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はてなキーワード: 禁固刑とは
https://youtube.com/watch?v=E9pWHK-bD-U
会計士とか将来のことを考えてるようで、ホステスで客を引っ張ることで協調性を鍛えるとかパパ活をしてたり、さらには詐欺という会計士になれなくなるリスクある行為をやっていたりとズレたことを言っていてヤバい。
まあ、執行猶予付きとはいえ禁固刑が出たので会計士になんてなれないけどな。笑
こういう良心がブレーキにならない犯罪者対策のためにも、犯罪者になるといろんな資格職に就けなくなることはもっと周知しておくほうがいいかもな。
https://wakailaw.com/keiji/6131
それにしてもこんな犯罪者が犯罪を重ねながら男に対して罪悪感を抱かなくなったのは昨今の異常なフェミの影響が大きいんじゃないか？
追記も読んだけどさ。
冤罪防止が徹底できるって思い込んでるのが無邪気なんだよ。
徹底できるんなら、なんで今現在徹底できてないの？
今できてないことをどうやってできるようになるの？
懲役・禁固刑（拘禁刑って名前に変わるらしい）が最低でも１０年ってことなの？
令和4年版犯罪白書見てみ？https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00118.html
年間43459件の有期刑のうち40482件が3年以下の科刑。これらも10年にしちゃうんだろ。罪の軽重関係なく。
ちなみに、令和3年における再入者数は9203人。この再入者数は平成18年以後減少傾向。
男性向けのカタログは、単色背景にカメラの外形が分かるようにデザインされ、カメラの近くにスペックが書いてある
女性向けのカタログは、使用するシーンがメインでスペックは片隅に書いてあるだけ
場合によっては、巻末にまとめてあってそのページ自体にはないことも多い
さて、そこで政治について、男性ならではの感性とは何か、女性ならではの感性とは何か。
男性は感情の前にその文面や政策だけを見て決断を下すことが求められている。
自分が当事者になるから殺人罪から死刑を消そうとはほぼ言わない。
だからこそ、死刑を廃止して無期懲役や禁固刑で済ませようとするし、病気で警察病院に入っていても刑の執行が止まらないよう配慮してしまう。
故に、司法に民意が持ち込まれた裁判員裁判では死刑がほぼでなくなったように、女性ならではの感情や当事者性を政治に持ち込むことが望まれていたのではなかろうか。
できないから「取り返しがつかない」ということになってるんじゃないの
これ難しいよな
こういう話続けると究極、全国民の犯罪歴を誰でも見れるような社会にするの？みたいな話になってきて、それはそれで問題みたいな話になると思うんだけど
（もっと言えば全員死刑にしてしまえとか、そういう過激派は今の日本に多いけど）
でもよくよく考えてみると、既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか
教職もそのカテゴリに入れましょうの、一歩緩い状態みたいな話かもしれない
と考えるとまあその判断もありか？となる
でも、そうなると今度は何で性犯罪だけ？？というのも気になってくる
個人的に性犯罪の特別視は嫌いなんだけど、どうしても世の中そういう話がバズるから世論に誘導されるよな
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ちょっと調べたら、教師はそもそも禁固刑以上の実刑を受けると失効するらしい
じゃあなに、今回のってつまり禁固刑未満の犯罪歴がある教師のあぶり出しってこと？？
なんかすごくもやもやするな
誰かの解説待つわ
キエフ、ウクライナ（AP） - ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争が7カ月近くに達し、モスクワが戦場で地盤を失う中、ロシアでの部分的な動員を発表した。
プーチン氏はまた、ロシアが自国の領土を守るためにあらゆる手段を用いることは「ハッタリではない」と西側諸国を警告した。
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ウクライナ東部と南部のロシア支配地域が、ロシアの一部となるための投票を行う計画を発表した翌日、ロシア指導者が国民に向けて行ったテレビ演説が水曜日に発表された。
プーチンの発言は、ニューヨークで開催された国連総会で、モスクワが住民投票計画について警告を受けたことも背景にある。
クレムリンが支援する4つの地域を飲み込もうとする動きは、ウクライナの成功に続いてモスクワが戦争をエスカレートさせる舞台となりかねない。
戦争の最初の数ヶ月から行われると予想されていた住民投票は、ルハンスク、ケルソン、そして一部ロシアが支配するザポリツィアとドネツク地域で金曜日に開始される予定である。
プーチンは、西側諸国が「核の恐喝」に関与していると非難し、「NATOの主要国の高位代表の中には、ロシアに対して大量破壊兵器を使用する可能性について発言している者もいる」と指摘した。
「ロシアに関するそのような発言を自ら許している人々に、私は、我が国も様々な破壊手段を持っており、NATO諸国のものとは別の構成要素のために、より近代的であり、我が国の領土保全が脅かされるとき、ロシアと我が国民を守るために、我々は確かに我々の処分ですべての手段を使用するだろうことを思い出してもらいたい」とプーチン氏は述べた。
さらに、"ハッタリではない"と付け加えた。
プーチンは、水曜日に開始される予定の部分的な動員に関する法令に署名したと述べた。
"我々は部分動員について話している。つまり、現在予備役である市民のみが徴兵の対象となり、とりわけ軍隊に従軍した者は、一定の軍事的専門性と関連する経験を持っている。"とプーチンは言った。
ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、水曜日のテレビインタビューで、関連する戦闘と勤務の経験を持つ者だけが動員されると述べた。
また、ウクライナ紛争で死亡したロシア兵は5937人で、ロシアが数万人を失ったとする西側の推定値よりはるかに少ないと述べた。
プーチン大統領は、部分的な出動の決定は「直面する脅威、すなわち祖国とその主権と領土の保全、国民と解放地域の人々の安全を確保するために十分適切である」と述べた。
水曜日未明、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民投票の計画を「雑音」と断じ、金曜日から予定されている投票を非難したウクライナの同盟国に感謝した。
ゼレンスキー大統領は毎晩の演説で、今回の発表には多くの疑問があるとしながらも、ロシア軍に占領された地域を奪還するというウクライナの決意に変わりはないことを強調した。
「前線の状況は、主導権がウクライナにあることを明確に示している」と述べた。
「私たちの立場は、騒音やどこかの発表で変わることはない。そして、我々はこのことでパートナーの完全な支持を享受している。」
部分的な動員であっても、ロシア人の間では戦争に対する狼狽を増大させる可能性がある。
反対運動団体ヴェスナは、水曜日に全国的な抗議を呼びかけ、「何千人ものロシア人男性、つまり我々の父親、兄弟、夫が、戦争という肉挽き機に放り込まれることになるのだ。彼らは何のために死ぬのだろうか？母親や子供たちは何のために泣くのだろうか？」
ロシアが反対派を徹底的に弾圧し、兵士や軍事作戦の信用を落とすことを禁じる厳しい法律がある中で、どれだけの人が抗議する勇気があるのかは不明だった。
今度の国民投票は、モスクワの意向に沿う形で行われることがほぼ確実だ。キエフの軍隊が東部と南部の戦場で勢いを得るのを助けた軍事的およびその他の支援でキエフを支援している西側指導者たちは、この投票をすぐに非合法と見なした。
「ロシアが新たな偽りの住民投票を行おうとしていることに対して、ウクライナのすべての友人とパートナーが今日、原則的に断固として非難したことに感謝する」とゼレンスキーは言った。
ロシアが紛争を長引かせ、激化させる可能性があるというもう一つのシグナルとして、クレムリン支配下の下院は火曜日に、ロシア軍による脱走、降伏、略奪に対する法律を強化することを決議した。議員はまた、戦闘を拒否する兵士に対して10年の禁固刑を導入することに票を投じた。
もし予想通り上院で承認され、プーチンが署名すれば、この法律は兵士の士気低下に対する指揮官の手腕を強化することになる。
ロシア占領下のエネルホダールでは、欧州最大の原子力発電所周辺での砲撃が続いた。ウクライナのエネルギー事業者エネルゴアトムは、ロシアの砲撃によりザポリジャー原子力発電所のインフラが再び損傷し、原子炉の1つの冷却ポンプへの緊急電源として2台のディーゼル発電機を起動させることを作業員に一時的に強いることになったと述べた。
このようなポンプは、原発の原子炉6基すべてが停止しているにもかかわらず、原発のメルトダウンを回避するために不可欠である。エネルゴアトムは、主電源が回復したため、発電機のスイッチを切ったとしている。
ザポリジャー原子力発電所は、砲撃による放射能漏れが懸念されるため、数ヶ月間、懸念の的となっていた。ロシアとウクライナは、砲撃について互いに非難し合っている。
source:
https://apnews.com/article/russia-ukraine-putin-donetsk-f64f9c91f24fc81bc8cc65e8bc7748f4
中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決 原因は上司との口論？
中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。
2018年6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。
市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。
北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。
その後、調査員はサーバーのアクセスログ、IP、Wi-Fi接続のログとタイムスタンプを割り出し、最終的にはCCTVの映像と関連付けることで容疑者を特定した。
ビンは過去に金融システムのセキュリティに問題があると、雇用主や上司に何度も報告し、他の管理者にもメールを送って懸念を共有していた。しかし、ビンが提案したセキュリティ対策のプロジェクトは承認されず、彼の提案は無視されてしまった。同社の倫理部門のリーダーは裁判での証言として、ビンは自分の提案が評価されていないと感じ、しばしば上司と口論になったと語っている。
過去に同様の事例として、2021年9月にニューヨークの元信用金庫職員が、自分を解雇した上司に復讐するために、21.3GB以上の文書を削除した事件があった。
セキュリティ対策と従業員の心のケアは、怠ると取り返しのつかない事態になるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/8734aefaf0c66696080ca822444f1c095860285a
刑事訴訟法 第482条
懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によって執行を停止することができる。
