はてなキーワード: 対外投資とは
おそらく米国の政治家やCIAやペンタゴンは、「東亜で有事を起こして自衛隊を召喚するためには、日本人を親中にしてはいけない!」と思ってるだろ
なので日本人が「親中ですが何か?」という態度でいると、懐柔目的でサービスしてくれるかもしれんw
ただ、それで国内投資をしてくる場合には、例えば住宅バブル崩壊などをおこされるリスクもある
国内工場投資は有難いが、基本的には「日本製品をもっと買ってください」だ
外資化されたうえ国外投資の方針を立てられて、雇用需要が外国に奪われるということが、薬剤業界では起きている
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
れいわ山本太郎は経済以外の逆張りがひどすぎるから色物扱いされてるだけで、MMTの見解自体は正しいぞ。
最も財政成約がなくなったとして、何に使うか?というのは大事だがな。減税や財政出動すると輸入や対外投資が増えやすくなる。イギリスみたいに経常赤字積み重ねてる国が、通貨が落ちやすい状況で対外投資に回しやすい富裕層や法人減税をすればそりゃ落ちるわなと。
日本は為替介入をするための外貨準備や対外資産は山ほどあるから見ての通り何度も介入できるけど、イギリスは基軸通貨国じゃないし、経常赤字積み重ねてるから為替介入するための原資がないんだよ。
コストプッシュインフレでも、インフレは合致する供給を作れば好景気になるんだから、合致する供給を増産する支援がまず第一に来るんだよ。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ(膨張・威圧・非人道主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP(国内総生産)は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動(内需拡大十項措置(英語版))を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ(中央)と
2007年、ウラジーミル・プーチン(右)と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾(中華民国)との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国(G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国(G7)にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
ホッテントリで話題になったが、日本経済が低迷しているのは、企業が内部留保を増やしているからだ。つまり、金を貯め込んでいるばかりで、ちっとも使わないからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all
どうして内部留保が増えるかというと、労働者に渡す賃金を削っているからだ。つまり、人件費をどんどん削っている。(下記に統計データ)
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_05.gif
出典: http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_05.htm
※ 労働分配率の低下は下記。 New!
http://www.rieti.go.jp/users/nakajima-atsushi/serial/data/001_figure_1.png
出典: http://www.rieti.go.jp/users/nakajima-atsushi/serial/001.html
どうして人件費が削られるかというと、労働組合が弱い( or ない)せいで、労働者がストをしないからだ。下記のブコメにある通り。
その点、昔の労働者は偉かった。労働組合を作って、ストを続発させて、高賃金をむしり取った。労働組合を作らないでアニメばかり見ている世代は、ストをした体験もないし、見たこともあるまい。低賃金は自業自得。
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all
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そこで、提案しよう。
例:
ハルヒという滅茶苦茶な女の子が勝手にリーダーシップを発揮して、マルクス団という団体を結成して、労働組合の設立に突っ走る。それに付き従うキョンというオタク男性は、わけがわからないまま振り回されるが、いつのまにか労働組合を作ってしまう。すると日本が大変動を起こして、世界の構造が一変する。
こういうアニメをつくる。オタクがそのアニメのファンになれば、オタクがこぞって労働組合をつくるようになる。そうすれば、賃金は上昇して、内部留保が減る(= 支出が増える = 需要が増える = GDP が増える)。こうなれば、日本経済は正常化する。
これで万事が解決する。
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なお、いきなりアニメを作るのは大変だから、とりあえずは、誰かがラノベでも書く。そのラノベを書いた人は、印税でボロ儲けする。
さあ、みんな頑張れ! このアイデアは、無料だぞ! (アイデアには著作権は発生しない。ただのジャンルだ。)
【 追記 】
うん。そうだよ。だからアニメの分野で労働団体を作るといいね……と思ったが、
それは駄目だよ。
アニメで労働組合ができたら、アニメの製作コストが大幅に上がるからだ。
だから、こういうアニメを作るとしたら、アニメ以外の業界でないと。
《 注記 》誤解されやすい文章だが、現実に労組をつくるか否かではなく
弱そうだからいいんじゃない? 最初は弱くて、だんだん成長する。
最初から強くて、何もかもうまく行くんだったら、ドラマにならない。
実現性のない話(たとえば戦車戦や戦艦戦)ならそうだけど、実現性のある話なら、真似する人はいっぱい出てくるよ。
例。
※ サインはV は実写なので、アタックナンバー1 に置き換えてもよい。
今どきのオタクは、内ゲバなんかやらないよ。それより、女の子を誘って、放課後ティータイムを楽しむんだ。けいおん! の あずにゃんみたいな女の子を、労働組合に誘おう。
hitac いい加減、内部留保の話はちゃんと語られるべき。別に金を溜め込んでる訳ではない。かつては借金でやっていた設備投資を自前でやるようになっただけ。今より儲かる予測も立たないのに借金できないからそうなる。
内部留保の意味を間違えていますよ。設備投資に回した金が「内部留保」と呼ばれるのではありません。設備投資に回さなかった金が「内部留保」と呼ばれるのです。ただし、対外投資(会社買収など)に回された金は「内部留保」と呼ばれます。これは金融資産の一種です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q108920470
kakaku01 追記で「制作費が上がるからアニメ業界は組合つくるのだめ」って言っててコイツバカか?と思ったのが正直な感想です。
そんな馬鹿なことを言うわけがないでしょ。上の話は「アニメのなかの世界」の話だ。
「アニメ業界で労組を作るという話は、製作委員会が許可しないから、アニメ化できない」
現実世界で「制作費が上がるからアニメ業界は組合つくるのだめ」なんて、言うわけがないでしょう。
なのに、どうしてそういうふうに曲解するのか? アニメ世界と現実世界を、区別できていないのか? だとしたら、オタクとしても、重症だな。まずは2次元世界から離脱しましょう。
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@ajiyoshi
www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/k.. このグラフを見て「人件費をどんどん削っている。(下記に統計データ)」という風には読み取れないんだけど… (ここ20年の製造業に限定するなら分からなくもないが)
あと、「内部留保をたっぷりと貯め込んでいる」というのは、大手の製造業の話です。
そこらの中小企業が「内部留保をたっぷりと貯め込んでいる」という話ではありません。
そこらの中小企業は、青息吐息でしょうけど、それは話の対象外です。
( ※ 赤字の小企業でも労組を作れば解決、という話ではありません。)
で、最近ふと思うことがあったんだけど、自分が物心ついたときって、まだ「戦後35年」とか、「戦後40年」とかいってのね。
で、もう戦後71年目に入るわけだか、ということは
「第二次大戦が終わる→俺が物心つく」と「俺が物心つく→現代」が、同じくらいの時間になりつつあるわけ。
これは、結構驚く。
俺が子供のころってのは、フツーにじいちゃん、ばあちゃんに話を聞けば、空襲の話とか、機銃掃射で撃ち殺されそうになった話とか、
知り合いが戦争で死んだとかって話が聞けたし、
小学校で「身近なお年寄りに戦争体験を聞いてくる」なんて宿題やると、
「うちのおじいちゃんは、ガダルカナルという南の島で、死にかけたそうです」
なんて話を聞いてくる奴が普通にいた。
うちの母方の実家も空襲にあってるし、うちの叔父が鶏肉苦手なのは、子供のころ食糧不足で、
もらってきた鶏をじーちゃんとばーちゃんがなれない手つきで絞めてるのをみたときのトラウマだったりとか、
多分、今のシリアかってくらいの生きるか死ぬかの修羅場を潜り抜けた人も、けっこうフツーに生きてたわけ。
まあ、その時代には、ネットはおろか、スマホもケータイもパソコンもウォッシュレットもなかったし、
家庭でテレビ番組を録画するってのは、金持ちの家ではあったのかもしれないけれど、まだまだフツーの家ではできなかったし
飛行機のるのは、かなりの贅沢だったし、コンビニは24時間営業ではなかったけれど、
でもテレビはフツーに見てたし、洗濯機もテレビも炊飯器もあったし、車もっているのが特別な金持ちってこともなかったし、
(当時は、経済指標として、国内総生産=GDP じゃなくて、GNP=国民総生産を使うのが普通だった。
で、それから30数年で、たしかにいろんなものが出てきて世の中変わってはいるんだけど、
なんっていうか、生活の基本的なレベルってのは、そこまで大きく変わっていないような気がするんだよね。
少なくとも、その前の30数年に比べると。
いや、「その前の30数年」に関しては、あくまで伝聞ですけれども。
最近、若い人が安易に「日本オワタ」みたいなことをネットに書き込んでいるのを見ると、
無意識のうちに「なに甘ちゃんなこと言ってんだよ」と思っていた自分がいて、
自分のおじさん化に自分で驚くわけだけれども、その感情の源は、この辺の間隔にあるのかなあと。
僕らの親世代である戦中派~団塊世代ってのは、とにかく日本の変革を阻むガンとしてネットでは評判が悪いわけだけれど、
だって、あの人たちが子供のころって、日本が米軍に占領されてて、チョコレート欲しさに占領軍追っかけて、
で、奴らが動物にエサやるように子供にばらまいているのを、ありがたがってもらっていて、
それを親(俺らから見たら祖父母)が、やりきれない目で見てたりしてたわけだ。
そんなところから、今でいえばブラックとしか思えない働き方して、気づいたら「経済大国」を作ってた。
なんだかんだいって、これはすごいことだと思う。
一方、俺ら世代は、その負の遺産を前に、なすすべもわからず、とにかく対応するのに精いっぱいで、
まだ、さして何にも残していなかったりするわけだが。