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はてなキーワード: 侵略国家とは
俺は元増田に完全同意だけど、これが「ウクライナは停戦を」はさすがに言い始めてるから「領土割譲を」だったらブクマカ絶対こんな表現の自由擁護しないしなー。
なんなら侵略国家ロシアを擁護するヘイトスピーチぐらい言うヤツ大量にいるだろう。
パレスチナ虐殺反対もイスラエル支持者にとっては自衛権の否定なんだよね。
欧米見ても「川から海まで」がイスラエル破壊のヘイトスピーチって言われるのに、イスラエルが使っても大して問題視されない。
イスラエル企業との取引やめろだって反BDS法があるところだったら、十分ヘイトスピーチになる。
だから表現の自由はヘイトスピーチだと言われるような表現であっても、表現の自由としては最大限擁護（ヘイトスピーチが行われることの取り返しのつかなさとの綱引き）しないといけないんだけど、ブクマカぜってぇしねぇだろなっていう。
一部では「私達は一介の製薬会社だから国家から目をつけられること避けないといけない」とか言ってるのに、
二部になったら「世界大戦を避ける為に」って言って、主要な軍事国家、拡大戦略を取る国家全員に喧嘩売ってる。
それで仲間に引き入れたのはちょっと劣勢と見えると裏切り者がボロボロと出てくる現地の解放軍（素人集団）と、
敵に回したのは世界最強の軍事国家と、個人の戦闘能力が最強な種族を高度な軍事訓練と近代的な装備で組織化した上、
どう考えたって勝てる訳がないのに、主人公補正で勝ってしまうんだろうな。
ストーリーを後から追加する関係上、どうしても長期運営してるとストーリーが破綻するのはソシャゲのお約束とは言え、
たかが4年二部で、ストーリー上で、揺るがしてはいけない大原則を根本からひっくり返して、破綻しまくっている。
こんなんのが、「重厚で緻密なストーリー」とかちゃんちゃらおかしくてへそで茶が沸く。
開発もファンも馬鹿しかいないのは分かったから、どや顔を頭の悪さをSNSで晒さないで欲しい。
来る１／２７（土）、東京渋谷のNHKホールで「バレエの饗宴2024」が開催される。
これはNHKが主催となり毎年行っているバレエのガラ公演で、海外のダンサーや、海外のカンパニーで活躍中の日本人ダンサーを呼ぶことが多い。
チケット代も他のプロモーターに比べてお値打ちで、本来だったらありがたい企画だ。
が、今年はこの公演が全然ありがたくない。
ウクライナを侵略中のロシアから、マリインスキー・バレエに所属する永久メイが、パートナーとして同じマリインスキーに所属するダンサーを引き連れて来日・出演するのだ。
ＮＨＫはなぜ彼女を招聘したのか、なぜ彼女を「バレエの饗宴2024」で踊らせるのか。主催者に姿勢を問いたい。
想定問答その１．永久メイは「バレエの饗宴2022」にも出演している。出演実績のあるダンサーを再度呼んでなぜ悪い。
――2022と今回では状況が違う｡ロシアがウクライナを侵略した後の2022の時点では、永久メイはマリインスキー・バレエを離れていた。
そう、プーチンの盟友として今や世界中に悪名が響き渡ってしまった、ヴァレリー・ゲルギエフが総監督をつとめるマリインスキー劇場のバレエ・カンパニーを。
どうして戻ったのかの詳細は明らかになっていない、が、2024年の永久メイは、ブチャの虐殺やマリウポリ劇場爆撃による鏖殺で名高いロシアに所属するダンサーなのだ。
想定問答その２：永久メイは２３年１１月の「バレエの美神」にも出演している。なぜ今回はダメなのか
――「バレエの美神」は民間プロモーター、光藍社が仕切ったバレエ公演だ。だが「バレエの饗宴」はＮＨＫ主催だ。
ＮＨＫ主催の何が問題かって、「バレエの饗宴」は後日NHK総合で放映されるのが通例なのだ。ネット配信も行われる。
つまり全国の視聴者に公共放送が侵略国家・ロシアのダンサーの映像を見せ、侵略国家・ロシアのイメージ向上に手を貸すことになる。
想定問答その３：ステージは幻想を見せるもの。現実の戦争を持ち込むな。
――なるほど、ステージの上はこの世の理に支配されない、いわば聖なる空間だろう。うつし世は夢、夜の夢こそまこと、だ。
だから私は永久メイを責めるつもりはない。ロシアに戻った彼女の決断自体を責めはしない。
ダンサー生命は短い、いわんやその全盛期をや。踊れる時に踊らずに何がダンサーなものか。
（永久メイ以外にも、一度は出たが結局ロシアに出戻った日本人ダンサーはいる。
侵略が始まった当初からロシアを離れないウクライナ人ダンサーもいる）
ＮＨＫホールが建つ渋谷の地面は、ユーラシア・プレートを通じて遙か遠くのウクライナとつながっている。
多くの罪なき血が染みこんだ大地の上で、その罪なき血を流した国のイメージ戦略にうかうかと乗って良い訳がない。
ゲルギエフのお友達のそのまたお友達のインテリジェンスな人々は、永久メイを「バレエ・ウォッシュで有効なカード」と見なすだろう。
利用価値を見いだされてしまえば、永久メイには国家によるさまざまなステージが用意されそのラインナップには間違いなく、
鏖殺された子供達の死体を回収せずコンクリートを流し込んで固めた上に建設された、新マリウポリ劇場のステージがある。
私たちの拍手が、永久メイに赤い靴を、血塗られた赤い靴を履かせてしまうのだ。
明日、いや、もう今日になってしまったが、ＮＨＫホールの座席に座る人々に問う。
あなた達は、舞台の上で美しいものを見たいという単なる欲望のため、
かつてボリショイ・バレエに所属して、ドンパスで踊った岩田守弘氏同様に
ウクライナのペルソナ・ノン・グラータにするつもりなのか
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
→都市圏人口を比べればわかるがそんなことはない。歴史的にもベルリンは明らかにショボい。
→統計的な差は埋まらないが言うほどでもない。せいぜい北海道・沖縄みたいなもの。
→議会が同性婚を認めたのは2017年で、賛否は393対226。ドイツは欧州でも寧ろ保守的とされる。
→メンツのために渋々受け入れているという雰囲気で歓迎とは言い難い。南欧州のほうがよほどウェルカムなムードがある。
→結構ドライな国民性。基本東京人並みに冷たいしその自覚はある。
→ドイツはゴミ分別を始めた国、我が国は環境意識の高い国というナショナリズムがある。移民受け入れに関しても右派の賛成があって成り立っている。
→移民系で初の女性首相であるが、キリスト教民主同盟の右派・保守政治家。
→当時の兵器や地図等を展示する博物館は日本よりずっと多い。ネオナチを排除しているだけで、侵略国家としての歴史についてはそういう歴史もあったねと受け止めている。ギリシャやトルコから昔奪ったものも返す気はない模様。
→ポーランドのクラクフ郊外にある。ここで類を見ないほどのユダヤ人の凄惨な大虐殺が行われたことは事実だが、それを喧伝したのはソ連の正当性を示すプロパガンダとしての側面ももちろんある。現在ではポーランドがユダヤ人虐殺への協力（実際はあった）を否認していてユダヤ人から不興を買っているなんて火種もあったりする。
日本がロシアに対して経済制裁するのは、日本が西側諸国と深い関係にあってアメリカと同盟国だから
つまり悪だから制裁するんじゃなくて、敵対してるから制裁してる
ロシアが悪いから制裁するって理屈だと、じゃあウクライナも東部州で戒厳令敷いて市民を抑圧してたよねとか
ミンスク合意に違反したのはウクライナだよねとかいう、正直部外者からは判断がつかないどっちもどっち論とか
過剰な相対化（ロシアにとってはウクライナが悪だ）とかに持ち込まれてなんかもにょもにょしちゃう
うるせえ黙れ！！！ロシアは現状日本と敵対してる！！！だからウクライナ支援する！！！文句あるなら新ロシア公約掲げて選挙に出るか新ロシア国家に行け！！！って言うべき
この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP— 丸の内炒飯OL (@OKB1917) August 12, 2022
これさあ。
日本はかつてこんなひどい戦争をやったんだ！って教育をしたせいで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a87455898b4e6a18ea847ca649cc13ce9bceb2de
岸田首相の在任中の憲法改正について、男性は「賛成」53％、「反対」30％で賛成が過半数だったのに対し、女性は「賛成」30％、「反対」33％で、女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。年代別では、30代以下で「賛成」が5割に達したほか、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った。
