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はてなキーワード: 中国人民解放軍とは
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
異常検知して実行・起動失敗したら失敗ってログには記録されますよね？されないならかなり特殊な書式ですね
JAXA こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが。
共同 それを失敗と呼ばれたからと言って、何か著しく不具合があるわけではないですよね。みなさんの中では失敗と捉えてないけれども、失敗と呼ばれてしまうことも甘受せざるを得ないという状況ではないですか。どうですか？
JAXA どのような解釈をされるのかは、受け止めた方、受け止められ方はもちろんあると思いますので、そうではないですとは言い難いですけれども、ロケットというものは基本安全に止まる状態でいつも設計しているので、その設計の範囲の中で止まっている、つまり意図しないというのはその設計の範囲を超えて、そうじゃない状態になることは大変なことになると思いますが、ある種想定している中の話なので、そこに照らし合わせますと失敗とは言い難いと思います。
共同 わかりました。確認ですが、つまりシステムで対応できる範囲の異常だったけれども、考えていなかった異常が起きて打ち上げが止まった。こういうことですね。
JAXA ある種の異常を検知したら止まるようなシステムの中で、安全、健全に止まっているのが今の状況です。
共同 わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます。
↓ 失敗じゃないもん😡
2023年3月7日：H3ロケット用に新たに開発された「LE-5B-3」が点火せず司令破壊。ちなみに失敗の原因は部品確認やその対策の不足
報告書では、失敗の原因になった可能性がある第2段の一部の部品に関してH2Aやその姉妹機の「H2B」の打ち上げを通じて200個近くの実績があり、不具合が起きる可能性について確認が不十分だったなどと分析した。今後は、実績のある機器でも不具合の有無やH3への適合性を改めて確認する対策を取るとした。
JAXAのロケットを巡っては、22年10月にも小型の「イプシロン」6号機で打ち上げの失敗が発生している。専門家会議はこの失敗が起きた背景にも、実績が多い部品の確認不足があったとしていた。
H3ロケット失敗「部品の確認不足」 文科省調査報告書｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2582Q0V21C23A0000000/
国家の研究機関ともなれば、スパイが組織の職員として勤務、そこから徐々に信用を得て情報を盗み出すということも起きるので、そういう話かなぁと思いきや、
どうもそうじゃなさそう。だって外部からVPN機器を起点に、オンプレAD侵入って書いてあるしな。しかも、警察に突っ込まれるまで気づかない
JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
| 年 | 攻撃の手口 | 被害内容・備考 |
| 2016 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2017 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2023 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
| 2024 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365 アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
当然データは暗号化していたのか、当然2要素認証や端末制御やアカウント監視やトラフィックの監視は行なっていたのか、
それらの製品の導入と適切な運用は行っていたのか、無限に疑問は尽きないが、
まぁ、JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
あと、MSと組んでなんかやってるってプレスリリースで言ってるので、
24/365で若者のことを考えてるつもり・なんなら若者のつもりのやつの亜種だよな
そう言ったものに謎の憧れがありながら、日本のアカデミアの関連ニュースどころか三行以上読めないアピールって、目的がわからなすぎる
かなり控えめに言っても闇深い なお、ITネタでなんかやりたいならこっちどうぞ→(https://anond.hatelabo.jp/20240727200759#)
もっとアカデミアの報酬を高めれば…等と、くどい言い回しで、何度も中途半端な文章で主張するの、読みにくくて、むしろ好き。拗らせが重い文学青年の、大学二年生のレポートって感じ
昨今の研究力の衰退の話かと思ったらよくわからない話だった。アサシンクリードに対するお気持ちを学者が代弁してくれないって愚痴？
機関誌とか査読付き学術誌(と書いてある)見た上での感想ですけどね
イラッとする・気分が沈むから、可能な限り(ネガティブ)ニュースを見ないようにしている人たちは確かにいるが、キミほど徹底してニュースをシャットアウトしてるのは少数派だと思う
弥助問題で「だから人文系はダメ」といきなり主語を大きくする人達はたまに見かけるが、今度は「日本のアカデミア」とはね。お前、日本のアカデミアの0.01％も知らないだろ？
昨今の研究力の衰退の話かと思ったらよくわからない話だった。アサシンクリードに対するお気持ちを学者が代弁してくれないって愚痴？
いや、JAXAの『H3初号期の一連の対応』と『サイバー被害に遭いまくり＆反省しない』は、
子どもたちに対する科学教育への影響と社会的責任の観点から見てフツーに問題があるでしょ😥
まず、H3初号期の一連のアレ。異常検知して実行・起動失敗したら失敗ってログには記録されますよね？されないならかなり特殊な書式ですね
JAXA こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが。
共同 それを失敗と呼ばれたからと言って、何か著しく不具合があるわけではないですよね。みなさんの中では失敗と捉えてないけれども、失敗と呼ばれてしまうことも甘受せざるを得ないという状況ではないですか。どうですか？
JAXA どのような解釈をされるのかは、受け止めた方、受け止められ方はもちろんあると思いますので、そうではないですとは言い難いですけれども、ロケットというものは基本安全に止まる状態でいつも設計しているので、その設計の範囲の中で止まっている、つまり意図しないというのはその設計の範囲を超えて、そうじゃない状態になることは大変なことになると思いますが、ある種想定している中の話なので、そこに照らし合わせますと失敗とは言い難いと思います。
共同 わかりました。確認ですが、つまりシステムで対応できる範囲の異常だったけれども、考えていなかった異常が起きて打ち上げが止まった。こういうことですね。
JAXA ある種の異常を検知したら止まるようなシステムの中で、安全、健全に止まっているのが今の状況です。
共同 わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます。
↓ 失敗じゃないもん😡
2023年3月7日：H3ロケット用に新たに開発された「LE-5B-3」が点火せず司令破壊。ちなみに失敗の原因は部品確認やその対策の不足
報告書では、失敗の原因になった可能性がある第2段の一部の部品に関してH2Aやその姉妹機の「H2B」の打ち上げを通じて200個近くの実績があり、不具合が起きる可能性について確認が不十分だったなどと分析した。今後は、実績のある機器でも不具合の有無やH3への適合性を改めて確認する対策を取るとした。
JAXAのロケットを巡っては、22年10月にも小型の「イプシロン」6号機で打ち上げの失敗が発生している。専門家会議はこの失敗が起きた背景にも、実績が多い部品の確認不足があったとしていた。
H3ロケット失敗「部品の確認不足」 文科省調査報告書｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2582Q0V21C23A0000000/
失敗を認めないあの姿勢・あの報道、あまりにも醜悪で見苦しかった。東京オリンピックのあれこれの次くらいに酷い
確かに、世界一を目指し、世界的な成果を上げることがJAXAの最重要ミッションだ
(もちろん、『挑戦したことに意義がある(ｷﾘｯ』で済ませず、可能ならマジで世界を獲って欲しいが・・・)
しかも、結局、翌月に司令破壊して、その原因は、部品の確認不足だっつーからもうね
国家の研究機関ともなれば、スパイが組織の職員として勤務、そこから徐々に信用を得て情報を盗み出すということも起きるので、そういう話かなぁと思いきや、
どうもそうじゃなさそう。だって外部からVPN機器を起点に、オンプレAD侵入って書いてあるしな。しかも、警察に突っ込まれるまで気づかない
JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
| 年 | 攻撃の手口 | 被害内容・備考 |
| 2016 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2017 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2023 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
| 2024 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365 アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
当然データは暗号化していたのか、当然2要素認証や端末制御やアカウント監視やトラフィックの監視は行なっていたのか、
それらの製品の導入と適切な運用は行っていたのか、無限に疑問は尽きないが、
まぁ、JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
あと、MSと組んでなんかやってるってプレスリリースで言ってるので、
彼らがベンダーのベストプラクティスを遵守する、MSが溜め込んだ研究機関用の知見が活かされることを期待しましょう
白目とか、良く分かってない文系オタがなんか書いてそう、キモイ(anond:20240729182300)
https://twitter.com/johnny_onpuchan/status/1642903103392591872?s=46&t=UvFEBu5M0FowcJERBgVctw
「ひろしま奨学金」という、核兵器反対が政策の市長が集めた寄付金を原資とした奨学金を中国人留学生が取得する
↓
・「被爆者には同情できない」と笑う
↓
もちろん日本のネット民の間では批判殺到、奨学金の取り消しと学位剥奪を求める声が
↓
良しとする派…「2人は本音を言っているだけで日本人を攻撃しようとする意図はないはずだ」「たったこれだけのことで何かの制裁を加えるなら日本は頭がおかしい、被爆しているだけある」「原爆がなければ日本人によってより多くの殺人が行われたのだから当たり前だ」「言論の自由は？」
中立(？)…「こんなのに奨学金出すなよ…出す前にわからなかったのか？」「こいつはアホだが学位の剥奪はさすがにやりすぎ」「日本人は優しい。こいつを街で見かけてもぶん殴ったりしないんだろうな」
反対派…「日本にへりくだれとは言わないが、その奨学金を貰っておいてその言動はおかしい」「これを許すなら、日本人留学生が『南京大虐殺の被害者には同情できない』と言うのも許さなければならないがそれはあり得ないだろう。だからこれも許されるべきではない」「自分の非を認めない行為(日本のこと)を笑うのならば、被害者を嘲笑う行為(この留学生のこと)にも笑うべきだ。それはどちらも平和を害する行為だからだ」
個人的に、日本が100%被害者ぶってるのはおかしいと思うし、この留学生たちの気持ちも分かる
賢いだろうに「この動画を出せばどうなるか」というのが分からなかったのかなあとは思う
奨学金の種類がね…
フェミの正体みたりって感じだな
あなたたちの求めて戦った民主の力は我々日本・台湾・欧州・アメリカ・オーストラリア・インドが引き継ぎます
「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上
天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。
22ヵ月間投獄され、亡命
「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。
当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一撃。続けて頸部、胸部、腹部をメッタ刺しにした。
目撃者によると、張は素早くナイフを取り出しためらい無く頸動脈を一撃したことから、相応の訓練を受けたとみられる。
瀕死の李はニューヨーク・プレスビティリアン・クイーンズ病院に搬送されたが、12時8分に出血多量で死亡が確認された。
湖北省武漢市生まれの李進進は1970年、15歳で中国人民解放軍に入隊し、除隊後、文民警察組織の中華人民共和国人民警察に勤務。1979年、湖北財経学院（現・中南財経政法大学）に入学し、のち北京大学の博士課程で学ぶ。
1989年の「天安門事件」期間中はデモで重要な役割を果たした労働者団体・北京工人自治連合会の法律顧問を務めた。同年6月4日に人民解放軍が天安門広場のデモ隊を虐殺したあとは故郷の武漢へ逃げ帰るが、人民を煽動した容疑で逮捕され、22ヵ月間投獄される。
釈放後は起訴を免れ、1993年に渡米。コロンビア大学、ウィスコンシン大学で学び、レストランで下働きしつつ法学博士号を取得。卒業後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得した。
犯人の張暁寧は現行犯逮捕された。張は1997年河北省邯鄲市生まれで、北京の大学で学び、2021年8月下旬にF-1学生ビザで米国に入国。渡米直後の2021年9月14日、国連通常総会の開会日当日に張は、国連本部の外でプラカードを持ち、北京市内の精神病院に強制入院させられたことを非難し、彼女をレイプした北京市公安局の警官を厳罰に処すよう訴えるデモンストレーションを繰り返した。
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
その後、李の存在を知った張は、李が法的な手助けをしてくれるものと期待し、3月11日、李の事務所を訪れた。
李の親友弁護士・朱偉は「後の祭りだが、李進進はあの女に関わるべきではなかった。11日に事務所に来た女は泣きながら、数日前に米国移民帰化局（BCIS）の移民面接に落ち、貧しく無一文同然で、中国で警官にレイプをされたと訴え、庇護を求めた。李は心優しい男。彼女を無償で助けるつもりでいた。あとで女は李に、自分から受信したメールを全部削除しろと要求したが、彼は削除しなかったようだ」と悔しがった。
李進進弁護士事務所向かいの保険会社職員は11日の凶行について、「たまたま開いていたドアから事務所内を見たところ、女性が興奮して、物凄い形相で李弁護士に詰め寄っていた。李弁護士はとても物腰の柔らかな紳士で、事務所の女性職員が慌てて、興奮している女性を彼から引き離した」
「李弁護士が静かに『オフィスで騒がないで。必要なら一緒に警察へ行ってあげましょう』と話すと、女性はその3倍を言い返していた。暴力的な態度で大騒ぎするのを見かねた職員が警察に通報したため、警官が2人来た。李弁護士が警官に、大丈夫だから彼女を逮捕しないでと言うと、女性はそのまま逃げるように事務所を立ち去った」
天安門事件が起きた1989年当時、中国人民解放軍の女性記者だった江林 Photo: The New York Times天安門事件から30年目の初証言──元「人民解放軍・女性記者」が見た“地獄”
カメラの前で逆上
張暁寧は殺人罪で起訴され、3月14日19時37分、警察官によってニューヨーク市警察第109分署から勾留先に移送された。その際、「なぜ殺したのか？」「悔いてはいないのか？」などメディアから中国語で問われた張は激昂しながら、叫んだ。
「後悔なんかしてねーーわッ！」
「後悔しているとしたらお前らの裏切りだ！ 中国人なのに反共産主義者を叫びやがって！」
「おまえらは無数の学生を傷つけてきたのに、まだ学生を傷つけるのか！」
【#中国】
米国に住む中国出身の女性、张晓宁 が、天安門学生運動の指導者であった李进进氏(66歳)をナイフで殺害。女性は「おまえらは中国人でありながら、中国共産党に背いている！」と叫んでいる。
米国に住んでいてもこれか。共産党の洗脳、恐ろしすぎる…????
— NEKO????⬛????????????????⬛????????????????⬛ (@usapepe) March 16, 2022
在米華人メディアへの敵視発言から、張暁寧が中国共産党の熱烈な支持者ということが明らかになった。そして留学生である自身は、思うような庇護が与えられない被害者というスタンスだ。
だが、計画的に成人男性を刺殺するような根性の据わった女が、自身をレイプしたという中国警官ではなく、たった一度しか会ったことのない弁護士を刺し殺すというのは説得力に欠ける。
張は学生ビザで渡米したが、これまで一度も通学した形跡が無い。そもそも新型コロナウイルスが蔓延している時期に、中国当局は一般人民の出国許可は出さない。
張は李進進の前に、在米民主団体の中国民主人権連盟に、中国のニューヨーク総領事館から警告があり、圧力を受けていると語り、庇護を求めたという。
殺人罪と銃刀法違反で起訴された張暁寧は3月18日、クイーンズ区刑事裁判所に初出廷する予定だったが、精神不安定を理由に出廷を拒否した。地元紙によると、最高25年の実刑判決か終身刑が科される可能性があるという。
李進進はこれまで、中国政府に迫害されて来た多くの中国人を助けて来た。経済的に困窮している移民からはいかなる代金も受け取らなかったという。筆者にはこの李自身の同胞への献身が命取りの引き金になったような気がする。
北京・中央美術学院の学生によって天安門広場に建てられた「民主の女神」像（1989年6月1日撮影）天安門事件を風化させたい中国共産党─追悼日直前に香港の記念館が休館した背景とは
李進進は、「天網行動」「猟狐行動」（海外逃亡中の知能犯や経済犯の逮捕と不正取得された資産を没収する中国政府の特別捜査キャンペーン）のターゲットになったり、指名手配されたりした人民に米国での法的保護を提供してきた。
特権を利用して実際に不正蓄財や収賄した党員、公務員、汚職事件容疑者などの国外逃亡者が逮捕されるのはともかく、「天網行動」「猟狐行動」は、中国政府の意に沿わない経営者、弁護士、学者、研究者、作家、ジャーナリスト、NGO（非政府組織）関係者、アーティストなどの罪をでっちあげて中国に強制送還する口実にも使われているからだ。李もたびたび「『天網～』『猟狐～』は反腐敗運動ではなく、反体制弾圧の手段」と批判してきた。
李進進は、2008年に中国当局に香港で逮捕され、金融詐欺罪で起訴された「天安門事件」の学生リーダーのひとり、周永潤（ヂョウ・ヨンルン、55）の弁護を担当した。
また、中国政府が政敵を逮捕するために、 国際刑事警察機構（インターポール）が加盟国の申請に応じて発行する国際手配書「レッド・ノーティス」を濫用することに反対していた。
中国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、海外で発見し次第、中国へ強制送還するよう要請できるものだからだ。
「李進進が“天安門”の元リーダーだから殺された」という憶測は的外れだろう。今年は「天安門事件」から33年。当時、民主化へのうねりを作った学生運動リーダーたちは既に政治的影響力を持たず、中国共産党の脅威ではない。
今になって李進進が「消された」とすれば、「33年前のリーダー」だったからではなく、習近平政権が本気で取り組んでいるキャンペーン「天網行動」「猟狐行動」を邪魔する存在とされたからにほかならないからだろう。
在米弁護士仲間は、李が弁護活動中に得た中国共産党の特務（諜報・謀略・秘密機関）の活動資料を米連邦捜査局（FBI）に提出するのを阻止するために殺したと疑っている。
李進進が惨殺された2日後の3月16日、米司法省は、中国の情報機関、国家安全部の指示を受けて米国在住反体制派中国人に監視や嫌がらせを行っていたスパイ容疑で王書軍、劉藩、林啓明、孫強、マシュー・ツブリスの5人を逮捕し、起訴したと発表した。
暗殺犯の張暁寧は、北京で特務の訓練を受けた捨て駒の刺客だろう。渡米後の反中パフォーマンスやテレビカメラの前の支離滅裂な絶叫は、精神に異常があることを印象づけるための演技と思われる。
李進進の葬儀は事務所近くのチュンフック葬儀場で27日午後に挙行される。関係者は既に、FBIに対し、李殺害事件の捜査を要請した。FBIの捜査によって、李進進が「消された」真相は明らかになるのだろうか。（Text By Jun Tanaka）
清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月１日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の２文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。（奥原慎平）
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決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。
ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年６月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。
そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国の国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国は中国や韓国のように声高に無理難題を押し付け、文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。
岸田文雄首相や林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為に強硬な声明を毅然（きぜん）と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージは世界を駆け巡り、家族を収容所に奪われ、同胞の虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。
それでも「被害実態の証拠を日本は収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と呼ぶ人権迫害の実態が、本当なら…」と「ｉｆ」を付ければいい。
日本はウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港や内モンゴル自治区の出身者も日本に希望を持っている。
なぜか。日本は１９０４（明治３７）年の日露戦争で勝利し、１９年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。
ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタンは独立していた」。先の大戦でアジア諸国を植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、４９年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。
でも、日本が尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日のウイグル人やモンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。
◇
私がウイグル問題を最初に漫画にしたのは令和元年４月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人を漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッターで公開しました。政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディアや西日本新聞などの記事を参考にしました。
私はイラストやミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題のリポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんからね（笑）。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。
『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年７月に都内での証言集会に参加しました。米議会で証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。
理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された－。
２週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、１日１時間はウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～』を作り、ツイッターに投稿しました。作品は海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑
中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います。収容所に入れられた人の親族が海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。
中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。
私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を１人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています。
日本をのぞく先進７カ国（Ｇ７）はウイグル問題について「ジェノサイド」認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。
■清水ともみ氏 平成９年に講談社の漫画雑誌でデビュー。令和元年４月以降、ウイグル弾圧の証言を取材し「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」など複数の作品をツイッターで発表。作品は最大１５カ国語に翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディアや在米大使館のツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」（季節社）「命がけの証言」（ワック）で書籍化された。清水氏のホームページの掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー・転載可能。
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
なんか言語の違いもあるのだろうけど、もうちょっとこう意訳してもいいからガチ激怒な感じの翻訳にしてほしいよな
６日、台北市の松山空港に到着した米上院のダックワース議員（前列左から３人目）ら（中央通信社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は８日、米上院の超党派議員団が６日に米軍のＣ１７輸送機で台湾を訪問したことに対し、「台湾問題を利用し〝政治ショー〟を行い、『一つの中国』原則に挑戦した」と反発した。国防省のホームページ上で発表した談話で、「非常に悪辣（あくらつ）な政治的な挑発だ」と断固たる反対を表明した。
呉氏は米側に対し、「台湾地区と公的往来や軍事的連携を展開することを、直ちに停止するよう求める」と迫った。さらに「もし誰かが身の程知らずにも台湾を中国から分裂させるならば、中国人民解放軍は一切の代価を惜しまず、正面から痛撃を食らわし、国家統一と領土保全を断固として守る」と強調した。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
5G関連に荒唐無稽な陰謀論があるのは分かるが、5Gを怖れていると言っただけで陰謀論だと決めつけるのもまた非科学的な態度だと思う。
何が信じるに値しない話で、何を本当に心配しなければいけないのか親と一緒に調べてみてはどうだろう。
ここらへんが5Gへの慎重論だと思う↓
5G Is Coming: How Worried Should We Be about the Health Risks? - Scienfific American, By Kenneth R. Foster on September 16, 2019
We Have No Reason to Believe 5G Is Safe - Scienfific American, By Joel M. Moskowitz on October 17, 2019
https://blogs.scientificamerican.com/observations/we-have-no-reason-to-believe-5g-is-safe/
さらに話をややこしくしてるのがハバナ・シンドロームなんじゃなかろうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%90%E3%83%8A%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4 - Wikipedia
5G近傍の周波数帯を照射することで健康被害を及ぼすという兵器で、中国が実用化して政敵や敵国大使館員に実際使い始めていると今週海外のニュースで騒がしい。
中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か - 数ヶ月前だがJBPress
映画空母いぶきの敵は 東亜連邦 島嶼国家カレドルフを中心とした海軍である。
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大国の干渉を嫌う周辺地域の国々と結束し東亜連邦と名乗る国家共同体を設立した。
東亜連邦は過激な民族主義を燃え上がらせ 領土回復を主張して公海上に軍事力を展開。"
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原作（まんが版）空母いぶきの敵は中華人民共和国（中国人民解放軍）である。
素直に考えれば諸事情にて名称が使えないことから創作され、中華人民共和国をモデルにしていると考えるのが妥当だ。
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なるほど新疆 カシュガル ラサ ホータン を含む清の歴史上の最大版図を自国の領土とみなしチベットに侵攻し
南沙諸島・西沙諸島などで軍事的な威嚇を繰り返している中華人民共和国がモデルであると見えるのは間違いないだろう。
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だが我々は宇宙戦艦ヤマト（1974-1977）の敵ガミラスを通じて、短絡的な判断が必ずしも正しくないことを知っている。
ガミラスは、軍服姿からナチスドイツ軍がモデルであるように見える一方、太平洋戦争の米軍がモデルでもある。
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"大国の干渉を良しとせず周辺地域の国々と結束し" ＝ 八紘一宇 五族協和
第二次世界大戦の日本のおかげでアジア諸国は欧米植民地支配から脱することができた史観
"カレドルフ朝時代の領土回復を求める"＝パラオやマリアナ諸島、トラック諸島 旧委任信託統治領を日本の領土とみなす
"やつらには国際常識が通用しない（外務大臣のセリフ）"＝欧米社会からみた大日本帝国時代の日本のイメージ（何考えているかわからない）
”わが代表堂々退場す”
（また”米軍が恐れた「卑怯な日本軍”& ”日本軍と日本兵 米軍報告書は語る” ともに 一ノ瀬俊也 著）
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中華人民共和国を敵役として映画に出せなくなった時点で、どんな敵を出せばよいかと考え抜いた結果、もっとも身近なものが形になった。
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宇宙戦艦ヤマトに ガミラス＝ドイツをやっつけるということで自らを戦勝国アメリカに擬すと同時に 遊星爆弾（＝原爆/本土空襲）による攻撃を仕掛けたガミラス＝アメリカを倒す
という意識が潜在しているように
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1 米国からの軍事攻撃。 2 北の核保有公認。 3 話し合いによる南北統一。
これ以外にシナリオはないのだろうか。もう１つ可能性だけだけど、
米国の本音は、あまり泥沼に深入りしたくない。だが北の核保有も認めたくない。できれば中国に解決してもらいたい。中国の本音は、北は緩衝地域として残したい。だが北の核保有も認めたくない。日韓に核配備されると困る。これらの本音を同時に解決する方法として。
シナリオ4の実現のためには、習近平が中国人民解放軍を完全に掌握する必要あり。これは現在進行中ではある。障壁は、遼寧省・吉林省の朝鮮族が多い軍区が北と接していること。ここを突破しうるか。その困難さで20%。
シナリオ３の障壁は、金正恩が米国、中国、ロシアいずれも信用していないこと。話がまとまりそうもない。5%。
シナリオ2の障壁は、北による核売買や南進が見えすぎていて米韓（特に韓国）が公認できない。日韓への核配備となると中国が受け入れられない。15%。
シナリオ１の障壁は、失われる人命の規模。これは特に韓国が受け入れられない。日本も厳しい。だが米国は国内世論が固まれば、東アジアの人命は二の次でやってくる。米本土の人命への脅威と引き換えに。問題は中国がこのシナリオ１に抵抗してくること。中国が認めざるを得ない状況に来れば・・・ 60%
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000079361.html
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。
孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」
孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
ソ連海軍と中国人民解放軍が太平洋で暴れるのを防ぐ「蓋」としてベストな地理条件と形状をしていた
日本国は補給港と物資供給の拠点としての役割を担うだけではなく
共産国の海軍を抑止する程度の軍隊を保有することをアメリカ様から認められました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A
でも国防の負担はアメリカ様が主にやってくれたので日本の国防予算はGDP比で見ると極めて少ない支出で済みましたし、現在も変わりません
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5220.html
で、朝鮮半島やベトナムでアメリカ様が共産国とドンパチやるのにかこつけて日本は経済成長しました。
朝鮮特需 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%89%B9%E9%9C%80
つまり、方法がデタラメでも死ぬ気で仕事をしてたらお金持ちになれたというのは
戦後の日本を取り巻く環境要因であって、高度経済成長期にサラリーマンとして働いてきた世代の実力ではありません。
労働時間 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
有給消化率 http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx
労働時間は長く休まず働いているのに賃金もGDPもだだ下がりにはなりませんて。
新興国がかつての日本と同じことをしたら日本の儲けが減るというのは日本社会がこれまでの方法論を考えなおす時期に来ていると思います。
