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はてなキーワード: 威迫とは

2019-09-29

賃貸住宅オーナーヤミ金

もう10年くらい前のこと。家賃取り立て規制法案が提出された。不動産業者や家主などの団体が「家賃の督促ができなくなる」と、猛烈に反対していた。その時の反対意見は今もネットいくらでも転がっている。

問題の条文はこれ。

 家賃債務保証業者その他の家賃債務保証することを業として行う者若しくは賃貸住宅賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権家賃債務に係る債権家賃債務保証により有することとなる求償権に基づく債権若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。)を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務平穏を害するような言動をしてはならない。

 一 賃貸住宅の出入口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置解錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態とすること。

 二 賃貸住宅から衣類、寝具、家具電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること(当該物品を持ち出す際に、賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除く。)。

 三 社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国土交通省令内閣府令で定める時間帯に、当該時間帯以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合を除き、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人又は保証から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後当該時間帯に連続して、訪問し又は電話をかけること。

 四 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか(保証人にあっては、前号)に掲げる言動をすることを告げること。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17409036.htmより

これと同じような条文は、すでに貸金業法に定められている。

(取立て行為規制

二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務平穏を害するような言動をしてはならない。

一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所訪問すること。

四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

五 はり紙、立看板その他何らの方法もつてするを問わず債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実債務者等以外の者に明らかにすること。

六 債務者等に対し、債務者等以外の者から金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金調達することを要求すること。

七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

十 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 貸金業を営む者の商号名称又は氏名及び住所並びに電話番号

二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名

三 契約年月日

四 貸付けの金額

五 貸付けの利率

六 支払の催告に係る債権の弁済期

七 支払を催告する金額

八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方請求があつたときは、貸金業を営む者の商号名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

それでも、賃貸住宅オーナー管理業者たちは反対運動をしていた。

まり賃貸住宅大家不動産業者、管理会社はヤミ金まがいの取り立てを続けたかったわけだね。大家不動産屋・管理会社≒ヤミ金と言ってよさそうだ。

2019-01-13

anond:20190113152432

みだらな性交又は性交類似行為とは、

青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいいます

なお、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯交際関係にある場合は除かれます

――「淫行処罰規定警視庁http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/kodomo/inkoj.html

これ忘れてた

君たちに必要なのは

大人未成年学生性的対象にして当然という価値観を垂れ流すことに、大人もっと危機感を持つべきなのではないか

――「ヤレる女子大学ランキング批判に戸惑うメディアの人へ(https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20190113-00110991/

『「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為』をいうものと解するのが相当である

――1985年昭和60年10月23日最高裁法廷https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%AB%E8%A1%8C%E6%9D%A1%E4%BE%8B

未成年セックスするなら真剣に愛してやれって最高裁も言ってるよ!

2018-05-16

【再掲】女子高生交際する(体の関係あり)のは全てが違法ではありません

最近ロリコン論争に関連して。意外とこれも分かっている人が少ないように思えるので再掲。

法律が変わった部分&元記事でのミス修正した)

1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだからレイプではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。

2.児童福祉法

四条第1項柱書  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

(略)

第三十四条第1項柱書  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

第6号  児童淫行をさせる行為

以下略

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:近年まで女子は16歳から結婚できた)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。

3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪府青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?

4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生交際していて、

体の関係もありましたけど相手同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生淫行逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定そもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。

5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

2016-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20160430145057

mfaceこわいな~

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1447946862?v=pc

522 :備えあれば憂い名無し:2015/12/28(月) 20:17:04.24 ID:Trt+uVcc

>>521

契約書に海外投資なのでクーリングオフ出来ません的な項目があるとかないとか

連鎖販売取引マルチ商法)は、国内での販売取引の「形体」を定義してるものなので

下記の通り、

1の(物品)が「mfaceの広告権」になり、

4の特定負担が、それら広告権購入費を含めた「MfcClub」の登録に掛かる費用全般になります

なので当然連鎖販売取引に関する規制対象となり、クーリングオフも出来ます

また、本契約場合日本国内説明勧誘契約、集金行為等を行っている者が

連鎖販売取引における「勧誘者」もしくは「統括者」となり規制対象になります

特定商取引法で、以下のような条件を全て満たす販売取引連鎖販売取引とされる。

1.物品の販売(または役務提供等)の事業であって

2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務提供もしくはそのあっせん)をする者を

3.特定利益紹介料販売マージンボーナス等)が得られると誘引

4.特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担)を伴う取引取引条件の変更を含む。)をするもの

契約締結前や契約締結時の書面交付義務付け

広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告禁止

不適切勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止

524 :備えあれば憂い名無し:2015/12/28(月) 20:32:37.80 ID:66U/aLVm

>>521

その契約書面を見てみないと正確には分かりませんが、

概要書面、契約書面共に法定記載事項を満たしてないばかりでなく

国内勧誘者等が、それら法律で定められた書面を交付してなければ

いつまでもクーリングオフが可能です。

また、契約の締結から5年以内ならいつでも契約の取り消しが出来ます




警察消費者センター相談してみてもいいんじゃないかな~

もちろん増田で吐き出して終わりでもいいんだけどさ

2016-04-17

NBCというネズミ講疑惑が持たれているネットワークビジネスの話

NBC(ネットビジネスカレッジ)というネットワークビジネスを展開している団体がある。

様々な所で「これはネズミ講じゃないか?」と言われているみたいだけれども

一般の人がイメージするネズミ講とかマルチ商法とは少し違う形態みたいなので、

旧版概要書面が手に入ったので広告とかと合わせて、分析してみる。(長くなるよw)

概要書面というのは、特定商取引法で定められている

連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う際に

契約に前もって渡さなくてはならない書類の一つ。

 

ネットビジネス」を商材とした「ネットワークビジネス

今回入した概要書面(旧版2015.11)を見てみると、その記載がいい加減でびっくりする。

取扱商品についての記述抜粋すると、

「入会金 67,800円 100pt」

「月謝 16,200円 100pt」

商品に対する説明は、たったこれだけ。

 

 

NBC使用していた、この概要書面には、

この概要書面は、「特定商取引に関する法律」第37条一項により交付することが義務づけられている書面です。

と、ぬけぬけと書いているんだけれども・・・

 

特定商取引法では、概要書面に取扱商品に関して

商品の種類及びその性能若しくは品質に、関する重要な事項又は権利

若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」

記載必要とされているんだけれど、

十分に満たされているとは言えないよなぁ。

 

 

そこで概要書面以外からNBCのおこなっている事業

概要を調べてみると(既に概要書面の立場が無い^^;)

 

 

NBCには、マルチビジネスによくある

化粧品」だとか「健康食品」といった品物は存在しないらしい。

ネットビジネスを「教える」または「システム提供する」というのを商材としている。

これは特定商取引法でいう所の「役務提供」に該当すると思われる。

 

 

まり商品としては「ネットビジネスで儲けることを教える」というもの

これを売る「ネットワークビジネス」を展開しているということになる。

 

余談だけれど、

特定商取引法の申出制度についての相談を受け付けている日本産業協会に、

NBCの件で相談したところ、担当の方曰く

「こんなのは概要書面に書きようがありませんよね」って苦笑い

 

で、どうやらNBCが行っている勧誘宣伝(その違法性の指摘は一旦おいておいて)では、

ネットビジネスで稼ぐ」のと「勧誘で稼ぐ」のを二本の柱にしていると主張している。

 

ここで整理しておくと

・「勧誘で稼ぐ」というのは、

会員から集められた入会金や月謝を元手に

新規入会獲得に対してもらえる報奨金や、配下にしている会員組織の規模でもらえる報酬

連鎖販売取引で言うところの「特定利益」になる。

 

 

・「ネットビジネスで稼ぐ」というのは、

商品を使いこなして得られる(かもしれない)結果であって、

オークションだか何だか知らないが、外部から会員が引っ張ってくる利益になる。

NBCから支払われているものではない。

 

お金の流れとしてこの両者が完全に分離しているシステムみたい。これはマルチ商法としては珍しい。

(てかネズミ講の疑いが出てくるので、普通はこんな設計にはしない)

そんな中、NBC勧誘などでは「稼げる」をキーワード

しばしばこの両者を混同させていたりする。

特に凄いなぁと思ったのはNBC広告文言

物販ビジネスだけに特化して、月に150万円以上売上をあげている方もいらっしゃいますし、

逆にこのソーシャル・ネットワーキングアフィリエイトに特化して月収100万円以上稼いでいる方も多数いらっしゃいます

魚拓

https://archive.is/FIQu1

(誇大広告やらこの広告に対する様々な法的な問題はおいておいて)

 

 

この「物販ビジネス」というのは、商材の「ネットビジネス」の部分の話。

そして「ソーシャル・ネットワーキングアフィリエイト」というのは、

連鎖販売取引の「勧誘行為」なんかの部分。

まり商材としている「ネットビジネス」に一切関知せずに

勧誘活動などに特化して、会員の入会金や月謝から生み出される配当

大きな金額を「稼げる」というパターン広告で明言してみせているのである

 

・・・なんというか、これはまんまネズミ講だよなぁ。

 

 

  

ちなみに

物販ビジネスだけで月に150万円の売上

勧誘活動だけで月収100万円って並べると

一見物販ビジネスの方が稼いでいる様に見えるけれど、

150万円っていうのは売上で、その商材っていうのが商品転売とかだから

どう頑張っても物販だけで100万円の利益は出てないよなぁ。

 

  

この広告だけ見てもNBC側が、実際の会員の利益として

物販ビジネスよりも勧誘活動の方が主になっている現状を認識している感じはする。

 

  

ネズミ講であるのか否かの話

 

ここから少しネズミ講の法的な話に立ち入る。

 

NBCでは会員に対して

報酬に上限設定がある」とか

ネットビジネスを教えるという商品がある」からネズミ講ではないと説明しているらしい。

でも、この説明おかしい。

(てかNBCの側は、既に広告商品無視して稼げるって言ってしまってんだけれどw)

 

ネズミ講規制している無限連鎖講法律を見てみる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO101.html

二条によると、「無限連鎖講」とは、

金品を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、

先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して

段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者が

それぞれの段階に応じた後順位者となり、

順次順位者が後順位者の出えんする金品から

自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額

又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

実は、商品の有無とか上限設定とかは要件として書いてない。

実際に、たとえ商品流通があったとしても、商品販売促進のための配当では無くて

金品の配当を主としている組織と見なされると、無限連鎖講(つまりネズミ講)になる。

 

これに関連した有名な判例に「E・Sプログラム」がある。

人工宝石によるマルチ商法ネズミ講判断された最高裁判決

取り扱われていた人工宝石という商品価値がなく

その再売買には意味がないとされて、人工宝石販売に名を借りた金銭配当組織であり

無限連鎖講の防止に関する法律要件を充たす金銭配当組織に当たるとされた判決

 

 

この話を前提にNBCの商材となっている

ネットビジネスを教える」という部分の価値を考える。

 

 

広告によるとNBC提供している「商品」というのは、

■ Yシステム ワールド
■ Yシステム ジャパン
■ イマコレ キュレーションサイト

□ NBC自動顧客獲得システム

(※この部分の実態NBC勧誘ツール提供に過ぎない)

 

となっている感じ。

(今は複数カテゴリーに分けがあるようだが、実際のところ実態は変わってないぽい。

ていうか広告の方が未だ生きているので内容が違う勧誘をしているとするとマズいよな)

 

 

 

で、具体的に価値があるのか検討してみる。

 

 

■ Yシステム ワールド

実態海外通販サイトのアーリーエクスプレスAPIを引っ張っただけのものだそうで、

そこの商品を選んで会員に対してヤフオクなどに無在庫出品をさせるというもの

取引には一つの商品につき別途500円をNBCに払う必要がある。

(ちなみにアーリーエクスプレスには日本語版もある)

 

もちろんヤフオクでの無在庫出品は規約違反行為。それを組織的やらせている。

ネットワークビジネスに使うことも禁止との事(ヤフー広報確認済)

 

関税不要に拘ると、取り扱う商品価格とかから限定されてくるはず。

また手数料で一点500円とられるって転売の利ざやを考えると結構厳しい。

また扱っているのが実質、海外三流品に限定されていて、それを納期一ヵ月とかふざけた条件で

オークションに出品して売るっていう形から考えると、儲けを出すのは厳しそう。

 

 

内部告発している人のサイトでは「月収1万コースでも、難しい」との事。

内部告発をどの程度信用できるのかはわからないけれど、

皮算用した限りでは「難しい」だろうなぁってのは想像がつく。

 

また、この海外転売などに絡んだネットビジネスを教えるという割には

NBC為替とか基本的ビジネスの仕組みに関しては教えていないぽい。

参考 

何かと怪しいNBC会員の人に、NBCでやらされている無在庫ネットビジネスについて色々と聞いてみた。

http://togetter.com/li/885097

 

 

■ Yシステム ジャパン

NBC在庫もつ商売も始めたという。

低価格NBC会員が行うECサイト商品提供すると言う。

在庫ECショップが作れるというふれ込み。

 

 

でも実際は、そんなに安いわけでは無くて、

価格コムで売られている価格よりも高かったりする仕入れ値で、そこから利益を上乗せする形。

これを、個人が運営している料金先払いのECサイトで売るっていう話なので、

まぁ普通に考えると商売が成り立つようなものでは無い。

 

内部告発している人によると、やはりほとんど実績が無く、

単発で10万円の人が一人居るとかいないとかのレベルらしい

(その人も、もしかすると自分で購入してる分かもしれないが)

 

 

 

■ イマコレ(キュレーションサイト)運営

広告説明によると

将来的に多くのアクセスを集める巨大キュレーションサイト上でアフィリエイトができる!

NBC会員になるとキュレーションサイト投稿できるらしい。

でも書き込みも閲覧もほぼ会員しかいない様なサイトアフィリエイトをさせて展望はあるのだろうか。

今はNBCの方から記事を書いた会員に数百円とかの報酬を出しているぽい。

一応googleのAdsを入れいるけれど、その原資の大部分は自分達が払った月謝と入会金だよなぁ。

 

 

 

ようするに、商材となっている「ネットビジネスを教える」という部分の価値は、

恐ろしく低いものであると思われる。

(本来この広告場合、法的にNBC側は具体的な根拠に基づいたものを示して

価値説明しなくてはならないのだけれども、それも無い)

 

 

 

 

まぁ「マインド」とかスクールとしての「自己啓発価値」の話を持ち出す人もいるかもしれないが

ういういい加減なビジネス肯定したり、ビジネスとしての不合理さを見抜けないっていうのは、

単に悪徳商法洗脳に使われているだけで、

本来ビジネススクールとしての価値があると言えるのだろうか。

 

 

 

内部告発をしている人のサイトを見ると

ヤフオク不正に気づいてIDの抹消をしだしてからは、

ネットビジネスでの実績っていうがほとんどなくて

儲けている人って言うのは、勧誘とか配当の部分でしかないらしい。

(不正として対応される時点で、商品価値がアレだけれど)

 

  

 

 

問題点など  

で、NBCの何が問題かというと、連鎖販売取引とは説明せずに

ネットビジネスで稼げる」とかいセミナーを開いて

(ここから違法性がある可能性があるんだけれど)、

そこでマインドコントロールを行って会員を勧誘する。

当然いい加減な内容なのでネットビジネスでは実績が上がらない。

 

 

自分が払った入会金と月謝を取り返す為には、

ネットビジネスの方じゃ無理だから

勧誘活動配下の会員を作って彼らが支払う入会金や月謝から生み出される

権利報酬」を得るしか無い。

 

 

てなわけで後続を作って被害を押しつける為の勧誘が行われている可能性がある。

気がつけば、ネズミ講に荷担するような形になっているわけだ。

で、そういうのが出来ない人が損を覚悟で辞めてしまったり。

 

 

 

  

この被害を押しつける勧誘行為の「言い訳」として

ネットビジネスもある」ってのが機能的に働いているのも問題

(本人や相手に対しても「ネズミ講隠れ蓑」として働いている構造があり、

ネットビジネスが上手くいかないのは「自己責任」とか言われたり)

 

 

まぁ内部告発している人によると退会率が70%だとかそうで

残っている人というのは、上の方の人で

配下の人数から毎月コミッション配当を貰っている立場の人とか

 

 

魚拓

http://megalodon.jp/2016-0416-0735-42/netbusinesscollege06.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

 

 

 

この退会率が本当だとすると、

勧誘活動が盛んな割に会員数が昨年から4000人で頭打ちのことから見ても

現状、既にピラミッド上部で権利報酬を得ている人達は、

放っておいてもベースコミッションでの報酬を得る状況を維持しつつ残っていて、

新規入会してくる下層部が、ネットビジネスで上手くいかず、

勧誘で損を他人に押しつけて自分は抜けていくという形で

激しく入れ替わっていくという実態が予想できる。

 

 

上位の人は調子の良いことを言いながら、

から関わる人をことごとく不幸にして潰していく見事なシステムが出来上がっている感じ。

 

 

まじめに副業としてネットビジネスができると思ったら内容がいい加減で、

入学金や月謝を取り返す為にはネズミ講をやらなければいけない状態にしてしまうというのは

従来型のネズミ講よりも酷い感じではある。

 

  

 

もし被害を受けたのなら

 

まずはクーリングオフ検討してみるべき。

 

連鎖販売取引場合20日間以内であれば、

書面によりクーリング・オフをすることができる。

これはNBCの書面にも書いてある内容

 

しかNBCは成果の偽装を行っている疑惑がある。

(無在庫販売などの手法は、実際に商品を買わずネットビジネスの部分で成果を偽装やすい)  

もし新規入会者に対してクーリングオフ回避のために成果偽装を行っているとすると悪質。

(物販は、最初の一ヵ月は成果が出たが直ぐに売れなくなった話とかある)

 

 

そこで注目しておきたいのがクーリングオフに関するもう一つの規定

連鎖販売業を行う者が事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、

消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、

上記期間を経過していても消費者クーリング・オフをできます

参考 特定商取引法ガイド の連鎖販売取引

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html

 

 

NBCシステム説明を始め様々な部分で事実と異なる説明勧誘を行っているので、

その証拠を突きつけることでクーリング・オフが可能になるかも

 

 

しかし、たぶん難しい。

さらネズミ講として損害賠償請求する方法がある。

 

参考

連鎖販売取引ねずみ講勧誘員の責任

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200705.html

 

 

裁判所は、通信販売事業には実体がなく実質的には法律によって禁止された違法金銭配当組織であるとして

会社代表取締役勧誘員の共同不法行為認定して、支払い済みの契約金相当額、弁護士費用について損害賠償を命じた。

事業者らは、学生らが入会後勧誘成功して収入を得ていたことなどから信義則違反ないし過失相殺を主張したが、

判決は、学生らは勧誘員らに踊らされていた被害者というべきであるなどとして、この主張を退けている。

 

 

NBC場合は、示してきたとおりネットビジネス価値実態が乏しいので、

前記の通りNBCネズミ講判断される可能性が高いわけで、

支払い済みの契約金相当額、それに弁護士費用についても損害賠償を求める事が出来るかもしれない。

 

 

さにらにこの判例重要な点は「入会後勧誘成功して収入を得ていた」としても

被害者認定される(社会的な信用は失ったままだけれども)という部分。

NBC場合はその運営実態から「踊らされていた被害者」に該当する人達が多そう。

 

 

場合によっては救済される可能性があるので、既に「勧誘してしまった」っていう人も、

勇気を持って「勧誘してしまった人」と供に法律上相談してみてはどうだろうか。

そうした行動が、被害者救済と、個人の信用回復につながるかも知れない。

 

 

 

 

2015-08-05

女子高生と交際する(体の関係あり)のは全てが違法ではありません

意外とこれも分かっている人が少ないように思えるので書いておく。

1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。

十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだから強姦ではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。

なお、”姦淫”は女性器に男性器を挿入する行為という法解釈で定着している。

なので定義上、同性愛強姦にはなりません。(という解釈妥当性は、未成年に限った話ではないので今回は省略)

2.児童福祉法

四条  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 (略)

第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

第三十四条の六  児童に淫行をさせる行為

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者と淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:女子は16歳から結婚できる)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童に淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。

3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における(条例自体は全ての都道府県にある)淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣な交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪府青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?

4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生と交際していて、

体の関係もありましたけど相手も同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係が相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣な交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣な交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生と淫行で逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定はそもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。

5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

 
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