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はてなキーワード: 中京圏とは
JR東海が4月8日に改めて進捗を発表したので追記しておこう。
東京・北品川工区：2024年4月 調査掘進再開（予定300m）進捗124mのまま
いずれの工区も「4月から開始・再開します」という報告だけなので距離的には進捗はない。
坂下西工区は40cmで停止していた立坑コンクリ壁の掘削が2024年2月完了なので進捗1m？と言ってもいいかもしれない。地盤的には0mだが。
名城工区も進捗0m。3か月？ぶりにプレスリリースページに工区の項目記載が復活した。
～追記ここまで～
JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことをネックに開業が遅れているとされるリニア中央新幹線。
さぞ他の箇所の工事は順調に進んでいることだろう。起点となる東京・品川駅のトンネル掘削工事の経過を簡単に紹介する。
以上だ。
ん？124m？124kmの見間違いだろうか？リニア車両5両分よりも短い距離だが…
東京-名古屋のリニア全長は286kmありそのうち地下トンネルは246km、86%を占める。山梨実験線は42.8km。
東京-神奈川は地下トンネル(第一首都圏トンネル37km)で結ばれ地上には現れない。この工事は4分割した各拠点からシールドマシンを発進させ合流する。
工事区域は東京側から順に北品川工区9.2km、梶ヶ谷工区11.8km、東百合丘工区4.2km、小野路工区12.0kmと言う。
本格的な掘削を始める前に掘削しながらその影響の調査や各種確認を行い、これを「調査掘進」と言う。
上に挙げた進捗は北品川工区の調査掘進がまったく進んでおらず2024年3月時点で工事拠点の敷地から出てもいないことを示す。
一点、JR東海を擁護するならこの北品川工区はリニア工事全体で最もカーブがキツくシールドマシン掘削の難所だということだ。難所なら仕方ないなあ。
では同じく3月28日に発表された神奈川側・小野路工区12.0kmの進捗を見てみよう。
以上だ。
梶ヶ谷工区は工区内の拠点から名古屋方面(1号機)と東京方面(2号機)に別れて掘削する。2機あるから進捗が期待できそうだ。
1号機
2号機
以上だ。
次に2023年12月25日発表(以降の発表はない)の東百合丘工区 4.2kmの進捗。
以上だ。
これら4工区で計540m、第一首都圏トンネル37kmの進捗1.46%である。
では岐阜-愛知を結ぶ第一中京圏トンネル34kmを見てみよう。
こちらも工区が4分割され岐阜側から順に西尾工区4.7km、坂下東工区2.2km、坂下西工区10.1km、名城工区7.6kmと言う。
このうち西尾工区は重機で掘る山岳トンネルで、他3工区はシールドマシンによる大深度地下トンネルだ。
このトンネルの進捗だが現時点でプレスリリースのページに記載があるのは坂下西工区のみである。
以上だ。
2022年8月9日発表で調査掘進をする前の準備段階で停止して以降、続報はない。
西尾工区、坂下東工区、名城工区はページにその項目名自体がないのだが、名城工区については削除された経緯がある。
2024年1月18日版のインターネットアーカイブには名城工区の項目があり、2023年12月8日付発表で住民説明会を2024年1月に開催する案内があったが、2月15日版以降では項目ごと削除された。
（工事写真を見ると西尾工区のトンネル工事はある程度掘り進められていそうだ。環境保全資料を読み解くと名城工区は2023年9月にシールドマシン組立が終了したことがわかる。坂下東工区は不明）
プレスリリースでの公式発表された進捗は上記だけである。シールドマシンを使用しないトンネルでは発表もなく、各県ページの工事写真が更新されるくらいだ。
が控えている。難所だらけだな。加えて駅舎や車両基地の工事もある。車両基地の用地買収は未だ終わっていないという報道もある。
そもそもJR東海の発表では2023年9月時点で用地取得率は未だ進捗70%だ。名城工区のように工事が始まる以前の住民説明会をやってる工区もある。
静岡云々以前に2027年開業など明らかに不可能なことがわかるだろうか。静岡を除いて品川-山梨で部分開業というのも笑い話だ。
工事状況の散々な遅れに対してJR東海はこれまで「開業時期に影響なし」のコメントを繰り返してきた。
なぜ静岡県知事が強気に出られるか、なぜJR東海が開業遅れの原因を静岡になすりつけるか、合点がいく。
JR東海の虚言を信じ2027年に合わせて税金を投じ駅周辺を開発してきた沿線自治体も愚かなものだ。
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/progress/
2024年1月18日版 工事に関するお知らせ｜ＪＲ東海（名城工区の記載あり）
中央新幹線計画に関する公表資料等｜ＪＲ東海 （用地取得率は「超電導リニアによる中央新幹線：事業の進捗状況」を参照）
って感じかな
コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。
政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。
テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。
大阪府の感染者が急増している。本日の感染者数は599人で、全国の都道府県で最多となった。今後も増加することが予想されている。
はてなブックマークのユーザーは維新の会に対して批判的な傾向があるので、ここぞとばかりに吉村大阪府知事を批判する人が多いが、この件に関してはそれほど正しいとは思わない。吉村知事がこのコロナ禍において満点の判断をしているとは思わないが、特に感染の広がりという観点においては、各都道府県の社会・地理的事情に依存するところが大きく、現行法においては知事権限では手の打ちようのない範囲も多分にある。そのため、現在の感染拡大の責任を知事にひとえに求めるのは無理があると考えている（以上は、大阪府だけでなく、あらゆる都道府県に対して言えることで、どの知事に対しても感染拡大の責任を強く求めるのは難しいと考えている）。
緊急事態宣言後の3月中は、大阪市内の飲食店等に対して時短要請が出されていた。同様の規制は第3波で感染者が300～400人/日台程度であった12月中にも行われ、このときは12月下旬まで横ばい～微減の傾向に持ち込むことができた。もしかすると、このラインを狙って、3月中の規制範囲が設定されたのかもしれない。
しかし、第3波では1月上旬に感染者が急増し、緊急事態宣言の発令へとつながっていく。一説には忘年会の影響があったとも言われているが、根拠が定かではない。しかし、3月も送別会シーズンであったので、この規制では足りなかったという推測も十分に可能だろう。
それでは規制をもっと強くしておけばよかったかと言うと、そうも言えない。なぜならば、現行法の規制が人々の自粛に頼る一方で、人々が自粛をしなくなり、規制が骨抜きになりつつあるからだ。
これまで、緊急事態宣言が出るか否かとは別に、感染者数が増えたら繁華街への人出が減る傾向があった。
しかし、この3月はそうならなくなった。携帯電話位置情報に基づく大阪・梅田の人出を見ると、この1年で最多の人出となっており、感染者が急増している現在においても人出の減る傾向が見られない。これは、感染拡大に応じて自粛を人々がしなくなったことを意味している。
大阪府の資料では年齢別の人出データも発表されており、若年層の人出が特に増えていることが指摘されている。これは、今回の「第4波」において感染者でも若年層の構成比が比較的高いことと噛み合う。
新型コロナウイルスの死亡率は年齢に強く依存している。感染したときのリスクと、貴重な青春時代が長期に渡って規制される、これらを天秤にかけたとき若者が前者に傾くのは想像にかたくない。「高齢者に広がったら…」というような正論を説いてももはや実効性はなく、本当に対処したいのであれば、若年層に対するベネフィットか、規制に対する法的権限を強くする劇薬のいずれかを用意しなければならず、これは国政の役目だろう。
大阪府で先に問題が顕在化しているが、これは大阪府だけの問題ではない。人々が自粛しなくなったことは、全国的に見られつつある現象である。宮城県や沖縄県で急増しているのは周知の通りだし、首都圏や中京圏においても感染拡大のきざしが見えてきているので、いずれ同じ問題に直面してもおかしくない。大阪府の状況は他県にとって他山の石ではない。
「人々の自粛」にフォーカスを置きたかったので今回は敢えて記載しなかったが、今回の感染拡大に関して「変異株」は避けて通れない問題だと考えている。
また、検査数の件や、まん延防止等重点措置の効果についても省略した。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/outflow-data/
大河ドラマをきっかけにWikipediaを見ていて、室町時代・足利幕府の混沌ぶりと、その後始末をつけた戦国3英傑は日本を変えたと思った。本能寺の変は、その3英傑が生まれたきっかけだが、主たる動機・要因が分からない。明らかな後継政権による証拠隠滅が感じられる。真相が知りたくて仕方ない。
何とかこの原因を解明しないと、なぜ「東京一極集中」が肯定されるか分からず、少子化による人口減少を食い止める手段はない。東京は、徳川家康の街づくりの影響をまだ引きずっている。徳川家康を関東に追いやったのは秀吉で、秀吉の天下統一は、独裁の織田信長とその家臣が築いた基盤があったから。本能寺の変がなければ、ずっと信長の独裁政権が続いていたはず。
「地方創生」を掲げる地方出身政治家は、政治が小さな国単位だった織田信長以前に戻すのか、大きな国を維持しつつ、大阪・京都・滋賀（近江安土）・名古屋（尾張）・岐阜（美濃）のいずれかに遷都するか、諦めて関東（首都圏）・関西圏・中京圏に日本の全人口を集中させるか、どれがビジョンを示すべき。日本が一応統一され「大きな国」となったのは天正年間で、その時から残る天皇家と元号は何としても守らなければならない。
今後、確実に地震被害が発生するであろう関東にこだわり続けると経済的に終わるし、少子化改善しないと天皇家も終わるし、新型コロナを機に（たとえなかったとしても）、急激な人口減少によって日本人は消えゆく。滅びの美学だからいいのか。今こそ戦国時代の天下統一の影響下から抜ける機会。地方自治を目指すなら道州制（広域エリア制）に切り替え、目指さないなら完全にルール・条件は全国統一して欲しい。現時点で、Uber Eats未導入で、今後2年間に拡大予定のないエリアは、もう人が住むべき街ではない。地方は観光産業だけ残して解体してもいいでしょう。ただし、歴史のある神社仏閣・城その他の名所は残さなければならない。
特にイケダハヤトなんかに影響を受けたような、意識高い系（笑）の若者はIターンなんかしないほうが賢明である。絶対に後悔することになるから。
首都圏・中京圏・近畿圏以外はとにかく仕事が無い。いや、厳密に言えば選ばなければ仕事ある。
例えば介護、ホテルや飲食、建設土木業などはどんな不景気な地方都市でも仕事はあるし、年間休日80日のブラック営業なんかの仕事はいくらでもある。
しかし意識高い系のやるような仕事、WEBとかIT系の技術者や広告代理店などはもちろん無いし、電機や自動車メーカーの工場の現地採用は給料のやすさの割に競争倍率が高く、とても就けるものではない。
あなたがまだ第二新卒でMARCHか駅弁大学を卒業したぐらいの学力の持ち主でコネがあれば、市役所や県庁、あるいは地方銀行や地方紙、ローカル局などに潜り込めるかもしれないが、それらがないならやめておいたほうがよい。大卒でも東京の高卒初任給レベルの給料で使われるのが落ちである。
イケダハヤトはクラウドソーシングなどを活用してフリーで仕事をとれというが、残念ながら東京の発注主は東京近郊在住のフリーランスにしか仕事をよこさない。あったこともなければ、いざとなった時にあうのに莫大なコストがかかる人物に仕事を頼むほど、世の中のクライアントは甘くないのだ。
さて、ある程度妥協してそれなりの仕事についたとして、今度は職場に不満を持つことになるだろう。こう言っちゃなんだが、地方というのは全体的に仕事のレベルが低い。
例えば仕事外部に発注するときに優先するのは、単価でもクオリティでも納品スピードでもなく、地縁やら血縁やらコネやらまず人間関係が優先される。たまに地方都市でコピー機やら光回線やら広告枠やらを飛び込みで売っている営業マンを見かけるが、彼らは首都圏の2/3ほどの給料を首都圏の1.5倍の苦労をしなければ稼げないのである。
そんな調子なので、仕事をしている連中のレベルも低くなる。地方のエリートが集まっているはずの地銀やローカル局ですら、いわゆる「都落ち」みたいな連中が多く、やたらエリートぶって威張るくせに仕事ができない連中がのさばっている事が多い。
「都落ち」以外では、いわゆる一度も地元から出たこともないような、本格的な世間知らずも多く、こいつらもはっきり言って仕事のレベルは低い。レベルが低い上に、他人の足を引っ張ることに情熱をす注ぐので、ますますレベルが下がっていく。彼らにとって仕事は何かを作るとか、何かを成し遂げるとか、そういう目的ではなくただ時間だけいて給料をもらう行為なのである。
エリートどころか、そこら辺のショップの店員のレベルもはっきり言って低い。注文したものを何日も連絡もされず放置されたり、間違えられたりなんてこともよくある。おかげでネットでしか買い物をしなくなるのだが、今度は配送員のレベルの低さに悩まされることになる。
Iターンを目的とする連中は、東京で疲れたとか田舎でのんびりとかそんな理由なんだろうけど、はっきり言って地方は給料が安い上に休みも少ない。下手すれば労基に引っかかるような求人がまかり通っていたりする。
あなたがもしIターンを画策していたなら、Iターン先のハローワークの求人をネットで見ることをおすすめする。一例として、とある県のバス会社の求人情報をここに引用してみよう。
求人広告内容 ・乗合路線バスの運転業務・就業時間内での６時間前後の運転（バスの運行時間により出退勤時間が変ります）＊大型２種免許がない方でも養成いたします。＊正社員登用あり（採用時４５歳以下の方で、約１年半の期間を経て審査となります）※大型２種免許養成期間（９日～３週間）の賃金は時給６７５円となります
募集資格 保有資格：普通自動車一種運転免許（ＡＴ限定可） 経験について：不問 学歴：不問
勤務地 **県**市、**県**郡**町、**県**郡**町
勤務時間 変形 １ヶ月単位05:30～01:30の間の7時間程度（残業月10〜20時間程度）
休日 ５働１休を基本とした勤務割＊有給休暇は、入社２ケ月後より付与となります 年間休日：66日
給与 日給月給 a 基本給（月額平均）又は時間額150,400円～150,400円
b 定額的に支払われる手当a + b150,400円～150,400円
c その他の手当等付記事項拘束手当他２０，０００円～６０，０００円
勤務待遇 加入保険：雇用 労災 健康 厚生 通勤手当：実費支給 上限あり 月額:6,500円 マイカー通勤：可会社敷地内に無料駐車場あり 定年制・再雇用：なし 育児休業取得実績：あり 入居可能住宅：
上記の求人は大体月の休日が平均5〜6日（良くて隔週、下手をすれば週休1日）で、月の労働時間が残業が有った場合250〜260時間、手当を含めても手取り20万行くか行かないかというところである。ちなみにこのバス会社は去年事故連発で行政処分を何回も食らっている。
こういう、ウンコ見たいな求人が当たり前のように転がっているのが地方都市である。年間120日休めて、手取り300万円を超える仕事はないと思った方がいい。イオンに入っているようなショップで、年間休日105日で、手取り200万円代といったところか、これでもマシな方である。
もっとわかりやすい話をすると、北東北の県庁所在地のファストフードの時給は680円、東京都中央区のファストフードの時給は1200円である。
「そうは言っても物価は安いだろ」と思うかもしれないが、安いのは家賃と生鮮食品だけである。イケハヤなんかは一戸建てが1万円で借りられるぞとアジっているが、築60年で上下水道なし、10年ほど前に老夫婦が他界して以来空き家でほとんど廃屋なんて家にあなたは住みたいだろうか？そういう家に住もうとしてらリフォームが必要になるし、浅築物件だとせいぜい東京より2割安い程度の家賃になる。
更に地方は自動車必須になるので、自動車本体とその維持費がかかる。走行距離も伸びるので、保険料・タイヤ代・オイル代で大体年間40〜50万円ほど、もちろん車本体は別である。そのせいか、東京じゃまず見かけない2代目マーチや初代デミオ、5ナンバー時代のカローラやすでにモデル自体が生産されていないサニー、車検が通るかどうかも怪しい軽トラ軽バンが走っていたりする。
更に東北や北陸などの場合は、光熱費がかかるので結局家賃や食料品の部分で浮いた部分を引いても、生活費は東京と変わらないぐらいとなる。
イケハヤが「近所の人が野菜をくれる」なんて嘘を言っているが、よそ者にくれる野菜などもちろん無い。秋田県には上小阿仁村という、よそ者の医者を老害がいびって追い出し続けている、絵に描いたようなクソ田舎の無医村があるが、はっきり言って首都圏以外近畿圏以外の地方都市はあれよりマシという程度の排他性である。名古屋や京都ですらあやしい。
あなたが豊臣秀吉や田中角栄や水無灯里級のコミュ強で、地元の消防団に入団したり、知らないばあさんを病院へ送って行ったり、知らない爺さんの葬式に出たりすることが苦痛でなければやっていけると思うが、意識高い系には無理だろう。地元の消防団はマイルドヤンキーみたいなのがゴロゴロしてるし、ジジイやババアは不条理な存在である。
ちなみにドラゴン桜の三田紀房も、岩手県へのUターンに一度失敗し漫画家デビューして再上京している。
よく「何の能力もない人間は東京になんかこないで地方でおとなしくしてろ」的な言説を見かけるが、むしろ逆である。バカとブスは大げさかもしれないが、平凡な人間こそ首都圏で仕事して生活するべきである。確かにブラック企業や倒産寸前の零細企業の労働条件は、日本全国どこでもいいものではないだろう。それでも、首都圏では地方都市に比べればそういうハズレ会社に当たる確率は大幅に低い。少なくともウンコみたいな労働条件で、事故と行政処分を連発するようなバス会社は、東京では存在すら許されないのだ。
何も東京都港区や千代田区で生活しろということではない。埼玉県所沢市でも東京都町田市でも、神奈川県藤沢市でもいい。大都市圏にいる人は頑張ってそこで生活すべきだし、駅弁大学の若者は一度大都市圏で生活してみるべきだし、大学から首都圏に出てきた若者は、そのままそこで就職したほうがよい。国は地方再生など諦めて、都市化をもっと進めるべきである。
結構気合を入れて書いたのに、全然トラバもブコメもつかなかくてがっかりしてたらいきなりホッテントリ入りしてびっくりした。
いやいや、お前のほうがいい加減だろ。こっちは地方のハローワークの求人状況と家賃相場と公共交通機関のダイヤとか、人口動態統計ともろもろの地方経済統計データとかを調べながら書いたのに、そんな特殊な成功例を2個あげられてドヤ顔されても困る。島根県海士町とか徳島県神山町とかDMMとかそういう「地方で成功した企業」とか「成功した町おこし」の裏には、ウンコみたいな地方零細企業と失敗した役所の町おこしの屍が山のようにつまれてるんだから。
ちなみに県庁所在地レベルならITの仕事もなくはないが、技術レベルがアレなSIerか東京に本拠を置くWEB系企業のオフショアセンターみたいなのになる。もちろん薄給激務。技術も身につくかどうか微妙。そういうのも含めれば、無くはないといえる。
その後、新潟地震、十勝沖地震、日本海中部地震等の局地地震しか発生しなかった。
なので、戦後生まれの世代で「物心ついてから、震災に遭遇した」という人の比率は、
１９９４年までは
・新潟市民
等々、「日本の人口全体から見れば、せいぜい数％程度」でしかなかった。
１９９４年までは、札幌圏、首都圏、中京圏、関西圏、福岡圏の５大都市圏は、
戦後生まれは「震災を知らない子供、もとい、大人たち」ばかりになった。
状況がちょっと変わったのは１９９５年の阪神大震災。
更に福岡県西方沖地震により、福岡圏居住者も「震災体験者」になった。
そして今回、人口シェアが多い首都圏住民が「震災体験者」になったことにより、
阪神大震災体験者も含めると、実に日本の人口の半分近くが「震災体験者」となったことになる。
逆に言えば、震災体験がない大都市圏は札幌圏と中京圏だけ、となる。
リセット出来るんじゃない、リセット『する』もしくは、リセット『になる』んだよ。
破綻した人がリセットするんじゃなくて、他の人が開いた土地に何かを建てられるようになる的な意味な。
個人や会社がリセットできるかは、いままでの資産次第でしょ。スキル的な意味を含めて。
破綻リスクは東京だろうと、中京だろうと地方だろうと同じでしょ？ リスクの大小が違うだけで。
リスクを取ってやってる人も、ローリスクの人も ノーリスクなって思っている人はいないと思うけど？
今この時期に、XXは破綻しないと思っているとしたら、そらやばいね。
それが「愚かなことだった」という認識すら出来ていないのは問題だと思う。
問題だと思っても、何も変わらんだろ。自分じゃなくて、国民感情の話なんだから。
今も昔も、ずっと、変わらないよ。
