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はてなキーワード: 外貨準備とは
自動車だけみて日本の製造業に生産能力はない、とか言ってるのも論理展開としてかなりひどいのだが、その自動車にしても生産能力がないようには全く見えないのだが。
2022年の四輪車生産台数は、前年より0.1％減少して783万5千台となり、4年連続で減少しました。乗用車は前年より0.8％減少して656万6千台となり、うち普通車は2.5％減の406万3千台、小型四輪車は2.8％増の120万2千台、軽四輪車は1.3％増の130万1千台でした。トラックは前年より2.6％増加して118万5千台、バスは前年より14.9％増加して8万5千台でした。
介護とかは現状厳しいが製造業ならそれこそ設備投資による自動化・機械化により十分改善を見込めると思うが。
人手が足りないから生産能力増やせないっていうのは労働集約型産業の話にしか適用出来ないだろう。
つまり円を刷れば刷るほど通貨はだぶつき、こぞってみんなドルに換えだして円安が進み、そして材料や肥料を輸入しようにも弱すぎる円のせいで輸入できずしたがって加工・生産もできない。
日本が固定相場制やってたときは360円だったが経済絶好調だったので154円だからといって、ここ数年よりは確かに為替安になったけどだから何？としか。
まあ外貨準備は莫大な量があるんだから効果無さそうな為替介入とかしてないので民間の円と交換するとかもっと有効な活用しろよ、とか
https://twitter.com/DarioCpx/status/1717334125223538878
⚠️ 誰かが、いつか、日本銀行の無能のために高い代償を支払う必要がある⚠️
それほど昔のことではなく、日本円は投資コミュニティの中で「安全な避難先」と同義でした。しかし正直なところ私はその理由が理解できませんでした。
#BOJ（日本銀行）は、私が生まれるずっと前から、日本経済を神風特攻隊のような軌道に乗せていました。
日本の銀行システムはゾンビのような存在で、30年にわたり生き残るためには安価で豊富な流動性が必要でした。
また国内経済は今日に至るまで、非常に低いペースで成長しています。
まもなく、ドイツが日本を抜いて世界で3番目に大きな経済国となるでしょう。
7月に言ったことを繰り返しますが、状況が非常に悪いため、もし日銀が金利を上げれば日本円はさらに価値を下げ続けるでしょう。
なぜかと言うと彼らは低金利で豊富な流動性でのみ生き残ることができる巨大なシステムを作り上げてしまったからです。
このシステムは国内外の金融会社を含んでいます。ですのでもし日本銀行が資金調達コストを上げれば、日本国内外の銀行の貸借対照表に生じたより大きな穴を埋めるために、さらに多くの日本円を印刷する必要が出てくるでしょう。
私が説明している状況は、本来ならばずっと前に起こるべきだったのですが、途中で複数の経済危機や株式市場のクラッシュがあり、FEDやECBは長期間にわたって非常に低い金利を維持し、日本銀行から圧力を取り除いてきました（自己改革の必要性から目を逸らすことができました）。
これらすべての要素が組み合わさり、異常な状況を作り出しました：世界中の誰もが「お金にはコストがかかる」ということを「忘れてしまい」、「お金はタダではない」という事実を見失いました。
状況はあまりにも愚かで、例えばデンマークのような国では、銀行が2019年にさえ、マイナス金利で住宅ローンを提供し始めました！
これで日本銀行が「自分のケーキを持ってそれを食べる」という贅沢をこれ以上楽しむことはできなくなり、体を救うために「腕を切る」という厳しい決断を下す時が非常に近づいています。
なぜこのような比喩を使うのでしょうか？それは、日本がインフレーションという病気にかかり、その免疫システムがこれを抑えることに失敗し、今やそれが全身に広がり、死をもたらす危険性があるからです。
YCCを「調整」することで助かるでしょうか？いいえ、助かりません。上で説明したとおりです。
さらに、日本の住宅ローンの70％が変動金利であることをご存知ですか？
逆説的に言えば、YCCを単独で調整することは、日本銀行が日本国民に対してできる最悪のことです。
なぜなら、それは$JPYをさらに弱体化させ、国民を借金のコストが高くなることでさらに貧困化させるからです。
彼らは日本円の印刷を止めるべきでしょうか？これはすでにずっと良い選択肢です。
なぜならそれは生き残るために永続的な救済が必要なゾンビの金融機関から酸素を奪い、それを間接的に支払い続けてきた日本国民の負担を軽減するからです。
しかしながら、これは日本円を大幅に円高にするでしょうし、もう一つの副作用として日本の輸出に巨大なダメージを与えることになります。
日本銀行は日本円の売却を防ぐために外貨準備金を使い続けるべきでしょうか？もちろん、それはしてはいけません！
そしてこれも非常に危険なことです。なぜでしょうか？
市場がますます日本銀行を先回りしているため、これらの介入は「元本価値の損失という点で」より「高価」になっています。
さらに、これらの準備金が減少すれば減少するほど、日本円を「安全な避難先」として正当化することが難しくなります。
「安全な避難先」としての認識が低下すればするほど、日本円の売却が増え、通貨を守るために米ドルの準備金を投げ売りする必要が高まります。
日本には「マーシャルプラン」が必要です。外国と金融機関は、過去数十年にわたり日本銀行によって印刷された日本円と、非常に安価な資金調達コストのおかげで莫大な利益を得てきました。
これは、日本円のキャリートレードのおかげで、外国の経済や株式市場を日本以上に押し上げました。
日本は大規模なリストラと債務の帳消しを必要としており、すでに日本銀行が日本国債市場の50%以上を保有しており、公共債務/GDP比率が225%に達している状況では、この航路を続ける意味はありません。
この税金じゃなくて外貨準備なら使われているんだ！！ってのは昔から連綿と続くデマでネットでかなり広まってる（イヴァンカ基金のときにも出た）、実際は普通に議会で予算建てをした上で国民の税金から出してる。
そもそも外貨準備はそういった目的では使わないんだけど、国の会計なんでクッソ複雑で誰もまともに理解できないし
「☓☓と批判されるが実は〇〇なんだ。お前知らないのかwwwww」
外貨準備云々って麻生政権くらいからネット上の定番ネタって感じだけど、
そういう誰かが考えた「よくある問答集」みたいなの棒暗記して、
本筋からずれるけど、「海外支援の財源が外貨準備金から出ている」というのはどこ情報なの？
ODAの財源
ただ、「外貨準備金」というのはどこにも出てこないのだけど...
政権支持者が「外貨準備金」と言って、反政権派が「税金」って言うんやで
その政権が落ちて他の政権になった時、今まで外貨準備金のことを知っていてわざわざ説明してあげてた人たちは記憶喪失して「税金ガー」と言い始めるんやで
そうするとSNSとかヤフコメを見てると「俺たちの税金を勝手に海外にばらまいてんじゃねえ！」「国内に回せ！」って声が多いよな。
まあここまではいいんだよ。
知らないということは罪じゃない。
でもだいたいそういうツイートとかのリプなんかに、「あれは外貨準備金から出てるものであって、税金は関係ない」と説明してる人はいるんだよ。
でさ、なんでそれを見たときに、税金うんたら言ってる奴は「外貨準備金」という単語をググらないわけ？
「税金とは関係ないよ」とまで説明してくれてたら、「自分はひょっとして思い違いをしているのか？」と気になって調べるだろ普通？
知らないことは罪じゃないと上述したけど、知る切っ掛けが目の前にあるのに知ろうともしないってどういう了見？
海外支援の報道が流れるたびにこうやって説明する人は必ずいる。
にも関わらず「税金をばら撒くな」と言ってる人のほうが圧倒的多数。
なんで？
ネット社会では情報が溢れてるとか言われてるのに、なんで知ろうとしないでトンチンカンなことを言ってる人が多数を占める時期が終わらないんだ？
ということを書きながら思ったんだけど、知ってる人はあえてツイートなんかはしないってだけかな。
それで知らない人ばっかりが目につくとか？
れいわ山本太郎は経済以外の逆張りがひどすぎるから色物扱いされてるだけで、MMTの見解自体は正しいぞ。
最も財政成約がなくなったとして、何に使うか？というのは大事だがな。減税や財政出動すると輸入や対外投資が増えやすくなる。イギリスみたいに経常赤字積み重ねてる国が、通貨が落ちやすい状況で対外投資に回しやすい富裕層や法人減税をすればそりゃ落ちるわなと。
日本は為替介入をするための外貨準備や対外資産は山ほどあるから見ての通り何度も介入できるけど、イギリスは基軸通貨国じゃないし、経常赤字積み重ねてるから為替介入するための原資がないんだよ。
コストプッシュインフレでも、インフレは合致する供給を作れば好景気になるんだから、合致する供給を増産する支援がまず第一に来るんだよ。
成長戦略が画餅で経済成長が停滞。金融緩和ばかり一生懸命続けた結果、現状では利上げすべき局面なのに利上げすれば破綻するため、利上げできず。基本的にアメリカの利上げが緩和するのを祈るのみ。
結果として日米の金利差が埋まらない。市場に足元を見られて円売りドル買いが止まらず円安が加速。金融緩和は止められないが円安を止めたい一心の悪あがきで為替介入。外貨準備を取り崩すも無駄撃ちに終わる(それが無駄であることはこれまでの歴史から見れば明らかなんだがな)。輸入品の価格上昇に歯止めがかからなくなり、お前の財布の中身も含めて全国民のふところにツケが直接回ってきているんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221018125643
ご教示願えますか？だな。
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
ウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。
会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。
西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。
ウクライナの復興はちゃんと支援する、支援するとは言ったが財源があるとは言っていない
ほんまに大丈夫かこいつら
