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2020-04-27

anond:20200427212947

から「信用不安」って「借りた金が返せない状況」なんだが。日本円については日本銀行が発行できる。日本円借金が返せない状態は起きない。

外貨については経常黒字継続があるから外貨借金より外貨貯蓄、外貨準備のほうが多い。つまりこちらでも破綻しない。外貨借金が返せない状態も起きない。

お前の言う信用不安なんてみじんも起きてないんだよ。

政府借金バブル崩壊企業が高貯蓄、低設備研究投資になった金を回収しているという側面がある。

貯蓄投資バランスISバランス)において資金需要資金不足、資金調達しての支出ISバランス投資)と供給資金余剰、貯蓄)は事後に一致するって話ぐらいは知ってんだろうな?

信用不安自体起きてないのにそのあとの文章は読むに値しないわ。

後、経常赤字は起きたらすぐに財政破綻するってものでもない、いわば経常黒字というのは外貨の積立だから、それが全部吐ききって、外貨借金をするようになって、それが返せない時にやっと「信用不安」になるんだ。

しろ大学の基礎研究と、企業が高貯蓄、低設備研究投資放置するのをやめて双方にてこを入れるべきだと思うがね。それは、財政均衡論を基にした大学のしばきたおしと、溜め込む企業に対するフリーハンドの減税による甘やかしをやめないとならない。

政府借金は、企業があまりに金をため込んで、金の動きが滞ってるから財政政策という側面もある。企業がおのずから資金調達して設備研究投資をするようになり、資金不足になるようになればしなくても経済回っていくんだよ。

2020-04-21

anond:20200421153544

日本外貨準備は1兆2593億0000万ドルあるので、1ドル=1000円になったら、政府借金全部返せますな。

外貨由来のハイパーインフレは、あくま外貨不足で、それでも輸入しようと自国通貨外貨の奪い合いをしてるときに起きる。

輸入も財サービス供給であり、財サービス需要供給で、需要が多く供給が少ない時にインフレになる。

だが、日本は厚い経常黒字をだしているので関係ない。多少財政出動をしても、経常黒字を維持している範囲では問題ない。

anond:20200421151753

自国通貨建ての政府借金では財政破綻しません。

財政破綻するのは外貨借金です。外貨借金は経常赤字ときに増え、経常赤字継続していると財政破綻懸念がありますが、日本は厚い経常黒字をだし続けています。故に外貨準備も膨大です。

政府財政均衡とやらで大学研究所予算削減で萌芽・基礎研究をしないことがつづきました。

またバブル崩壊のあとも高貯蓄、低設備研究投資状態放置し、資金過不足統計資金余剰の状態を続けています欧米リーマンショックのあとに資金余剰に移りました。挙げ句に溜め込みやすいのにフリーハンド減税をしました。高貯蓄、低設備研究投資ますます進めました。

これらにより産業を弱体化させ、輸出できるものがなくなる事による将来の経常赤字化と財政破綻はありえます

コロナのみならず、バブル崩壊リーマンショックなど多くの企業危機に陥った際の経済面の影響としては、企業危機にいたり、保身のために設備研究投資をやめて高貯蓄、低設備研究投資構造になるということが起きます

まずは(1)コロナ拡散防止(2)倒産、食い詰めることの防止(3)医療容量拡大のための投資(4)前者3つをなすための政府リスク引受必要です。

コロナ後には高貯蓄、低設備研究投資構造企業資金余剰がますますひどくなるので、企業の金の使途に立ち入って、使ったら減税溜め込んだら増税にするべきです。

するのは財政均衡狙いではありません。

2020-04-19

anond:20200418205652

MMTの反対は財政均衡論者。理由は、財政均衡にしないと財政破綻に導くから

論点政府財政均衡を取るのがいいのか、不景気の時は財政出動して景気を上げるべきかで対立している。

で、僕はこの2者のスレ違いは「どんなとき財政破綻が起きるかを切り分けてないから」だと考える。

MMTは「自国通貨建てで財政破綻は起きない」という。財政均衡論者は「政府借金が増えると財政破綻が起きる」という。

事実ギリシャアルゼンチンスペインのように政府財政破綻懸念が起きた国があるじゃないかと。

ここで考えないとならないのは借金自国通貨建てと外貨建てとあるということだ。

ギリシャアルゼンチンスペインは国際収支の経常赤字継続的に出していた。経常赤字の時外貨借金が増える。逆に経常黒字の時外貨貯蓄、外貨準備が増える。

外貨借金が増えるとさらなる外貨借金ができなくなる。輸入という財サービス供給が減りインフレになる。

輸入しようと思えば自国通貨での外貨の奪い合いになり、相対的自国通貨価値が落ちる。当然外貨借金の返済に対して自国通貨いくら発行しても返せない。

日本は経常黒字を出し続けている。

財政出動すると景気が良くなるから輸入が増え経常赤字に傾ける効果がある。あまり自国通貨建て借金をしすぎて財政出動し過ぎると経常赤字化で外貨借金も増える。

から経常赤字にならない範囲では外貨借金も増えないからこのルートでの財政破綻は起きない。よってこれだけ政府借金を増やしても日本財政破綻してない。

だが日本バブル崩壊して企業が高貯蓄、低設備研究投資になってる。さら財政均衡主義で、大学公的研究所の予算を減らされている。

高貯蓄、低設備研究投資や、大学公的研究所の予算削減での基礎・萌芽研究の衰退こそが輸出できるものがなくなり、経常赤字に導き、財政破綻に近づける。

バブル崩壊以前に強かった産業も徐々に弱まっている。ましてやバブル崩壊以降に成長したIT日本は完全に競争力がない。

なので、MMTの反対派は財政均衡である。この対立の原因は借金について自国通貨建てと外貨建て区別していないことによる。

外貨建て借金が増えない経常黒字を維持している範囲での財政出動財政破綻を起こさない。

MMTも確かに自国通貨建て借金問題ないが、外貨借金を増やさな範囲でという条件はつく。

2020-04-18

anond:20200418194535

インフレあくまで財サービス需要供給バランス問題やで。

外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。

過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支赤字になることはある。

日本は経常黒字厚く、外貨準備も多い。今であれば問題ない。

それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備研究投資で、資金余剰になっている方がやばい

特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備研究投資うつった1990年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めし産業も徐々に負けてきている。

もう貿易収支赤字が時々出るようになってきている。

頭の弱い奴に起業だの煽る声ばかり高まるが、虚しく吠えるだけで創業率はむしろ低下している。

2020-04-17

anond:20200417115958

信用が崩れた状態とは?

借金返せと言われたのに返せない状態だろ?

だけど、政府自分通貨発行する権限があるから自国通貨建てでは起きない。しかし、経常赤字が積み重なり外貨借金が増えた状態での外貨借金は返せない。

そこを切り分けないとならない。そして、日本財政破綻しないのは経常黒字をわんさか出して外貨準備、外貨貯蓄があるからなんだよ。

外貨借金返せと言われても外貨の貯蓄があるから返せるし、返せない懸念は起きない。

2020-04-14

anond:20200414201920

インフレは財サービス需要供給で、コロナで完全に需要が死んでるのにインフレにはならんよ。

国の借金がーってのは、外貨借金の話だからな。

外貨借金が返せないから、外貨が減り、自国内で外貨の奪い合いになり、翻せば外貨から見て自国通貨の価値が下落し、輸入という供給が減り、自国通貨建てで物の値段がべらぼうに上がるって話。

日本場合は経常黒字いから、よっぽどの財政出動して景気が加熱して輸入もバク上げして外貨準備流出して外貨借金べらぼうに増やさない限り起きない。

2020-04-13

anond:20200413010130

ビジネスの面だけで中国属国となったなら、日中で互いに投資しあってお金技術も発展するだろうが。


アメリカと付き合っているが、日本からアメリカへの投資は増えているが、アメリカからすると日本なんて相手にされない。

外貨準備金で米国債を買うが、ドルから円に換えられず塩漬けにするだけ。

2020-04-11

1兆ドル外貨準備金切り崩して、国民ドル配布するのはダメなのか?

ドルから円に換えると円高になるので使えないと言われている外貨準備金だが、

ドルのまま配布はダメなのか?

2020-04-09

日本って稼げなくなって余裕なくなったね

みんな東南アジアアメリカ投資してドルを手に入れたけど、沢山のドルを円に換えると円高になるから変えられなくなって、

日本国内お金の流れが弱くなってさ。


外貨準備金は多く持っていてIMFお金を貸すくらいにはドルは持ってるけど、円に換えて国内に使うこともできなくて。


日本人は貯蓄好きと言われてたけど、家計貯蓄はドンドン減らされて先進国ではランキング低くなって。


労働力不足から女性社会進出だと言ってる裏で、住宅ローン価格が1000万,2000万単位で大きくなって共働きでないと35年ですら返せなくなって。

銀行人口減少しても住宅ローン総額が変わらないように調整されてていいのだろうけど。

不動産価格競争に晒されずに、デフレデフレって言ってる間に1000万,2000万価格引き上げてさ。

国の補助金も常設されてるからそれ加味して価格設定してる。

そのくせ付加価値がない。


大手電機メーカーは衰退し、半導体メーカーもなくなり、なのに代わりの稼げるソフトウェア企業は出てこない。

NTTが体力がまだあったときに縛り外せばよかったのに、もうNTTすら体力がない。

これから製造業じゃなくてサービス業だと意気込んだものの、アメリカは強い製造業差別化要因としてるのに気づけなかった。


欧州に先行事例がある研究分野に絞って研究費を交付すれば、成功している分野にキャッチアップでき、人材育成もできるので効率が良いってやってたけど、

アメリカのように大量のサーバーやらハードウェアを持っていないと研究すらできなくなって詰んだ

2020-03-12

最近経済周りのことな

ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである

みんながもっと経済視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。


消費減税と大規模な財政支出は支持できる。

財源が国債という部分は、買い手が公衆銀行日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和マネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金茶色お金シリーズ

http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911

の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。

配当所得に偏りすぎ問題

ただ、この施策お金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。

平成の間伸び悩んだ従業員給与役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである

しか消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与利益確定前に決まるから企業従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。

なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業利益圧縮して法人節税労働者賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。

企業内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。

(「法人増税したら企業国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税輸出戻し税かいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)

政商アンド商政の地獄のタッグ

こういうことを調べる内に、大企業献金を受ける政府自民議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。

なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。

から選挙立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。

ハイパー

再度経済の話に戻そう。財政支出ハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。

個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路発電所水道などのインフラ生産施設破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能状態に陥る」だ(なので経済パイの端を使って防衛費防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中危険性も分かるだろう)。

輸入さえできれば、日本外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国から倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。

からといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!

国内需要供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。

日本企業コストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。

……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。

おまけ

あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?

まあ確かに最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。

でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。

しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。

書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?

白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。

俺はココアの方が好きだけどね。

2020-02-18

anond:20200218083530

ただ、日本において国際収支の経常黒字をずっと出しているか海外への貸金と海外への借金では海外への貸金のほうが圧倒的に多いんだよね。

日本財政破綻する!となれば自国通貨は下がる。だけど、そうすると海外への貸金の価値が一気に増える。

ハイパーインフレなんか起きて自国通貨価値が100分の一になれば、外貨準備価値が100倍になるということで、政府借金は一気に返せる。

財政破綻懸念があって緊縮財政を取らないとならない国は、経常赤字を出している国。日本は厚い経常黒字があるから、経常赤字にまで踏み入らない程度の財政出動問題ない。

2019-09-09

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-08-14

anond:20190814072431

株に全振りなんかしてないし外貨準備百兆円くらいあったはずやが

2019-04-26

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.mu/waww/n/n6aa34e448f1c

「もう少しバランス崩壊したら一気に円安になって一気に資産が減って負債が跳ね上がって、という可能性が見て取れる話なんだが」とか言うブ米にスター集まってるけど

円安になれば外貨に換算した日本円資産価値は減るが外貨に換算した日本円負債も減るし

円安になれば外貨準備や年金積立金の外貨資産価値が上がって純負債さらに減ってしまうのに

スターつけてる人は日本外貨借金したりてるとでも勘違いしてるのかね

2019-03-05

anond:20190305231331

厳密にはニュアンスが違うが、日本円高を抑止する結果として約1兆ドル外貨準備金として保持している。これは保持金額としては中国に次いで世界2位である

2017-11-08

結局外貨準備どうのこうのとかドヤ顔で言ってたのは間違いだったの?

ププ

2017-11-03

誰か検証して

行政事業レビューシート

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000288885.xlsx

これ見ると会計区分一般会計になってるけど、これって外貨準備なの?

ドル表記されてたから、外貨準備高なのか?知らんけど?

追記

行政事業レビューシート

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000288885.xlsx

これでいいんかな?

会計区分一般会計なってるけど?

外貨準備でやったら何てかかれるんだろ?

2014-06-22

いろいろな枝葉末節はあるけど、究極的に話を単純化すると

 

1 国家にとって借金無意味

2 国家にとって紙幣はいくらでも刷れる。

 

が仮に正しいとした場合

 

3 外貨準備をどれだけしても、相手が国家場合はその外貨をいくらでも刷れる=インフレに出来る

4 この状態で製造技術をすべて外国に売り渡して、生産拠点をすべて外国にして、打って打って売りまくって外貨を沢山保有しました。

5 究極的には相手はこちらの資源技術をすべて購入したらデフォルトしま

 

国家国家場合、製造技術生産拠点を売る事になんかいみあるんだろうか?

2012-08-16

日韓通貨スワップ協定を破棄すべき理由

隣国を支援する国はいずれ滅びる - マキアヴェッリ


日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います日韓通貨スワップ協定日本のためでもあるよという意見もあるのですが、

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638

それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁しかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要利益なのですが、要は韓国崩壊するのとしないのとどちらが日本利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。

韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります

そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います


韓国外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやす立場ではあります貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています

高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機から見て韓国の行動は非常に予測やすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります

日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。

一方で、日本側に実際には「韓国崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから日本ドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国債務国であり、日本世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。

韓国日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています韓国が組立経済鵜飼経済揶揄されるゆえんですが、いわば韓国貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品市場を奪っているという側面もあります貿易から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。

第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業韓国から得る利益)=韓国実質的に得る利益

となっていますが、「韓国実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業ライバルとなっている韓国とその製品日本が支援する理由はありません。

ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。

全体の利益から言えば、韓国崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。

これは「崩壊していない韓国反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。

従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています

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