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はてなキーワード: 地方自治とは
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
大河ドラマをきっかけにWikipediaを見ていて、室町時代・足利幕府の混沌ぶりと、その後始末をつけた戦国3英傑は日本を変えたと思った。本能寺の変は、その3英傑が生まれたきっかけだが、主たる動機・要因が分からない。明らかな後継政権による証拠隠滅が感じられる。真相が知りたくて仕方ない。
何とかこの原因を解明しないと、なぜ「東京一極集中」が肯定されるか分からず、少子化による人口減少を食い止める手段はない。東京は、徳川家康の街づくりの影響をまだ引きずっている。徳川家康を関東に追いやったのは秀吉で、秀吉の天下統一は、独裁の織田信長とその家臣が築いた基盤があったから。本能寺の変がなければ、ずっと信長の独裁政権が続いていたはず。
「地方創生」を掲げる地方出身政治家は、政治が小さな国単位だった織田信長以前に戻すのか、大きな国を維持しつつ、大阪・京都・滋賀（近江安土）・名古屋（尾張）・岐阜（美濃）のいずれかに遷都するか、諦めて関東（首都圏）・関西圏・中京圏に日本の全人口を集中させるか、どれがビジョンを示すべき。日本が一応統一され「大きな国」となったのは天正年間で、その時から残る天皇家と元号は何としても守らなければならない。
今後、確実に地震被害が発生するであろう関東にこだわり続けると経済的に終わるし、少子化改善しないと天皇家も終わるし、新型コロナを機に（たとえなかったとしても）、急激な人口減少によって日本人は消えゆく。滅びの美学だからいいのか。今こそ戦国時代の天下統一の影響下から抜ける機会。地方自治を目指すなら道州制（広域エリア制）に切り替え、目指さないなら完全にルール・条件は全国統一して欲しい。現時点で、Uber Eats未導入で、今後2年間に拡大予定のないエリアは、もう人が住むべき街ではない。地方は観光産業だけ残して解体してもいいでしょう。ただし、歴史のある神社仏閣・城その他の名所は残さなければならない。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0
を読んで。
マイナンバーカードへツッコミたい気持ちはよくわかるし、同感なところもあるんだけど、「止めるなら早いほうが」っていう、やめる前提の議論を期待してるのはちょっと乱暴だなぁ、と思ったのと、ツッコミたいところもあったので。
そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？
→健康保険証は顔写真がついていないので（アナログでの）本人確認書類として利用できない。運転免許証は、運転免許を取得した人しか保有しない。16歳未満や高齢者の身分証明書としては利用できない。正直、高齢者はとっとと免許返納してマイナンバーカードを身分証明書にすりゃいいと思ってる。
カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？
→同意。漏れていけないものを印字するする意味がマジでわからん。今の使い方なら、漏れても特に問題ない番号だと思う。
→アナログ利用も前提としてるので致し方ない。本人確認を必要とするあらゆる場所でデジタルデータを読み出せる端末を用意できるまでにはかなりの時間とお金が必要だろうなぁ。あと、デジタルデータで身分証明するなら、今の暗証番号形式だとセキュリティ的に弱すぎる。後で出てくるけど、生体認証でないと、リテラシーが不足している人間には使えない。こんな現状ではマイナンバーカードはユニバーサルな身分証明のデジタル化としては利用できない。
ただ、紛失時の個人情報漏洩を気にするなら、運転免許証も健康保険証も同様。マイナンバーカードに限った話じゃない。
だから、付属のビニールのカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない？誰かツッコんでくれなかったの？
→目隠しするのは個人番号、性別、臓器提供意思表示の３カ所。住所、生年月日、氏名、有効期限は目隠しされない。法律で認められていない用途でアナログ用本人確認として利用するため。このときに、ビニールケースから出すと違法。そのことを知っていれば、目の前で確認する人がビニールケースから出したら即突っ込める。知っていない人がほとんどだろうけど。
→QRコード読むよりビニールケースから出す方が手っ取り早くマイナンバーがわかるんですが……。
費用がかかり過ぎ。もう一兆円くらい使ってない？
→制度設計もシステム要件もまあ、急ぎすぎた感しかなくて、そのせいでお金がかかったんだろうなぁ。
→住基ネットとは違う仕組みなんですよ、っていうのがお国の言い分で、学んでいるつもりはあるのかも。住基システムの失敗が活かされていない、ってどんなところなのか具体的に指摘してほしかった。
マイナンバーシステムの管理項目が、住民記録システム（住民票）や戸籍システムとかぶっている。いい機会だから統合して効率化しようって話にならなかったの？それとも無駄が好きなの？
→今、標準化のお話が進んでいる模様。ただ、自治体のシステムって住基と戸籍を元にして様々な事務システムと連携するもんで、住基も戸籍も基礎自治体の地方自治という名目で好き勝手にシステム化させたおかげで統合するにも大変じゃろうの。パッケージ化されたソリューションをいれてればまだマシなのかなぁ。まだあるのか存じませんが、電算部門が独自開発したシステムとかだと……。
→貴重なIT人材がどのくらい投入されてるのか存じ上げないのですが、何かわかるソースとかないですかね？あと、逆説的にマイナンバー関連のシステム開発に投入されていないIT技術者は貴重じゃないように読めちゃうので、表現をどうにかして欲しい。
４種類のパスワード（「利用者証明用パスワード」「署名用パスワード」「券面事項入力補助用パスワード」「個人番号カード用（住民基本台帳用）パスワード」）を目的に応じて使い分ける。それ、忘れる人が続出するよ。パスワードの再設定という新たな職務を創出したいの？
→創出したい、という状況ではなく、窓口はすでにその業務に忙殺されているようです。
生体認証を使えない。やっぱり４種類のパスワードを覚えるしかないのかー。仕方ないからメモに書いてマイナンバーカードと一緒に持ち運ぶか...あれ？
→暗証番号じゃなくて、生体認証＋マイナンバーカードで本人確認っていうのが理想だと思うんだけど、その仕組みを作るのにどれくらいお金がかかるのやら。生体認証も指紋、静脈、網膜とか複数パターン用意しないとですし。
利便性が低い。マイナンバーカードを使って給付金を申し込むと、自治体職員を激務に追い込み、もらえるのが遅くなるという逆利便性。もはや日本の生産性を下げるのが目的としか思えない。
→給付金って10万円のやつですかね？給付が遅いか早いかは、単純に自治体の規模によるものだと思います。規模が大きい自治体の方が、職員一人あたりの世帯数が多いはず。
マイナポータル経由の申し込みで自治体職員の業務が増えるのは、世帯員全員分の申請をしてないとか、口座番号確認用書類の添付忘れがあったときの確認作業で、紙の申請でも同じことで、マイナンバーカードがどうこうじゃなくて、申請者のリテラシーが低いのが原因ではある。どちらかというと、給付金制度の設計が甘かったということではないかと。
あと、マイナンバーカードって住民票のコンビニ交付っていう付加価値もあるそうですが……自治体によってやってないところも多いしねぇ……。
普及してない。そりゃそうなるよね。一回、落ち着いて反省した方がいいと思うよ。
→そりゃ、今のところ運転免許証を持てない人が持てる身分証明書としてしか利用価値がないからなぁ。で、落ち着いて反省して、どうしろと？
にもかかわらず、自民党はさらに大量の税金をぶっこんで普及に躍起になっている。これ、やめられなくなった負け戦に似てない？後で責任取るつもりないよね。
→躍起になってるのは自民党なのか総務省なのか……っていうのはどうでもいいけど、政府がこれまでの施策に対して、間違ってましたからって責任を取ったことってあるんですか？
マイナンバーカードを持っている人は、引っ越しして転出・転入手続きをするときに暗証番号が必要になる。つまり、持っていない方が無難ということですね。
→どういう意味なのかよくわかんないです。余計な手間がかかるから持ってない方がいいってこと？これも、暗証番号じゃなくて生体認証を導入していないからですね。
→返却じゃなくて失効手続きでいいような気もするけど、身分証明書的に使われるのと、偽造のリスク考えると返納したほうがいい気もする。
→本当は、住所が変わるたびに再発行すればいいんだろうけど……コスト削減のためなんじゃ？再発行手数料は本人負担だろうし。
→国、自治体、民間も含めて、マイナンバーそのものを本人確認手段として使用しちゃだめよっていう規制は必要と思う。映画とかでよく見るどこぞの国のIDナンバーみたいな使い方されちゃ困る。
マイナンバーカードに運転免許や健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要で目的外利用禁止のカードに集約するだと？生活できなくなるぞ！
→目的外利用が禁止されてるのはマイナンバー（個人番号）であって、マイナンバーカードではないのでは？カードの目的外利用ってなんぞ。
あと、健康保険証だって、加入している保険が変われば返納しなきゃいけないんですが……。
→手書きなのは電子証明書の有効期限です。マイナンバーカード自体の有効期限は印字されてる。
建前上、マイナンバーカードの発行申請と電子証明書の発行申請が別物になってるからでしょうねぇ。後から電子証明書の発行申請もできるようなので。電子証明書の申請をしなかった場合は空欄のまま、申請したら有効期限を忘れないように自分で記入しといてね、ってことじゃ。
自治体に業務の負荷をかけ過ぎ。発行・再発行だけでも大きな負荷。でもって、月数百万枚しか発行できないそうよ。自治体職員を殺す気？
→マイナンバーの目的が、自治体業務の軽減じゃなくて、国民側の手間（申請時に住民票や所得証明などの証明書関係を併せて提出）を省くことなので、自治体職員の苦労なんて知ったこっちゃないのです。自治体は自治体で、知恵（と金）を使って効率化すれば無問題。っていうのが国の理論なんでしょう。
で、以下、雑感。
マイナンバー制度をやめる、マイナンバーカードをやめる、のどっちなのでしょう？
どちらにしろ、「やめる」選択だけだと、以下のような問題が考えられます。
ただ、もうすでに「やめるなら早いほうが傷は浅い」段階じゃない気がしますが……。
最初から問題のない完璧なシステムが作れるって訳でもない。もうちっとましなシステムにすることは出来たはず、という理屈もあるだろうが、じゃあ、どこまで議論して検討すればGOサインが出せるシステムになるのかって話になるし。
本筋とは関係ないけど、「内容について変更や追記のご希望があれば」っていうのに違和感が。著者の意見は、こちらが希望して変更してもらうものではない。意見は著者自身が判断して変えたり追記したりするのであるはずなので。
テレワークって、極論、田舎の実家からでも仕事できるってことですよね？電気とインターネットと机と椅子とパソコンがあれば。あとクロネコ。
ZOOMで面接して、入社式して、新人歓迎会飲み会して、仕事して、婚活して、あつ森で結婚式して、人生のほとんどZOOM化できるのでは？？マトリックスみたいだなあ。
限界集落っていずれ人が居なくなってゴーストタウンになるわけなので、そこに１００人とかがまとまって移住して、残されたハードウェア・インフラを流用して文化的に上書きして暮らせないのかな？
なんか中国人が１００人とかでまとまって外国の特定エリアに集団移住して住みやすくする、ってメソッドと同じで。
都会人からすると田舎の近所づきあいはちょっと・・と難色を示すような問題を解決できると思うんですよね、都会の論理・価値観を持った集団で、都合のいい田舎に集団疎開して、都会の論理で自治をして暮らす。みたいな。人数がいればそのエリアの地方自治にも民主的に勝利・上書きできるし。
しかし限界集落ってインフラがオミットされていって、近くのコンパクトシティに集約されてたりするんで、不便すぎて立ち行かなくなったりしないか？
「最寄りのシティにアクセスできる程度の集落」が狙い目なのだろうか。地方都市はインターネットとクロネコを整備してアピールして「コロナ疎開・テレワーク移住歓迎」を打ち出すとか？ワーケーションの進化系かも知れない。
テレワークのシステム（ビデオ会議とかVPNとか）が使いこなせないから。という理由でテレワークやめたケースもあるらしいけど、それって高齢者が中心ですよね。
比較的に若い人ほど難なく使いこなせるわけで、テレワーク可能率が高く、どこでも働ける率が高い。つまり、若い人ほどテレワーク最適化郊外へ移住しやすい。と思う。お金も無いし給料も安いし。結果的に都内の昼間人口の平均年齢が上がるのかも知れない。
すると電車や看板の広告の出方が変わるかも知れない。飲食店も健康志向が増えるかもしれない。その他もろもろ。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
1. 警察や自衛隊、医療機関といったものと一緒で、削ると有事に困る。
→ だったら役に立つような活動にしろよ。医療機関の人が全国手術最速選手権とかやるか？ やっていたらすまん。
元増田は「消防団活動再開には活動の有用性を具体的に示して頂きたい。」って書いている。火災が増えたかとか何とかはあくまで例示だろ。
日頃、別の仕事をしている人のプライベートな時間を安い金で吸い上げるんだから、無駄遣いするなよ。
→ 大まかに言えば、指揮者の命令に従って、①消火用ポンプを設置する。②消防用の水槽から水を吸い上げつつ、50mくらい先の火災現場に送水、消火する。③水を止めて、片付けろと命令する。
これをいかに速く美しくシンクロしてやるか、だよ。ここだけ読むとすごく役立つように聞こえるかも知れんが（書いた自分もいいことやってるじゃんって思ってしまった）、シンクロさせるレベルはシンクロナイズドスイミングみたい。並ぶ線の位置に踵何cmを置くか、展開用ホースの並べる間隔は何cmとか。
具体的にはYouTubeにアップロードされている動画見たらわかる。これを市町村単位で、都道府県単位で、さらには全国で競うのが操法大会。
→それこそ日常的に訓練してないのだが。そういう活動が無駄だったとは言わん。地元に根差しているから、老人がどっかに紛れてるかも知れんとか探すのには意味はあるかも知れんな。
土嚢積みとか下手に積むと崩れるんだから、きちんと教育してくれよ。こういう役に立つ訓練、教育の時間なら、その積み重ねで地方自治への参加だのコミュニティの維持だのの実感も湧く。
ちなみに私は応急手当普及員の資格を取らされたが、これは確かにやって良かったとは思う。消防団活動で数少ないまともな教育だった。
4.税金云々
→活動中の消防団員は非常勤地方公務員だから、税金でやってる。ただし、支給される活動費はさほど高くない。一般団員で年額20000円くらい。
この額が見合うと思うならぜひ参加してもらえばよい。
団員の手元には入らず、全額所属する地域の「分団」がプールする。ここから、飲み会代や詰所待機時のカップ麺代や、それこそ操法大会の分団での準備費用が出るから、かなりかつかつ。
ちなみに分団でプールする制度のせいで不正が起こったりして、総務省は怒ったりしている。
5. 地方によって様々
→それこそ、同じ市町村でも新興住宅地ではない場合がある。面倒見てくれる元の地域があれば有事には来てくれるかも知れないが、全く新たに切り開かれたあたりとかは本職にしか頼れない。
それこそ、予防接種を子どもに打たない人と同じで、何もしない他所のために労力割くのは不快よね。無駄が多い活動も、最後のよりどころは「自分の地元への愛と仲間との連帯」だからな。
6. 元団員、現役団員、そのご家族
→お疲れさまです。
7. まだ参加していない方
→正直な話、参加はおすすめしません。あなたの貴重な時間を大事にしてください。
消防団でなくたって地域への貢献の仕方や社会への繋がり方は様々です。その中で消防団に加入しようと思うなら、皆歓迎してくれます。
地元や、親の圧力に負けそうな方。大変ですね。私もそうでした。その地を離れられるなら離れましょう。上にも書いた通り、消防団のない地域はいっぱいあります。離れられない事情があるなら、その地域に住むコストと思って活動に参加するしかありません。地域差が激しいから何とも言えません。
→ こういう、徴兵制は教育効果あるとかいうのと同じ考え違えしてる奴に辟易する。何でお前が消防団入ってないのか疑問だわ。多くの消防団で人手不足だから、ぜひご参加下さい。人を貶めたりろくでもないことする前に参加して、無駄なエネルギーと時間とコストを発散して下さい。
参加してる？ だったらお前が悪さしてないのは消防団活動のおかげだから。感謝も尊敬もしているから、これからも出動よろしく。
https://www.asahi.com/articles/ASN4K2QTKN4JULOB00B.html
いや、これそこに住んでいて生活している市民なら、今そのマスク売ってないわって言いたくなるんじゃないの？
それこそ将来でなく、今そのマスク配布しろよと言いたくもなるんじゃ？
市はそれこそアベノマスクがあるから良いとでも思っているのかも知れんけど。
何にしてもこう言うのを見るとやはり思い付きで条例を作っている様にしか思えないし、色々な意味で地方議会のレベルの低さを実感するよね。
最近特に地方条例はトンデモないものも多くて、暴走しているのも良く見受けられるし、この様な事ばかりしていたら、それこそ地方自治そのものの見直しが来るかもしれないと思ったりする。
国政は国政で本来コロナ禍に集中すべきなのに今だ必要のない関係ない法案とか成立させようとしているみたいだし、与野党共に色々な意味で危機感がないのだと思う。
本来関係ないものは凍結すべきでまずはこの問題に集中すべきなのに。
そりゃ支持率も下がって当たり前だと思う。
例の豊島区の「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」はPAPSが絡んでいるから真っ黒だな。デジタル性暴力という珍妙な単語を使っているのでピンときた。入江あゆみ議員、大丈夫か？ 豊島区男女平等推進センターはアウトで、対策を考えないとマズイ。https://t.co/POyVjkxaqW https://t.co/ePrxlK5VTM— 鳥山仁＠comiczinで新刊委託中。 (@toriyamazine) 2020年3月19日
相変わらずこの手の地方のロビーで規制を通す手法をやっているのね。
これもこいつら当時から使っている手口みたいだしねぇ。
児童ポルノ禁止法にしろこの手口で地方から圧力をかけられたし、青環法に関しては国政まではまだ何とか言っていないけど、都条例とか明らかに弊害が出ているレベルの規制をされているのは事実。
しかしこの手の性暴力だの性的搾取だの児童ポルノだのの世間が反論しにくい話題で攻めれば、規制をしていけると今だに踏んでいるのも地方議員がそれに同調するのも本当に不味い話だよね。
いい加減この手の規制自体逆効果や弊害がありすぎて、世間もうんざりしだしているからこそ、昨今フェミニストや人権団体の行動が問題視され始め出しているのにね。
最も昨今はこの手の地方から大暴れして、国政に圧力をかける手段を多用しすぎ、弊害が出だしたのと川崎のヘイトスピーチ条例や香川のゲーム障害に関した青少年条例等の暴走とも言える行動が世間でも問題視され始めたのは事実なので、いい加減この手の地方自治や条例のあり方そのものの見直しが必要とされる所まで来ているのは事実。
この場合地方自治法の見直し等根本的な部分の改正がまず行われるんじゃない？
何せ今は法律と条例のバランスが崩れ始め、明らかに条例の方が優先されるおかしな事態すら招いている所すらあるのだから。
何にしろ地方を放置しっぱなしでは国自体の崩壊を招くのは事実。
【速報】#ネット・ゲーム規制条例#香川県議会
起立により採決。
起立多数で条例案は可決。
極めて残念ですが、多くの反対議員が出てくれたことには、強く感謝いたします。
【反対】
共産党、自民党議員会
【賛成】
公明党、自民党県政会、無所属
【退席】
リベラル香川 https://t.co/TL4w6SHxva— コンテンツ文化研究会 (@iccjapan) 2020年3月18日
今回共産や自民の議員会の方は空気を読んでいるし、リベラル香川は退席をしている。
そして案の定大山議長のいる自民の県議会や公明党が賛成している。
何にしてもこんな疑似科学の代物を根底に条例を作ったのは恥だよ。
それこそ香川の地方自治は論理的ではなかったと自白したようなものだから。
しかも採決後にパブコメ公開とかいつもながらこの手の規制を推進する連中の卑怯さも滲み出ているよね。
昨今ヘイトスピーチ条例と言い、これと言い今までにも増して地方条例の暴走が見られ、問題視され始めたから、これをきっかけにそれこそ地方自治法の見直しや条例の根底からの見直し、地方自治の弱体化等も来るかもね。
当時の石原氏以降地方自治を優遇しすぎて、結果青少年条例などの好き勝手何でも規制した結果、国力自体の弱体化を招き、日本をギスギスさせた一因として非常に大きいから。
事実これに関しても過去とは違い、ここまで大きく反対されているのは実際規制による弊害が一般人にも認識できる程度には実害として表面化しているのもあるからね。
しかし公明党にしろキリスト教にしろ宗教ってものは本当に現代においては害悪以外何物でもないね。
こいつらが政治に絡むとそれを利用してやたら自身の思想を押し付ける道具として、法律による規制を行いたがる。
自身が抑圧されたら宗教弾圧だの喚き散らす癖に自身は他者を規制して抑圧するのに熱心な連中だからな。
結果経済的文化的損失を招き、国力すら低下させる事態をも招いている。
後いつも思うけど、この手のカルトや宗教またはフェミニストと疑似科学の親和性って何なのだろうね？
香川県条例案へのパブコメ
「意見を寄せた県民2613人のうち、
▽賛成は９割近い2268人、
▽反対は333人」
とのこと。もしかしたら、相当数の反対が県外意見としてカウントされなかったかも？
ゲーム条例案 県民から賛成９割https://t.co/OJ4SIZzLNo— 藤末 健三 (@fujisue) 2020年3月12日
香川県のゲーム依存防止条例、パブコメで賛成派が露骨な多数派工作をした模様
https://togetter.com/li/1480531
こう言うのをみるとうどん県の田舎者は…って感じあるよねｗｗｗｗｗ
それとgoogleで検索かけたら当人なんか消しちゃったみたいだけど、増田で賛成8割は妥当とか言う面白意見が出ていた辺り、パブコメを知らないのに普段噛みついている方が多い事も良く判るしｗ
ほんと文化庁でもパブコメ水増し疑惑があって、指摘されて以降数字に関しては空気読むようになっているのにねｗ
あっちはパブコメ事態ガン無視して出来レースやらかす様な愚行を行ったけどさ。
ちなみに国政ですら余程の問題でない限り、1000件すら超える事はまず稀。
こんなことしてればそれこそ地方自治法そのものの見直しや地方自治自体見直しが来る自体を招きかねないと思うけどねｗ
何にしても此処までくると怒りも呆れも当に通り越して笑いしか出ないよねｗｗｗｗｗｗ
しかもコレ元々のゲーム障害自体WHOで名称のみ認可され定義も因果関係も空っぽな疑似科学そのものの代物だし、その上でこんな事をやらかしたし、その権威を利用したWHOもコロナ禍で中華との繋がりのせいで世界的に信用落としまくっていて面白い事になっているし、このままいけば国連と同じく組織的にも信用を完全に無くす事になりそうだね。
今や国連やWHOはただの左翼活動家やカルト宗教の巣窟と化しているのはこれ以外にも映像の自殺シーン規制とか見れば判る事だしねぇ。
情報提供頂いたのですが、今朝の秋田県のさきがけ新聞。秋田県大館市がネット・ゲーム依存症対策条例案の素案をまとめたと報道。ゲームは1日60分も香川県と同じ。香川県議会の流れが悪い意味で伝播していきそうですね。なぜこの手の話が受け入れられてしまうのか。
秋田県の方、是非、ご確認ください。 pic.twitter.com/AQD7xo106r— おぎの稔_大田区議会議員（荻野稔）無所属2期目 (@ogino_otaku) 2020年2月27日
当時の児童ポルノ禁止法や青少年条例、そして少し前のヘイトスピーチ禁止条例よろしく、案の定他県にまで伝播させようとしているみたいね。
こう言うのを見るとやはり何かしらの団体とかが関与しているとしか思えないが。
国連の関連団体であるWHOにポリシーロンダリングしていた事と言い、いつも通り青少年の教育に良くないと言う言い訳でエロ規制をも入れている点と言い、いつものあの人達絡みなのかな？とも思ってしまったりもするのだが。
いい加減この手の国政に対して圧力をかける為の条例作成とか害悪でしかないと思うがね。
地方条例自体香川の件のゲーム障害以外にも大阪の真剣交際禁止とかもはや意味不明な代物と化していて弊害しかない代物だし。
このような行動ばかりするならば、いい加減地方地自法改正も視野に入れて、地方自治自体制限をかけていくべきだろうと思う。
特にこの10年地方自治は何でも規制をしすぎて国力を損ねる害悪でしかない。
しかしこの国いつもの事だけど、わざわざ発展したり、業界が回復しだした産業を規制していつも自分の手で止めを刺して、他所に持っていかれる事ばかりするのが本当に好きだよねと思う。
