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はてなキーワード: 地上軍とは
イスラエルがガザを空爆しているのは地上軍作戦の下準備なのだという。
最終的にはハマス戦闘員を捕縛するとともに、地下トンネルや弾薬庫やロケット弾の生産／発射のための施設を潰さなくてはならないが
いきなり突っ込んで行くのはリスクが大きいので空爆でボロボロにしてからだと。
そういう目的を達する上で遥かにスマートなソリューションはいわずもがなロボット兵器だ。イスラエルはLAWSに関して世界最先端だという。
AI積んだ変な犬みたいなロボットがテロリストを狩る、グロテスクな世界が来るのだろう。住民もろとも空爆で吹っ飛ばすよりそれはマシなのだろう。
現状ではハマスがガザ地区から突出して占拠したイスラエル国内の拠点をすべて奪還できていない。
すべての地域を奪還したあとで、今回の被害の総計を知ることになる。
そのことの証拠をイスラエルが入手した場合にはイランに対する報復行動が考えられる。
先々の話となるが、そのような状況は米国をさらに困難な状況に陥れる。
対中国にシフトしつつあった米国だがウクライナ問題に加えて中東問題を抱えることで難しい状況となった。
米国は空母打撃群を東地中海に移動させて、さらなる紛争を抑止しようとしている。
紛争が長引けば、イスラエルの対空防御兵器やその他の弾薬が枯渇する可能性があり急ぎ支援することを約束。
大統領権限で委譲出来る物資には制限があり議会で予算を獲得しなければならない。
ウクライナ支援の予算とイスラエル支援の予算を獲得する必要がある。
いや、「何考えてんだろうね」って、お前は呑気すぎるぞ。今までのイスラエルとパレスチナのやり取りを見ていれば、こんな状況がいつ起こるかなんて、時間の問題だった。今年だけでも、こんだけ死人が出てるんだぞ。だいたい1ヶ月に1回は軍事衝突してて、死人が出てる。
パレスチナウォッチャーとしては、パレスチナ人はむしろ良く我慢してたなって印象。
ちなみに、今年8月時点で、パレスチナ人200人が死亡、イスラエル人30人が死亡という結果になってる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170801000.html
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキーの外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。
ただ、アメリカがキューバ領内に帝国主義の遺物としてグアンタナモ基地を保有しているように、フランスがヨーロッパではなく南太平洋で核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシアを正当化しようと言う話ではない。
BSフジのニュース番組で、駐日ロシア大使のガルージンは、小野寺元防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ？日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである。大国が疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセインの言動とゼレンスキーの言動は異なるが、基本構造は同じである。イラク国際戦犯民衆法廷はブッシュとブレアを戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。
少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。
だからと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治の現実だと言うだけのことだ。
その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちらは積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である。
NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツは国防予算ＴＯＰ１０にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツがいかに安保ただ乗りを続けてきたかの証左である。NATOがあるからこそ、ドイツは安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATOの存在は冷戦後はネガティヴなものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間の安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。
NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれるリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスクが曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。
ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである。場合によってはアメリカはNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである。
ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かである。ロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかしウクライナは戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミアや東部の回復もままならない。ゼレンスキーは英雄であるかもしれない。しかし司馬遼太郎が言った通り「英雄を必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ。
大戦は小国の暴発で起きることが多い。善悪の観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。
アメリカ、欧州、ロシア、アラブ諸国、などなど、世界中がこの世から消し去りたいと思う人類共通の敵ISISに対する解決策を作った。
この解決策は、極めて少ない費用で済み、持続的な効果をもたらし、かつ象徴的な影響力も持つ。なにより、ISISの版図を完全に消し去ることができる。
核兵器は、ISIS支配地域の周縁から、くまなく、すきまなく、徹底的に打ち込むことだ。
地下トンネルに潜りこんでいようと、山岳地帯に逃げ込んでいようと、絶対に逃れられないように、徹底して絨毯核爆撃を加える。
すべての面積において、震度9以上の地震が起きる程度に、緻密に計算して、順序よく打ち込むのだ。
そして、ISIS支配地域を、この世の真なるグラウンド・ゼロにするのだ。誰も住まない、地上の空白地、暗黒大陸を作り出すのだ。
現在当該地域に住む非戦闘員の生命に対する人道的配慮として、アメリカ以下の核保有国は、前もって絨毯核爆撃の対象地域を指定する。
そして、1年間の猶予を与え、すべての非戦闘員に当該地域からの退去を命ずる。
当該地域とイラクやトルコ、イランその他の地域の境界には厳重なる兵力を配置し、すべての境界によってもれなくくまなく銃器狩りをする。
つまり、退去者が保持する兵器をすべて、境界において放棄させる。
そして、周辺国は、来るべき神の裁きに備えるべく退去してきた非戦闘員を難民として暫定的にかくまう。
核の使用にあたっては、イランやイスラエルが安全保障上の懸念を示すだろうが、それは監視手法の技術的解決策によって払拭できるだろう。
そして、来るべき日がくる。
遺跡を含め、ISIS支配地域だったところに残るべきもの、そのすべてへの懐古を胸に、そのすべてを灰塵に帰せしめるのだ。
そして、その空白の大地に、東西南北の境界から、事前に合意された領土区分に沿って、しかるべき人種と、しかるべき非戦闘員が、入植する。
すべては無であるが、彼らは神の裁きの後の新大陸に、新たなる文明を築いていくだろう。
その他の世界各国に散らばったISISは、象徴的領土に対する近代文明の決意と、その神的意味を前に、テロルによるイスラム世界再興を断念せざるをえなくなるだろう。
我々近代文明は、すでに、ISISに敗北しつつある。通常兵器による爆撃は、何も解決しない。
ロシアが地上軍を送り込んだところで、第二のチェチェンとなるだけである。
近代文明がISISに勝つには、核兵器による絶対的＝神的力の誇示こそが必要である。
そして、その神的意思の前に勝つ「民」こそが、神の創出した大地に最もふさわしい存在であることを示すことが、必要なのである。
去年の冬に引き起こされたガザ紛争にかんする国連調査団の報告書が公表されました。400ページを超える分量なのでとても全訳はできませんが、一部でも紹介してみたいと思いました。
参考「NGO共同声明 ： ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現にかんする共同要請書」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=713
http://anond.hatelabo.jp/20090123202617
以前に訳したパレスチナの母親からの手紙です。イスラエル政府による封鎖は依然として続いたまま、また冬が来ます。
Report of the United Nations Fact Finding Mission on the Gaza Conflict
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/12session/A-HRC-12-48.pdf
報告書のPDFファイルです。今回は16ページと17ページより抄訳しました。急いで作った拙い訳ですみません。
1. 封鎖
27. 調査団はイスラエルがガザ地区に押し付けた政治経済的な孤立のプロセス（一般に封鎖と呼ばれる）に注目します（第5章）。封鎖とは以下のような手法によります。ガザに輸入され得た物品に対する制限や人、物品、サービスに対する国境通行の閉鎖で、時には数日にわたり、燃料と電力の供給カットを含みます。ガザの経済を更に厳しい状況にしているのは、パレスチナの漁師に開放された漁区の削減と緩衝地帯の設置です。緩衝地帯はガザとイスラエルの境界に沿い、農業と工業に活用できる土地を削減しています。非常事態の創出に加え、封鎖は軍事作戦のもたらした緊急事態に住民と保健、給水ほかの公的部門が対応する力を著しく弱めています。
28. 調査団は以下の見解を取ります。イスラエルには引き続き、第四ジュネーヴ条約の下、可能なあらゆる手段を用いて、無条件で、ガザ地区住民の人道的必要に見合う食糧、医療品等の供給を確保する義務があります。
29. イスラエルは「鋳られた鉛」と命名された作戦に陸海空軍を動員しました。ガザ地区での軍事作戦は二局面、空の局面と空と陸の局面を含み、2008年12月27日より2009年1月18日にかけて続きました。イスラエルの攻撃は12月27日より2009年1月3日にかけて一週間にわたる空爆で開始されました。空軍は1月3日より18日にかけて地上軍を支援、補助する大事な役割を演じ続けました。陸軍は侵入に責任がありました。侵入は北と東より地上軍がガザに入った1月3日に開始されました。入手できた情報は、Golani、Givati、Paratrooper Brigadesと五つのArmoured Corps Brigadesが動員されたことを示唆します。海軍は作戦中ガザ海岸を砲撃するため部分的に使用されました。
30. 軍事作戦中に命を喪失したパレスチナ人にかんする統計は分かれます。徹底的な現地調査を基礎に、NGOは殺害された人の総数を1387人と1417人の間と見定めました。ガザ当局は1444人の死者を報告しました。イスラエル政府は1166人としました。複数の非政府情報源が提供する死者中の文民の割合にかんするデータは概して首尾一貫していて、イスラエルがガザで指揮した軍事作戦の方法にかんする非常に深刻な懸念を引き起こします。
31. イスラエル政府によると、軍事作戦中にイスラエル南部で4人、その中の3人は文民、1人は兵士の死者が出ました。彼らはパレスチナ武装集団のロケット弾と迫撃砲で殺害されました。更に、9人のイスラエル兵士がガザ地区内の戦闘で殺害されました。その中の4人は友軍の発砲の結果殺されました。
米軍は日本が軍事的に敗北したから日本にいるのではない。安保条約によって「日本防衛のために」基地提供を受けているだけだ。
そもそも海兵隊とは、下記のとおりだ。
海兵隊発祥の地はイギリスです。イギリスは島国なので、外国を攻撃するには海からということになりますが、海軍は上陸作戦を実行する軍隊ではありません。戦艦どうしが大砲を撃ち合ったり、陸に向けて艦砲射撃をしたり、ミサイルを発射したりするのが海軍です。それにたいし、海兵隊は海から上陸する斬り込み専門の部隊です。
アメリカは、イギリスにならって軍を整備したので、斬り込み部隊の名前は「海兵隊」になりました。でも、アメリカの海兵隊は、かならずしも上陸作戦をこととする部隊ではありません。海からであるとないとに拘わらず、先陣を切って突撃するための地上軍隊として発達したのが、アメリカの海兵隊なのです。
イラク・アフガン戦争はアメリカの負けである。最後のシーンで米国が悪あがきしているだけである。文化的にだけでなく軍事的にもタリバンは、田舎のヤクザ程度のそうした存在である。そんなものになぜ米国の強大な軍事力が日本をはじめとした列強の支援を受けながら、敗北しなければならないのか。 その原因は戦争原因の思想的弱さと、植民地支配が差別意識に未知、現地人の支持をみずから遠ざけて行ったことにある。
わたしたちは、いつまでも負け犬のペニスを舐めつづけることを拒否する。
