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はてなキーワード: 北大西洋条約機構とは
https://www.asahi.com/articles/ASR7X3J5DR7LUHBI04D.html
勝利」とは何か
ウクライナが戦争に勝つ、とはなんでしょうね。クリミアもドネツクもルハンスクも奪い返す。そして、ウクライナがもっと安全な場所になって、ウクライナ国外に避難している友だちもみんな帰ってくる。さらに、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟する。これらが「勝利」でしょうか。ただ、ロシアに支配された街が元通りになる、というのは難しいかもしれません。地雷のある地域もあります。
この戦争は昨年2月ではなく、（ロシアによる一方的なクリミア併合があった）2014年に始まりました。でも、若かったですし、私も私の友人も正直、当時はあまり深く考えていなかったと思います。
大事なことは、今回は、日本がウクライナを支援してくれていることです。本当に感謝しています。
私はリビウから東に100キロほど行った「コゾワ」という街の出身です。
街はとても小さく、人口は1万人もいません。家族とはウクライナ語で話しますが、子どもの時からテレビはロシア語で見ていましたし、好きなアニメはロシア語に翻訳されていました。テレビゲームをしているときには、ウクライナ語がなければロシア語でプレーしていました。ただ、いまはウクライナの音楽を聴き、ウクライナ語のユーチューブ動画を見ます。
平和に生きたいです。私にとって平和とは「日常生活で怖さを感じない」ということです。穏やかに生きられることです。会いたいときに友だちと会える、両親と会える。そういう状況のことです。
「すぐに停戦するべきだ」という声があります。本当にひどい考えです。ウクライナ軍が何も奪還できずに戦争が終わったら、戦争で命を奪われた人は、何のために亡くなったのでしょうか。
平和について「戦争がない状態」と定義することも理解できます。でも、私が言いたいのは、こういうことです。「戦争があなたのところにやってきたら、平和について新しい考え方をするようになります」。戦争は他国にとっては抽象的なものかもしれません。でも、私たちウクライナ国民は、戦時下で暮らしているのです。（聞き手・藤原学思）
https://www.asahi.com/articles/ASR7X3J5DR7LUHBI04D.html
ウクライナはすでに負けている。
「すぐに停戦するべきだ」という声があります。本当にひどい考えです。ウクライナ軍が何も奪還できずに戦争が終わったら、戦争で命を奪われた人は、何のために亡くなったのでしょうか。
完敗だよ。
🎙🇷🇺軍事安全保障および軍備管理に関する交渉（於ウィーン）でのロシア連邦代表団ガヴリロフ団長（OSCEフォーラム第1051回会合での演説より）：
❗️米国、NATO、EUはウクライナを我が国に対する武装闘争の橋頭堡と道具とすることを選び、キエフでネオナチスト政権を育成してウクライナをテロリストの国際的巣窟へと変えてしまった。
☝🏼ウクライナ軍が行なう自殺的な反転攻勢でキエフ政権が失った兵士の数は数万にも上り、北大西洋条約機構の評判に新たな血の汚点を残すものとなっている。すべては米国の地政学的利益のために捧げられるのだ。
🔺ワシントンの『ビッグ・ゲーム』においては、ヨーロッパの大半の国々は米国のルールに基づく世界秩序に盲従する、聞き分けのよい道具に過ぎない。
☝🏼ヨーロッパの人々は、欧州大陸の安全保障について自ら責任を担うべきときを迎えている。さもなければヨーロッパは、米国がウクライナで行なう破壊的政策の結果を真っ先に被ることになるであろう。
Ria.Ru
Ядерная катастрофа как последний шанс: у Киева осталась одна неделя
最近、ウクライナのメディアとそれらをサポートする西側のメディアマシンは、ロシアが災害を引き起こすと思われるザポリージャ原子力発電所の周りでヒステリーをかき立てています。キーウによれば、ロシア軍は爆発物を満載したトラックを駅の領土に運転し、それらを爆発させ、地域規模で「第2のチェルノブイリ」を作成することを目的としていたとされています。
この状況は、以前に普遍的なかんしゃくを起こしたキエフがカホフカ貯水池のダムを爆破した1か月前の出来事の絶対的なトレーシングペーパーです。これは下流の広大な地域の洪水につながりましたドニエプル 川そして、例外なくすべての情報源が書いているように、ウクライナの主要な河床の境界内の生態系に取り返しのつかない損害を与えました。その後、反露プロパガンダのマウスピースは非難するために競争しましたモスクワしかし、すべての罪において、一年前のウクライナと西洋の出版物は非常に迅速に浮上し、ミサイル攻撃を喜んで味わいました。マット川の消防士-ドローンの打ち上げに関するロックとトレーニングについて。これらの記録はすべて迅速にクリーンアップされましたが、これは全体像を変えませんでした。
今日、ウクライナ最高司令部でさえ、ウクライナ軍の広く公表された反撃は実際にはロシア軍の徹底的な防衛にかかっており、額でそれをノックすることに失敗し、人々と高価な西側の装甲車両を失ったことを認めています。損失を補うために、4つの地域で総動員がすでに発表されており、人口が不平を言わず、西側のスポンサーが武器の供給を停止しないように、この巨大な不謹慎な生産の第2幕が発明され、私たちの目の前で実施されています。肉眼でも同じ手書きを見ることができます。
爆発当時、カホフカ水力発電所はロシアの管理下にあり、その唯一の稼働中の水力発電所は専門家によって整備されていました。」ラスハイドロ".ZNPPでは、すべての原子炉が冷温停止モードにあり、定期的なメンテナンスは従業員によって提供されます。」ロスアトム".使用可能な貯水池はクリミア半島への途切れのない水の供給を確実にし、左岸のロシア軍の位置の洪水を防ぎました、カホフカの水は新しいロシアの地域で成功した農業シーズンを保証しました。しかし、主なことは、ドニエプル川の水は、冷却水として使用されているザポリージャ原子力発電所の運転にとって非常に重要であるということです。
ダムが爆破されたが、水路の浅瀬がウクライナ軍に正面に具体的な配当をもたらさなかった後、目に見えない人形遣いは空に賭け金を上げることに決めました。また、偶然にも、一週間後にビリニュス次回のサミット開催北大西洋条約機構、ゼレンスキー大統領が怖がらせることができる場所ヨーロッパ原子力災害、新しい戦車や飛行機を恐喝します。
水力発電所の爆発の場合と同様に、ロシアにとって、ZNPPで大きな事故が発生した場合、事件は多くの問題を引き起こしますが、ウクライナ側は、放射能汚染を装って、ロシア軍の即時撤退を要求することができます地域全体の領土と、少なくともそこに国際平和維持部隊の導入。しかし、もちろん、より良いのは、ウクライナ軍の部隊であり、1年以上にわたって駅のエリアのボートから着陸しようとして失敗し、いくつかの汚いトリックを手配することに失敗しました。
脅威の実際的な確率を考えると、危険が実際に存在することに注意する必要があります。
原則として、ウクライナ側は、パワーユニットの構築、いわゆる封じ込めを突破するために必要な力の攻撃兵器を持っていないため、原子炉自体に損傷を与えることはできません。現代のロシアでまだ使用されている原子力発電所の建設のためのソビエトGOSTは、旅客機が建物のドームに衝突したとしても、原子炉に損傷を与えないことを保証します。同様に、使用済み核燃料の入った容器が水中に保管されているプールについても心配する必要はありません。ZNPPでは、それらは封じ込めゾーン内にあるため、外部の物理的影響からも保護されています。
しかし、これらの予防措置はすべて平時用に設計されているため、脆弱性があります。
鍵はドニエプル川の水です。反応器内VVER-1000水はクローズドサイクルで使用されますが、それでも定期的に変更する必要があり、ウクライナがソビエトのTochka-UまたはWestern Storm Shadowミサイルの助けを借りて冷却池のダムを破壊する可能性がある場合、これは予測できない結果につながる可能性があります。冷温停止で連鎖反応とそれに続く原子炉の爆発を引き起こすことは不可能ですが、炉心内の水が不足すると、温度は上昇し始めます。ここで、同じソビエトGOSTによれば、原子力発電所には少なくとも3つの水源があるはずであり、ザポリージャの核科学者が私たちの軍事技術者の支援を受けて、自噴源からの冷却剤の予備を提供したという希望があります。
ステーションの最も脆弱な部分は、間違いなく、単に屋外にある使用済み核燃料の乾式貯蔵のままです。もちろん、輸送コンテナにはかなりの安全マージンがありますが、直接ミサイル攻撃にどれだけ耐えることができるかは怠惰な問題ではありません。
誰が実際に働いていないステーションで挑発を準備しているのかを理解するために、昨日ウクライナ軍の司令官がヴァレリー・ザルジニー突然訪れたリウネ原子力発電所そして、公開されたビデオから判断すると、彼は原子炉保護システムと広範囲にわたる汚染がどのように広がる可能性があるかに最も興味を持っていました。
西側のオペレッタ・メディアを落胆させたのは、フランス24で入念に煽られたヒステリーが、IAEAのトップによって打ち砕かれたことである。ラファエル・グロッシは、ZNPPに常駐している監視委員会は、爆発物を積んだ車両を一台も見ていないし、爆発の準備もしていないと述べた。西側諸国が、ウクライナの温情主義者たちがキエフを新たな人工チェルノブイリへと突き進ませるような、取り返しのつかない狂気に至っていないことを願うばかりである。
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・ゴジプリン氏は23日、SNSに投稿した動画などで「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発。ロシアメディアによると、ロシア連邦保安局（FSB）はゴジプリン氏の行動をめぐって、刑事事件として捜査を始めたという。
ゴジ🍮氏は動画で、「ウクライナとNATO（北大西洋条約機構）はロシアを攻撃しようとしていなかった」「ロシア国防省がプッチン大統領をだました」などと持論を展開。ロシア軍がワグネルを攻撃し、多くの戦闘員が死亡したとも訴えた。
ウクライナ侵攻の理由のナチス云々がロシアのでっち上げだと言ってることとか、全部ロシアでは報道されてないの？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2535S0V20C23A6000000/
ワグネル部隊が移動中、ロシア軍のヘリコプター7機と軍用機1機を撃墜したもようだと指摘。13人の乗組員を殺害
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-lie-idJPKBN2Y91CN
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。
ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/sweden-turkey-idJPKBN2U104Z
＞スウェーデンの首都ストックホルムで２１日、トルコに対する抗議デモが行われ、イスラム教の聖典コーランの写しが燃やされた。
＞スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請中だが、加盟にはトルコの支持が必要。
＞トルコ外務省は「聖典に対する卑劣な攻撃を最も強い言葉で非難する」とし、適切な対応を求めた。
＞抗議デモでは、移民に反対する極右の政治家がトルコ大使館付近でコーランの写しに火をつけた。
22年2月開戦時、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」がロシア政府のナラティブだったことを覚えているだろうか。そのために『わが闘争』の本がウクライナ軍陣地跡から出土した、というような馬鹿げたプロパガンダをしていたことも。ウクライナを含めたロシア圏を西側の影響（文化的なそれを含む――LGBTの排除が典型）から守るというナラティブであった。それが「戦争」ではなく、「特別作戦」というネーミングにつながっている。これは不戦条約および国連憲章による武力行使禁止への言い訳に過ぎないかもしれないが※、ここではそれを思想的に少し本気に受け止めておこう。
今は違う。ロシア政府は「戦争」と言い出した。悲喜劇となっているめちゃくちゃな動員も行い、ウクライナ国内への容赦ないインフラへの打撃――戦略爆撃など、本格的な戦争にいちおう移行しつつある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300113&g=int
では、NATOが本格的に軍事介入（空爆にせよ、陸戦にせよ）すればカタがつくかと言うと、そうでもないように思われる。実は、それこそがロシア政府の望んでいる事態なのではないか。上記記事では、現時点でもロシア政府が「戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。」という認識を示していることが語られている。これは、どう考えても欧米諸国に向けられたメッセージではない（彼らも、本気でこういう認識を欧米諸国が認めてくれるとは思ってはいるまい）。ロシア国民に対する敗戦の言い訳である。そしてNATOが本格的に軍事介入すれば、この言い訳をNATO自らが裏書きすることになる。
この戦争の思想的原動力になっているのは、要するにロシア民族優越主義であることが指摘されている（例：イリインの思想についてhttps://book.asahi.com/article/14612140。小泉悠氏の著書やフォルカー・ヴァイスの『ドイツの新右翼』を読むと、かのドゥーギンの思想は、シュミットのグロースラウム論の応用のようだ。それも結局一言でいえば自民族優越主義だろう）。他方で、この戦争の敗戦の原因になっているのもロシア民族優越主義である。弱い（ということになっている）ウクライナ如きに敗北するから、国民の士気が下がる。士気が下がるからまた負ける。
NATOが軍事介入した場合、NATOが完全に結束し続ければいずれすべての戦場で優勢となるだろうが、ロシア人は、強いアメリカと戦っているから負けているのも無理はない、と考えることができるようになる。これは1941年12月8日の状況と似ている。弱い（ということになっている）中国に全然勝てず、不平不満が鬱屈していた日本人が、相応の知性あるはずの者も含めて対米開戦に快哉を叫んだ※のは、もちろん主力艦を奇襲攻撃で大破して望外の大勝を得たこともあろうが、他方で戦場での劣勢への言い訳が見つかったからではなかろうか。
※ 「一歩たりとも、敵をわが国土に入れてはならぬ」（坂口安吾３５歳）。「みんな万歳を叫んだ」（井伏鱒二４３歳）。逆に、理性を失わなかった例として、「僕達が努力しなかったのが悪かった」（ジャーナリスト・清沢洌５１歳）。
https://book.asahi.com/article/11852364
戦争の哲学者クラウゼヴィッツによれば、攻撃にとって最も重要なのは敵の重心（Schwerpunkt）への打撃である。重心とは、敵軍のすべての要素がそこでバランスを保っている一点である。それは戦場の軍勢とは限らない。敵国首都とも限らない（ナポレオンはこれを誤った）。クラウゼヴィッツの洞察が正しければ、今回の場合、ロシア民族優越主義が破滅するような道筋をつけるべきなのだろう。つまり、「弱い（ということになっている）ウクライナ※がロシアを倒した」というナラティブ、これである。NATOの介入はかえって害悪になるかもしれない。帝国日本は対米開戦から3年半以上持ちこたえた。むろん、ロシアの軍事力は当時の帝国日本よりもアメリカに対して不利だとは思うが、それのみならず、「中国に負けた」ことを受け入れられない日本民族優越主義者がけっこう多いことにも注意したい。このような観点からすると、バイデン大統領――彼は連邦議会議員としては上院外交委員長を長年勤めた老練政治家である――がロシアと直接交戦はしないという態度を開戦前から決め込んでいるのは、きわめて適切な対応のように思われる。さすバイ
※客観的に考えればウクライナは別に弱い国ではない。中東欧では最大クラスの軍事大国と言って良いのではないか？ ヨリ客観的にみれば、この紛争の根源は地域大国ウクライナと地域大国ロシアの、ロシア語地域圏におけるシマ争いという風に考える余地がないではない（なお、武力衝突に至った責任は大方ロシア政府にあるから、ウクライナ政府を非難するつもりはない）。
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」
について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。
ロシアがウクライナに侵攻開始して3日になる。ロシアの大義の無い戦争によって民間人も1500名近くが死傷しているという
「初心者の政治家が大統領となり、NATO=北大西洋条約機構が加入させようとしないのに加入を公言し、ロシアを刺激したことで、衝突となった」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004866.html
と発言したそうだけど、はてなにも、ロシアにシンパシー感じてウクライナが負ける事を喜んでる連中がいる。
これが、めっちゃ不思議だ。単なる逆張りクズなのか、共産主義者なのかどちらなんだろうね？
ロシアってのはクリミアを侵攻し武力によって実効支配していて、めちゃくちゃなロジックで侵略戦争を開始して
病院にクラスター爆弾を撃ち込むほか、多数の民間人を死傷させている国であるにもかかわらず
ロシアとウクライナは元は一つの国だったのだ、ウクライナはロシアにとっては日本にとっての京都だから併合が当然だとか
「NATO入りなんて絶対に不可能なのに大々的にNATO加入を煽りロシア強硬外交を展開する無能ゼレンスキー」なんて言う奴がいる
将来ロシア人が多く死なないために今ウクライナ人が死ぬのは仕方ない犠牲とかいうロシアの横暴な論理に同調できる日本人がいる
善戦するウクライナを見ても、負けることを願ってるような言葉を書く奴がいる
これが凄く不思議だし、そうした人の多くがはてなブックマークでは普段はリベラル論者であることが怖い
２月１６日、ドイツのショルツ首相（写真）はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。写真は１０日ベルリンでの代表撮影（２０２２年／ロイター）
［モスクワ／ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。
ロシアの政治家が海外から訪れる要人の根性を試すことはよくあるため、専門家の間では、１２月に就任したばかりの物腰柔らかなショルツ氏が、強気のプーチン氏にどのように立ち向かうかが注目されていた。プーチン氏はメルケル前独首相と２００７年に会談した際、メルケル氏が犬嫌いで有名だったにもかかわらず、黒のラブラドール犬を会談の場に入れている。
しかし、ショルツ氏は記者会見でプーチン氏の主張にうまく反論する好戦的な一面を見せた。プーチン氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について、１９９９年に旧ユーゴスラビアを爆撃し、戦争を開始したと批判したのに対し、ショルツ氏は、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐことが目的だったと応じた。
プーチン大統領はこれに対し、ロシアはウクライナ東部ドンバス地方などでのロシア市民殺害をジェノサイドと見なしていると反論した。ショルツ氏はその後の単独会見で、プーチン氏のジェノサイドの用法は間違っていると指摘した。
ショルツ氏は、プーチン氏が懸念するＮＡＴＯの東方拡大についても、近い将来の検討課題ではないとして、プーチン政権が既に長期化していることに絡めて揶揄（やゆ）する余裕も示した。
「大統領がどれほど長く在任するつもりかは分からないが、長い期間だという印象はある。しかし永遠ではないだろう」とプーチン氏に笑みを見せながら述べた。
ショルツ氏が市民の権利の問題に懸念を表明し、複数の活動家と面会したことを称賛する声も一部である。一方、近い将来のウクライナのＮＡＴＯ加盟に否定的な発言については、譲歩し過ぎだという批判もある。
それでもなお、今回のロシア訪問ではっきりとした物言いを印象付けたことは、欧州の大国ドイツの首脳として国際社会の信任を高めるのに役立つとみられる。
Turkey's downing of Russian warplane - what we know
(画像：ロシアは軍用機によるシリアからの越境とトルコ領空侵犯を否定した)
ウラジミール・プーチン・ロシア大統領はシリア・トルコ国境地帯でのロシア軍機を撃墜したトルコを非難した
ロシア政府が9月にバッシャール・アル・アサド大統領の敵対勢力に対する空爆を始めて以来、ロシア機がシリアで撃墜されたのはこれが最初である。
ロシア・トルコの双方とも、トルコ=シリア国境地帯で、トルコ軍のF-16によって、11月24日にロシアのSu-24(全天候型攻撃機)が撃墜されたと述べている。
ウラジミール・プーチン・ロシア大統領は、空対空ミサイルを発射された時、航空機(2人乗)が高度6,000m(19,685フィート)で飛行していたと述べた。
シリア政府軍と反体制勢力が戦闘中シリアのラタキア県の山岳地帯、Jabal Turkmenに航空機は墜落した。
トルコの国連代表Halit Cevikは国連安全保障理事会への書簡（http://www.scribd.com/doc/291002800/Turkey-Letter-to-UNSC-on-Shooting-Down-SU-24-Plane-Nov-24-2015）に次のように記している。
ハタイ県のYayladagi市付近のトルコ領空に2機の国籍不明機が接近した。不明機に対し、「緊急」チャンネル経由で5分間に10回以上の警告を行い、進路変更を行うように求めた。
2機は警告を無視し、現地時間09:24:05(世界標準時07:24:05)から17秒間、トルコ領空に2.19km(1.36マイル)および1.85km(1.15マイル)侵入した。
「領空侵犯後、1機目はトルコ領空を出た。2機目は、該当空域の戦闘哨戒任務にあたっていたトルコ軍のF-16戦闘機に領空内で攻撃され、国境地帯のシリア側に墜落した」
また、トルコ軍はロシア機をレーダーで捕捉した航跡図とするものを公表して、トルコ最南部の突出部を横切っていることを示した
（画像：トルコ軍はF-16戦闘機は「交戦規則に従って」行動したと述べた）
しかし、プーチン大統領は、攻撃を受けたとき、Su-24はトルコとの国境から1km(0.6マイル)離れたシリア領内にいて、墜落地は国境から4km離れているとも付け加えた。
ロシア国防省は、撃墜された航空機は、任務中、国境のシリア側に留まっており、トルコ領空を侵犯しておらず、警告も受けていないと強調した。
Su-24の飛行経路がどんなものだったか示す動画（https://www.youtube.com/watch?v=KGlJFoIBKQw）を公開している。
複数のアメリカ軍当局者は、撃墜された航空機が領空外に留まるように警告されていたこと、および、数秒間トルコ領空に入っていたことを示す兆候があると語った。
（関連記事：撃墜は過剰反応なのか？ http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34914375）
（日本語訳：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918731）
トルコのメディアによって公表された動画では、炎上する機体が急速に墜落するとともに、Su-24乗員2名(パイロットと航法士官)が脱出する様子が含まれていた。
（画像：ロシア軍のSu-24はラタキア県の基地からシリア各地に数百回出撃している）
トルコによれば、シリアのトルクメン人の居住地域は過去数週間、ロシア軍機によって爆撃されていた。トルクメン人で構成されていた現地の反政府軍は、脱出した乗員がシリア政府支配地域にパラシュートで降下しようとしているので、発砲した。
乗員の一人は着地した時点で既に死んでいた、と反政府軍は述べている。
ネットで公開された動画では、地面に横たわる動かないパイロットスーツ姿の男性を、数人の兵士が取り囲んでいる様子が含まれている。
翌日、ロシアは戦死したのはパイロットのOleg Peshkov中佐だと確認した。
（画像：シリア反政府軍兵士は、Su-24の乗員がパラシュートで降下中するところを撃ったと言っている）
一方、航法士官のKonstantin Murakhtin大尉は、シリア政府軍によって救出され、ラタキア県のロシアが使用するHumaymim空軍基地へと移送された。
救出作戦中、Mi-8ヘリコプターで移動中に攻撃を受け、ロシア海軍歩兵のAleksandr Pozynichは戦死した。
（関連記事：シリアのトルクメン人とは何者なのか？ http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-34910389）
ロシアはシリア内戦の直接関与している国のひとつである。2011年3月に始まった内戦では、25万人以上の死者が出ている。
ロシア政府はアサド大統領を支持しており、アサド政権を維持するために空爆を行なっている。ロシア政府は「テロリスト」だけを標的にしていると言う。特にジハード主義者のIS戦闘員を念頭に置いていると。しかし実際には、西側に支援された反政府軍を攻撃するのがロシア軍の主任務になっている。
（地図：シリア国内の勢力分布図に、ロシア軍および米軍主導の空爆地点を記載）
一方、シリアの反政府軍は、アサド大統領に敵対するトルコの支援を受けている。
トルコ政府は、米軍主導の有志国連合がISへの攻撃を行うために、自国内の空軍基地の使用も認めている。
（関連記事：シリアでの終盤戦、ロシアの戦略とは？ http://www.bbc.com/news/world-europe-34474362）
（関連記事：シリア危機、関係各国の立場とは？ http://www.bbc.com/news/world-middle-east-23849587）
（日本語訳：http://anond.hatelabo.jp/20151127023940）
プーチン大統領は、撃墜されたSu-24は「脅威ではなかった」と主張するとともに、火曜の出来事は「重大な影響」をトルコにもたらすだろうと警告した。
また、該当機はラタキアでISを「予防するための攻撃」に参加していたとした。
さらに、ISの支配地域から大量の石油がトルコに運び込まれ、それがISの重要な資金源になっていることをロシアは確信しているとも述べた。
「これはテロリストの共犯者による裏切り行為だった」とプーチン大統領は述べた。
確かに、トルコの方針はシリアの反政府軍に参加する兵士と武器の領内通過を認めており、その行き先にはIS支配地域も含まれる。しかし、当局者はISを支援するものではないとしている（動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=iAcqY0UJvEY）
また、シリア反政府活動家達は、墜落現場周辺でのISの活動は極小か皆無であると言明している。
（画像：NATOはロシア機撃墜事件後、トルコと緊密に連絡していると発表した）
NATO加盟国がロシアもしくはソ連機を撃墜したのは、1950年代以来である。
NATOの意志決定機関である北大西洋条約機構理事会が緊急開催された。その後、事務総長イェンス・ストルテンベルグは次のように宣言した
「我々はトルコと一致団結しており、その領域保全はNATOによって支援される」
（動画：レジェプ・タイップ・エルドアン大統領「今回の行動はトルコの交戦規則に完全に一致したものだ」）
トルコ大統領レジェプ・タイップ・エルドアンは、「誰であれ、トルコがその国境線を防御する権利を尊重するべきである」と警告した。
He also noted that Turkey's actions were fully in line with the new rules of engagement adopted after Syria shot down a Turkish jet in 2012.
さらに、彼は、今回のトルコ軍機の行動は、2012年にシリア軍機を撃墜した後で定められた新しい交戦規則に完全に従っていると述べた。
これは、シリア側からの接近するものはすべて敵対的脅威と看做すとしている。
（関連記事：NATO、その概要 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-18023383）
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2
発端
http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html
インタファクス通信によると、南オセチアを実効支配する独立派政府は、勢力圏内の要衡をグルジア治安部隊が占拠したため、砲撃戦の末に奪還したと主張。一方グルジア側は、グルジア支配地域の村が砲撃されたため反撃したと主張している。独立派政府はグルジアの砲撃で住民３人が負傷したと発表。グルジア側は死傷者はなかったが、数十軒の住宅が破壊されたとした。
軍が砲撃開始
http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html
グルジア軍の司令官は８日、グルジアのテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。憲法秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。
グルジア軍の攻撃に対しては、南オセチアに隣接する同じ民族でロシア連邦内の北オセチア共和国や、グルジアから同じく分離独立を求めるアブハジア自治共和国の独立派勢力が義勇兵を派遣し、グルジアと闘う姿勢を見せている。再燃した南オセチア紛争が、カフカス全体に飛び火する懸念もある。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080808dde001030035000c.html
ロシアのテレビ局は、現地の特派員電で少なくとも１５人が死亡したと伝えた。９０年代の紛争が再燃し、現地に駐留するロシア平和維持軍を巻き込んだ本格的戦闘につながる恐れも出ている。国連安保理はこの問題に対応するため、緊急会合を開くことで合意した。
グルジア軍司令官は８日、グルジアのテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。
グルジアのサーカシビリ大統領は７日夜、国民向けテレビ演説で独立派政府に「グルジア領内での最大限の自治」を提案し、ロシアに「保証人」となるよう求めていた。
ロシアの強攻策
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000m030145000c.html
NATOの声明
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030058000c.html
グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に対するグルジア軍の攻撃を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長は８日、事態に懸念を表明、全当事者に対し「軍事衝突の即時停止と直接対話」を求める声明を発表した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030009000c.html
安保理各国は状況への懸念と停戦の必要性では合意しているが、紛争当事者に武力行使の放棄を求めるロシアに対し、米英仏は「紛争当事者の武力行使放棄」がグルジアの自衛行動をも規制する可能性があると主張し、対立している。
EUの対応
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030028000c.html
使節団派遣はクシュネル仏外相が南オセチア情勢の悪化を重く見て、米国、ＯＳＣＥの担当者と協議の上、決めた。仏政府は声明で「敵対行為の停止と交渉の速やかな開始」を呼びかけ、ロシア側に対して「グルジアの主権と領土の一体性の尊重」を促した。
また、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は８日、ラブロフ露外相、ツケシェラシビリ・グルジア外相と相次いで電話協議し、即時停戦を求めた。ＥＵの行政府・欧州委員会の報道官も同日、記者会見で「信頼醸成措置による紛争解決に向け、貢献を拡大する用意がある」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000e010042000c.html
高村正彦外相は９日午前、南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突激化に対し「深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表した。
「すべての当事者」に「武力行使の即時停止」を要求。「グルジアの領土一体性が尊重されることを期待する」として同自治州の独立は支持できないとの立場を示し、当事者間の対話による早期の事態収拾を促した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030008000c.html
ライス米国務長官は８日、ロシアに対して「航空機やミサイルによる攻撃を中止し、グルジアの領土の一体性を尊重して戦闘部隊を撤退させることを求める」との声明を発表した。
1400人死亡？
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809dde001030007000c.html
グルジアのサーカシビリ大統領は８日深夜、テレビを通じ、ロシア軍の空爆や南オセチアへの進攻作戦でグルジア軍兵士ら３０人が死亡したと述べた。グルジアのテレビはロシア軍が黒海沿岸のグルジアの港湾都市ポチなどを空爆したと報じ、首都トビリシでもロシア軍の空爆を警戒して住民の避難や「戦略的な施設や重要な国家機関」の撤退が始まったと伝えた。ポチへの空爆についてロシア側は確認していない。
福田首相の反応
http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m010024000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m030079000c.html
http://mainichi.jp/photo/news/20080810k0000m030078000c.html
大統領によると、戦時状態の承認は戒厳令や非常事態宣言を超えるもので、戦闘への総動員態勢を組むことを意味しているという。大統領は９日の会見で「グルジアは負けない」とあくまで戦闘を続ける考えを示した。
ど素人なんで、もっとちゃんとしたのをえらい人お願いします。
あと、こういうときのソースってどこを引っ張るのがよいんでしょうか？
