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はてなキーワード: 地方自治とは
https://newtalk.tw/news/view/2020-12-10/506714
https://www.mirrormedia.mg/story/20201209web005/
https://youtube.com/watch?v=5XTQZiAvE7Y&feature=shares
報道が２０２０年１２月１０日で止まっているので更新されていない。
一つだけ見てみる。かなり長いしまとまっている。日本語のソースもある。
石川カオリというのは日本語のペンネームで、本名はチャン・ユーチェ
朝日新聞、毎日新聞は世界中のブログに対して自分たちの記事は間違っていたことを言わなければずっとこのように嘘がまかりとおってしまう。
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
張郁婕（CHANG, Yu-Chieh）
2020/12/07
閱讀時間約 6 分鐘
以草津溫泉聞名的群馬縣草津町，昨日（6）地方町議員罷免公投結果出爐，草津町有史以來第一位女性議員確定遭罷免。
隨著這場已經為期一年的地方議員攻防戰又再一次劃下一個逗點，草津溫泉曝光率大增。有不少網友表示再也不想去草津溫泉觀光，表明再也不去草津溫泉的hashtag #草津温泉には行かない 在 7號上午一度衝上日本推特流行趨勢，更有媒體形容現在的草津溫泉根本就是「厭女之湯」。
2011年，出身於群馬縣桐生市的新井祥子當選草津町議會的議員。新井祥子是草津町議會有史以來首位女性議員，更連任過一次。
去年（2019）11月，新井祥子出版電子書籍，並在書中表示是自己曾在町長室裡和町長黑岩信忠發生性關係。新井祥子在 11月29日的記者會上表示，自己在 2015年1月8日前往町長室時遭到町長強暴。新井祥子說，今天她之所以會把這件事情寫在電子書裡，是因為草津町的警察和媒體都在町長的掌握之下，所以她才選擇用這種方式將這件事情公諸於世，並強調自己所寫的內容都是真的，之後在法庭上一定能證明這些內容都真的。
這裡所說的法庭，指的是黑岩信忠町長吿新井祥子損害名譽的民事訴訟，目前訴訟還在進行中。
不信任案提案失敗，提案議員遭懲處
就在新井祥子召開記者會後過了幾天，新井祥子和另一名草津町議員中澤康治在 12月2日向黑岩信忠町長提出不信任案。但該不信任案只有提案的 2人贊成，其餘 9名議員都反對，該不信任案遭到否決。同一天，草津町議會以「傷害到議會的品格」為由，在只有 12人的草津町議會以超過 4分之3門檻的 10票同意票，在 12月2日將新井祥子從議會中除名。至於和新井祥子一起向町長提出不信任案的中澤康治，則在 12月6日的町議會上遭到「陳謝處分」——中澤康治被迫要在議會上為自己說了「不符合事實」的發言道歉。
對於除名處份不服的新井祥子，向群馬縣知事山本一太申請審查。群馬縣先在 12月10日做出假處分，要求草津町在群馬縣審查結果出爐之前，必須要立刻恢復新井祥子的席次，否則會侵害到新井祥子支持者的參政權。群馬縣接著在今年 8月，群馬縣正式取消新井祥子的除名處分，讓新井祥子恢復草津町議員身份。
縣政府才剛取消處份，町議會就發起連署
然而，這起事件並沒有因此結束。在群馬縣取消新井祥子的除名處分後，草津町議會議長黑岩卓連同其他町議員立刻組成「要求新井祥子解職之會」，表明草津町議員不能接受群馬縣取消了新井祥子除名處分的決定，要求草津町民們一起來罷免新井祥子。罷免理由是，不能接受新井祥子在議會上說自己和町長在町長室發生肉體關係，這已經重創草津溫泉的品牌形象，不應該再繼續支付新井祥子議員薪資。
這起罷免案在今年 9月初達到罷免門檻，以草津町議會議長黑岩卓為首的罷免案獲得超過選舉人名簿 3分之1以上的 3,180人連署。將在 12月6日正式舉行罷免公投。
罷免公投通過，新井祥子即刻遭解職
罷免公投開票結果， 2,542票贊成、208票反對，贊成票超過有效票半數以上，新井祥子即刻遭解職。投票率 53.66%（投票權人共 5,283人）。
值得注意的是，罷免案的連署共有 3,317人連署（有效連署書只有 3,180份），但實際出來投票的人只有 2,750人。也就是說，有不少民眾有連署罷免，但卻沒有真的出來投票。這次罷免案的投票率雖然有 53.66%，但相較於去年 4月草津町議員選舉的投票率高達 69.49%，這次的投票率不算高。
根據草津町選舉管理委員會，12席的町議會在 11月26日時有一名議員過世，再加上這次新井祥子遭罷免，目前草津町議會只有 10席議員缺 2席。如果又少 1席次的話，才會舉辦町議員補選。
訴諸情感缺乏理性判斷的罷免案
面對這次的罷免案結果，新井祥子表示這樣由町議員主導的罷免公投是否真的反映民意感到質疑，不排除申請異議。新井祥子也提到，她認為像町長和町議會這樣以自己在地方的勢力要求町民配合的公投案，才是重創草津町、草津溫泉品牌的因素。
擅長地方自治論的高崎經濟大學岩崎忠也質疑，這次針對新井祥子的罷免案是以「品格」、「倫理」為訴求，認為新井祥子沒有續任町議員的「品格」。但有沒有符合町議員的「品格」這種事情很難用「贊成」和「反對」來判斷，到頭來這樣的公投只會陷入情感論，感情用事，而非理性的投票。
以男性為首的「村社會」
網路媒體《HARBOR BUSINESS》就指出，這次罷免案最大的問題在於，新井祥子和町長黑岩信忠的性侵案還在調查與訴訟進行階段，在這種情況下，由議會長主導公投罷免案，現在將新井祥子罷免掉了，萬一之後訴訟結果，真的認定町長黑岩信忠性侵新井祥子，該怎麼辦？
再者，地方公投這種事情是訴諸民意沒有錯，但官方應該要確保中立的立場，才能將民眾可以公正客觀的判斷。但這次的情況是，町議會在草津町各大公共空間都貼滿了「罷免新井議員！」的海報，相當於讓所有來到草津溫泉觀光的民眾，來到草津溫泉第一眼看到的不是「歡迎光臨草津溫泉」而是「恢復草津溫泉的驕傲與信賴，罷免新井議員！」，在公共空間只能看到官方強制推行的單一立場，沒有辦法看到另一派聲音，這樣就已經失去了公投的公平性。
此外，面對新井祥子這樣說出自己被性侵經驗的受害者，町議會沒有保護當事人就算了，還這樣大大方方地在草津溫泉的公共空間裡貼滿了「罷免新井議員！」的海報，根本就是在和社會大眾說草津溫泉就是個「厭女之湯」。《HARBOR BUSINESS》總結到，這次一連串的事件就是以町為單位的霸凌事件，也讓大家再次看到鄉下地方封閉的「村社會」壓力與以男性為首的厭女風氣。
參考資料
2.群馬・草津町議のリコール成立、即日失職 言動巡り「議会の品位」問われ
4.群馬・草津町議リコールの住民投票 「感情論に陥る恐れ」高崎経済大・岩崎教授
7.「町長が性的関係強要」告白の女性町議を除名処分 草津町議会「議会の信用失墜させた」
なんで？
性暴力にあったと言う人がいた。
するとデモの参加者は「嘘を支持していた」ということになるの？
どう考えても牽強付会だよね？
https://www.jijitsu.net/entry/Kuroiwa-Kusatsu-kakiokoshi-kaiken
たとえば上野千鶴子の主張は
最初に第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、事実の究明を行い、事実なら加害者を処分することだ、それなのに被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ
というものだったし、
裁判の日程は未定、警察の捜査も終わっていない中、客観的認定の無いまま、（中略）新井議員は失職しました。町議会議長らが呼びかけ人となって動いたこの住民投票では、地方自治が想定した住民投票の趣旨から逸脱していると考えます
アリエナイシリーズの本は非常に教育的で素晴らしい本だと思ってます。これを有害図書に決定した責任者出てきて釈明しやがれと本気で思ってます。ただ一方で、必死に勉強して鳥取付近の地方（あのような決定をするような地方を以降言葉を選ばずひどい田舎と書きます）から無事脱出、都会の学校から都会で働くエンジニアになった身から見ると、今回のひどい田舎で行われた有害図書にまつわるドタバタについて、ひどい田舎あるあるであることもわかります。以下は自分の観測範囲の意見ですので、そうじゃない人もいると思います（が...多分少数派じゃないかな...。）
なにか決定するなら、十分な議論して物事を決定しましょうという、民主主義の根幹の考えなんて1mmも理解してないです。なんとなく、自分のまわり（彼らは「みんな」とよくいいます）に当たり障りがないことが最重要となりますので、当然議論なんてまともにしません。身の回りにいる誰かの機嫌を損ねないように自分の意見を同調させるだけです。これを彼らは民主主義とよんでます。
本が手に入るのは図書館で、そこには寄贈された軽く10年以上前のカビの生えたような大衆向けの古本を並べてるだけなので、本を読むといっても知識はその範囲に限定されます。更に悪いことに、本を読むことすらひどい田舎は上澄みの1%ぐらいじゃないかな。そうすると本すら読まないような偏った人たちだけで、雰囲気で物事を決めるので、決定はめちゃくちゃです。
自分たちは小さくて取るに足らないかわいい羊と本気で思っているので、取るに足らない自分たちの決定が、まさか都会の出版社様に多大な影響を与えるなんて1mmも思ってません。なので、amazonで本が販売停止担ってるなんて聞いても、出版社が直接講義してきても、最後まで、異世界ファンタジーの話か、違う世界線の話にしか思ってません。結果、担当に連絡してもありえないぐらいの塩対応になります。だって、異世界の出来事なんて彼らの生活には1mmも関係がないんだもの。しかもamazonで本を売っていることは知っていても、たくさん本のある便利な１サービスぐらいにしか思ってなくて、まさか世界の本の市場を牛耳る存在だなんてどこのSFかよと思ってると思います。
主義主張にしたがって動くような意識高い系はさっさと都会に出てますので、残っている人は基本的に明日を生き抜くために周りと雰囲気をあわせて生き抜くしか生きる道はありません。なので、正論はおろか、民主主義よりも、自分の周りに波風たてないのが優先されます。さらに、地方自治に務めないとまともに飯が食えないケースも多いので、そこで働く人たちはひどい田舎の事実上の実権を握ってる状況です。なので、民主主義を優先して波風立てようなら、マヂで生きていけなくなります。
中央の学のある人が一方的に決めた法律なんて、ひどい田舎の人たちには異世界の呪文にしか見えません。その法律の意味すら彼らには理解は難しいです。だって、その法律がなぜ必要なのか、過去にどんな議論が行われて制定されたのかなんてこと考えるよりも、ひどい田舎内部のルールの尊守の方が生き抜くために最重要事項なので、そんな法律のことなんて考える暇なんてないです。有害図書にまつわる話なんてちょっとでも考えようとしたことないと思います。ひどい田舎の有力者が有害と思ってくれそうな本を選んで、儀式的にいきなり投票で決定終了なんです。
インターネットで情報収集してるなら相当意識高いです。LINE使うために、都会に逃げ出した子供と連絡を取るためにインターネット使うだけです。情報の収集先はすべてTVでNHKです。新聞は野球・サッカーとTV欄のみ（しかも見れる局は3つぐらい。）Youtubeは高尚過ぎてついていけません。そもそも英語が混ざったら読まないですｗ彼らにとっては異世界の言語なので。
今回の騒動は起きるべくして起きた件です。対策するなら、ひどい田舎と中央とで生活する人も含めてお互い人が循環するようにする方策を本気で検討すべきです。そうしないと、ひどい田舎の自治体のあらゆる決定がどんどん異常になっていきます。それが難しいなら、せめてITないと何もできないこの世の中なので、総務省あたりで県ごとに別のIPアドレス(IPv6)割当とかしてください。このアドレスを利用して情報をフィルタすることで、ひどい田舎のイカれた意思決定の影響をひどい田舎に封じ込めて隔離するしかないと思ってます。なお、三才ブックスさんには大変申し訳ないのですが、多分このまま有害図書の件を努力されても、ひどい田舎の自治体の連中とは歩み寄りがおそすぎて永遠に並行線にしかなりません。だって、ひどい田舎の自治体は、三才ブックスさんの言い分なんて、いつまでたっても異世界からの通信ぐらいにしか思わないんだもん！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739711000.html
忖度仕草って批判するだけならまだわかるが、国から「半旗掲揚しなくていい」って声明なり通知を出せっておかしいだろ。
色々やるのは自治体判断。そして国と自治体（都道府県・市町村）は別組織。
「国民は喪に服す」との規定はねぇし、公共団体も喪に服すとの規定もない。
「適切（法律・条例・憲法に違反しないように）やれ」でいいだろ。
自治体から「反旗掲揚したほうがいいっすか？」って言われたら通知出せばいいのであって
マスコミから「教育委員会が学校に半旗上げろって言ってるみたいっすよ」って言われてもいい悪いを答える立場じゃねーだろ
国が「やらなくていい」、市町村「公共の施設はやれ」だと国と自治体で意見割れるから、国は問題起こるまで口出ししないほうが地方自治にとっていいことなんじゃねーの？
郡山市の場合、自治体への臨時交付金を通じて国から観光協会に金が流れてるというコメント（https://b.hatena.ne.jp/entry/4711347511639761890/comment/table）を見た。
ただその詳細を見れば、その補正予算全体が「新型コロナウイルス感染症対策」であり、（https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/R0209_gg01.pdf）。
Ⅰ〜ⅣのうちのⅢの二項目が「観光業のV字回復へ向けた支援」1,900万円で、うち1,100万円が「ご当地温泉キャラクター温泉むすめを活用した観光案内システム」だ。
クールジャパン推進の文言があるわけでもないし、郡山市の場合はあくまでコロナ対策の一環であって、観光庁のお墨付きだからとかの理由で優遇されたようには見えない。
交付金について何を請求するかは、地方自治の裁量の範囲内だろう。
なので、「『クールジャパン』と言う名で（国によって温泉むすめに）多額の公費がつぎ込まれた」という批判はさすがに不正確ではないだろうか。
ちなみに指摘のあった郡山市なんかはこういう形で活用していますね。
「フェミニスト的論点」から離れて見るなら、そこまで批判に値するものなのだろうか。
追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
違うよ
戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな
なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本国憲法に地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた
で、内務省は解体されて内務省が持って居た権限は地方とかに分散された
なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな
地方行政からの支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ
住民票だの何て地方行政の仕事で地方行政で管理することになっていたからな
何で「そうなっているのか？」を調べないで「僕が考えたシステム、制度設計じゃない！遅れているんだ！」って思考になっちゃうの？
この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね
その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて
令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている
http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf
この辺見た？一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制の見直しなどやっているので
偉そうに僕は頭がいいんだ！ふふん！とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
