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はてなキーワード: 外貨準備高とは

2023-06-22

anond:20230619140741

まあ、外貨準備高の「外貨」は自国中央銀行自由に作れないから間違いだな。

それでも、緊縮財政デフレ放置されたり、近視眼的な費用対効果で基礎研究・応用研究教育・困窮者救済を破壊されることを考えたらまだMMTにくみしたくなるね。

あほをおだてて無理強いして引っ掻き回せば起業イノベーションだが起きるなんて悪趣味人形遊びこそが解であるなんてのが新自由主義から

2023-06-19

赤字国債税金じゃないと思ってるのか?

外貨準備高の財源が国債から税金じゃないと思ってる馬鹿が居て驚く。

ググった結果MMTカルトに騙されるなら調べる前のほうが知能高かったろ

anond:20230618030531

結局税金やんけ

日本海外バラ撒いている外貨準備高外貨準備金)とは - seegeのまとめサイト https://seege.hatenablog.com/entry/2020/01/15/000000

(前略)

> では、外貨準備高というのは、どのように確保しているのでしょうか?日本では、短期国債を発行し米国債を購入しています

(中略)

しかし、元を正せば、国債を買ってもらって準備したものでも期限がくれば返済しなければいけないので、返済には税金が使われます

国内で使えないもの税金が変わっているんです。

(後略)

2022-08-29

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/13fe3fb66b0173f586d3ee394e8290fee88cf66c

国内で使えない外貨準備高を使うから

とか言ってる人達外貨準備高ってそういう目的のためのもんじゃないんだけど、なんでそれが使えると思ってるの?それ、目的外利用なんですけど。

2022-02-27

外貨準備高第5位…経済制裁に耐えられる⁉

最終的な手段としての制裁は、「SWIFTからロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要金融情報安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります

ロシア貿易の多くがドル建てで行われていますドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内銀行がすべて排除されると、ロシアからほとんどの製品輸出入できなくなる可能性があるというのです。

ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品輸出入ストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています

さらにたとえ、ロシアを「SWIFTから締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります

近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドル保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元保有を高めています世界基軸通貨である米ドルへの依存から脱却しようとしてきたわけです。

世界外貨準備高(金含む)」ベスト10

1位「中国」3,357,021百万米ドル

2位「日本」1,390,723百万米ドル

3位「スイス」1,083,287百万米ドル

4位「米国」627,454百万米ドル

5位「ロシア」596,511百万米ドル

6位「インド」590,151百万米ドル

7位「台湾555,620百万米ドル

8位「香港」491,775百万米ドル

9位「サウジアラビア」476,135百万米ドル

10位「韓国」426,883百万米ドル

出所:ワールドゴールドカウンシル

もちろん米ドル保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。

2021-06-07

胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ(膨張・威圧非人主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤中華人民共和国国務院総理指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差是正と安定成長に努めた。胡錦濤最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪上海万博代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有公有経済管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制中国GDP国内総生産)は世界2位となり、2008年世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動内需拡大十項措置英語版))を断行して世界最速のV字回復金融危機脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界GDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍廃止地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部都市部統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパアメリカ為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道国内外わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネット監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年チベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定インターネット遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報運営するミニブログ人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言メッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またことき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉不名誉」として知られている代わりに、良き国民名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤イデオロギー解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準からマルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピック上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交軍事

2008年8月ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ中央)と

2009年バラク・オバマ(右)と

2007年ウラジーミル・プーチン(右)と

2008年BRICsの首脳4人。左からマンモハン・シンドミートリー・メドヴェージェフ胡錦濤ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本台湾の例にある通り江の外交政策修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国朝鮮民主主義人民共和国三者協議さら近隣諸国韓国日本ロシアも加えた6カ国協議北京主催するなど北朝鮮問題積極的従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国仲介要請した米国に対して江は二国間問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日対話拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和解決基調としつつ北朝鮮への圧力必要性理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和安全寄与することを国際社会保証するとし、世界の様々な地域中国人民解放軍などから部隊派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国国連への影響力を利用して台湾中華民国)との国交断絶リベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア海賊対策では中国人民解放軍海軍艦隊派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国海洋進出推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京中国アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案アディスアベバアフリカ連合本部中国資金企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国米州ボリバル同盟南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスラテンアメリカカリブ諸国共同体設立会議議長ベネズエラウゴ・チャベス大統領米国批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高活用してアジアアフリカ中南米発展途上国G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ欧州日本などの先進国G7)にも対外投資を行う走出去推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

2021-05-08

anond:20210508181628

日本はすぐには起きないし財政出動増やしたってすぐに起きないのは間違いないよ。経常黒字出してるし、外貨準備高も多い。

だけど、産業劣化ハイパーインフレに近づいてはいる。

そもそもハイパーインフレ供給側の問題であり政府借金問題ではない。

2019-08-13

3分でわかる韓国の状況解説はっじまるよー

今回は地政学崖っぷち韓国状態について解説するよー。

韓国の流れが3分でわかる失敗国家解説のような流れになってしまっていてベネズエラのことが笑えない。

韓国民主国家のふりをした軍事政府国家

韓国政治に行き詰まったら何をするかみんなはわかるかな?

そうだね 粛清日本への責任転嫁だね。

アメリカが始めた2018年に発効したECRAを発端にして日本批准しただけのホワイト問題を文大統領は利用して政敵裁判官大粛清

冷静な意見を言うとよくて表舞台から姿を消すよ。わるいと事故がおこるよ。

民主党政権が頑張ったスワップも切られた今、韓国外貨準備高はみるみる落ちているよ。

1997年ごまかした実績があるから皆騙されないよね。

日本韓国政府お金を渡してもお金一般の人には入らないよね。

元本が足りなくなったら日本からおかわりすればいいか問題いね

だけどみんな言わないけどそれって腐敗しているってだけだよね。

徴用問題も、慰安婦問題本質韓国政府の腐敗だよね。

そして文大統領になったら腐敗認識ランキング順位が急上昇しているよね。

見た目だけ腐敗認識ランキングを上げる方法みんなわかるかな。

そうだね。粛清と取締官の罷免だね。

認識しなければ腐敗じゃないからね。

からもこっちくんなと言われる韓国明日はどっちだ。

感想などあったらどうぞ。

2017-11-14

どなたか

『いわゆる「イバン基金」への拠出外貨準備高余剰金です』って言ってた、言ってる有名人リストを作ってる人はいらっしゃいますか?

どなたか、『いわゆる「イバン基金」への拠出外貨準備高余剰金です』って言ってた、言ってる有名人リストを作ってる人はいらっしゃいますか?

2017-11-03

ドル表記されてたから、外貨準備高なのか?知らんけど?

追記

行政事業レビューシート

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000288885.xlsx

これでいいんかな?

会計区分一般会計なってるけど?

外貨準備でやったら何てかかれるんだろ?

イヴァン基金へアベノ朝貢57億円

財源が外貨準備高から問題ない!とかネトウヨソースもなしにバビバビフーンって鼻息荒くイキリまくってて笑える

2016-09-01

[]世界で初めて黒字倒産した韓国imf

これは、日本資金を信じて無理に企業が規模を育てていったせいだった。

ドルが不足しても、日本と結んだスワップ協定があるので、大丈夫だと安易対処している途中、ドル保有高が底をついた。

そのとき日本スワップ協定を破棄して、韓国imfの泥沼に陥れたんです。

そのとき日本スワップしていなければ、韓国imfに陥ることもなかっただろう。

日本スワップしてなければ、今頃は韓国サムスンのような企業が30個はあったはずなんです。

 

本当に政府には売国奴がいっぱいいます

我が国には外貨準備高があり、国の信用格付けが最高なのに、

一体なぜまた信頼できない協定を結んで日本を助けてあげるのでしょうか?

2009-09-10

ネット右翼による韓国経済破綻説から約2年・・・

一時期韓国破綻説がネット上で流行った。次のような内容だ。

====韓国破綻までのタイムライン====

貿易赤字が増加する

外貨準備高が足らなくなる

ウォンを売ってドルを買う

ウォンが安くなる ← いまここ

国債の買い手がいなくなる

国債金利が高くなる

市中銀行金利があがる

企業設備投資が鈍る

給料が減る、失業率が増える

景気対策のためにさらに国債を発行する

ウォン安がさらにすすむ

\(^o^)/

==========================

http://www.nogutetu.com/2008/07/post-170.html

この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて!goo』の『韓国経済破綻説(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html)』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済破綻したとは聞いたことがない。しかも日本韓国GDP成長率で負けている。

日本韓国
2006年25.2
2007年2.35.1
2008年-0.72.2

日本GDP成長率は韓国に合わせて暦年ベース

確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している!」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか?

この韓国破綻説については『教えて!goo』の『韓国経済破綻説(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html)』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国リスクを大きく見積もった主張だろう。

また最近ではネットでは現在民主党政権日本経済破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。

鳩山は 高速道路無料化 を 唱えた!

財源 が足りない!

鳩山は 公立無料化 を 唱えた!

財源 が足りない!

鳩山は 子供手当て を 唱えた!

財源 が足りない!

鳩山は 国債発行30兆 を つかった!

日本政府債務が30兆円増えた!

鳩山は 米国債 を 売却!

アメリカ が こっちを睨んでいる!

超円高 の 猛反撃!

輸出産業 は 死んでしまった!

メガバンクは 死んでしまった!

外資   が 逃げ出した!

投機資金 が 逃げ出した!

工場   が 中国に逃げ出した!

中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。

仲間に入れますか?

→ はい

  いいえ

日本は 馬車をのっとられた!!!

http://ameblo.jp/nakano-neko/entry-10336068179.html

韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼経済音痴韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。














でも民主党の一部の議員が主張する「金利正常化」なるものをしたら、明らかに不況になるけどな!

2009-09-09

自民党擁護について

「ようやく激昂が治まって…」とかいう日記を偶然目にして、なんだかだんだん腹が立ってきた。いままで、はてななんか使ったことなかったし、むしろ使いたくないと思っていた。ただ一日過ごすうちにだんだん我慢できなくなってきて、衝動でてなに登録して、初めての日記を書くことになった。(ちなみに俺は2chねら~でもないし、mixitwitterユーザーでもない。当然、在日でもないし、民主党員でもない。パソコンはかなり使いこなせるし、インターネットについてだって、自分の周りの誰一人にだって負けていない自信がある。ちなみに、旧帝国大学理系学生ではあるが、政治についてもかなりの自信がある。正直こんなのはどうでもいい。言いたかったのは、少なくとも"バカ"の意見ではないということだ。)

「ようやく激昂が治まって…」などあたかも自分正義のように話すが、これは文系の悪い癖。そしてすでに指摘もあったが悪かった点が書かれていない、過去首相外国との比較が"全く"ない。それと最重要課題であったはずの経済対策についての評価も当然無い。

まず、マスコミ偏向報道についてだが、これはマスコミが悪いのは事実だろう。はっきり言ってマスコミはもうどうにかした方がいい。それを鵜呑みにするだけの国民が大多数を占める中これではあまりにもひどすぎるのではないか。

ただやはり一番主張すべきはなぜ自民党なのか、なぜ民主党なのかというところではなかろうか。

大体にして、今日本の借金がいくらかわかっているのだろうか(今ここに書いてもすぐに無意味な数値になるので控える)。はっきり言ってひどすぎる。債権資産を合わせれば黒字というのも、もうとっくに昔の話では無いだろうか。それなのに「IMF外貨準備高から1000億ドル」や定額給付金は安易すぎる。高速も"ETCのみ"0円にして天下りを助けるくらいであれば、最初から無料にすればいいのだ。借金というのはいつ限界が来るかわからない。しかし、限界は唐突にやってきて、一度そのときがくれば、もう絶対に止めることはできない。円の価値暴落し、日本は間違いなく"終わる"。借金を増やし続けてきた自民党にもう日本は救えないのでは無いだろうか。

そして、何よりも、今の日本に対する不満が大きい。日本という国で、餓死孤独死が平気で起こって良いのだろうか?その一方で金持ちは散々贅沢をしている。一部の(当然すべてではない)官僚が私腹を肥やす。累進課税所得税法人税を上げることより逆進的な(この表現はあまり好きではないが)消費税を上げようとしたり、定額減税をなくし、派遣を緩和する。こんな弱肉強食世界中国アメリカだけで十分。そもそもそれなら国家など無くて良い。

とにかくいろいろな自民党に対する不満がぶつけられたのだ。麻生自分がやったのではないとそれを免れられるはずは無いだろう。とりわけ、ヒトラー(これではヒトラーに失礼だ。訂正:エスパー)から福田政権までの政策の責任はすべて麻生もかぶらなければならない。なぜならば麻生国民の信を得ていないで続いた3番目の総理大臣だからである(あまりよい表現は見つからないが何となくわかってもらえるだろう)。はっきり言って考えられない事態では無かろうか。

かくいう私も自民民主、または白紙にするかは最後まで迷った。自分投票した党が与党となった場合、しっかりと投票した分の責任を感じなければならないというのが、主義だからだ。

自民を擁護する奴らはどうも国民は"バカ"だとか何とかで片付けたがる。確かにそうかもしれないが、その一言で片付けるやつの方が"バカ"だろ

2009-09-06

http://anond.hatelabo.jp/20090906052539

民主党政権取られてしまいしたが…

ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。

マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府国民の大多数から見向きもされない中で、

・日印安全保障協力共同宣言に署名

・日中遺棄化学兵器処理問題を終結

・李・明博大統領慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約

ポーランド大統領温暖化問題で連携を確認

国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択

日本排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全活用に本格的に取り組み

大陸棚拡張国連に申請・決定

・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書閣議決定

外務省HPの「竹島日本の領土」という宣伝資料を10カ国分に拡大

北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催拉致問題の集会を開催

IMF外貨準備高から1000億ドルを貸し出し

ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意

・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択

・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り市場監視等を強化

・改正金融機能強化法を成立

・反ダンピング関税欧米並みに

国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。

内政においても、

政府銀行マネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザ逮捕が始まる

安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連アーレフ革マル派等のガサ入れを再スタート

朝鮮総連傘下団体の多数を摘発

農林水産省利権地方政局国土交通省利権創価枠)の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。

上記は全てわずか一年の間に、である。

その間、マスコミ麻生太郎について報道した事といえば、

漢字の読み間違い

カップラーメンの値段の間違い

・”ホッケの煮付け”

・ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む

ホテルのバー通い

中川(酒)の”朦朧会見”

・給付金を貰うか貰わないかという問答

・慰労会の為に日本酒6本を買う

母親の命日に墓参り

この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。

箇条書きにしてみた

少し読みやすくなった?

(そうでもないか

http://anond.hatelabo.jp/20090906052539編集

主党に政権取られてしまいしたが…

ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。

マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府国民の大多数から見向きもされない中で、

  1. 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
  2. 李・明博大統領慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
  3. ポーランド大統領温暖化問題で連携を確認し、
  4. 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
  5. 日本排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全活用に本格的に取り組み、
  6. 大陸棚拡張国連に申請・決定させ、
  7. テロ特措法を成立させ、
  8. 竹島は固有の領土」とする答弁書閣議決定し、
  9. 外務省HPの「竹島日本の領土」という宣伝資料を10カ国分に拡大させ、
  10. 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
  11. 初めて政府主催拉致問題の集会を開き、
  12. IMF外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
  13. 過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
  14. ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
  15. 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
  16. G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
  17. 空売り市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
  18. ダンピング関税欧米並みにし、
  19. 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。

内政においても、

  1. 政府銀行マネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザ逮捕が始まり、
  2. 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連アーレフ革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
  3. 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
  4. 農林水産省利権地方政局国土交通省利権創価枠)の地方整備局の廃止・統合を指示し、
  5. 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。


しかもわずか一年の間に、である。

 その間、マスコミ麻生太郎について報道した事といえば、

この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。

editer id:mangakoji

民主党政権取られてしまいしたが…

ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。

マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書閣議決定し、外務省HPの「竹島日本の領土」という宣伝資料を10カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催拉致問題の集会を開き、IMF外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。

内政においても、政府銀行マネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザ逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連アーレフ革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権地方政局国土交通省利権創価枠)の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。

その間、マスコミ麻生太郎について報道した事といえば、

漢字の読み間違い

カップラーメンの値段の間違い

・”ホッケの煮付け”

・ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む

ホテルのバー通い

中川(酒)の”朦朧会見”

・給付金を貰うか貰わないかという問答

・慰労会の為に日本酒6本を買う

母親の命日に墓参り

この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。

2009-07-24

中国情勢 - 中国海外石油投資過去一年分だけでも天文学的に

ロシアカザフスタンベネズエラブラジル四カ国だけで600億ドル

中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。

ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で30億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。

いずれも外貨準備高2兆ドルを背景に自信満々である。

くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。

工事費のローン、先払いによる長期安定供給補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は250億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行破産を免れた。

同様にブラジルに100億ドル石油輸入代金の長期契約が主である。

カザフスタンにも100億ドル

いささか想定が異ったのは反米政治家毛沢東主義者が治めるベネズエラである。

チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量100万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ2009年達成目標の40万バーレルとはるかに下回る日量16万8000バーレルにとどまっている(ジェイムズタウン財団チャイナブリーフ』、7月24日号)。

いずれにしても中国ロシアカザフスタンベネズエラブラジル四カ国だけに600億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。

ほかにスーダンアンゴラナイジェリアアルジェリアで鉱区を抑えた。

インドネシア豪州とはガスの長期契約をすでに結んだ。

イラクには復興第一号の鉱区入札で中国が一番札。

イランとは200億ドルを超えるいくつものプロジェクト

果てしなき中国資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。

しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニア誘拐、殺害されたり、また工事中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。

2009-07-16

ついに中国高官の海外逃亡が一万人を突破。持ち出した金は6500億人民元(9兆円)

中国外貨準備高2兆ドル突破の影で。

異様に膨れあがる中国外貨準備高、ついに2兆ドル突破した。2兆1316億ドル。これは第一四半期に404億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり1779億ドル増。それも五月単独で806億ドルという急膨張となった(フィナンシャルタイムズ、7月15日)。

これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。

普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。

投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。

過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びIMF改革とSDR債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。

さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、不正にでていくカネがあとを絶たない。

典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは5億ドルだった。この類いの経済犯罪、偽インボイス、でっちあげプロジェクトによる不法な投機などにより海外資産を隠匿し、出張と称して逃亡する中国共産党高官は、ついに公式統計で一万名を超えた。

7月14日付け「博訊新聞網」によれば、かれらが中国から持ち出した不正なカネは、6500億人民元に達しようという。

邦貨換算で9兆円が帳簿から消えている。全外貨準備高のじつに4・5%が海外へ蒸発しているのだ。

2009-06-18

http://anond.hatelabo.jp/20090618201008

感情論という件については、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149

こちらが参考になると思います。

麻生総理景気対策の内訳は以下の通り

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

雇用対策】

住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助

雇用維持対策

解雇雇止め等の労働条件問題への適切な対応

●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)

非正規雇用対策等に関する支援

産業界に対する賃金雇用確保の要請

地方公共団体が行う緊急対策への財政支援

雇用維持政策

再就職支援対策

内定取消し対策

雇用保険料の引き下げ

雇用保険の給付見直し

社会保障

医療の安心確保

年金記録問題への対応

出産子育て支援

介護従事者の処遇改善人材確保等

出産子育て支援の拡充

障害者支援の充実

医療年金対策の推進

金融資金繰り中小企業支援対策】

中小企業資金繰り対策

日本政策金融公庫の危機対応業務の発動

金融資本市場安定対策

金融機能強化法の活用改善

国際協力銀行JBIC)を活用した日本企業海外事業向け資金調達等の支援

建設業の資金調達の円滑

住宅不動産市場対策

●下請け事業者の保護

日本銀行による流動性供給

中小企業資金繰り対策の更なる拡充

●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大

銀行等保有株式取得機構活用・強化

●中堅・大企業資金繰り対策

国際協力銀行JBIC)の活用による我が国企業海外事業に対する貸付の拡充

建設業の資金調達の円滑化

住宅不動産市場対策

中小企業対策税制

相続税制、金融証券税制

【生活者支援(定額給付金消費者対策等)】

消費者政策強化対策

定額給付金の実施

消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等

【成長力強化、低炭素社会の実現】

省エネ・新エネ設備等の導入加速

交通分野の省エネ化、モーダルシフト

地域における取組の推進

環境エネルギー革新技術の開発促進

省エネ交通機関の開発加速

国際競争力向上に直結する技術開発の促進等

●美しく活力あるふるさとづくり

地域の生活排水対策

地域活性化農林水産業対策】

省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

海外子会社利益の国内還流

環境性能に優れた自動車に対する減免

地域の生活排水対策

農林水産業供給力・競争力強化

国産農林水産物の需要喚起

資源管理・回復(水産業

●新たな市場の創出

●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金

道路特定財源暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん

高速道路料金の大幅引下げ

地域企業再生商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化

観光立国の推進

地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援

●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備

地域づくりの推進

●「地域活力基盤創造交付金」を創設

農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等

技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用

森林林業活性化

水産業活性化

●食に対する信頼確保等

●親切でわかりやすい農林水産行政の展開

雇用創出等のための地方交付税を増額

地方自治体一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設

地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付

住宅防災対策】

省エネ長寿住宅の振興・住宅投資活性化

高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等

●児童を地震から守る学校づくり等の推進

地震集中豪雨等による災害の復旧・防災消防等の対策

●安全・安心の確保

高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等

住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等

公共施設耐震化等防災対策

また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。

麻生首相になってやったもの】

・一次補正(済み)

金融機能強化法案関連(野党参議院待ち)

日本領海拡大(済み)

国連演説

ワープア正社員にした場合の補助

テロ特措(野党参議院待ち)

派遣法改正(野党参議院待ち)

IMF外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)

・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランド韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)

ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし

空売り市場監視等強化

政府銀行マネーロンダリングへの対応の甘さを指摘

 その翌日から、数件の経済ヤクザ逮捕

G7での行動指針採択

・G20にて金融市場の透明化で共同合意

・日印安全保障協力共同宣言

 (民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森選挙の為の演説は実施>)

クラスター爆弾撤廃条約調印

安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート

朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)

アーレフのガサ入れ

革マル派活動家ら11人逮捕

大麻麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省麻薬取締課、通称マトリ

福田改造内閣幹事長時代】

増税再建内閣経済対策を持ち込む

中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策(済み)

【その間にぶらさがり記者連中のやったこと】

ホテルのバーの値段を調べる

カップラーメンの値段を調べる

・解散を煽る記事を書く

理由:(新聞社が軒並み赤字のため、選挙広告費目当てで)

これだけ。

まさにマスゴミ

http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/829329/

しかし、ご存じのとおり、党首討論ノーカット版)では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。

まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。

http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1

あとは有名なモノとして、

http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI

2009-05-25

今度は新「通貨バスケット」を提唱し米英を揺さぶり続ける中国

世界市場人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない

英米のホンネが見える。

中国基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた(22日付け)。

「やっつけろ」の箇所の原文は「knock off its perch」。

動きを整理してみよう。

三月に中国人銀行総裁の周小川が、IMFを改革し、「SDRを通貨に」と主唱した。

この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしG20(ロンドンサミット)のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。

同じく中国人銀行日銀に相当)の胡暁煉・副総裁女性)は「IMF改革のために『SDR債』を発行したらどうか」と提案した。

SDRは1969年に創設され、185ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではIMF増資が決まり、日本1000億ドル、EU1000億ドル、中国400億ドルを拠金する。IMF資本金は7500億ドルに増えた。

ウォール街が調べたら、中国外貨は82%がドル建てだった

中国外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有である(三月末現在)。日本は6867億ドルだから中国日本より多い。

ところが、中国ポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の82%がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債(なかでも財務省証券)にシフトしている(ウォールストリートジャーナル5月22日付け)。

ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権社債へ急激にシフトしていると言うのだ。

これを背景に「2010年にもGDPで中国世界第2位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港ロンドン、NY並みに世界金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカー中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席したことは小誌でも述べた。

上海の国際金融センター計画は遅れている

一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。

しかし上海金融センター化は、近未来の大きな目標である。

嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。

第二は規制緩和がなお必要なことである。

兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム金融機構システム金融業システムがあり、国際金融センター建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。

小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。

会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリートジャーナル、5月18日付け)。

 

問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。

金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。

 

第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。

言論の自由がない国では、マーケット情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。

ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。

人民元ハードカレンシー化して、世界シェアの3%だって?

2020年までに世界外貨準備の3%は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。

この目標は達成可能の数字ではある。

ちなみに、世界の取引通貨シェアは下記の通り

 通貨         07年12月    08年12月

~~~~~~      ~~~~~~   ~~~~~~~~

米ドル        44・6%      44・8%

ユーロ        34・3%      35・3

ポンド         9・3        7・2

日本円         3・5        4・3

スイスフラン      1・9%       1・7%

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(出典    BIS報告)

この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。

そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。

バーター貿易的な決済はベトナムラオスカンボジアタイミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。

そこで新手が繰り出される。中国ブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易人民元ブラジルレアル通貨で決済し合うとした。

これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の3%だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロポンドにつぐ日本円スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。

2009-03-17

中国アフリカへの大胆投資を再開、アルジェリア大学町も建設

中国アフリカ開発基金はすでに初動の10億ドルを使い切り、20億ドルを追加

強気が戻ってきた。

中国海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。

李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は5000万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社海外銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社投資していた。

おなじ抜け穴を中国企業家は考えるだろう。

さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。

アルジェリアがこんどは注目を集めた。

コンゴへの90億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う110億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。

同様にアルジェリア石油とガスがねらい目。

アルジェリアフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。

ところがアルジェリア外貨準備高が、じつに1400億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル=20ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。

北アフリカだけでも中国人技術者が三万人!

現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南ア本店、最大株主中国だが、「最近アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という(英紙『フィナンシャル・タイムズ』、2009年3月17日)。

アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業還元される。

ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。

アルジェリアに525キロに及ぶ新ハイウエィ建設中国が行うが、これはCRCC(中国鉄道建設)とCITIC(中国国際信託投資公司)との合弁。

通信事業アルジェテレコムエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」(携帯電話大手)の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。

反中国感情は、こうしたビジネスの遣り方への不満が爆発して蓄積されている。

2009-02-27

ブラックストーン等への投資で60億ドルも損出をだしたはずなのに?

CIC中国投資公司)が5%の配当を発表する不可思議

上海証券新聞は2月24日、中国投資公司(CIC)が2008年度に100億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は5%を確保できた、という。CIC中国初の国富ファンドで、外貨準備高から2000億ドルを回して07年に設立。

「ん?」

CICブラックストーンに50億ドル、モルガンスタンレーに30億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が20億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか?

英字紙『チャイナ・ディリー』(2月25日)によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ900億ドルを投資して配当を得たという。

主な投資商品はと言えば米国債財務省証券などの配当が30億ドル。これにくわえて国内の中国銀行中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。

これって、日本で言う“タコ足配当”。

その中国建設銀行は、58億ドルの社債劣後債)を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。

10年物の利息が3・2%、15年物が4%の配当を謳っている。中国建設銀行劣後債海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関CICCがトリプルAを格付け。史上最悪の金融詐欺CDSを抱えていたファニーメー、フレディマックAAAの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。

さらに驚くべきニュースがある。

中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。

それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元(5850億ドル)もの景気刺激策発表したが、実際に中央政府は30%しか負担せず、残りは地方政府が調達する。

となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行株価を支えるために銀行株式投資をするのを許可した(もっとも、これまでも内緒銀行株式投資をしていたのは中国では常識だけど)。

旧正月は、ことしは1月26日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計発表していない。株式が30%上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が20%値上がりに動き、運輸人口が60%増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。

 

中国人預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。

中国年金基金は2007年に4397億元規模だった。08年は525億元に増え、当局は上限20%での投資を認めている。その裡の6%が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している(ウォールストリートジャーナル、2月26日)。

08年の同年金投資による増加は8・98%だったそうな。

戴相龍は元中国人銀行総裁、前の天津市長経済幕僚エリートとして世界的に有名。

2009-02-09

猛烈な勢いで中国から資金が逃亡している、とNYタイムズ報道

  2400億ドルが中国を脱出、香港では5キャラ、6キャラ宝石がブーム

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 華北の小麦地帯を襲っている冷害、大雪。作物に悪影響がでている。

 同様に不気味な現象は中国からの大規模な資金逃亡。NYタイムズが「08年第四四半期、広義に中国ら流失した資金は2400億ドルであり、投資家が将来の中国の安定に不安を抱いたのが主因」と報じた(『多維新聞網』、2月6日付けより重引)。 

 歴史的に見ても金持ち海外逃避、とくに資産海外移転させるのは中国伝統であり、とくに驚くには値しない。

 蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で300億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった。

過去十年間は中国経済のブームに便乗して、不動産株式そして人民元投機資金がうなりを上げて投入されてきた。これは賄賂など不正収入香港経由でバミューダタックスヘブンに送り、中国へ『環流』させる巧妙な手口が廣く用いられ、さらにブームに乗り遅れまいとする在米華僑亜細亜華僑からのカネが勢いをつけて中国に流入した。これらを「熱銭」と言った。

 その流れが明瞭に逆転したのだ。

 上海企業米国企業社債を購入するかたちで米国へ資金を流し出している。

 香港金持ちではなく、大陸から人民元を大量に抱え込んだ『買い物客』が香港の宝飾店を訪れ「一番高いやつ」「一番大きな宝石」「高そうな色石」を狙う。5キャラット宝石、6伽ラットイヤリングなど、飛ぶように売れると香港最大の宝石店チェーン「景福宝飾店」。

 合法的にドル換金ができないカネはそうやって換物投機される。

 人民日報(2月6日付け)によれば、馬建堂・国家統計局長は「中国統計データは正確であり、そもそも10万人もの職員が日夜、正確なデータを収拾し分析し、修正作業をしている。(07年GDP統計が11・9%から二年後に13%に上方修正されたが)速報値がずれるのは国際的に共通であり、わが統計は信頼に値する」と述べたそうな。

 しかし中国銀行の想定でも、1200億ドルから1500億ドルが中国から海外へ流失した可能性がある、と報告しており、ストーンマッカーシー研究所によれば200億ドルから1400億ドルの流失。

 確かに第四四半期、中国外貨準備高の増加率は74%の急減で、04年以来最低の水準を記録している。

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