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はてなキーワード: 外貨準備高とは
ドル円ロンガーフルレバのわたしの視点で、根拠薄弱の妄想もりもりなので、異論反論大歓迎です！
私は経済のこと1ミリもわかりません！絶対に鵜呑みにしないでください！！！！
特に内容はうろ覚えとか思い込みを中心に書いてるので、間違ってると思います。
喧嘩腰とかバカにしたような態度ではなく、優しくうさぎちゃんを抱きかかえる気持ちで間違っているところを訂正してください。
本当は介入したくないんだけどせざるを得なかったというのは、まぁいつものことだし前提です。
木金の介入は3兆円、1兆円1兆円じゃないだろうか。
アメリカCPI鈍化は織り込み済みで0.5円ほどしか下がらなかったところに売り浴びせて一気に157.5まで下げました。
まぁ今までの8円以上滑らす介入に比べたらショボいのは、外貨準備高を使いたくないのは当然として、この程度で良いと思っているからです。
なんでこの程度でいいかと言うとドル円レート160アッパーを避けたかったということでしょう。そしてそれは月末の日銀会合の発表を示唆しています。
日銀は利上げをするという発表をするという、眠たい行動を先月取りました。はぁ？すると回答したときすでにしているんだ。みたいなのをどっかの漫画のキャラが言ってた気がしますが、ほんとうに眠たい発表でした。
するする詐欺ですね。
でも今月末の会合ではするする言ってるしするっぽいです。(誰がこんなことを信じているのでしょうか)
160を切っていてほしい理由はやっぱり、この日銀会合結果が円安材料になるのでしょう。だからこそ。一時しのぎでもいいから月末までの間だけでも160アンダーにしておいて、会合結果での吹き上がりを抑えておきたい。そんな戦略。戦略と言うにはあまりにもその場しのぎのお粗末なものですが、政府の金融政策がお粗末じゃなかったことなど無いので、割と推理の根拠は揃ってる気がします。
直近の円安防衛ラインは160円になってるのかも知れません。というか、多分そう思わせることで市場を牽制しているのでしょう。
まぁやりたいことはわかりますし、月末までそこを防衛したいというのであればある程度合理的だし防衛できるかも知れません。
160アンダーでも介入するぞ。と言うメッセージがあることは自明です。
また1兆円程度の小規模介入を繰り返していることからこのような政府の認識も伺えます。大きなレバレッジを取っている大口投機筋から大量の売りを仕掛けられている。だからこそ、小規模介入でも彼らの限界まで張り詰めたレバレッジポジションを燃やせる。そのように考えてるのだと思います。
私はドル円ロングしているし当然今の円安が投機筋の円売りによる歪んだ市場活動の結果だとは全く思いません。
もちろんそう言う投機筋が居ることは事実ですが、投機筋だけの動きでこんな円安になることはありえません。円安の根本原因は為替差益であり、何よりも日本自体の国力低下ですし、市場にばらまきすぎた円のせいです。
だからこの円安の主な要因は、単純な円の弱さであり、市場の実需を反映した価格であり、投機筋はそれに乗っかっているだけなので、投機筋をちまちま焼いたところでこのうねりは絶対に解消されません。
アベノミクスでお金を配りまくったんだから円安になるのは当然であり、MMT理論では一定の領域までならお金を配っても極端なインフレにはならないと言っていました。
あの、オカルト扱いされているMMT理論ですら、どの時点かはわからないけれど極端にお金を配り過ぎたらインフレが加速すると注意をしていました。
なぜ日本が極端なインフレにならなかったのかと言うと、日本は量的緩和をしてもインフレにならなかったからです。という頭の悪いトートロジーで成立していました。
実際に異常な量的緩和を何年も続けていても日本は極端なインフレにはなりませんでした。だからこそ、MMT理論は実現するのではないかという一つ時の希望がありましたが、円安なっとるやないかい！
MMTは無理っぽいですね。
なんでMMTの話をしているんだ？
ということで、今更この円安を止めるなら、金利を10%とかにしたら良いんだけどそんなことしたら日本国民の生活破綻するので無理です。
外貨準備高を取り崩してその場しのぎの円買いを繰り返すしか無いですし。
無理だろうな。
日本経済は全然加熱していません。冷え切ってると言えるほどではないけど、景気良くないのに増税も利上げも無理です。
あー、でも日本政府ってマジで、それやったら制御不能になるに決まってるだろうっていう意味不明なことするの得意なので、本当に利上げするのかなぁ。
日本経済壊れてでも良いから不動産取引制限して90年代の好景気を叩き落としたように、今回本当に利上げするのかな？5%ととか？
日本の金利が5%の利上げしても物価上昇のスピードに追いついてないからまだドル円の実質利率レートの差まだドルのほうが高いのではないかな？
日本は本気で円安を止める目的で利上げするなら5%以上上げる必要あるけど無理だし。
実際に先月の植田さんは利上げに踏み切ると言いながら、かなり長期スパンでのゆっくりした利上げをすると言っていた。
植田さんや日銀としては、本心では利上げするつもりは無いのじゃないのかと俺は思っている。
だって意味不明だもんな。日本国内の景気を促進するために自分たちで金をばらまいておいて、景気回復しない段階でその影響を打ち消す政策やれだもんな。
意味不明だわ。
なので7月末の日銀発表での利上げは、0.05%上げるとか、下手すると具体的な数字を発表して実施時期を発表とかそんな感じだろう。
それを示唆したのが先週の激ショボ介入に込められたメッセージです。
まとめです。
日銀はショボい介入をした。その理由は月末に控える日銀発表による円安ロケット噴射を和らげるためです。
多分想定防衛ラインは170円ですが、この理由により直近は160円アンダーにレートを抑え込みたい。
また7月の間だけでも牽制するために、160円防衛ラインを市場に意識させたいので小規模介入で牽制した。
実際のところは160円の死守するつもりはないので早晩この防衛ラインは突破される。
とくに月末の発表で吹き上がる可能性が大きい、160以下に抑え込んでおきたいという政府の行動からかなりの確証を持ってそれが見て取れる。
160アンダーでは円を買いまくるべし。
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
韓国の流れが３分でわかる失敗国家解説のような流れになってしまっていてベネズエラのことが笑えない。
アメリカが始めた2018年に発効したECRAを発端にして日本が批准しただけのホワイト国問題を文大統領は利用して政敵も裁判官も大粛清。
冷静な意見を言うとよくて表舞台から姿を消すよ。わるいと事故がおこるよ。
民主党政権が頑張ったスワップも切られた今、韓国の外貨準備高はみるみる落ちているよ。
日本が韓国政府にお金を渡してもお金は一般の人には入らないよね。
元本が足りなくなったら日本からおかわりすればいいから問題ないね。
だけどみんな言わないけどそれって腐敗しているってだけだよね。
そして文大統領になったら腐敗認識ランキングが順位が急上昇しているよね。
感想などあったらどうぞ。
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
↓
↓
↓
↓
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
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この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済が破綻したとは聞いたことがない。しかも日本は韓国にGDP成長率で負けている。
| 年 | 日本 | 韓国 |
| 2006年 | 2 | 5.2 |
| 2007年 | 2.3 | 5.1 |
| 2008年 | -0.7 | 2.2 |
確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している！」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか？
この韓国破綻説については『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国のリスクを大きく見積もった主張だろう。
また最近ではネットでは現在民主党政権で日本経済が破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。
財源 が足りない！
財源 が足りない！
財源 が足りない！
アメリカ が こっちを睨んでいる！
超円高 の 猛反撃！
輸出産業 は 死んでしまった！
メガバンクは 死んでしまった！
外資 が 逃げ出した！
投機資金 が 逃げ出した！
中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。
仲間に入れますか？
→ はい
いいえ
日本は 馬車をのっとられた！！！
韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼＝経済音痴は韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。
「ようやく激昂が治まって…」とかいう日記を偶然目にして、なんだかだんだん腹が立ってきた。いままで、はてななんか使ったことなかったし、むしろ使いたくないと思っていた。ただ一日過ごすうちにだんだん我慢できなくなってきて、衝動でてなに登録して、初めての日記を書くことになった。（ちなみに俺は2chねら～でもないし、mixi、twitterユーザーでもない。当然、在日でもないし、民主党員でもない。パソコンはかなり使いこなせるし、インターネットについてだって、自分の周りの誰一人にだって負けていない自信がある。ちなみに、旧帝国大学の理系学生ではあるが、政治についてもかなりの自信がある。正直こんなのはどうでもいい。言いたかったのは、少なくとも"バカ"の意見ではないということだ。）
「ようやく激昂が治まって…」などあたかも自分が正義のように話すが、これは文系の悪い癖。そしてすでに指摘もあったが悪かった点が書かれていない、過去の首相や外国との比較が"全く"ない。それと最重要課題であったはずの経済対策についての評価も当然無い。
まず、マスコミの偏向報道についてだが、これはマスコミが悪いのは事実だろう。はっきり言ってマスコミはもうどうにかした方がいい。それを鵜呑みにするだけの国民が大多数を占める中これではあまりにもひどすぎるのではないか。
ただやはり一番主張すべきはなぜ自民党なのか、なぜ民主党なのかというところではなかろうか。
大体にして、今日本の借金がいくらかわかっているのだろうか（今ここに書いてもすぐに無意味な数値になるので控える）。はっきり言ってひどすぎる。債権、資産を合わせれば黒字というのも、もうとっくに昔の話では無いだろうか。それなのに「IMFへ外貨準備高から1000億ドル」や定額給付金は安易すぎる。高速も"ETCのみ"0円にして天下りを助けるくらいであれば、最初から無料にすればいいのだ。借金というのはいつ限界が来るかわからない。しかし、限界は唐突にやってきて、一度そのときがくれば、もう絶対に止めることはできない。円の価値は暴落し、日本は間違いなく"終わる"。借金を増やし続けてきた自民党にもう日本は救えないのでは無いだろうか。
そして、何よりも、今の日本に対する不満が大きい。日本という国で、餓死や孤独死が平気で起こって良いのだろうか？その一方で金持ちは散々贅沢をしている。一部の（当然すべてではない）官僚が私腹を肥やす。累進課税の所得税や法人税を上げることより逆進的な（この表現はあまり好きではないが）消費税を上げようとしたり、定額減税をなくし、派遣を緩和する。こんな弱肉強食な世界は中国やアメリカだけで十分。そもそもそれなら国家など無くて良い。
とにかくいろいろな自民党に対する不満がぶつけられたのだ。麻生が自分がやったのではないとそれを免れられるはずは無いだろう。とりわけ、ヒトラー（これではヒトラーに失礼だ。訂正：エスパー）から福田政権までの政策の責任はすべて麻生もかぶらなければならない。なぜならば麻生は国民の信を得ていないで続いた3番目の総理大臣だからである（あまりよい表現は見つからないが何となくわかってもらえるだろう）。はっきり言って考えられない事態では無かろうか。
かくいう私も自民か民主、または白紙にするかは最後まで迷った。自分が投票した党が与党となった場合、しっかりと投票した分の責任を感じなければならないというのが、主義だからだ。
自民を擁護する奴らはどうも国民は"バカ"だとか何とかで片付けたがる。確かにそうかもしれないが、その一言で片付けるやつの方が"バカ"だろ
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
・日中遺棄化学兵器処理問題を終結
・李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約
・国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
・日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み
・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
・外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大
・北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開催
・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化
・改正金融機能強化法を成立
内政においても、
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まる
・安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタート
・朝鮮総連傘下団体の多数を摘発
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
上記は全てわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
少し読みやすくなった?
(そうでもないか
http://anond.hatelabo.jp/20090906052539 を編集
主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
- 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
- 李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
- ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、
- 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
- 日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、
- 大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、
- 新テロ特措法を成立させ、
- 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、
- 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、
- 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
- 初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、
- IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
- 「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
- ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
- 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
- G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
- 空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
- 反ダンピング関税を欧米並みにし、
- 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、
- 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、
- 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
- 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
- 農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、
- 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
しかもわずか一年の間に、である。
- 漢字の読み間違い
- カップラーメンの値段の間違い
- ”ホッケの煮付け”
- ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む
- ホテルのバー通い
- 中川(酒)の”朦朧会見”
- 給付金を貰うか貰わないかという問答
- 慰労会の為に日本酒６本を買う
- 母親の命日に墓参り
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
editer id:mangakoji
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税を欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで６００億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で３０億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は２５０億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに１００億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量１００万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ２００９年達成目標の４０万バーレルとはるかに下回る日量１６万８０００バーレルにとどまっている（ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、７月２４日号）。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに６００億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。２兆１３１６億ドル。これは第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。それも五月単独で８０６億ドルという急膨張となった（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。
これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。
普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。
投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。
過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。
さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、不正にでていくカネがあとを絶たない。
典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは５億ドルだった。この類いの経済犯罪、偽インボイス、でっちあげプロジェクトによる不法な投機などにより海外へ資産を隠匿し、出張と称して逃亡する中国共産党高官は、ついに公式統計で一万名を超えた。
７月１４日付け「博訊新聞網」によれば、かれらが中国から持ち出した不正なカネは、６５００億人民元に達しようという。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
