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はてなキーワード: 地方議会とは
11月にも衆院選なんて予想されているけど、自分は衆参同時だと予想する
何に困るかというと、候補者の頭数を揃えられないことに困る
現状でも立憲民主党は衆院の定数の半分を公認できるかどうか、なんて言われるくらいに候補者が不足している
なので、野党と候補者調整をすることになるのだけど共産党が乗っかってくれるのかわからない
国民民主や維新を優先して立憲はこれまでとは別の選挙区に移る候補者も出てくる
こんな感じで結構厳しい
候補者不足は立憲民主党が若手を育てようとしなかったり（比例復活が年功序列みたいになっている）、地方組織を大切にしなかったりと、身から出た錆だからしょうがない
衆院選が先なら、衆院選に落ちても参院選にまわることもできるけど、衆参同時だとそれもできない
しかも、衆参同時で落選すると次の選挙まで最長３年浪人することになるけど、立憲はその期間のサポートがほぼない
一度でも落選すると浪人中は生きることに追われ政治活動は難しくなるから、次の選挙ではさらに候補者不足に陥ってしまう
自民党が政治資金パーティーを大切にする理由は若手のためと言っていたけど、あながち嘘じゃない
民主党政権誕生時は小沢チルドレンがいたからで、小沢一郎をもってしても今はそれも難しい
過去最多の56人が立候補した都知事選は投票率60.62％（前回55.00％）で小池氏が291万8015票で圧勝、続いて石丸氏は165万8363票を集め、蓮舫氏は128万3262票の3位に終わった。
人口約2万6千人の安芸高田市の首長を辞し、500倍以上の人口約1400万人を擁する首都東京に乗り込んだ知名度もない男が、強烈な旋風を巻き起こした。
さぞや地元で実績を残して絶大な人気を誇り、「後継者」がすんなり当選を決めたのかと思いきや、当選したのは反石丸色を前面に打ち出した元郵便局長の無所属新人、藤本悦志氏（51）だった。
市議会で数少ない「石丸派」として路線継承を訴えた前市議の熊高昌三氏（70）は2000票以上差をつけられ、次点にとどまった。藤本氏は昨年11月末に立候補を表明、「石丸氏は市議会や市民との対話も少なく、その手法は対立と分断を招いた」と訴えていただけに、石丸市政の落とした影は思いのほか色濃かったようだ。
♯1で報じたように、地元の公立中高を経て京都大学経済学部に進学、卒業後は三菱東京UFJ銀行に入行、ニューヨーク駐在員も経験した石丸氏は2020年7月に突如、安芸高田市長選に立候補して当選。
華々しいキャリアの凱旋は救世主感に満ちていたが、他者を寄せ付けない攻撃的な一面が次第に表面化し、その摩擦と軋轢で広島の小都市は疲弊した。現職の安芸高田市議は今回の都知事選の結果を含めた一連の経緯をこう分析した。
「危うく東京都民も騙されるとこだったから、小池さんが3選してよかったって思いますわ。石丸さんが掲げる政治再建や財政再建は、よく聞くと中身もほとんどないんだけど、人気取りだけは上手いからね。
安芸高田市長選の時もそうでしたけど、『よし、わしらが手伝ってやる』と名乗り出た地域のおじさんたちの手を『選挙カーも応援もいらない。1人でやる』と払いのけ、駐車場にイスを並べて演説ばっかりしてましたよ。それで『このニューヨーク帰りの若者は何かやってくれそう』という期待感であっという間に人気者になりました。
今回の都知事選でも小池さんや蓮舫さんは政治の話ばかりでしょうから、そんな中で『石丸ちゅうんは面白い』と思われて人気は出たんでしょう。でも、あれが当選してたら、きっと東京でもとんでもないことしてましたよ」
「これまでより市政は間違いなくよくなると思う」
「今回、当選した藤本さんは『市議会や市民との対話が大事』と言い続けている人で、議会と激しく対立ばかりしていた前任者と比べたら、わしらも大歓迎です。
結局、市民も石丸市政はダメだって気づいたって事ですわ。人気取りで市長になったものの、やったことは自分の意見を押し通すだけ。
彼が議会の反対を押し切って進めてきた認定こども園の問題も、藤本新市長は方針を改めるそうなので期待しています。この問題は吉田町（旧高田郡吉田町）内にある保育所や幼稚園の立地場所に土砂崩れの危険性があり、別の地区に移転の必要があるとされたことに起因します。
普通なら町内のなるべく他の場所に移設しようと考えようもんですが、石丸さんは『校区をまたいで移設する』と言い出した」
「そんな地域であれば、まずは計画書を持って地元の人や私立保育園に説明すべきだと議会は主張したんだけど、石丸氏は『予算使って計画書なんて作っても反対されたらお金をドブに捨てるようなもんでしょ』でしたからね。
その移設計画に関しても藤本新市長はまずは吉田町の中で土地探しから始めようという方針です。議会と市長も、対立ではなく対話できる関係の方がいいでしょう。今まで異常だったことがようやく平常に戻っていけそうです」
「そりゃあもう選挙で藤本さんが市長に選ばれたんだからそれが民意なんでしょう。市民が石丸市政の継続を望んでいれば、後継者である熊高さんが当選したはずですから。
石丸は結局のところ、4年間何の実績もなく安芸高田市をガタガタにするだけして、このままじゃ次の選挙は無理だと思って東京に逃げていったわけでしょう。
彼は地方議会の特色である二元代表制をまったく重んじることなく、とにかく自分の好き勝手で物事を進めるだけの独裁者でしたから。
そのパワハラぶりについて今、こと細かに言うつもりはありませんが、議会で議員をアホ呼ばわりしたり、私自身も高圧的な物言いをされたことがありますよ。
こうして『対立』を選んだ前任者に対し、新市長の藤本さんは『対話』を重視すると言っているので、これまでより市政は間違いなくよくなると思うし、またよくしていかないといけません。
一方でなんの実績もない石丸氏が知名度抜群の蓮舫さんをおさえて2位になった都知事選に関しても、東京都民の『民意』なんだと思います」
その都民の民意が反映された都知事選後の民放各社の選挙特番で、石丸氏はコメンテーターやアナウンサーの質問をはぐらかしたり逆質問でキレてみせる様子がSNSなどで拡散され、パワハラ体質が早くも懸念されている。
今後は「まだ決めていない」としながら国政転身について「選択肢としては当然考えます。例えば衆院選広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べるなど、強気キャラにも拍車がかかったようだ。驕る平家は久しからず。どうぞご随意に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742c4dea089b23506482ee3bccf5a568cc58b0b2
なるほどなあ
議会との対立を鮮明にして泥仕合を繰り広げた安芸高田市長が東京都知事選に出馬するということで話題になっている。
この市長は、議会との論戦を志向していたようだが、本邦の地方議会、二元代表制は残念ながらそういった方向には適していない。
当然ながら、首長はその自治体の職員を駆使して議会に向けた調査研究を行う。対して地方議員は、多少の政務活動費こそあれど国会議員と異なり公設秘書はおらず、秘書を雇えるような収入が確保できる議員は限られる。自治体の業務は広範で、議会に諮られる案件も産業振興、厚生、文化に教育など多岐に渡る。これらの内容を議員やその支持者の少数で調査し、理解し、疑問点を整理しなれけばならない。加えて、議案説明会は上程日の1週間前が相場である。時間も足りない。
なお、議員から条例の制定などの提案も可能だが、その場合は一層の調査研究が必要なのは言うまでもない。
先述のとおり議員側には方方のリソースが不足しているため、特に首長の政策的な面が強い案件については、突然議会に諮られても賛否以前の問題なのが現状である。そこで、議案説明会の前に、政策の内容を議員に説明し、質疑応答などを経る「調整」「根回し」というものが行われる。これを馴れ合いと忌避する人もいるが、議員側に事前知識がなければ議会で実のあるやりとりはできない。
「初歩的な部分を質問せざるを得なくして首長がマウントをとる」「事前に言われれば簡単に用意できた内容を不意打ちで質問して議員が勝ち誇る」といった展開は、果たして議論として称揚に値するものなのだろうか。
チェックアンドバランスということで、議会と首長は対等のように見えるが、一概にそうともいえない。かつての阿久根市での暴挙で一定の枷はついたが、専決処分は依然として強力であり、再議も可能。首長の不信任決議は逆に議会を解散させることもできる。
首長と議会の権限の差は置くとして、まずは議員のリソース強化に尽きる。時間的な面では議案説明会から議会への上程までの期間を空けることも一考だが、首長側のスケジュールはタイトになる。政務活動費、報酬の増はわかりやすい例だが、賛同する人は少ないかもしれない。住民を巻き込むという点では、議会広報などによる発信強化も面白いところだ。
なお、件のガチンコ志向の安芸高田市長にあっては、議会広報の予算をカットした予算を提出、議会が当該部分を復活させた修正予算を可決したことでやっぱり揉めていることを申し添えておく。
議会と首長のガチンコ勝負というのは昨今の政治のエンタメ化の文脈では受けるかもしれない。しかし、国と異なり地方は二元代表制で、議員も首長も市民が直接選んだ代表である。それぞれがそれぞれの民意を反映している。この中で必要なのは、各々の背負った民意をすり合わせて着地点を探ることである。一方の民意が他方の民意を足蹴にする様で快哉を叫ぶのはよく考えた方がいい。自分の民意が足蹴にされないとも限らないのだから。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
「結婚できないのを社会のせいにする無能が問題なんだと思っていた」ってのはわりと確信をついていて。
日本で少子化対策が後手後手に回った理由は、「結婚」「出産」ということが社会問題とは切り離された、個人の問題だと思われ続けてきたためとも言われるよな。
実際には、色々な統計や指標が示すとおり、個人の問題と言うよりも社会の変化によって少子高齢化は発生していると言うことが明らかだと言われ始めたのが2000年ぐらいからで、
地方の衰退自治体で結婚相談に予算をつけても、地方議会で否決されることがほぼなくなるようになったのは、ようやくここ最近。
議会というのは、身近な地方議会ほど切実で現実的な問題が扱われて、国会など大きな単位の議会は理念などで動くと言われているから、国会が後手後手なのはまだ社会全体は「結婚」は個人の資質の問題というものが染みついていてとれないのかも。
新井祥子元草津町町議を支援する会 | 「新井祥子元草津町議を支援する会」解散声明 | Facebook
私たちもまた、新井元町議の証言を信じて、黒岩町長に対して強制わいせつの疑いをかけたことにお詫びをしなければなりません。黒岩町長ならびにご家族、ご支援者のみなさまに、深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、草津町町民のみなさまにも多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
元町議を直接支援していた「新井祥子元草津町議を支援する会」の解散声明である。
前置きには「わが人生最大の痛恨事」「痛恨の極み」とあり、非常に気持ちのこもった文章となっている。
私はこのことを重く受け止め、黒岩信忠草津町町長に対して深く謝罪の意を表明いたします。黒岩町長のご家族、草津町の町民の方々に対しても、謝罪の意を表明いたします。
こちらは、元町議の訴えを取り上げて書籍にし、いまは裁判の当事者ともなっているライターが、2022年12月7日に公開した謝罪文である。
というわけで、元町議を直接支援していた人たちはきちんと謝罪していることがわかった。
では他のフェミニストはどうだったのだろうか？
そもそも誰がどんなことを言っていたのだろうか？
草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
例えば東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は議会関係者が読む雑誌「地方議会人」令和三年五月号の巻頭言で次のような文章を書きました。
《極めつけは草津町の新井議員が町長のセクハラを公表したことで与党議員が立ち上がり、リコール運動を実施、新井祥子議員は失職した。やるべきことが間違っているであろう。最初に第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、事実の究明を行い、事実なら加害者を処分することだ、それなのに被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ》
町長は「明らかに私が加害者であるとの前提で書かれた文章です」とコメントしているが、明らかにそのようには読めない。
上野千鶴子が批判しているのは「草津町長の性加害」そのものではなく「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」である。
続けて以下のような主張が引用されている。
全国フェミニスト議員連盟（共同代表、増田薫・千葉県松戸市議、前田佳子・東京都八王子市議）からは私や議長らに対して抗議文がありました。
《群馬県草津町議会は、「女性ひとり議会」です。新井祥子議員が町長による性被害を告発したことへの草津町議会の対応は「性被害を告発したこと自体を否定する」人権侵害だと私たちは考えます》
全国フェミニスト議員連盟は裁判中にもかかわらず、リコールが行われ、成立したことについてもやり玉にあげてこう抗議しています。
《裁判の日程は未定、警察の捜査も終わっていない中、客観的認定のないまま十二月六日、住民投票が実施され解職賛成が二五四二票・反対二〇八票で新井議員は失職しました。町議会議長らが呼びかけ人となって動いたこの住民投票は、地方自治が想定した住民投票の趣旨から逸脱している、と私たちは考えます》
「しんぶん赤旗」にはフラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏による「町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました」「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事、山本潤氏）といったコメントが掲載されていました。
作家の北原みのり氏は、朝日新聞が手掛ける「ＡＥＲＡｄｏｔ．」に「町長にたとえ加害の事実がなかったとしても、この議会そのものが十分に性暴力でミソジニー（女性蔑視）だった」などと批判していました。
「この事案は、日本で性暴力被害を告発する女性が直面する困難を浮き彫りにしている。日本では、こうした被害を訴え出ることは極めて少なく、オープンに議論されることはめったにない」
見事に揃って「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」を問題視する内容である。
これらに対して、草津町長はやはり「どれも私が加害者、新井氏は被害者だという前提に立ったものばかりです」「明らかに性暴力があったことを前提にしています」と書いているが、とてもそうは思えない。
いずれの主張にも「告発は真実に違いない」などといった決めつけがないばかりか、「事実の究明を行い、事実なら」や「たとえ加害の事実がなかったとしても」といったエクスキューズさえ入っている。
彼らの批判の中心にあるのは「町長がレイプしたこと」ではなく「告発者をリコールしたこと」だ。
まさしく「レイプ」ではなく「セカンドレイプ」を批判していたのである。
以上から「多くのフェミが草津町長を有罪だと決めつけたが未だに謝罪していない」というストーリーは虚構であると言える。
草津町長を有罪だと決めつけたフェミは謝罪しているし、それ以外の多くのフェミは草津町長が有罪だとは決めつけていなかったのである。
ちょっとググっただけで出てくるような謝罪文を探しもしていないのだから、
本気で草津町の名誉を守りたいとも、フェミに謝罪してもらいたいとも思っておらず、
例の議員、旧来の家族観信奉者だからこんな条例案出したんだ、て見立てが主流みたいだけれど、他の動機かもしれないなと思っている（もちろんすべて憶測）
はてなでも、何かで事故が起きるとすぐに「〇〇を法律で禁止すべきだ！」と吠える人がけっこういる。例えば電動スクーターで危険運転者が1人自損事故で死んだだけでも「電動スクーターそのものを禁止すべき」という人が多い。
今回の条例案の動機も「放置されて子供が死んだ事件がある、なら放置を禁止すべきだ」という、かなり安直な動機が出発点だろう。
しかし、子供の放置も電動スクーターも、どちらも是非を決めるのは程度問題だ。制限速度を完璧に守ってる電動スクーターは特に危険な存在ではないし、小学生に5分間留守番をさせるのは特に危険なシチュエーションではない。しかし暴走する電動スクーターは危険だし、小学生に3日間留守番させるのは多くの人が危険だと考えるだろう。
つまり短時間でも子供を一人にするなというのは、「少数の事故を理由に、電動スクーターそのものを禁止すべき」と主張する人の心理と同じだ。規制には必ず抜け穴っぽいものが生じるが、それが許せないのだろう。
さらに言うと、「条文的には5分間の留守番でも条例違反になるが、そんなささいなものは『取り締まらなければいいじゃん』」と考えているかもしれない。例えば現代日本で多くの自動車がスピード違反を起こしているが、それに対しドライバーの多くが「警察は何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる制限速度を設定しているだけで、10kmオーバー程度では取り締まられたりはしない」と認識しているようだ。
県議もそれと同じ理屈で「何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる留守番制限を設定しているだけ」かもしれない。「〇時間以上の放置はダメ」みたいな基準を明言してしまうと抜け穴になってしまうから。
さらに、埼玉県は大都市だが、それでも地方議会は国会ほど立法能力が高くないと推測される。国家1種を通ったエリート官僚がサポートしたりしないので。
立法能力が低いことにより、「〇〇は良くない！禁止すべき！」という素人の感想レベルの意見がそのまま条例案になってしまったのでは。
共働きや核家族を敵視するためにこんな条例を作った、みたいなのは陰謀論っぽいので、より「ありそう」な動機を推測してみました。
共産党に失望した三十代オタクだけど、今回の水着撮影会中止騒動で「流石にダメだろ……」としか言えなくなったので、共産党に入れないを超えて共産党は議会から追い出すべきだと思うようになった。もちろん民主的な手段で。
同意を得た上での未成年の水着姿の撮影自体は現状ではまったくの合法なのだから（そうでなかったら旅行先での家族写真や友達と海に行ったときの記念写真すらも撮れなくなる）、たとえばガッツリ違法行為である未成年との淫行などと違って「行為が判明したので即座に許可取り消し」のような処分が許容されるとは思えない。「今月から禁止になったから、きちんと年齢確認やってね」とか、「今回は許可出したからやっていいけど、今後は貸さないから」のようなもっと穏健な手段はいくらでもあった。
（未成年の水着姿の撮影はキモいかキモくないかでいえばキモいし、無理強いのようなことがあってはならないが、たとえば性行為と違ってそれ自体が身体的な健康を害する行為ではない。だってただの写真撮影であり、隠すべき部位も隠れているんだから。である以上、性行為と同列の厳しい規制を行うことが適切とも思えない。ピアス穴を開けたりするのと同程度の自己決定権が未成年にも認められていいんじゃないだろうか。まあ俺はピアス開けたことないけど……）
（というかこの手の話は、10歳と17歳を「未成年」と一括りに論じているのがおかしい。小学生のピアスは児童虐待が疑われるので校則で禁止するのも妥当性があるかもしれないが、高校2年生がピアスをつけるのは、小遣いやバイト代の範囲で勝手にしろ、体育の授業や工業高校の実習では危ないから外せ、程度の介入で構わないと思う。セックスのような重大事項ならともかく、たかだか水着での写真撮影程度のことにピアス以上の重みを与えるのは賛同しない。というかほんと、そこまで言うなら子役の禁止も主張しろよ、と言いたくなる案件が多すぎる。まあはてなーの多くは子役も禁止すべきと考えているのかもしれないが……）
そもそも、主催団体が「県の許可条件に反した写真は弊社ではない」って言ってるんだけど、そのへんちゃんと確認したんすか？ 条件守ってるところまで一律で排除されるのはどう考えてもおかしい。ある音楽団体が県営ホールで狼藉を行ったから、二度と県営ホールは音楽家には貸しません、というのが乱暴な話なのは誰だってわかると思うんだけど、どうして撮影会は排除してオッケーということになるのか。ホワイトリスト制で貸し出すこともできただろう。民営ならともかく、公営なんだからそこは偏見で対処しちゃいけない領域でしょうよ。
（「タトゥー入れてるやつはろくなやつじゃないから入居を断る」といったような偏見に基づく対応ができるのは民間の大家だけで、公営住宅はそんな差別をすべきではない、っていうのと同じ話。もちろん本来は民間でもタトゥーの有無で差別されるべきではないんだけど……公衆浴場のタトゥー禁止、ふつうに人権問題でしょ）
とにかく規則の後出しが最悪。一度は許可を出したものを、直前になって撤回させるよう働きかけるとか、行政のあり方としてそれでいいのかという話だよ。「今回のことは仕方ないが、二度と許可しないように」みたいな穏健な働きかけじゃダメだったのか？ 弁当を注文されてたご飯屋さんも困ってるじゃん。市井の小さな飯屋の仕入れを台無しにするのが共産党の正義なのか？ 俺はそういう市井の人々のささやかな暮らしを守ってくれそうだから共産党に入れてたのに、撮影会を中止させて、主催者や出演者や飯屋の商売を邪魔して、カメコをガッカリさせる、それが共産党の目指す社会なのか？
ゾーニングだの公共の場だのといった言い訳が出てきていることがもう本当にここまで来たかという感じ。ゾーニングされてるよな？ 最近の日本では6月前半からプール開きするのか？ 気候変動の影響ってやつか？ プールが営業してない時期に開かれる撮影会なんて完璧にゾーニングできてるだろ。水遊びに来た親子連れがそれを目にする可能性はゼロに等しい。ゾーニングされた県営公園は公共の場だから挑発的な催しはけしからん、と言うなら、入場券を買わないと入れない愛知芸術文化センターで挑発的な展示をすることも許されないだろ。バカなのか？ あいちトリエンナーレが河村たかしみたいなクソ野郎に弾圧されたときには俺は津田大介を応援したけど、今回の件では、津田大介は「少なくない人が顔をしかめるようなイベントが「堂々と」開催されていたら、そりゃその範囲を狭めましょうって動きは必然的に出てくる」とか言ってるんだよな。卑劣な裏切り行為だろ。俺は表現の自由戦士だからこんな連中の展示も制限されるべきじゃないって言い続けるけど、そこまで自由主義にコミットしてないふつうのオタクがこいつらの展示に敵対的になるのは責められんよ。あなた……『覚悟して表現を弾圧しにきた人』……ですよね。人の表現を「弾圧」しようとするって事は、逆に「弾圧」されるかもしれないという危険を常に『覚悟して来ている人』ってわけですよね……
でもって、やっぱりこれは共産党が議員を送り込んで権力を持っているからこういうことになるんだろうな、と。とにかく、市井の人々のふつうの暮らしを守ってくれる共産党は死んだんだと思うしかない。歪んだイデオロギーに染まって俺たちお前たちの自由な暮らしに制約をかけようとしてくるのが共産党だ、と認識しないといけない。俺はこれまで他人の支持政党に口出ししてこなかった。俺の友人には自民党支持者や公明党支持者もいるし、そいつらと政治の話もしたりするが、お互いに意見を述べつつも説得や勧誘はしてこなかった。だが共産党は別だ。もしも友人に共産党支持者がいたら友情の許す範囲で共産党に入れるべきではないと説得しようと思う。やるやる詐欺で十年も棚晒しの憲法改正なんかよりも、今目の前にある弾圧の方がよっぽど危機なのだから。
選挙権を得てからこのかた、自民党（＋維新）にだけは入れたことがなかった。ずっと民主党（解党後は立憲民主党）や共産党、たまにれいわに入れてきた。なぜなら自民党への拒否感が強かったからだ。けど気づけば、自民党への拒否感を共産党への拒否感が強く上回ってしまっている。憲法改正やるやる詐欺で、圧倒的多数を握っていながら発議の気配すら見せない自民党と、現在進行形で色んなことにクレームを入れて潰そうとする共産党。温泉むすめ、戸定梨香、月曜日のたわわ、そして撮影会。どちらがより差し迫った危険かなんて、少し考えればわかることだ。俺がずっと入れてきた一票がこんな連中に権力を与えていたなんて。EU離脱で後悔してるイギリスのブレグジット派の気持ちがよくわかったわ。俺のこれまでの投票は間違っていたんだ。ようやく気づいた。
加えて。近年の国際情勢に対する態度がありえなさすぎるというのもある。ロシア・ウクライナ戦争での岸田文雄の外交は日本外交の枠内ではパーフェクトだった。安倍晋三や菅義偉といった無能どもが外交をかき回すのを見た後だと、岸田のウクライナを支持するという一貫した姿勢は敬意に値するものだと思えるし、戦後日本の平和主義の体現だとも思った。だが、侵略戦争と防衛戦争とを「反戦」の名の下に一緒くたにし即時停戦を求める連中には心底呆れ返る。戦争への反省ってのは侵略戦争への反省ってことなんだよ、知らなかったのか？ 大日本帝国の侵略と大日本帝国に対する中国人民の抵抗は、同じ「戦争」でも倫理的にまったく別物だろう。だが彼らにはこんな簡単なことがわからないらしい。
（沖縄の左翼に関しては、正直同情する。沖縄人は防衛という名目で自国軍から集団自決を強いられたのだから、防衛戦争にすらアレルギーを起こすのは当たり前だろう。少なくとも沖縄戦に関しては、日本軍がさっさと降伏していればあれだけ多くの沖縄人が死に沖縄の文化や歴史が壊され沖縄の土地が奪われることはなかったのだから……）
これまでは、共産党の国際情勢への認識がおかしくても許していた。地方議会でなら外交も防衛も関係ない。地域住民の暮らしを守ってくれていれば、ふつうの民衆の自由や権利を擁護してくれるなら、多少外交安保への認識がおかしくたって許せる。だからずっと共産党に入れてきた。自分の生活を良くするために。だけど彼らが自分たちの自由を奪おうとするなら、もう彼らに入れる必要なんて何一つなくなる。それどころか打倒すべき対象だろう。
とにかく選挙で共産党を地方議会から追い出さなければいけない。モリカケサクラみたいな疑獄の追及用に国会に数議席ある程度で十分だろう。自分にできることはなるべくやってみる。共産党には入れない。知人が共産党支持者だったら可能な限り説得する。地元で共産党やフェミニズム関係の催しがあるなら、行政にクレームを入れられる材料を探す（もちろん本来はそういうのも自由であるべきなんだけど、流石にそろそろしっぺ返し戦略を適用しても許されるでしょ……）。そうやって彼らに対抗していかないと。こんな連中に議席や権力を与えてはいけないのだから。
公共施設で過激なポーズのグラビア撮影や女子中学生の水着の撮影してた事を法律に違反してないから良い、そんな事言ったら家族写真も取れなくなるで通すのは無理だって。。こんなチキンレースは止めようよ。。
直ちに法律に違反してはいない、のだから、ここまで直前になっての中止要請は正当化しづらいだろう、というのはいい？ 今後は年齢に関する新しい規則を厳格に適用しますよ、というのであればともかく、去年未成年を出してたから、今年作った規則に違反です！ なんていうのはおかしいよね？ これが「未成年との性行為」であれば問答無用でお取り潰しに遭うのも仕方ないけど、それほどの悪行ではないでしょう。「今月から新しい規則で未成年NGにするから年齢確認ちゃんとやれよ」程度の話ならここまで言わないよ。
っていうか、「過激なポーズ」って何？ どういうポーズが過激なの？ 俺はグラビアとか見ないからまったくわからん。健全なポーズ is 何？ 何が過激で何が健全かを誰が判定するのか？ 公共施設で過激なポーズはよくない、なるほど確かに、では公共施設で過激なアートを展示するのもいけませんね、と言われたらどう返すのか？ 「過激なのはけしからんですなぁ」ってのは保守派のオッサンの決め台詞だろう。未成年云々の話には、未成年がまだ判断能力が未熟であることを考えると首肯できる点もあるが（たとえば「ドラマや映画で18歳未満の役者を使ってはいけない」という主張をする人が撮影会を叩くのは理解できる）、なんら具体性のない「過激なポーズ」はまったくの理解不能。「ならぬことはならぬものです」ってやつですか？
感覚的にはまったくの別物だけど、法的に禁止できるか？ っていうと、いや厳しいでしょ、って話になるやつなので。友達の水着写真を撮ることや子役が出演する映画や子供の出るスポーツ大会（典型的には甲子園など。池江璃花子が日本代表入りしたのは15歳、宇野昌磨が世界ジュニアで優勝したのは17歳のときだっけ？）の中継はよくて、撮影会はダメ、というのは、感覚としては納得がいくけど理屈で考え出すと根拠がわからない（映画もスポーツ大会も撮影会もダメ、という立場は理解できる。子供には十分な判断能力がないから全部禁止、は、賛成反対は別として納得がいく見解）。
子供の判断能力を考えるなら、17歳のグラビアより、10歳の子役の方がよっぽど強制性高くて悪質でしょ、という判断になると思う。17歳でも未成年は未成年だ！ グラビア撮影なんて認められん！ という立場もあり得るけど、そうすると、たとえば16歳の高校球児は無理やりやらされてるんじゃないんですか、みたいな話になってくる。まあでも最近は、高校球児が投げたいと言っていても無理やり休ませるべきだ、という話になりつつあるようなので、未成年アイドルが脱ぎたいと言っていても無理やり止めるべきだ、という話になるのもわからなくはないけれど。
えっ！？ 撮影者の性的興奮が基準なの！？ そうすると、たとえばノンケの友人に頼まれて女子の水着姿を撮影しにきたゲイはセーフで、イケメン球児に興奮する女子アナや女子カメラマンは甲子園の中継や取材から外されるべきなの！？ そんな馬鹿な！ もっと真面目に考えてください。
こと規制の後出しやら突然の一律中止を決定したのは施設や行政という理解なのだが？共産党がアレコレ言っても規約や法に従って粛々と対応すべきだったと思うけどな。イレギュラーな対応した背景は気になる。
こういう見解には一理あると思っていて、とにかく役所側が何でもかんでもクレームに屈するのは、真っ当なクレームを入れようとする一部の人を萎縮させ、クレーマーを勢いづかせるだけなので、基本的には役所の側ももっとスルースキルを鍛えるべきという話はよくわかる。「自分のクレームですぐに変わったりはしない」と思えば少しはクレームを言いやすくもなるだろう。ただやっぱり、地方議会の議員さんは地方政府から見れば権力者でしょう、普通に……。
ところで、都議会自民党が都教育委員会に圧力をかけた結果、障害児向けの性教育が大幅に縮小されたとしたら、それは都議会自民党じゃなくて都教育委員会の責任ってことでいいですか？ 自民党はクレームを言っただけで、屈する行政が悪いんですもんね？ 俺のようなリベラル派は、んなもん自民党が悪いに決まってんだろ、って思っちゃうけれども。
完全に無料で、私的な時間を費やして書いていて、当然一銭の得にもならない。安倍晋三をこき下ろす増田も無償で書いたし、東京五輪への反対も無償で書いたし、それと同様に、これも無償で書いたということ。勝手に期待して勝手に失望しただけです。まあ所詮は根無し草の無名のリベラル派ですので。
吉良よし子に投票したり自民党支持者の友人の前で共産党への投票を公言したりしててもこんなふうに嘘認定されるんっすね～～～～～～。
まあ、国政や首長選では立憲やれいわに入れたりもしてたから、忠実な支持者ってわけじゃないけど、地方議会選挙はマジで欠かさず共産党に入れてたのに党からも支持者からもこの仕打ちよ。
こういうタイプの支持者がいるんだって知らなかった？ 共産党に投票する人はみ～～～んな同じ考え方の人だとでも思ってました？ 熱心に活動する人たちだけが票田だって思ってましたか？ 違うんだよなぁ！ 俺みたいに「外交と安保はゴミカスだけど福祉の充実や雇用の安定では頼りになるから比例と地方議会は共産党に入れとくか」って思って入れてた人もいたんですよ！ そういう人からの支持は要らないみたいなんで、もう入れませんけどね！
辞めたので最近の公文書管理システム事情は知らないけど、適当に予想してみる
公文書管理システムって名前は御大層だけど、うちの市では書庫の棚管理台帳＋例規集でしかなく、運用も雑だった。
出勤簿とか、起案書とか、自課で予め倉庫に入れる文書カテゴリをリスト化して保存年限も指定しておく。
カテゴリ分けはかなり大雑把。
公文書管理システムからは空き棚の位置、通し番号が発行されるので指定された書庫の棚に段ボールを置いてくる。
公文書管理システムから今年破棄する段ボールを出力して、書庫から出して、幌つき軽トラ公用車に積んで、ゴミ処理場へ持って行き焼却炉にダイレクトシュート。
それだけ。
例規の方は市長決済や地方議会決議通さなきゃ更新されないものだし、どこにでもローカルバックアップあって復元も容易だろうから割愛する。
UIは10年前なのにWindows95で作ったような化石だった。
管轄は総務課文書管理係で、はっきり言って定型業務「しか」できない人の島流し部署だった。
毎年「いつもの」で済ませて、仕様書なんて10年以上誰も確認してなかったんじゃないかな？
Excelや、下手すりゃLotusで設計されたものを、WindowsやExcelのバージョンアップごとに
「同様に動作して業務を滞りなく継続できるように」って付記だけした契約を秘伝のタレのように使い続けていてもおかしくない。
箱詰めなんてどこの部署も新人と嘱託職員でやって、上司の確認決済もめくら判。
過去文書原本なんてものは重大クレームや訴訟沙汰レベルじゃないと引っ張り出さない。
厳密にアーカイブする労力より、何かあったら該当年度の段ボールを箱詰めミスまで疑って全部洗った方が労力的にはマシだから。
捨てる年度の混載さえなければ、どれがどの箱に入っていようがはっきり言ってどうでもいい。
ここからは予想だけど
行政DXの一環で庁内の働き方改革を進めるものとして、2022年4月から公文書管理システムの運用を開始しており
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2023/05/06/014208#f-5a93bcab
ってことなので、猫も杓子もDXって中で旧公文書管理システムにも白羽の矢が立ったんじゃないかな？
「紙原本を引っ張り出す想定なんてけしからん、ディーエックスディーエックス……」って調子で。
とは言え、行政の継続性から言って押印した原本をスキャンした所で完全破棄なんてできないし
実務で必要な過年度文書は共有フォルダで管理してるし、役に立つ局面はそうそうないから雑に仕様変更したんじゃない？
Lotusの頃から変わってないような仕様書にチョチョイと「ファイル添付できるようにして」とだけ。
今まで管理していたファイルは棚管理台帳とレガシーフォーマットの例規だけのシステムに。
それなら拡張子の大文字小文字弄ったり、ホワイトリストでバックアップ対象を3日だけ管理しているのも納得できる。
下手すりゃ10年に1度しか引っ張り出さないもののために、決裁文書の最終版全部システムにアップロードするフローが増えるの嫌だなぁとか考えながら。
まぁコツコツ蓄積すりゃ、大量文書開示請求に強気に対応できるようになるだろうけど。
職員の徒労を脅しに譲歩を引き出そうとする、痛くもない腹探るようなやつね。
マジで対応しなきゃならないガチ文書開示請求だったら結局は最後は紙に印刷したものを目視確認しするし。
一括検索で引っかからなかった関連文書も心配だし、紙原本引っ張り出した方が手間ないと思うんだよね。
DX推進してる中で
「システムの添付ファイル紛失したけど、実は紙台帳から業務量改善できてなかったので支障ありません」
とか言えないじゃん。
日本の国会が数年のコロナ禍を経てもオンライン出席が出来ていないのはびっくりしている。そして、国会に物理的に出席するために、G20を林大臣が欠席したのも驚いた。
欧米・アジアの多くの国の中央政府・地方政府でリモート参加したりしているし、日本の地方議会でも総務省様のご解釈ではオンライン出席はしても良いみたいだ。
衆議院のアンケート調査を見ても「国会活動のリモート参加の制限などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」とする回答があるが、その他の回答も合わせて、日本の国会活動が「独特」であることを感じさせる。
ガーシー議員は質問主意書の提出など一定程度国会活動はしているようだが、いわゆる「国会活動」は物理的な出席をしなければダメとアプリオリに考えるのは、この社会の働き方・女性の働き方・育児に関わる方の働き方を相当制限すると思う。
今の日本では「夫婦別姓」が女性の「生きづらさ」「働きにくさ」の象徴のように言われるトレンドを感じる。昨日の報道ステーションでも日本の家族法のガラパゴス性が指摘されていた。だが、そこにリソースが割かれている間に、ルールや予算を決める手続きがガラパゴスなことは放置されがちなのでは。女性支援団体が寧ろガーシーを支援するぐらいの発想があっても良い、気はするがどうなのだろう。
・G20外相会合欠席問題から考える「リモートで国会出席はダメ？」「なぜ日程調整できない？」今後も残る“先例”問題
https://times.abema.tv/articles/-/10070014
・総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html
・衆議院「議会のジェンダー配慮への評価に 関するアンケート調査 」 (重いファイル)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdf
・2023年3月8日(水)のテレビ朝日『報道ステーション』の「夫婦別姓」特集
