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はてなキーワード: 国交断絶とは
お前がキラキラした生活送ってるってのは多分マジなんだろうな、だって考え方が今「トランプに投票したお前ら自滅だぞ！」って喚いてるアホのブルジョワ連中と同じだもん。
トランプの発言で関税とか移民追放が際立ってるけど本命はウクライナ戦争の早期終結だし、投票した奴も大半がそれを期待してると思う。
そもそもインフレ最大の原因はロシアとウクライナの戦争なわけで、最大手の原油産出国の一つと国交断絶しながらいつ終わるかも分からない戦争に民主党政権は巨額の支援金を国民の血税から絞り出してるんだわ。
バイデンもハリスもその現状を変えるつもりは無い。ただ「ウクライナは被害者だからこれは正義の戦いだ！支援する！」で思考停止して、原油高騰や支援金にかかる税金の割を食う国民の事は何も考えてない。
けどトランプは「ウクライナに要求を呑ませてでも戦争を終わらせる」ってずっと言い続けてる、反トランプはこれを「プ政権寄りだ」って攻撃材料にしてるけど、実際問題ウクライナがいつまでもロシアとの停戦考えずに戦争続けてるのはアメリカどころか世界中の国民が迷惑だと思ってる。
もしウクライナがいくつか領土奪われてでもトランプに脅し掛けられてロシアと停戦してみ？国交まで回復出来たら大量の小麦と石油が世界中に戻ってきて物価高騰問題あっという間に解決する。
だからトランプ支持してる労働者階級も多いんだよ。ウクライナ戦争に金だけ渡して放置してる現状のままじゃ小手先の経済政策だけじゃハリスが大統領になってたとしてもインフレ再燃するぞ。
最初の頃は侵攻してきたロシアが完全に悪いし、それをウクライナ軍がある程度ボコボコにしてロシアの脅威を削ぐのはアリだったと思う。
けどゼレンスキーはいつまで経っても戦争終結に向けたビジョン提示しねぇし、戦争を1年2年どころか金の流れが止まらなければ10年だろうが続けるつもりでいる。
まぁ当然だわな、汚職まみれで崩壊寸前だった自分の政権がロシア侵攻で救われたんだし、祖国を守ってる英雄扱いが続くこんな気持ちのいい環境そう簡単に終わらせたくないだろう。
けどその状況について各国どこも文句を言えない、ヘタに「ロシアと譲歩してさっさと戦争終わらせろ」なんて言おうものなら親露親中とグルだと思われる。
割を食わされるのは物価高騰に苦しむ国民って構図、お前らキラキラ生活の富裕層は別に困らないだろうけど労働者階級は死活問題なんだよ。
不本意ながら韓国に住んで2年近く経つけど、竹島はどっちのもんだから始まり、慰安婦や植民地、そして今回炎上の発端となった大震災のこと。日常的に言われてきた。
それほど多くの老若男女が、当たり前に発言してくる。2割は悪意がない。から余計にタチが悪い。
あまりにもフランクにけなしてくるので感覚が麻痺していたみたいだ。
Twitterで炎上を知ったときは、「あぁ、やっぱりこんなに怒るべき発言だったんだ」と考えさせられた。
とある人から同じように福島を馬鹿にされた。当時私は福島からはほど遠いところに住んでいて被害はなかったものの、津波に流される家が映る映像を見たときの衝撃と悲しさと無力さは忘れてはいない。小学生の時の記憶だ。あれだけの事故をどうして馬鹿にできるのか。私は韓国が（実体験により）心底嫌いになったが、決してセウォル号を馬鹿にしようとは思わないし、馬鹿にする人がいるならば軽蔑する。
あのような発言をする人間が、決して一部ではないことを知ってほしい。体感では6割だ。某YouTuberに関しても、炎上させようと、売名しようと、そんな目的で発した発言ではないと思う。日本人女子たちが大好きな韓国アイドルもまた、声に出していないだけで同じである。彼らに道徳なんて概念は存在していないのだ。
どれだけ歴史の話を避けて話をしようとしても、必ずどこかで突っ込んでくる。歴史に限ったことではない。「パナソニックは落ちたよね、今はやっぱりサムスンとLGが～」。「日本は安い国になったよね、物価も安いし円も落ちたし！」。日本という国を、けなして、下に見ないと気が済まないんだと思う。たかが22歳の日本人たった一人を相手にだ。年齢は関係ない。若くても言ってくる。某YouTuberも20代だろ？
ハイボール専門店、日本式居酒屋、たこ焼き屋、お好み焼き屋、鉄板料理屋、寿司屋、おまかせ料理、ユニクロ、無印、ダイソー、AV・・・アニメは言わずもがな。最近はサンリオが狂ったように人気だな。彼らが愛してやまない日本文化だ。（尚、味も見た目もクオリティも日本とは別物）
彼らは口を開けば「日本旅行は大好きだよ！ごはんも美味しいし。歴史以外はね！（笑）俺らが一番いやなのは中国人だからさ（笑）」という。が、いざ中国人を前にすると、日本ほど歴史を知らないので特に何も言わない。日本人を前にすると、餌を見つけたかのようにウキウキとする。何度も言うが、年齢関係なく言ってくる。若いやつもだ。
・お友達が「結婚して子供の世話があるから」って身の回りからいなくなっちゃった経験があって、
・そもそも昭和とちがって少子化な今の人間はこうだろうということでしゃべるんだけど、
子供の頃、自分がまわりに大事にあつかわれたことはあっても、粗雑にあつかわれた経験がすくない。
友達になったことがあると、子供のわがままさ、いやらしさと、良さが表裏一体になってて、
仲良しになることで相手が変わると同時に自分もかわることが体感できる。
でも、令和や平成で子供が見る、ゲームのキャラや周りの大人は、良い大人は良い人。悪い大人は悪い人のままだ。
だから、子供というのはいつまでも子供だ、いやなものだとおもっているのではないか。
・大人にしろ、子供にしろ、自分にあわせて1ミリも変わってくれない存在は（もちろん昭和生まれからみたって）いやだ。
そういうのを頑固だとか物わかりが悪いとかいうわけだが、
自分自身もそうなっていないか、相対的な視点をもてるといいのではないだろうか。
子供だって大人にあわせて変わるばかりでは大事な個性の成長が望めない。
日本だってアメリカだの中国だの韓国だのにあわせて変わるばかりでは日本の独自性、個性が失われてしまう。
それを「嫌いだ」という一言で国交断絶しかしないというのでは、日本も世界から取り残されてしまうし、あなたも年齢が進むにつれて若い人のつくる社会からとりのこされた老害になってしまうよ。
・言い方がきつかったらごめんね。
一国の最高指導者の思想を、子供たちが必修科目として学ぶ。中国共産党はいま、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の権威をかつてないほど高め、改革開放から次の時代に進む大きな「変革」を進めている。
今回は習氏の思想だけが1冊の教科書として作られ、小学校から大学までの必修科目となった。中国政府が発表した学習指導ガイドラインは「民族復興の大任を担う後継者育成のため、学生の頭脳を習氏の思想で武装しなければならない」と狙いを説明する。
小学生向けの教科書では、習氏を「習おじいさん」と呼び、親しみのあるリーダーとして描く。小学校では「習氏が全党全国人民の道案内人であることを知り、党の指導を堅持してこそ偉大な復興が実現できることを学ぶ」（ガイドライン）という。
写真: 小学校低学年向け「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想学生読本」の一コマ。「習おじいさんは忙しい中、私たちの活動に参加して成長を見守っている」とある
小学校教科書に登場する「習おじいさん」 中国で進むある「変革」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPB36T5MP9WUHBI01L.html?iref=comtop_7_01
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
