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2022-07-01

火力発電に関する個人的メモ

昨今の電力需要ひっ迫に関する記事に対するブコメで「火力発電所をパパっと作れよ!(意訳)」的な内容があり、

「いや、1、2年で大規模火力発電所出来たら苦労せんわ!」と思ったけど、

実際のハードルの高さはどの程度なのか自分でも正確にはつかんでなかったので、経産省HPから確認した情報などを備忘録的にメモ

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/thermal.html

   

火力発電所はどの程度の期間でできるのか?

神戸製鋼石炭火力は2014年計画段階環境配慮書を提出してから約8年後の2022年運転開始。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015247534.shtml

 

北電天然ガス発電所2012年環境影響評価方法書を提出してから約7年後の2019年運転開始。

https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2019/02/news-20190227-01.html?utm_source=www&utm_medium=web&utm_campaign=since202202ess

 

関電丸紅計画していた秋田港石炭火力発電所2015年計画段階環境配慮書を、2018年環境影響評価書を提出したが、2021年事業中止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC276AE0X20C21A4000000/

 

ということで、火力発電所を作るには概ね10年弱程度の期間は必要となりそうで、その間の社会情勢の変化によって事業中止なんてこともあり得る。

ちなみに、ブコメガスタービンなら早いというコメントを頂いたが、調べてみるとどうも東日本大震災時の例外措置とのことで、現在廃止済み(ガスタービンは売れたのだろうか?)。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20110421/191338/

https://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/information/2018/1493574_8926.html

なので基本的にはLNGを使ったガスタービンコンバインドサイクルでも、石炭火力でも発電所を作る期間はそんなに変わらないのは上記の通り。

 

火力発電所の設置は順調に進むのか?

ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから世界情勢が一変し、特にLNGの確保が非常に難しくなっているのはニュースでも流れてるけど、

ちょっと前までは脱炭素社会の流れで、石炭火力発電所更新や新設計画が撤回されている。

上述の秋田港火力発電所以外でも市原火力発電所2017年事業廃止)、

高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画2018年事業廃止)、西沖の山発電所2021年事業廃止)とかがあるけど、

天然ガス事業廃止になったのは清水天然ガス発電所のみ(2018年事業廃止

https://www.sankei.com/article/20180328-PNCQ6INHLFI6FNZPJAMTEHGFRY/

余談だが、ガスプロムからガスを送ってもらう予定で計画していた名寄発電所はまだ事業廃止届は出てないようだ…。

 

また、政治家が「脱炭素」を旗印に掲げるときに左右問わず石炭火力をやり玉に挙げる形になっている。

https://www.alterna.co.jp/49316/

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html

なお、小泉進次郎は電力の安定供給をどうするかはいものぼんやりした総論的な話で特に踏み込んでおらず、

共産党は「省エネ再生可能エネルギー」で乗り切る方向性の模様で

今回の政見放送をざっくり見た限りやり玉になってたのは原発石炭火力だったので、安定供給電源をどうするかという点は無いっぽい。

 

さらに、上記神戸製鋼石炭火力発電は住民訴訟を抱えている。

(ただ、これは清水のガス発電所住民協議で潰れたので、石炭火力のみのリスクなのかは微妙鴨)

 

・雑感

現状、日本電力の安定供給を担っている火力発電所は新設するために必要な期間が長く、

その間の社会情勢で建設が中止や凍結され、今回のように電力需給がひっ迫すると古い火力発電所を再稼働させる悪循環に陥ってるようだ。

かといって、大規模な方針転換があって計画を中止した火力発電所が再び建設されるという事も考えにくいので、

電力供給がひっ迫するたびに今回のような議論ネット上で繰り返されるんじゃないだろうか。

2022-06-16

シュレーダー元首相(ガスプロム役員)などドイツへのガス供給さらに削減

ドイツ人の元政治家は、ガスが値上がると報酬が増えるのだろうか

2022-03-11

ロシアさんの負け犬っぷり一覧

主な国家による経済制裁

各種団体による制裁

民間企業による制裁

ロシアに起こった事


ロシアの反応

トラバより引用して追記

2022年3月6日政令で非友好国の法人知的財産権は許諾なしで使用できる


雑感

金融制裁による経済危機と、外資系企業撤退による富裕層雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、

外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービスAmazonSNSクレジットカード)の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。

それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。

もう純粋軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナ東部制圧できたとしても、ロシア崩壊していくのは止まらないだろう。

とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。

typographicalerror ロシア国民は本当にしんどいと思うので侮蔑的な言い方をしてるのは割と腹が立つ

日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位

親ロシア派クズもろとも激しく怒ってるので、苦しんだ所で何とも思わんね。爆弾や銃でむごたらしく殺されるよりもマシだ。

2019-07-08

欧州サッカークラブとJクラブ経営比較2015-2016とおまけ

1.FAQ

Q1:2015-16ってどんなシーズンだっけ?

A1:レスタープレミアリーグ優勝しました。UEFACL決勝はレアルアトレティコのマドリッド・ダービーでした。

Q2:なんで2015-16なの?

A2:ぶっちゃけゼニトトップ20に入っていたからです(デロイトのランキングトップ20しか具体的な内訳が載ってない)。

Q3:ゼニトってどんなクラブ

A3:正式名称FCゼニト・サンクトペテルブルク名前の通りサンクトペテルブルク本拠とするロシアリーグクラブです。ロシア天然ガス会社ガスプロムスポンサーをしており、ロシアリーグの割には経営に余裕があるクラブです。

Q4:それってフィナンシャル・フェアプレー(FFP)的にどうなの?

A4:スポンサー料、スタジアムネーミングライツ料などは『親会社が不当に高値で買っている』と言いたくても『じゃあ正当な値段っていくらよ?』と言われると反論しづらい部分があり、そこが抜け道になっていますマンチェスター・シティパリ・サンジェルマンも似たような手法を使っています

Q5:2016年のJリーグってどんな状況?

A5:ダゾーン契約する前の年です。あと、ガンバ大阪は新スタジアムを使うようになった最初シーズンです。

2 経営数字

注意書きは前回(https://anond.hatelabo.jp/20190527234645)を参照してください。欧州2015-16シーズンJリーグ2016年です。1ユーロ=120円で計算しています

全体順位クラブ総収入入場料放映権商業平均観客客単価
1マンチェスターU689.0137.5187.7363.87532796.07
2バルセロナ620.2121.4202.7296.17972480.14
3Rマドリッド620.1129.0227.7263.47128095.25
4バイエルン592.0101.8147.6342.67501779.83
5マンチェスターC524.970.2215.8238.95401768.40
6パリSG520.992.5123.1305.346160105.47
11ユヴェントス347.143.7195.7107.73910658.81
12ドルトムント283.961.182.6140.28076044.50
14Aマドリッド228.636.0139.453.24308743.97
17ゼニト198.510.342.4145.81681340.84
18ウエストハム192.336.0115.940.43487354.33
19インテル179.225.798.654.94553829.70
20レスター172.115.4126.630.13202425.31
--------
-浦和レッズ55.119.82.732.63820828.08
-ガンバ大阪42.911.62.428.92534226.23

もうこの頃にはプレミアリーグ放映権バブルだったわけですが、レスター(優勝)とウエストハム(リーグ7位)を比較すると『プレミアリーグ自体』の放映権料は比較平等に分配されていることが分かります。(上位勢のプラスアルファチャンピオンズリーグ分)

(ちなみにこの年のウエストハムは前年のフェアプレー枠でUEFAヨーロッパリーグ予備予選1回戦から出場し、予備予選3回戦で敗退しているが、その分の放映権料は大したことは無いと思われる)

対照的なのがマドリッドの2チームで、RマドリーCL優勝、リーガ2位)とAマドリーCL準優勝、リーガ3位)は放映権料に大差がつけられています

どうもリーガ・エスパニョーラは放映権料が均等配分ではなくレアルマドリーバルセロナの2強に多くそれ以外に少ない配分になっているそうです。

本題に入ると、全体17位のゼニト商業収入親会社からスポンサー料)が収入の多くを占めています放映権料はそこそこ多いですがこれもチャンピオンズリーグ(ゼニトベスト16敗退)分を考えると、ロシアプレミアリーグ放映権料は多くは無さそうです。

この辺が、欧州中堅リーグ所属クラブリアルな入場料&放映権料かと思います

表には書きませんが、ゼニトよりさらに前だと2013-14の経営ランキングトップ20トルコリーグガラタサライランクインしていて、入場料と放映権料が5000万ユーロ弱、商業収入が7000万ユーロ弱でした。

そう考えると、Jリーグ位置づけも見えてきます放映権料以外は、J1の上位クラブ欧州中堅リーグの上位クラブプレミアリーグの下位クラブ程度に相当すると考えられます

この年に関して言うなら、客単価も含めた集客力だけ見るなら、レスターインテル浦和レッズが同程度という数字が出ています

3.おまけ

2015-16シーズンレスターは優勝し、当然ながら翌シーズンチャンピオンズリーグに出場しました。その2016-17シーズン収入比較が以下になります

全体順位クラブ総収入入場料放映権商業平均観客客単価
1マンチェスターU676.3125.2225.9325.27530587.5
2Rマドリッド674.6136.4236.8301.469426103.4
3バルセロナ648.3137.2214.9296.27867891.8
4バイエルン587.897.7146.7343.47502476.6
14レスター271.119.2222.029.93192031.7


バイエルン・ミュンヘンを軽く凌駕し、FCバルセロナすら僅差で越える放映権料がレスターに入ったことになります。結果、レスター収入は82%が放映権料という結果になりました。

……放映権バブルしゅごい

2014-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20140522000836

おいおい、NTTって1985年設立で、まだ創業30年すら経ってないけど。

ドコモなんて1993年創業

郵政東京電力日本道路公団日本航空Jフォンロシアガスプロムアメリカエンロン

これらの企業もう忘れたの? 合併事業変更しただけで潰れてないから大丈夫

松下電器産業三洋電機合併することによってパナソニックという企業誕生したが、三洋はいろいろあって「潰れた」と言えるじゃん。 同じことで、合併まり合体ではない場合

>「メガバンク」という概念が吹っ飛ぶ可能性も、今メガバンクと呼ばれてる企業のどれか一つが吹っ飛ぶ可能性も多分にあるよ。

スレ主?がこう書いてるから合併統合が起きた場合企業は「潰れた会社カテゴリに入るってことになるんじゃない?

とすればNTTって先行き短い可能性もかなり高いぜ。

2009-06-09

アゼルバイジャンが密かにNATO加盟を工作

ラッセルも大半が支持する雲行き、カラバフ問題は棚上げ

NATO高官筋の見通しとして、INSニュースウォッチ(6月5日付け)が伝えた。

水面下でアゼルバイジャンNATO正式加盟の工作が続いているという。

冷戦がおわってソ連解体し、ワルシャワ条約機構破産し、NATO東方へ拡大し、この地殻変動の余波はまだ続いている。

第一にアゼルバイジャングルジア孤立無援な状況に手をさしのべてガスを供給している。グルジアは勇敢にロシアと戦っている。

第二に従来、アゼルバイジャン石油とガスはロシアガスプロム流通ルートしか依存できなかったが、トルコへのジェイハンルートが繋がり、西側とも直接取引が可能となった。

第三に親子二代にわたるアリエフ政権は西側寄りの政策を一貫して続けており、政治的安定感があること。

NATO加盟国の中でも、イタリアルーマニアトルコポーランド英国そして北欧諸国が強くアゼルバイジャンの加盟を支持しており、残りのくにぐにも、カラバス問題の解決の見通しが立てば反対の理由はないだろう、と推測される。

さらにNATOにとってのアゼルバイジャン加盟支持の流れは、アリエフ政権アフガニスタンへ派兵に協力していることで(現在184名)、追加増派にも前向きな姿勢を評価する向きが多いという。

一方、おなじくアフガニスタンに協力的なグルジアウクライナNATO加盟問題は、ロシアの姿勢が明らかに反対であるため、アゼルバイジャンの加盟より時期的には遅くなるだろうと見られる。

このポスト冷戦構造地殻変動の波は、いずれ米韓、米日、米豪、米印の安全保障条約改定、変動へと繋がるであろう。

それはTUNAMIとなるか、漣(さざなみ)か。

 
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