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はてなキーワード: 外貨準備とは

2019-09-09

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-08-14

anond:20190814072431

株に全振りなんかしてないし外貨準備百兆円くらいあったはずやが

2019-04-26

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.mu/waww/n/n6aa34e448f1c

「もう少しバランス崩壊したら一気に円安になって一気に資産が減って負債が跳ね上がって、という可能性が見て取れる話なんだが」とか言うブ米にスター集まってるけど

円安になれば外貨に換算した日本円資産価値は減るが外貨に換算した日本円負債も減るし

円安になれば外貨準備や年金積立金の外貨資産価値が上がって純負債さらに減ってしまうのに

スターつけてる人は日本外貨借金したりてるとでも勘違いしてるのかね

2019-03-05

anond:20190305231331

厳密にはニュアンスが違うが、日本円高を抑止する結果として約1兆ドル外貨準備金として保持している。これは保持金額としては中国に次いで世界2位である

2017-11-08

結局外貨準備どうのこうのとかドヤ顔で言ってたのは間違いだったの?

ププ

2017-11-03

誰か検証して

行政事業レビューシート

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000288885.xlsx

これ見ると会計区分一般会計になってるけど、これって外貨準備なの?

ドル表記されてたから、外貨準備高なのか?知らんけど?

追記

行政事業レビューシート

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000288885.xlsx

これでいいんかな?

会計区分一般会計なってるけど?

外貨準備でやったら何てかかれるんだろ?

2014-06-22

いろいろな枝葉末節はあるけど、究極的に話を単純化すると

 

1 国家にとって借金無意味

2 国家にとって紙幣はいくらでも刷れる。

 

が仮に正しいとした場合

 

3 外貨準備をどれだけしても、相手が国家場合はその外貨をいくらでも刷れる=インフレに出来る

4 この状態で製造技術をすべて外国に売り渡して、生産拠点をすべて外国にして、打って打って売りまくって外貨を沢山保有しました。

5 究極的には相手はこちらの資源技術をすべて購入したらデフォルトしま

 

国家国家場合、製造技術生産拠点を売る事になんかいみあるんだろうか?

2012-08-16

日韓通貨スワップ協定を破棄すべき理由

隣国を支援する国はいずれ滅びる - マキアヴェッリ


日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います日韓通貨スワップ協定日本のためでもあるよという意見もあるのですが、

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638

それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁しかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要利益なのですが、要は韓国崩壊するのとしないのとどちらが日本利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。

韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります

そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います


韓国外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやす立場ではあります貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています

高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機から見て韓国の行動は非常に予測やすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります

日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。

一方で、日本側に実際には「韓国崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから日本ドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国債務国であり、日本世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。

韓国日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています韓国が組立経済鵜飼経済揶揄されるゆえんですが、いわば韓国貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品市場を奪っているという側面もあります貿易から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。

第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業韓国から得る利益)=韓国実質的に得る利益

となっていますが、「韓国実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業ライバルとなっている韓国とその製品日本が支援する理由はありません。

ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。

全体の利益から言えば、韓国崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。

これは「崩壊していない韓国反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。

従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています

2011-02-26

小麦の18%値上げと、貿易収支の赤字転落。

世界中通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。

おかげで、通貨や、それを通した株式債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。

それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦コーン大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。

先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場需要を満たすのである

つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18%というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。

ちなみに、この冬の暖房灯油価格は前年比18.7%の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである

通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18%上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。

日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18%割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党政権を握っている限り、日本円通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。

日本円基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。

産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。

2011-02-24

リビアなど後進国での暴動多発の理由

小麦の18%値上げと、貿易収支の赤字転落。

世界中通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。

おかげで、通貨や、それを通した株式債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。

それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦コーン大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。

先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場需要を満たすのである

つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18%というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。

ちなみに、この冬の暖房灯油価格は前年比18.7%の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである

通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18%上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。

日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18%割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党政権を握っている限り、日本円通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。

日本円基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。

産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。

2011-02-20

円が暴落するといいつつ外貨準備が役に立たないというのは矛盾

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51679692.html

外貨準備最近為替介入で数十兆円に減っており、数百兆円の国債買い支える原資にはならない。

ドル買い円売り介入やったんだからドル建て外貨準備は増えるし、円建てで額が減ったのは円高のせい。

つまり円を買いたがる人が多いから減ってるわけで「円の場合暴落によって輸入インフレが起こるおそれが強い」のが本当なら原資になる。円暴落が激しければ激しいほど外貨準備価値が上がる。

個別の論点を否定するのに必死で全体の整合性が取れてないように思う。

2010-09-15

日本財務相中国国債の購入の意向を表明

渤海湾開発機構が何をやったか、覚えていないというか、知らないんじゃなかろうか。

渤海湾開発機構は、中国政府機構であり、米ドル建ての債券はちゃんと払ったのに、日本円建ての債券だけは踏み倒したのである。日本政府政党も、何もせずに放置した為に、投資家泣き寝入りした。覚えている人は、中国株とか、中国工場を進出という話を拒絶するが、知らない人は、中国株だの工場進出だのと、舞い上がっている。

さらに、中国には国防動員法があり、外資系であっても、国防動員法が発動した時点で、中国にある全資産中国政府に接収されるとある。中国国債の券面を海外に保有していても、それを換金するには中国系の金融機関に持ち込まなければならず、国防動員法が発動している状態では、中国系の金融機関はすべて中国政府の所有物となっている為に、海外支店の営業内容から国債の償還業務を外し、償還業務は国内のみとして、中国国内に入った時点で接収という手段が取れるようになる。

中国の事を、日本と同じくらい、常識が通じる国家だと勘違いしているのが、多いようである。

外貨準備の一部を人民元にするという考えなのだろうが、中国政府統計は信用できず、貨幣の発行量すらも不明な国家国債など、junk債以下のゴミでしかない。人民元債を買いたいなら、外貨準備という他人の金ではなく、自分の金で買うべきであろう。渤海湾開発機構債のように、財務大臣殿が老後の資金を踏み倒される姿を見て笑ってやるから。

2010-04-25

麻生政権時代のすごく簡単なまとめ

  • 理不尽な叩かれ方をしたケース
    • 漢字の読み間違え(これはもはや代表的)
    • 公務終了後にホテルのバーで自腹で酒を飲んだ。
    • 解散しなかった
      • 麻生自身が解散時期を明言したことは一度もない。
      • 解散権は総理大臣に与えられた権利。故に鳩山が解散しないのも問題ない。
    • 人格否定的な報道
  • この国のメディアの問題
    • 出来ることなら「メディアが悪い」ってあんまり言いたくはない
    • 政権交代後も、今のメディアは100日過ぎると、加点報道はほとんどしないようにする。
      • 良いことは小さく扱う傾向にある。
      • 良いか悪いかかグレーな場合は、たいてい悪いと結論付けて報道する。
      • 読者・視聴者に考えさせない(考えない奴も問題)。
        • 党首討論でどっちが勝ったかテレビで決めるなよ。あと発言も捻じ曲げるな。
      • 新聞社が大手通信社の流れに乗ってる気がしないでもない。
    • 衆参ダブル選挙とかまた煽ってる
      • せっかく議席を多く獲得したのに、衆議院の解散なんてするわけないだろJK
      • 結局、金が欲しいだけだろ・・・
      • まるで、成長していない・・・

2010-02-08

http://anond.hatelabo.jp/20100208202341

清和会アメリカに「献上」しようとした郵貯のカネを、

これって本当なんだろうか?清和会福田内閣外貨準備アメリカに献上するのを拒否しまくって辞任したとか言う話もあるくらいなわけだし、実際郵政民営化後も米国債は増やされてないわけで事実無根陰謀論じゃなかろうか。

2010-01-15

私は,1990年2月に,ドミニカ共和国サントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って,ハイチとの国境の町に

入った。ドミニカ側から見たハイチは,まさに異星の人々,という感じで,半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。

今回の地震の悲惨な結果を見るに付け,救いの手が遅い,と思ってしまう。米国中国が真っ先に救援隊を到着させた頃,日本はやっ

と,それも調査団が成田を出発していた。

私は,国際協力銀行先進国事業に融資を決定するたびに,ちょっと待ってくれ,と叫びたくなって,周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に,とつい思ってしまうわけである。事実,1997年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は,公的資金だけでは不可能,民間資金も動員すべき,政府はこの民間の海外進出を支援する,と言う精神だった。

電力の本格的な海外進出は1998年以降だが,円借款ではカバーしきれない途上国,特に東南アジア電源開発を,国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は,その枠の中だけでなく,既設の買収や資金の豊富先進国プロジェクトへ関心を示して,ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も,銀行業務という大義名分のもと,このゼロサムゲームを支援してきた。

最近の情勢で,特に原子力発電分野で,韓国ロシアプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って,日本政府も,官民一体で企業の輸出拡大を後押しする,として,今日の,「先進国向け投資支援,解禁へ政府調整」の記事。財務省外貨準備からJBICに資金を一部融通することも検討と言う。JBICが主要な役割を持つが,途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので,先進国OK,とするのは,ブレーキがなくなってしまう。

2010-01-07

民主党外貨準備を10年で半分に減らすべき」 菅直人氏「『埋蔵金』として使える」

ttp://nyoze.seesaa.net/article/107527625.html

18 名前名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/10/03(金) 21:41:27 ID:MjLjTfLt0

あらすじ

1:日本お金持ちのときに、アメリカ宝石を質草として預かりました。(アメリカ国債

 これは借金の担保で、日本アメリカに沢山のお金を貸してあげたのです。

 アメリカは 「いつかその宝石を買い戻すから絶対売らないでね。それ売られたら

 僕は首をくくらなきゃいけないんだよ」 と言って、お金を借りて喜びました。

2:しかし日本だんだん不況になりお金が足りません。

  しかしアメリカ宝石を売ると、アメリカちゃんが死ぬので、日本の人から借りることにしました。

  その代わり日本宝石を預けています(日本国債)

3:しかしお金がないたびにそれを繰り返していたので、大分日本の人への借金が増えました。

 でもアメリカ宝石が沢山あるので、実際は問題ありません。

  しかしそれをマスコミが「借金が多すぎで日本は破滅する」と大騒ぎしだしました。

  

4:それとは別に民主党は 「日本は実は沢山お金を隠し持っているから、それを使えば国民は楽になる」と考えました。

 そこでこう言いました。「民主政権をとれば高速道理路無料にしてあげる!あれもこれもしてあげる!だってお金あるもん!」

  それで多くの支持を受けました

5:しかし「本当にそんな隠し財産なんてあるの? どこ?」と言う国民の追求が来るようになり、民主君は

 探したのですが、そうです、宝石を見つけたのです!

6:「そうだアメリカちゃんの宝石を売ればいいんだ! それで日本は助かる!」 民主君はウキウキと言いました

7:ロイターはびっくりして記事にしました

「おいおい、あれ売ったらアメリカちゃん瀕死になっちゃうよ? そうなったらアメリカちゃんを信用して

 世界が使っているアメリカ印のお金が大暴落しちゃうじゃない。世界が狂うよ? 世界が終わるよ?

 っていうか、日本世界を荒野にして、高速道路無料化する気なの? 」

2009-11-10

マーケットから見た「リフレ派」の誤謬」の疑問点

http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20091110/1257778911

国債なり為替なりのマーケットへの影響についてこそ精緻に議論すべき」だからといってなぜ

物価はゆっくり調整可能」が間違いといえるのかわからん池田FAQ同様全然つながりがないように見える。国債や為替市場で真っ先に反映されるからといって物価をゆっくり調整できなくなるわけでもない。日本以外の国でも資産価格や為替ほど激しく物価が動かないのはよくあることなのに。いくら債券市場が激しく動くとしても物価がゆっくり調整できるなら結局ハイパーインフレは未然に防げるということにもなる。ジンバブエだっていきなり今のインフレ率になったわけでもない。

日本は魅力的な投資先がないからデフレとか書いてるけど、ずっと貧乏後進国インフレばかりな現実はどう思ってるんだろか。というかデフレだから魅力的な投資先に貸すメリットが出にくくなってるはず。たとえばデフレ率5%なら5%以下の利回りの投資先は全部スルーして現金もったままが得になる。貸し倒れ考えればもうちょっと多くなるはず。なぜデフレ放置で魅力的な投資先に金が回せると思えるのやら。

あと貨幣供給したら為替や国債が売り浴びせられると書いてあるが、貨幣供給普通は買いオペで増やすんだから大規模にやるほど日銀が買う国債が増え金融機関が売れる国債が減っていくだけであって別に買い手がなくなるというわけでもない。為替に関しても円安になるほど輸入不利輸出有利で貿易黒字が増えやすいので外貨準備が枯渇するというのはおかしい。高いレートを維持しようとするから自国通貨買い支えるため外貨をたくさん売る羽目になって枯渇するのが通貨危機の恒例のパターンリフレをやる場合は自分から安いレートにしようって話なのでまったく逆。

この人本当にマーケット関係者なんだろうかと疑問に思う。

2009-10-07

http://anond.hatelabo.jp/20091006011127

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000002-jij-pol

急激な円高には対応=藤井財務相米紙インタビュー

10月7日0時9分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】藤井裕久財務相は、米紙ウォール・ストリートジャーナル電子版)に6日掲載されたインタビューで、「為替相場があまりにも無謀で秩序のない動きを示した場合には、何らかの措置を取る必要がある」と述べ、円相場の急激な上昇に対しては介入する可能性を示唆した。

 ただ一方で、「当局は為替市場へ過度に介入すべきではないと考えている」と指摘。1ドル=90円を割り込んだ現在為替相場についても「極めて異常な水準だとは思わない」と付け加え、当面は相場の動きを慎重に見守る姿勢を示した。

 さらに、現在ドル安は一時的なものとの見方を示し、外貨準備に占めるドル建て資産の割合を減らす考えはないと強調した。 

2chあたりで「円高誘導の真の意図経団連の力を弱め、自民党への献金を先細らせる事にある」なんて陰謀論まことしやかに流れた(そしてすぐに消えた)事があったが、まさかね。

2009-10-06

福田総理辞任の真相

http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

これ見たときは陰謀論だろjkとか思ったが、100兆とまでは行かないものの似たようなことが起きてたんだな。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社経営不安を憂慮しています。まず、日本政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html

政府住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬日本政府外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金外国金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

チンパン言ってたやつは土下座な。

ネトウヨはてサ福田氏をチンパン言ってたやつは土下座な。

あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。

377 名前:名無シネマ@上映中[sage] 投稿日:2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf

康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。

康夫ちゃんは、国士だったんだよ。

あのとき、まだリーマン破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために

米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。

渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。

それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。

でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。

そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。

退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。

これは早すぎても遅すぎてもダメなの。

(だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。)

で、アメリカ日本をゆすることをあきらめたの。

で、向かった先が韓国韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、

だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。

アメリカは協力したの。おかげで韓国破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。

アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。

で、ここから世界恐慌が始まったの。

はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。

・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを

自分犠牲にして守ったの。だから国士なの。

だから、悪く言っちゃだめなの。



↓裏取れました。

政府住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬日本政府外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。

入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金外国金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、

経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックファニーメイ

両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国住宅ローン残高の半分を占め、世界金融機関も広く保有していた。

両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキューオペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。

通常は非公表の外貨準備運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、

同月15日には米リーマン・ブラザーズ破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国経済危機が目前に迫る中、日本外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】

毎日jp

ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html

2009-09-27

日本国債デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびてきている。

 

日本の日は沈むか?」 ジョナサンラング

 

一部識者によると日本国債デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか?

 

多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本経済は1990年以降、ずっと低迷している。(中略)それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造財政赤字をつくり上げた。日本国家負債GDPの217%であり(上の表参照)、アメリカの81.2%、G20の72.5%より大きい。今後40年の間に日本人口は20%減少し、就業年齢の人口は41%も減少すると予想されている。

もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本負債比率は高いが、その95%は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国日本人のお世話になることはない。また日本債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定(double count)されている。

日本の10年債の金利は1.3%に過ぎない(アメリカは3.4%)ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去20年で最低となっている。

 

カッツによると「弱気筋はアルマゲドンシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は1兆ドル外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」

 

しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールウイリアムオーバーホルトは日本デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびつつあるとしている。彼によると「日本負債は今後も増加することが運命づけられている。なぜなら年金の積み立て不足や市町村財政破綻の面倒を国がみなくてはならないことは確実だからだ。」

日本投資家センチメントがこれまでの落ち着いたものから急激に悲観へと転ずる転換点にどんどん接近している。日本国債は世界経済歴史で最大級のバブルだったということが判明する羽目になりかねない。」

ゴールドマン・サックスの山川氏は最近レポートの中で日本国債金利が名目GDP成長率に比べて恒常的に高くなるリスク警鐘を鳴らしている。これは雪だるま式政府の利払い負担が増える結果になりかねない。民主党景気刺激策の影響もあって日本財政赤字はGDPの10%を超える状態が向こう3年くらい続く可能性もある。「これが財政破綻につながるリスクもある」とゴールドマンレポートは書いている。

 

20年近い景気の低迷とデフレの中で日本人口は今後かなり激しい減少を見ると予想される。(上のグラフで赤を参照)

また、就業年齢の人口の減少は全体の人口の減少より早いペースになる。

日本伝統的に移民政策に対して抵抗感をもっているので、人口減と相まってGDP成長をねん出するのはどんどん難しくなる。

 

日本政府競争力のある産業プロモーターという役割から負け組産業保護者という立場にかわりつつある。」

http://gaikokukabuhiroba.blogspot.com/2009/09/blog-post_27.html

2009-09-14

ほんと、どうなのでしょうね。

一番自民党現実的な気がするのは、僕だけ?

民主党政権を取ると

大店法がさらに緩められ、地方都市部が過疎化 &イオン王国の完成と自滅

・元社会党系の外交オンチ小沢適当暴言により厨国以外の外交関係が冷却化

外貨準備を威勢洋々と取り崩し、結果円高が進行し輸出産業自滅

と、足りない俺の頭でも、これだけ怖い想像が付くんだけどなあ。

また、民主党も、自民党も基本利権誘導ですから。社民党朝鮮労働党日本支部)

北韓中国利益を誘導。

なんか、みーんな場当たり主義だよね。いやんなる。

例えば、ソマリア沖への海自海保派遣の件だって

ほんと適当交戦規定も改正せずに、あれでは誰か死んで来いと言っているのと同義だよ。

自由に動けるほかの国と違い、日本は基本自国の船のみ、はずかしくないか。

ドイツは半年かけて、国民の同意の下に交戦規定を改正し、それから送り出したんだけど。

日本現場の手足を縛ってから送り出すんだよね。

はなしはずれるけどさ

日本9条9条妄想平和主義馬鹿が騒いでるんだけどさ。

結局日本平和で派兵しなくて済んでるのは、アメリカ属国で庇護下にあるからなのよ。

また中立なんて日本の国土の形からすると、えらい大変だし国防予算も平気で10倍以上かかるよ。

武装中立国であるスイスやスゥェーデンが冷戦中核開発をおこない、完成寸前までいってたのは

攻められた時に核でも落とさないと侵攻を止められないということなんよ。

いまは冷戦が終結したから攻められる可能性も減って、核も廃棄したし、地雷も廃棄したんだけどさ。

ちなみに、スウェーデン地雷MLRS廃絶に積極的なのは自国の周りの環境が変化し

攻められる可能性がかなり減ったから。また、自国の輸出品として代替品が売れるし

クリーンイメージでアピールが可能だから。

第一地雷やMLRS禁止条約なんて使ってる国や、そこに売りつけてる国は殆ど入っていないんだからさ

実効性はまるで無い。カンボジアアフガニスタンのようにテロリスト適当にばら撒いた場合と

上陸阻止の一手段として管理下でばら撒くのは基本的にぜんぜん違うんだけど、朝鮮労働党日本支部

社民党)の人たちは、それでは攻めてきた中国軍が負傷するんじゃないかと怒るんだよね。

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