーリー投稿ばっかやっていた女性も避難している。
そういった女性に仕事を紹介しても、なんか気乗りしないといって断られた。そういう事情もあるし、一方ロシア側の知り合いは、かなり忙しそうに毎日仕事を真面目にしている。
しかし!それはいっときの【休憩期間】なのである。国家を追われた人々の【つかの間の安住】なのである。
平時から、ITのプログラマーに転向したいといった人に教えだしても、だいたいが1週間で飽きてどっかに消えていった。
リモートワークのしやすいITの職種などに【気乗りしないから】【難しそうだから】という理由で断ることも辞めて、国家発展がなされるのであろう。