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はてなキーワード: ウラジーミル・プーチンとは
ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、ロシア国内外で異なる見解を生む主要な論点の一つ。
特に、ウクライナ侵攻以降、西側諸国とロシア国内メディアが提示する支持率は大きく乖離している。
西側の報道では、プーチン大統領の支持率は主に都市部や若年層で急落しているとしている。
ウクライナ侵攻の長期化、経済制裁による物価上昇、国際的孤立感などが国民の不満を高めているという（ダメージはあるが、西側が報じるほど深刻ではなく、国際的にもあまり孤立してないのだが）
特に、西側メディアはロシアから徴兵を恐れて逃亡した若者や逮捕を恐れて亡命してきた知識層の声を強調し、
プーチン政権に対する国内での支持が「崩壊しつつある」と描写することが多い。
逃げてきたロシア人たちの情報をもとに、プーチンの支持率を10％～30％とすることも少なくない。
一方、ロシア国内のメディアや調査機関は、プーチン大統領の支持率を70〜80％以上としており、依然として圧倒的な支持を受けていると主張している。
ロシア国営テレビなどでは、ウクライナ戦争を「特別軍事作戦」として位置づけ、プーチン大統領を「ロシアの主権を守る英雄」として描写している
多くの国民にとって、このようなメッセージが愛国心を喚起し、支持率を押し上げる要因となっていると考えられている。
【両極化するプロパガンダ】
プーチン政権の支持率を巡る数字は、西側諸国とロシア政府それぞれのプロパガンダ戦略の一環として利用されている可能性が高い。
西側はロシアに対するネガティブなイメージを植え付けるため、支持率が低いというイメージを強調している
一方で、ロシア政府は国内外に「安定したリーダーシップ」を示すため、支持率を高く見せることに注力している。
【実際の支持率はどうか】
世界的に見ても「外敵」を作って政権の支持が安定することは少なくないため、実際にはロシアのメディアの報道に近い支持率はあると考えられるが、
しっかりロシア国民に調査した調査は存在しないため、実際の支持率は不明と言わざるを得ない。
プーチン政権の支持率を巡る議論は、情報戦の重要な要素である。
西側メディアとロシア国内メディアの報道は、それぞれの政治的意図が強く反映されており、いずれもそのまま鵜呑みにすることは危険だ。
特にウクライナ戦争のような両勢力の覇権争いの場合は情報が偏りやすいので、そのまま鵜呑みにすることなく、冷静になって物事を判断することが求められる
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
https://anond.hatelabo.jp/202306250434
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モスクワではすべての大規模イベントがキャンセルされ、市内では対テロ作戦が実施されている。どういう意味ですか？
CTO体制は、軍事装備、武器、特別な手段を使用した特別な作戦戦闘、軍事およびその他の措置の複合体である。これらは、テロ攻撃を阻止し、テロリストを無力化し、国民と組織の安全を確保するために実施されます。
これに先立ち、 PMC「ワグナー」創設者エフゲニー・プリゴジンに対し、 武装反乱を呼びかけた事実で刑事訴訟が起こされた。プリゴジン氏は、ロシア軍がワグナーPMCの後部キャンプを攻撃し、支持者らに国の軍事指導部に反対するよう呼び掛けたと述べた。国防省は空爆に関する情報を否定した。同省は、戦闘任務は特別作戦の領域においてウクライナ軍との連絡線上で実施されていると指摘した。その後、プリゴジン氏は、PMC部隊がロストフ地域に入り、その地域の首都であるロストフ・ナ・ドヌに直接入ったと述べた。
- 住民の重要な活動を保証する公共の秩序と施設の保護を強化する。
- 電話での会話や通信チャネルを介して送信されるその他の情報を制御する。
- 住宅およびその他の敷地内に自由に入ることができます (CTO 参加者のみに適用されます)。
- 隔離を導入する。
CTO体制の存続期間は、テロの脅威をどれだけ早く排除できるかにかかっています。テロ行為が停止または阻止され、CTOの領域内にいる人々の生命、健康、財産および法的に保護された利益に対する脅威が排除された時点で、作戦は完了したとみなされます。
これに先立ち、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア側に緊急訴えを行った。同氏は、社会の団結を分裂させる現在の行為を、背後への刺し傷、反逆、裏切りと呼んだ。大統領は、ロシア軍が反乱を組織した者たちを無力化する命令を受けたと述べた。
セルゲイ・ソビャニン氏は、入ってくる情報に関連して、首都では治安対策の強化や大規模イベントの中止などのテロ対策が講じられていると述べた。
さらに、ヴォロネジ、ロストフ、リペツク地域の当局は、今後のすべての公共イベントを中止することを決定した。
この地域の住民は、追加の制限を理解して扱うとともに、公式情報源からの検証済みの情報のみを信頼するよう求められた。
こちらもお読みくださいモスクワ地域では治安対策が強化された＝ヴォロビヨフゴルベフはロストフのすべての都市システムの機能を維持するための措置を採用すると発表した
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
キエフ、ウクライナ（AP） - ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争が7カ月近くに達し、モスクワが戦場で地盤を失う中、ロシアでの部分的な動員を発表した。
プーチン氏はまた、ロシアが自国の領土を守るためにあらゆる手段を用いることは「ハッタリではない」と西側諸国を警告した。
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ウクライナ東部と南部のロシア支配地域が、ロシアの一部となるための投票を行う計画を発表した翌日、ロシア指導者が国民に向けて行ったテレビ演説が水曜日に発表された。
プーチンの発言は、ニューヨークで開催された国連総会で、モスクワが住民投票計画について警告を受けたことも背景にある。
クレムリンが支援する4つの地域を飲み込もうとする動きは、ウクライナの成功に続いてモスクワが戦争をエスカレートさせる舞台となりかねない。
戦争の最初の数ヶ月から行われると予想されていた住民投票は、ルハンスク、ケルソン、そして一部ロシアが支配するザポリツィアとドネツク地域で金曜日に開始される予定である。
プーチンは、西側諸国が「核の恐喝」に関与していると非難し、「NATOの主要国の高位代表の中には、ロシアに対して大量破壊兵器を使用する可能性について発言している者もいる」と指摘した。
「ロシアに関するそのような発言を自ら許している人々に、私は、我が国も様々な破壊手段を持っており、NATO諸国のものとは別の構成要素のために、より近代的であり、我が国の領土保全が脅かされるとき、ロシアと我が国民を守るために、我々は確かに我々の処分ですべての手段を使用するだろうことを思い出してもらいたい」とプーチン氏は述べた。
さらに、"ハッタリではない"と付け加えた。
プーチンは、水曜日に開始される予定の部分的な動員に関する法令に署名したと述べた。
"我々は部分動員について話している。つまり、現在予備役である市民のみが徴兵の対象となり、とりわけ軍隊に従軍した者は、一定の軍事的専門性と関連する経験を持っている。"とプーチンは言った。
ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、水曜日のテレビインタビューで、関連する戦闘と勤務の経験を持つ者だけが動員されると述べた。
また、ウクライナ紛争で死亡したロシア兵は5937人で、ロシアが数万人を失ったとする西側の推定値よりはるかに少ないと述べた。
プーチン大統領は、部分的な出動の決定は「直面する脅威、すなわち祖国とその主権と領土の保全、国民と解放地域の人々の安全を確保するために十分適切である」と述べた。
水曜日未明、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民投票の計画を「雑音」と断じ、金曜日から予定されている投票を非難したウクライナの同盟国に感謝した。
ゼレンスキー大統領は毎晩の演説で、今回の発表には多くの疑問があるとしながらも、ロシア軍に占領された地域を奪還するというウクライナの決意に変わりはないことを強調した。
「前線の状況は、主導権がウクライナにあることを明確に示している」と述べた。
「私たちの立場は、騒音やどこかの発表で変わることはない。そして、我々はこのことでパートナーの完全な支持を享受している。」
部分的な動員であっても、ロシア人の間では戦争に対する狼狽を増大させる可能性がある。
反対運動団体ヴェスナは、水曜日に全国的な抗議を呼びかけ、「何千人ものロシア人男性、つまり我々の父親、兄弟、夫が、戦争という肉挽き機に放り込まれることになるのだ。彼らは何のために死ぬのだろうか？母親や子供たちは何のために泣くのだろうか？」
ロシアが反対派を徹底的に弾圧し、兵士や軍事作戦の信用を落とすことを禁じる厳しい法律がある中で、どれだけの人が抗議する勇気があるのかは不明だった。
今度の国民投票は、モスクワの意向に沿う形で行われることがほぼ確実だ。キエフの軍隊が東部と南部の戦場で勢いを得るのを助けた軍事的およびその他の支援でキエフを支援している西側指導者たちは、この投票をすぐに非合法と見なした。
「ロシアが新たな偽りの住民投票を行おうとしていることに対して、ウクライナのすべての友人とパートナーが今日、原則的に断固として非難したことに感謝する」とゼレンスキーは言った。
ロシアが紛争を長引かせ、激化させる可能性があるというもう一つのシグナルとして、クレムリン支配下の下院は火曜日に、ロシア軍による脱走、降伏、略奪に対する法律を強化することを決議した。議員はまた、戦闘を拒否する兵士に対して10年の禁固刑を導入することに票を投じた。
もし予想通り上院で承認され、プーチンが署名すれば、この法律は兵士の士気低下に対する指揮官の手腕を強化することになる。
ロシア占領下のエネルホダールでは、欧州最大の原子力発電所周辺での砲撃が続いた。ウクライナのエネルギー事業者エネルゴアトムは、ロシアの砲撃によりザポリジャー原子力発電所のインフラが再び損傷し、原子炉の1つの冷却ポンプへの緊急電源として2台のディーゼル発電機を起動させることを作業員に一時的に強いることになったと述べた。
このようなポンプは、原発の原子炉6基すべてが停止しているにもかかわらず、原発のメルトダウンを回避するために不可欠である。エネルゴアトムは、主電源が回復したため、発電機のスイッチを切ったとしている。
ザポリジャー原子力発電所は、砲撃による放射能漏れが懸念されるため、数ヶ月間、懸念の的となっていた。ロシアとウクライナは、砲撃について互いに非難し合っている。
source:
https://apnews.com/article/russia-ukraine-putin-donetsk-f64f9c91f24fc81bc8cc65e8bc7748f4
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と。人々の弱点を突いて苦しめるのが得意な元KGB諜報員で東ドイツの人々を抑圧する側の人間だったプーチンは、メルケルが犬が苦手なことを知っていて、わざわざ犬（プーチンの飼い犬 コニー）を会見の場に連れてきて、わざわざメルケルの周囲を歩かせるということをした。プーチンは、普段 会見の場に犬をつれてくることがないのに、犬が苦手な相手だと知って、わざわざ相手が苦手な犬を連れてきたのである（2007年1月ソチにて）。後にメルケルはこのことについてコメントし「プーチンがやった、あの汚いやり口は、東ドイツ時代から私は良く知っているわ。相手の弱点を容赦なく攻撃するKGBの手法よ」と指摘した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Vladimir_Putin_21_January_2007-1.jpg
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
ハプスブルク氏は、「多くの人々がプーチンの存在すら知らない時からプーチンを研究してきた」という。プーチンの名前を最初に聞いたのは旧東独の最後の選挙運動の時（１９９０年）という。そのエピソードを同氏は２００５年１１月５日の南ドイツ新聞とのインタビューの中で語っている。
それによると、同氏は旧東独が解放された直後、旧東独の収容所に拘留されていた何人かの政治囚人と語った。その中の１人は「収容所にはいいロシア人もいたが、悪い若いロシア人がいた。彼の名前はウラジーミル・プーチンだ」という。それ以来、「私はプーチンと呼ばれる人物に興味を持ってきた」という。ハプスブルク氏によると、プーチン氏は学生時代から友達が反政府的発言をしたら即ＫＧＢに密告していた人物だ。プーチン氏は学生時代を終えると直ぐにＫＧＢの門を叩いている。
ジャベリン対戦車ミサイルが強すぎてウクライナの守り神としてミーム化した聖ジャベリンのイラストの事なんだが。
元々これは クリス・ショウ（Chris Shaw）というロック系アーティストが2012年に描いた”Madonna Kalashnikov”聖母カラシニコフというイラストで、現代的な事物を中世宗教画やイコンに似せて書いたシリーズの一枚だった。
https://chrisshawstudio.com/2013/04/chris-shaw-at-the-san-francisco-museum-of-modern-art/
カラシニコフはソ連の銃器エンジニア、ミハイル・カラシニコフが設計したライフル群の事で、特に有名なAK-47の事を指す事が多い。旧共産圏でライセンス生産とデッドコピー生産されていて、北九州のヤクザなんかもご用達だ。北九州ヤクザのは中国生産品らしい。
一方でゲリラ御用達品でもあるので無秩序や抵抗や解放の象徴でもある。
そんな現代紛争の象徴を宗教イコンにしたので、その聖性と暴力性の組み合わせがウケてタトューの図柄としても人気があった。
因みに聖母マリアっていう呼び方はカトリック的で、ロシア正教含め正教会では生神女マリアっていう。神を生んだ女って意味やな。
というのも、青の顔料はラピスラズリっていう鉱物からしか採れず、大変貴重だったから。貴重＝貴い、侵されない、無垢、穢れがない（性交していない）という意味。
数年前に「自然界に青色は存在しないとドヤ顔で言っている」人を反証で論破しまくるって棘がバズった事あったが
https://togetter.com/li/729184
お前らそれ違うぞ！
花とか鳥の羽とは皆構造色で青が出てるんだ。だから顔料として磨り潰すと色は失われる。
一方で緑がかった青や水色は酸化銅や酸化クロムで出す事が出来る。だから群青色や純粋な青は貴重でそれ故マリアの色となったのだな。
さてこの聖性を暴力性と組み合わせた聖母カラシニコフを2018年に誰かがアレンジしてジャベリンミサイルを持たせた。
多分ウクライナの誰かかと思われる。
タイミング的にウクライナ防衛の為にトランプ大統領がジャベリン供与を決定というニュースに刺激されたのだろう。
この時ウクライナで商売しているバイデンの親族のスキャンダル無い？とトランプが宇政府にゆすりを掛けたのがバレて、武器供与を選挙対策に使ったな、と紛糾したあれやな。
で、ロシアが一方的に侵略戦争を始めるとジャベリンの活躍によりロシアの侵攻は停滞、救国兵器として改めて聖ジャベリン画がミームとして爆発的に流行したという経緯。
元絵アーティストのクリス・ショウはこの事を知っていて、クールな現象だが複雑な気持ちだと述べている。
一つは著作権的な問題。この為に「聖ジャベリン公式バージョン」を作成した。
もう一つは実際の戦争で使われて殺人の用に供していること。今のところ聖ジャベリンは自由と抵抗と正義の象徴だが、それが憎悪と抵抗から離れた戦争の象徴となることを心配していると。
だからマリアであるのに青じゃなくて緑のローブを着ているのはクリス・ショウの元絵が色んな色のシリーズで聖母カラシニコフが緑だったから。
で、聖ジャベリンには別バージョンもあって例えばBBCのこのニュースに出てくるのなんかはクリス・ショウ聖母カラシニコフ改聖ジャベリンじゃない。
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-60700906
この兵器はスウェーデンのSAABと英国で開発された対戦車ミサイルNLAWだ。これもウクライナに供与されている。
大手メディアでは聖ジャベリンと銘打ってこっちのイラスト紹介している事が多い。これは聖ジャベリンの方にはクリス・ショウに著作権があり、勝手に改変された海賊版ジャベリンを紹介しちゃうとマズいからだと思われる。
このイラストの元絵は何かというと「ウラジーミルの生神女（Virgin of Vladimir）」というロシア正教会で有名なイコンなのだ。
聖ルカにより描かれたという伝承されている。ルカは画家兼医師、書記だ（聖路加病院は聖ルカの意味。医師だったのでルカは医者の守護者）。
だから聖ジャベリン NLAW ver.の方が首を傾げているのは、ミサイルに頬を寄せているのである。元絵は赤子のキリストを抱っこして頬を寄せている。
この絵はモスクワの東300㎞にあるウラジーミルの街に置かれ、この安置の為に大聖堂が建てられた。
ウラジーミルの街の名の由来はキエフ大公のウラジーミル1世だ。そしてウラジーミル・プーチンの名の由来も同じである。
という事でこっちのNLAW ver.聖ジャベリンにはプーチンへの皮肉が入っている。
敬虔なロシア正教徒ならイコンを持ってるようなウラジーミルの生神女が対戦車ミサイルを構えてウラジーミル・プーチンの野望をトップアタックモードで破壊している。
聖ジャベリンの元ネタはマグダラのマリア（元娼婦でキリストの復活を目撃して悔い改めた）だという説もあるがどうもそれの原因は中央日報のようだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/288271?sectcode=A00&servcode=A00
でも今見たように聖母（生神女）マリアなのだ。元ネタが聖母カラシニコフだから。救世主（キリスト）代わりに救国対戦車ミサイルを抱いているのがキリスト教的教養から判るのが面白いところなのに。
まったく、韓国はキリスト教が多い国でしょ？なんで間違えてんの…？
と思ったけどプロテスタントでは聖母マリアの信仰はご法度なんよね（韓国の最大教派は福音派。国父による）。
主流教義から外れる信仰の受け皿をマリア信仰が担っており、「そういうのダメ。一本化」というのがルターの立場で、プロテスタントには聖母マリア信仰はないし像もないのだ。
なので間違えたのだと思う。
キエフ大公国のキエフ大公、ウラジーミル1世（Vladimir the Great）からなのは言うまでもないんだが、これだけだと単に過去の偉人でしかない。
だがウラジーミル1世はキリスト教を国教化したので同教の聖人となり、更にロシアの守護聖人となっている。
守護聖人としてのウラジーミル1世は「キエフのウラジミール（Vladimir I of Kiev）」という名で呼ばれる。
その為にクリスチャンネームとして名づけに使われるようになった。
ソ連邦時代は宗教は基本的に禁止または抑圧されていたが、ミシェルなど命名にはキリスト教由来の名前が使われていた。
サンクトペテルブルグ近くのノヴゴロドにあるロシア建国一千年祭記念碑では一番目立つ位置にウラジーミル1世像がある。
当然、ウクライナのキエフにも 聖キエフのウラジミール由来のものが沢山ある。
ルーシはノルマン系、つまりバイキング勢力がスラブ民族圏に侵入したもので、キエフ公国もその代表格。
しかもウラジミール1世はバイキングを率いて戦い、彼らを植民させる政策を行った。
ところが近代になるとロシアの民族主義が勃興、ノルマンのバイキング由来説が否定されるようになった。
これはソ連時代にも発展し、共産党機関紙などの宣伝を通して国定歴史となっていった。
しかしソ連って本当に何だったのか？こういう覇権的民族主義にも背を向けるのがマルクスの思想だったんじゃねーの？
プーチンと元KGBのカルト保守のお友達がロシア国紀みたいなのにやられちゃったのにはこの辺の背景もあるんでないのけ？
ロシアのオリジンに自らの名の由来のキエフの聖ウラジーミルを重ね、一方でバイキング由来の部分は都合よく無視する。
だとしたら親は罪作りだ。もっと穏当な聖人の名前はあったろうに。
本人の方も、「静香」なんてお淑やかで女性的な名前を親に貰ったのに、全然静かにしてなくてうるせーわ、男社会の警察組織で上り詰めた上に政治家になるわ、高速道路走行中に石原慎太郎と喧嘩して車から引きずり落として高速の路上に放置するわと親の心なんて全然知ったこっちゃない亀井を見習ってほしい。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
西暦2015に最高裁が「選択的夫婦別姓は却下」と判断を示しました。
これを受けて原告団長の塚本協子さんは「判決を聞いて涙が止まらなかった」
「『塚本協子』として生きること、死ぬことができなくなりました。」と述べました。
しかし待ってください。それって法律で解決しなくちゃいけないことでしょうか？
真犯人の名前を教えましょう。旧姓で呼んでくれない職場、旧姓で呼んでくれない銀行、旧姓で呼んでくれない葬式。
やつらです。
数年をかけて裁判を何度も起こすより！ 三井住友銀行に毎日クレームを送りましょう。
この投稿を見たら「ペンネームでも簡単に口座が！ マイナンバーを持ってお近くの銀行へ！」のキャンペーンをしてください。
「パスポートに名前を記入させないで」とお便りを送りましょう。
年賀状なんてやめて、外務省とか東京都生活文化局とかに絵葉書を送りましょう。
「佐藤から始まる同姓同名なんてたくさんいるんだから『本日は晴天なり』と自筆記入させてくれませんか？」と添えて。
「子供の姓はどうするんだ」
今回の訴訟では、子供の姓のルール改正は求めていませんので、「結婚時に決めた戸籍筆頭者の姓に統一する」だけです。もし、別のニーズ（子供は新しい姓にするとか）が発生したら、また時代に合わせて改正を検討すればいいと思います。海外のように、両親の名字をくっつけて子供の姓にする時代が来るかもしれませんね。「ますだおかだ」とか。
みなさんには役人の友達がいませんか？ みなさんの友達は泣いていませんか？
「鈴木と佐藤が結婚するだけで『鈴木』『佐藤』『鈴木佐藤』『佐藤鈴木』『鈴佐』『鈴藤』『佐木』『木藤』とにかくたくさんだ！」
ただでさえ無駄の多い役所仕事に無理難題を要求するのは、みなさんの反対するところではありませんか？
選択的夫婦別姓は結局、戸籍にしがみついているだけですから最高裁が別姓を認めてくれたところで無意味です。
子供の名字は、親の名字は、先祖の名字は、友達の名字は……。戸籍に全てを任せようとしてしまいます。
選択的夫婦別姓の先にあるのは、子供が「父親の名字になりたい。母は要らなかった。戸籍を変えたい」と訴訟を起こす未来です。
効率的・実務的に言って役所をただ混乱させるだけの選択的夫婦別姓制度には断固反対していくべきで、
「そういえば所ジョージさんって芳賀隆之って戸籍上なってるらしいですが、所ジョージの方が本名って感じがしません？」と不動産会社の人に言いましょう。
選択的夫婦別姓なんて結局、子供の名字をどうするのか決めなくちゃいけないんですから。
既に主旨は述べましたが、ではどうして戸籍を擁護するのか整理させてください。
みなさんもご存じの通り、夫婦別姓というのは極めて男女差別的な側面があります。
中韓が現在も夫婦別姓であるように、極東では女性は家族の中でただ一人、男の姓を名乗ることを許されないものでした。
そこで明治維新の頃、列強のルール「妻は夫の名字を名乗る」という先進的な男女差別へと乗り換えたのが日本です。
名字の話をするだけで昔の各国のパワーバランスの話になりました。
名は……ちょっと土地を変えれば全く違う理論で働いている、とても価値のあるものです。年輪です。地層です。百科事典です。
ロシアには「父親の名前が、子供に自動的に足される風習」があります。「父称」で検索。
プーチン大統領は「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン」という名ですが、ミドルネームにあたる「ウラジーミロヴィチ」は父親から来ています。
砕いて言うと「ウラジーミル、ウラジーミルの子の、プーチン」です。ウラジーミル・プーチンの父もウラジーミルだとミドルネームに書いてあるのです。
父親と子供の名前が同じというのは日本からすると変かもしれません。
しかし「名前に無頓着な名前」は世界的には多々あることで、マクドナルドは「ドナルドの息子」という意味だとされています。
マクミランは「ミランの息子」、マッカーサーは「アーサーの息子」とされています。
名は文化・歴史的に価値のあるもので、善とか悪とかそういう尺度で語るべきものではありません。
日本では源義経は牛若丸だし、豊臣秀吉は羽柴藤吉郎だし、鳳凰院凶真は岡部倫太郎だし……。
名は大切なものではありましたが、そのせいか代わりの名前がぽんぽんと出てくるものでありました。
選択的夫婦別姓の先にあるのは「寿限無」や「ピカソ」のように長い長い名前です。
「親のせいで俺の名前120字以上になった！ ツイートできない！」となります。
そういう一般的な人間のユーモアと役所仕事というのは相性が悪いものです。
名乗りたい名前があるなら自由に名乗ってくれて構いません。それが国民の総意になる未来もあるでしょう。
しかしそれはともかくとして国がきちんと古くさく管理するのを許してあげてくれないでしょうか？
そうしてきちんとされたものが百年先、千年先にどう解釈されるのか私たちには全く想像できないのですから。
