  |
はてなキーワード: 多国間とは
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1. 政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先（A派）と国際主義（B派）という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2. 外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
• 自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね
実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという
犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし
必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう
これはまさに共謀だわな
この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た
そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る
反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね
言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずもなく
成立させて良かったし、正しかったね
ニコニコ生放送での福島瑞穂とのやりとりが取り上げられて炎上している東浩紀の件。
私がもともと例の放送を全編視聴しており、他にも彼の活動を時々チェックするような
フォロワーであることが前提になってしまうが、彼のことが党派性から嫌いな人はさておき
今回の件で彼に怒ってる人・がっかりしてる人には、ちょっとそこまで非難しないであげてほしい
という気持ちがあって、匿名ダイアリーに投稿してる。（怖くてTwitterとかFacebookには書けなかったなー。）
おまえ誰だってのがあるとおもうので、こんな人が書いてますよという自己紹介。
参院選の開票特番として、ニコニコ生放送の公式放送として生放送された
2022/7/10(日) 19:45開始のライブ配信が今回の動画の元動画だ。
（生放送開始後3時間くらいでのやりとりなので、実際は7/10の22:45くらいかな。）
私もタイムシフトで2～3日遅れて視聴したので、例のやりとりの部分を見たときは
東浩紀の反応も過剰だな―と確かに感じた。でも、この時点では大手マスコミが
「ある宗教団体」みたいな報道を続けていた時期だったことは思い出しておいたほうがいい。
番組冒頭（動画でいうと9:30くらいから）でも、安倍氏銃撃に関する大手マスコミの報道状況、
つまり、統一教会に関して名指しで報道しないことについて出演者の元毎日新聞記者・石戸諭が語るシーンがあり
裏取りできるまで慎重な姿勢で報道する、普段どおりの対応を行っていると見ているという趣旨で発言していて
そういう前提が共有されたうえでの放送となっていた。
（生放送のコメント欄では統一教会だとわかるコメントが流れまくってたけど、建前はそういう建前。）
なので、ニコニコ生放送とはいえど開票特番として企画され視聴されている放送において、
国政政党の党首が「テロに対する今のお考え・メッセージをいただけますか」との質問に
ああいった発言するのは、その翌日11日に統一教会サイドが記者会見を行い
大手マスコミも統一教会と名指し報道するのが当たり前となった今見返すのとでは
大きく印象が異なるという点についてわかって貰える人もいるんじゃないだろうか。
※あのタイミングで名指し報道できないのが悪いという立場も当然あるかと思うが、だとしたら東浩紀叩きでなくメディア批判するのが適切なのでは。
※国内大手メディアが統一教会の名指し報道できなかった時期に海外メディアは名指し報道していたので、なんでなのか石戸氏には聞いてみたい。
それは、そう。私も思う。
でもまぁ、それはキモくて謎で不快なだけで、その部分を指摘してガソリン注ぐのはちょっとやめといたほうがいいと思うんだ。
そういう人間としてガッカリなところというか、お茶目なところは、わたしたち誰でもがもってる部分なので
それをきっかけに分断がすすむのは見ていて悲しいし、心が痛い。
あ、東浩紀が福島瑞穂を分断しようとして煽ってるじゃないかって指摘もありうるが
何が分断をもたらしているのかの考えは立場によって異なるため
三浦・東・石戸の考えでは、福島があの時点でそのような発言をおこなうことこそが
福島氏との中継が切れたあとに、本人がいないところで断罪しているのがダサいみたいな意見もあるが
三浦氏は福島氏に直接指摘していたし、そもそも選挙特番の中継フォーマット上
あのような形になってしまうことが仕方ないことは、切り抜き部分以外を見るとわかるはず。
とりあえず、東浩紀はネット左派陣営に必要以上に叩かれて落ち込みすぎないよう、津田大介と仲直りしてください。
ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキーの外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。
ただ、アメリカがキューバ領内に帝国主義の遺物としてグアンタナモ基地を保有しているように、フランスがヨーロッパではなく南太平洋で核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシアを正当化しようと言う話ではない。
BSフジのニュース番組で、駐日ロシア大使のガルージンは、小野寺元防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ？日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである。大国が疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセインの言動とゼレンスキーの言動は異なるが、基本構造は同じである。イラク国際戦犯民衆法廷はブッシュとブレアを戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。
少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。
だからと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治の現実だと言うだけのことだ。
その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちらは積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である。
NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツは国防予算ＴＯＰ１０にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツがいかに安保ただ乗りを続けてきたかの証左である。NATOがあるからこそ、ドイツは安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATOの存在は冷戦後はネガティヴなものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間の安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。
NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれるリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスクが曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。
ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである。場合によってはアメリカはNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである。
ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かである。ロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかしウクライナは戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミアや東部の回復もままならない。ゼレンスキーは英雄であるかもしれない。しかし司馬遼太郎が言った通り「英雄を必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ。
大戦は小国の暴発で起きることが多い。善悪の観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。
今ウクライナ事変での状況は
ロシアは十分な準備と兵力を集中させており軍事的に失敗する可能性は低い。無血で降伏→包囲封鎖から降伏→武力制圧ぐらいのオプションは考慮してるのだろう。
一方でイデオロギー的に派兵の大義はないがWW2の教訓も踏まえ西側の結束は素早く十分強い制裁に出た。
設定された目標は2つ
ロシアは早期にウクライナを併合し政権の求心力を戻し経済的に困窮しても長期で回復できればよし
ウクライナは侵攻遅滞させ制裁と情報を駆使してプーチン政権の政治力を削ぎ交代か転換を促したい
ロシア軍は脆弱でウクライナを占領できないというプロパガンダは一時的な士気には関わるが、占領完了し傀儡ウクライナ国民がロシアを支持する形になった際にあの情報はなんだったのか、勝てない戦に賭けてた無力感で日本でも悪影響があるのではないか。
最終目標は「軍事侵攻を選択した国には数倍の代償を払う結果を保証し二度と企図する国を出さない」だろう。
同じ力による屈服なのではないかという批判には単独で実施しうる軍事行使より多国間協調が必要な封鎖のほうがシステムとしてより良いと考える。
「軍隊持ってても侵略される」んじゃなくて「軍隊持ってても侵略者がより強力な軍隊を持っていれば侵略される」んだよ？
そこを多国間で協調して平和を維持しようというのが集団安全保障という仕組みで、それで折り合わないグループ同士も平和にやりましょうというのが国連憲章。
設立の経緯
第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[注釈 2]（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[注釈 3]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
そのうえで、「ネット右翼」がなぜ弱者政策に疎い（はず）の安倍政権を支持するのか、という疑問の答えは簡単である。すでに観てきたとおり、彼ら「ネット右翼」が社会的弱者ではないからである（より正確に言えば、「ネット右翼」の支持政党の中心は「自民党より右」を標榜してきた次世代の党にその力点が移った時期があったが、2014年の総選挙における同党の壊滅によって党勢が振るわないことから、現在では再び「ネット右翼」の支持の中心が安倍政権に回帰したと見做している）。
「ネット右翼」の政策的関心は、主に「安全保障問題」「中韓など周辺国と日本の問題」「歴史認識問題」「既存の大手マスメディア問題（批判的な意味で）」「憲法問題」など多岐にわたるが、どれも生活や社会的なものとは遠く、国家的、あるいは多国間を相手にしたマクロ的な問題にフォーカスしている。
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345
(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553
(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600
(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865
要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓が対話で解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています。
日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用の見直しで、そもそも協議の対象ではない」という立場です。7月12日の経産省での課長級会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。
さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨ系まとめサイトはどう伝えたか。
WTO加盟国「日韓の2国間の問題だろ？」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国が韓国を支持した！」～ネットの反応「沈黙は韓国への支持ｗｗ 意味不明ｗｗ」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ？ww」 | アノニマスポスト
あれれれれ？
見ての通り、どちらも「「日韓が対話で解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています。
ということで、「ネトウヨまとめサイトが政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相がネトウヨまとめサイトの擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。
…なんなんですかね、これ。
おまえらちょっとはググろうよ…この問題についてまとめる前に、2013年に中国がレーダー照射してから、なぜ中国が照射してこないと思う？
参考引用：海上事故防止協定（INCSEA）による信頼醸成 : 過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9107338
「海上衝突回避規範（Code for Unplanned Encounters at Sea: CUES）」が採択された。この規範では、
込まれている（90）
う（91）
。
https://ja.wikipedia.org/wiki/海上衝突回避規範
（もちろん、北朝鮮は入っていない。その他、「アメリカの敵」たる国はたいていは言ってない（イラクとかアフガンとかね））
この問題、60年代～70年代に米ロ間での冷戦が核戦争まで発展しそうになったことを知ったうえで言わないと、馬鹿of馬鹿（この言及元の馬鹿みたいに）と言わざるを得ない。
韓国はこの合意を抜けて「敵国」になるのですか？それとも合意は守り続けるのですか？という質問。
もし、「敵国」になるなら、キューバ危機当時の南米レッドチームと同等の「核兵器を持った敵国」が極東に誕生するんだぞ？わかってるか？
「切り替わるタイミング」は決まっているものではなく、社会情勢や社会通念の変化に依る、以上のことは多分言えないです。曖昧な言い方で申し訳ないが。
安全保障論（と言われてもぱっとわかりづらいかもなので、ざっくり「国家同士が戦争をしないためにどうしていけばいいか」に関する理論、くらいに捉えてほしい）辺りを例に挙げると、安全保障モデルは時代によって様々に移り変わっている。
「ある一つの国が別の国々を支配下に置くことで一つの秩序を構築し、結果戦争は起きない」という理論。帝国主義的な考えの理論は、そういった国々が沢山出てきた結果いくつかの国々による権力の均衡関係で秩序が保たれるという理論が生まれる。
しかしそれらはしだいに米ソ冷戦での軍事力の肥大化と相互抑制を生み出し、キューバ危機を代表とする潜在的な戦争の恐怖を生み出したため、それは流石にまずくね？という話になる。
結果、2国間だけの均衡関係でなく多国間での協調を重視したり、軍事力ではなく経済協力や経済制裁による均衡関係を生み出すのが得策、という話が出る。
まあ、曖昧な言い方だし、結局は現実の追認として理論を後付けしているだけなのではないか、という批判は絶対にあるし、それは一面において正しい。
じゃあ、現実問題社会現象をどのように説明することが「正しい」のか、という問題に関して、絶対的な答えは存在するのか、という話もまた存在する。
正解は存在しないけど、正解を求めづつけることで発生する諸運動が、世界の在り方を「より正しい方向（≠絶対的な正解）」に近づけていくのではないのか。
そういう試みそのもの、「その試みによって生まれるもの」ではなく「その試みそのもの」が社会科学の価値なのではないかと思っています。
はてなではこの辺の話を全然わかってる人がいないようなので少し書こうと思う。
まぁ大した話じゃないので聞いてくれ。
EU一般データ保護規則(GDPR)やリンク税の推進など昨今EUのインターネット上における様々な法案が日本国内でも取りざたされるようになってきた。
はてブ内では批判的な論調が大勢を占めるが多くのコメントを見ていてもなかなか大局的な指摘をするコメントが少ないように見える（もちろん知っている人もいるだろうけどあえて言っていないような気がするんだけど気のせい？）
・GDPR
EU域内において個人情報を扱うモノは規則にしたがって個人情報を扱わなければならない
リンク先のサイトが著作権管理下に置かれたものだった場合、リンクを張られた側は著作権料を請求できる。
また、ここまで大きくないところでも配信事業者に一定の自国内コンテンツを流通させるようにする話も出ている。
これらの規制に関して着目すべき点は「インターネットに国境などない」という点に非常に自覚的である点だ。
特にGDPRのEU域外の企業にもEU域内のデータを扱う場合は規則を課すというのは決定的な点である。
またリンク税に関しても一定の規模以上のサイト（GAFA etc...）と限定した点からも伺える。
アメリカに端を発するWWWはあらゆる国境をなくし、自由な電子世界を標榜してきた。
こういった、カリフォルニアン・イデオロギー的な態度は現インターネット内で大いに力を奮ってきた。
世界中の人々の情報を共有し、伝達速度を限りなく0に近づけ理想的な世界を目指してまい進してきた。
しかし、近年そういったカリフォルニアン・イデオロギー、つまり新自由主義的な態度が果たしてインターネット及び現実世界によい影響を与えているのだろうか？
という疑義が巻き起こってきている。
Twitterやはてブを使っているはてな民諸氏には最早言うまでもないだろうが、インターネットは差別や罵詈雑言、他クラスタに対する憎悪を溜め、社会を徐々に分断していった。
そういった事態は徐々に現実世界も侵食し始め、極右政権の台頭やナチズムや歴史修正主義の台頭を促してしまった側面は否めない。
ガンダムいわく、誤解なく分かり合える人々として定義されたニュータイプであったが、他者の真の感情を理解してしまったニュータイプはむしろ憎悪をつのらせ戦争やプロパガンダの道具となってしまった。
インターネットはまさに同様の現象を引き起こし、共感や歓喜を生むと同時に人々を分断する道具になってしまったと言うことだ。
EUはそういった事態を認識し、今まさにインターネット上におけるカリフォルニアン・イデオロギーを破壊しようとしている。
中国の急速なAIテクノロジーの進歩と中国国民の個人情報のデータ化による社会コントロールの有様を見て最早猶予の余地はないと判断したように思える。
国境のないインターネットを介しての中国の影響力を回避しようとしたわけだ。
しかし、事ここに至っては想定しているのは最早中国だけではない。
英語圏の影響力が強すぎる日本のインターネット圏に生息している場合気づきづらいが、インターネット社会全体が明らかにアメリカ人だけの影響を異様に受けるようになりつつある。
英語圏での主義主張をネット上に拡散させ多国間でその生息域を拡大しつつある。
先日行われた全米テニス選手権における報道で気づいた方も多いと思われるが、アメリカで行われた報道に影響される日本人が増大している。
しかも事件のあらましをよく精査せずにそのままアメリカ（メディア）の思想を垂れ流していると言ってもいい。
インターネット社会は各国の事情をまったく意に介さずに全てアメリカ規準で物事を見てしまうのだ。
こういったアメリカ的思想を全て正しいものとし、全世界に拡大することを私は"アメリカンイデオロギー"あるいはより限定的に"ユナイテッド・ステーツイデオロギー"と呼ぶ。
テニス選手権の話以外にも、近年であればMeTooの事案が記憶にあたらしいだろう。
※批判を受けて一部謝罪しているが、根本のメッセージは変わっていない。
例えばヴィーガンが欧米で流行し始めているが、この思想が日本で流行した際に発生するリスクがやはりある。
日本人であれば誰でも思いつくと思うが「部落差別の復興」である。
もちろん文脈の違う部分からおこった思想であり単純に現ヴィーガンと過去の日本の思想を比較することは出来ない。
部落差別であるという批判をあっさりすり抜けて肉食業者に対する過剰な批判が巻き起こる可能性があるからだ。
現在の日本では比較的穏健なベジタリアン等が多いし、かなりのマイノリティの為に特に問題は起きていない。
しかし先日フランスで発生したヴィーガンの肉屋襲撃を見れば想定されるべき事態は深刻である。
日本では部落出身者に対する差別が横行し、戦後漸進的にそれを解消して行った。
いまだその差別は消えはしないが多少はましになったと言える。
現代日本で肉屋にテロリズムを仕掛けることなどあってはならないことだ。
アメリカのインターネット上の議論を見ても、ネイティブアメリカンと重ねあわされることが多いアイヌや米軍基地が存在し、中国と関連してくることの多い沖縄についての議論は時たま発生しているように見える。
しかし部落差別は欧州はともかくアメリカではむしろ忌避すらされているのではないかとすら思える。
ともかく我々ネット住民及び日本国民、いや世界は岐路に立たされているのだ。
EUのこれらの規制はこういったアメリカ的思想の過剰流入を食い止めようとしているように見える。
真っ先にコンテンツの規制があがるのもそういった思想を過剰に拡散されては困るからだ。
唯一そのような主張をしている人をただ一人知っているがあまり賛同は得られていないようだ。
私自身も完全にグレートファイアウォールでネットを分断しろとまで言うつもりはない。
しかし何らかの形でインターネットの構造が再考を迫られているのは確かだ。
ちなみに私は専門家でもなんでもない。
どのような行動をとるかはあなた次第だ。
