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2019-07-16

anond:20190716083807

先進国定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。

定義ひとつとしては、経済協力開発機構OECD加盟国先進国として扱うというものがある。(中略)

別の定義は、国際通貨基金によるもので、2017年時点で、39カ国を経済先進国(Advanced Economies)としている。

2016-02-15

若者投票率が上がっても変わらない

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

をみた

もう政治家って、若者向けの政策をして若者アピールする必要ないんじゃないのかなってのが最初感想だった

2014年投票率をみてみると



2014年衆院選投票人口 (千人)

年代人口投票数投票率
70以上238451417959.5
60181341238268.3
5015445927860.1
4018401919750.0
3016136679242.1
2012881419733.6



しか若者投票率33.4%で悪いなーって思う

でも、人口を見てみると20代は1300万人

これって、仮に20代意識めっちゃ高くなって投票率60%になったとしても7728.6(人)にしかならない

若者投票率が上がっても20代30代にアピールするより、今まで通り老人にアピールしたほうが効率がいい



IMF(国際通貨基金)が「有権者の中の50歳以上の人数の割合が半分を越すと、財政改革が難しい」って言ってて、

「老い先短いし将来の借金とかどうでもいいから社会保障厚くして」って半分の人がいったらそれが実現してしま

2000年前半には有権者の年齢の中央値は50歳越え


自民党が老人にお金をばらまくのも、老人の人口を考えればすごく合理的で、選挙制度を含め社会構造に欠陥があるんだと思う

これから平均年齢はどんどん上がっていくし、場当たり的な対処療法政策ばっかになっていくんじゃないかな

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

2011-10-21

日韓スワップ協定について自分の理解を書いてみるよ

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

http://togetter.com/li/202721

↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。

そもそもスワップ協定って何?

貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです普通通貨為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート(大抵は為替市場のレートよりも安いレートで)を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります

今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円ウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。

財源はどこから

ウォンドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相外為特会がドルで用意します。

日本円ウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。

この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。一方、日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行資産の中からます

両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います

どんなメリットがあるの?

韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります日本韓国債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります

問題点は?

IMF国際通貨基金)を通じず直接2国間協定を結んだことですスワップ協定で日本円ウォンもしくはドルウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国日本円で買い戻してくれる約束になっています。もしもその約束が守られなかった場合IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。

もし日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困りますウォン日本円ドルと比べると為替市場での信用が低い通貨からです

個人的に重要だと思う点

財務相ドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないかです

けれども日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本通貨です日本国内で円を使って困ることはありません。つまりこの円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです

2010-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20100719082348

15%はIMF国際通貨基金)からの提言の話が元ネタな?国内では10%を目安だが、IMFからは日本経済破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので

消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。って言われている。

もちろん、10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。

 

あと、住基ネットって、2010年で整備率100%になったんだっけ?拒否している自治体ってなくなったん?

納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん

しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ?導入できるとは思えん。

消費税ですら、納付免除あるのに。

 

科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが(そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い)

アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉10%で終わってるものを、全部集計だぞ?

しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。

小さいところを見逃すと、小さいところから10万円/月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。

今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの?難しいと思うよ。

 

システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であって

システムが導入済なら、負の所得税でかままんよ。

だが、今は、システムが入っていない。であれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が0%になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ?

なぜ嫌がる。

2010-06-21

http://anond.hatelabo.jp/20100621191023

ギリシア人口

11,161,000人(2008)

公務員

ギリシャ公務員数知らなかった 初の調査へ

 【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は7日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を7月に行うと発表した。同国は欧州連合EU)、国際通貨基金IMF)の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。

 国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上に当たる約100万人に上り、年金公務員給与・手当が政府支出の約40%を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャ財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。

 調査は財務、内務両省が担当し、7月12~23日に実施。全公務員オンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報政府が一元的に管理する。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000248.html


むしろオレはナンパの仕方が知りたい。

2008-11-18

[][]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文

08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学ポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨーク記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。

経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国失業率来年末までには8%か9%程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5%程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。

失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7%分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4%(約6千億ドル)の支出でも、まだやや足りないと思う。

こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会FRB)による利下げで間に合う。

しかし今や、利下げは限界に来ている。(政策金利の誘導目標になっている)フェデラルファンド金利が0.29%まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。

その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。

一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな(再生可能)エネルギー環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。

こうした支出をすれば、政府部門の債務GDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。

合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギー債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。

ゼネラル・モーターズ(GM)などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。

金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべ世界」だ。ここには長くいたくない。

奇妙経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5%になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。

世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国中国財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3%に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。

我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。

国際通貨基金IMF)の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。

こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合EU)の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。

米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EU米国が並び立っている。米国世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国ユーロ圏、中国インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。

2008-11-06

[][]2008年11月3日 朝日新聞 スティグリッツインタビュー記事 全文

米国は「毒のモーゲージ住宅担保債権)」を世界中にばらまいてしまった。

サブプライム住宅ローン証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。

1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権規制緩和企業優遇策だ。

問題は経済思想だけではない。イラク戦争アフガン戦争富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会FRB)にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。

我々は歴史経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済サービス産業化や労働者パート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。

苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国国際通貨基金IMF)も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。

今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」(金持ち企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方)の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。

ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官バーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。

米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンアメリカ」をつくるべきだ。

民主党はそういう政策を掲げている。しかし、(11月の大統領選民主党オバマ候補が当選しても)新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。

この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。

ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。

基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。

ただ私がすでに著書「世界格差をばら撒いたグローバリズムを正す」(原題はMaking Globalization Work)に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。

もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。

結局のところ、特定の通貨依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨バスケット方式であり、IMFのSDR(特別引き出し権)を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。

同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。

しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。

日本バブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。

これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在世界危機と不況を克服する上で、「経済成長エンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。

 
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