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はてなキーワード: OECDとは
単純に数字が読めていないだけだと思っているが
そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある
海外は学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない
それでこの数値は普通に考えて高い
高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調である：OECD
http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf
• 過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである。
• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本の場合、学士課程の初回入学者 の割合が OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。
• 日本の学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士、修士、博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である
ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
少子化を防ぐ方法は女に仕事をさせないか一夫多妻を認めるかだろうね。
女がある程度稼ぐようになって、上昇婚しようとすると、少ない男性をさらに奪い合うようになるわけでしょ。そりゃあ、あぶれて結婚できない女がたくさんになるよね。対策は、女から仕事を奪い結婚が上昇婚になるようにセッティングするか、一夫多妻を認めて稼げる男がよりたくさんの女を養えるようにするかだろうね。
あくまでも元増田の主張を全ての女性がし始めたという先の世界を考えたディストピアの話だけれど。
ちなみに、OECD加盟国から恣意的に選んだ国でグラフを作ると、女が働いた方が子供が増えるという傾向が出るけれど、全部入れてグラフを作ると真逆(女が働くと少子化が進む)の傾向が出るらしいね。フェミニストの方々は前者をちらつかせ、論理的な説明もなしに女が働いた方が良いと言うけれど、元増田のような主張を女性たちがする方が自然なので、女が働いた方が少子化が進むというの方が納得がいく話だと思う。
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
反応どうもです。ご指摘の通り、当該作家のファン層のサンプルはちゃんと取っていません。単純に面倒くさかったからですが、のぶみ氏の謝罪ツイート
https://twitter.com/nobumi2010/status/961532811017515008
の流れに擁護（応援）意見は多数ついてますし、mixiやfacebookでのフォロワーをチェックすれば傾向はある程度確認できるかも知れません。が、まあ擁護意見のツイートをリストアップしたあたりで飽きました。現時点（2018/02/11）で、ざっと８０件くらいですかね。
なお日本の中間層はほぼ消滅し、貧困層は拡大しています。「日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下」で、今まで中間層とされていた一般のサラリーマンも貧困層にシフトチェンジしています。
OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位で、特に母子家庭や父子家庭の貧困率では日本は世界第1位とのこと。
OECDから「日本の小企業は、古い企業であり、経済のダイナミズムの欠如を示唆 (slide#17) 」って言われてるぜ。
創業したての会社は、経済成長とイノベーションに重要な役割を果たしている。OECD諸国において、設立から５年未満の会社は、その規模にかかわらず、非金融業の雇用に占める割合は５分の１以下だが、新規雇用の半分を生み出している。
日本再興戦略は、企業の開・廃業率を 2004-09 年平均の 4.5%から、米国の 10%に引き上げるとしている。企業の誕生率が低いことを考えると、日本は年老いた会社が多いと考えられる。日本では４分の３の小企業が創業から 10 年以上経っているが、大半の OECD 諸国では半分以下である (図 10) 。
が、山中研究室の不正問題で議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまいます。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
マーケティング的に考えて。
先輩にも友人にも、大学院で研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています。
し、研究者はもっと研究に専念できる環境で研究すべきだと本気で思っています。
その前提でお読みいただけると幸いです。
また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域の研究者」は対象外です。
史学や考古学、人文科学などの領域で対象が日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。
雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。
山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、
バカなマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカな日本人、そして学問研究の価値を理解しない日本政府
VS
学問研究は人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ
になってしまっているように見えること。
実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます。
ただ、上の対立構造になっている以上、議論は平行線を辿る一方だと思うんです。
だって、日本で研究者が資金面・設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、
マーケティング的に考えると、「日本人がバカだから」じゃなくて、
じゃあ「日本での学問研究の価値が相対的に低い」原因って「日本人がバカだから」なんでしょうか？
http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html
ものすごくざっくり言うと「国立大学の予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。
大学の社会的な機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の２つ。
つまり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります。
ただ、国立大学の収支を考えると、国からの予算だけで運営されているわけではありません。
例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。
ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学の存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。
ここで、「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」という命題について考えて見ましょう。
ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。
現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉や社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。
また、中国や新興国の急速な台頭によって日本の産業構造も大きく変わっています。
日本の貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易の利益（とそれからくる法人税）は減る一方でしょうね。
尖閣諸島への積極的なアプローチを見ていると、防衛費が過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります。
ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。
果たしてこの状況で「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」
「高齢者の社会保障を犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか？」
日本政府の意思決定は果たして論理的に破綻している「バカな」ものなのでしょうか？
■”質の高い高等教育”は他の教育を犠牲にしてまで優先されるべきものなのか？
「教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育や研究に予算を割り振るべきだ。」
と言う意見もあることでしょう。
文部科学省のデータを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ１：３。（ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。）
この配分を変えるべき！と言う意見もあるかもしれません。
実は日本の大学進学率は51％らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。（ソースは以下のP.24から。）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf）
全大学生のうち、大学院に進学する／しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。
純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学の教育費を削って、国公立の教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。
日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。
飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。
ここまで考えると、「日本において高等教育・学問研究の価値が相対的に低いのは日本人がバカだから」って思えないんですよね。
残念ながら、日本が研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。
頭のいい人間に投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険な思想と受け取られかねないじゃないですか？
■日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
ここまで来てようやく本題です。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
日本では研究や高等教育は価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。
日本の優秀な研究者に残された道は２つです。日本で研究するか、海外で研究するか。
「1.学問研究の価値自体を底上げする」か「2.自分の研究を価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。
1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。
学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。
ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか？は確かなのか？
極論を言えば、10年後の豊かさための研究は明日死ぬ人にとって何の意味もない。
日本人全体の価値になるかどうか？の確からしさってどうなんでしょう？
少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは？
そうなったらそれって所詮は思想であって、「正義」ですよね。日本人のために！ってやつ。
それって、「不正はいけない！」って言う「正義」と何が違うんでしょう？
少なくとも「正義」の強さ（≒正しさ）が民主主義的な数の暴力的プロセスで承認（≠証明）されるのであれば、「不正はいけない！」って言う正義の方が強そう。
弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。
「正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。
少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者のメリットは全くない。
となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います。
今話題の落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。
3.は本当にないと思います。
研究が目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう？
研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。
そんな頑張りに意味があるのか？
そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、
「日本で自分の研究を価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。
どっちの方がハードル低いですかね？
「研究を価値化する」ために、「価値になりにくい環境で価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。
それはとても弱い「正義」です。
後進のために少しでも良い環境を！という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。
と言うか、海外で「日本の研究者は優秀だ！」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います。
これってマーケティングだと思うんです。
世界が資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。
資本主義の中で強そうな武器（方法論）として採用されているのはマーケティングです。
強いところで戦いましょうよ。
優秀な研究者であればこそ。
今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。
・芸能の世界において「芸の肥やし」として称賛され、不問とされてきた愛人、不倫問題がワイドショーを賑わせたこと
・相撲界における、土俵外での「かわいがり」と称した暴力の行使の横行
・国内企業における、過度の原価低減を追求した結果引き起こされた品質不良問題
・国際的にも指摘を受けていたものの、長らく放置されてきた、外国人技能実習生の雇用問題
・（最大限譲歩したとして）「森友加計問題」における権力者の信頼にフリーライドしてきた「虎の威を借る狐」を放置し続けた現政権の責任
・（最大限譲歩したとして）ある種の権力批判を行う者に対する、ダブルスタンダードと言わざるを得ない「甘さ」
・ハリウッド映画界において、長年見過ごされてきた権力者によるハラスメントの問題化
・国内大手広告代理店において、有能であるがゆえに見過ごされてきたクリエイターによるハラスメントの問題化
・「BEPS」と呼ばれる、合法的な租税回避を行っていたグローバル大企業が、OECD諸国による対策やいくつかの国における訴訟によって、自主的な納税を行うようになったこと
いちいち挙げていけばキリがない。これ全部、狭い世界における「倫理」が、より大きな枠組みでの「倫理」、あるいは「法理」によって制裁を受けた事例ばかりですよね。
「世間」において、かつて問題ないとされていた振る舞いが、「世界」には急速に受け容れられなくなっていく。「バズる」という言葉が当たり前ように使われるようになった今、ルールが変わってしまったのでしょうね。喫煙者が公共スペースにおいて居場所を失い、自業自得ともいえる肺がんリスクと向き合わなければならないように、多くの人々が過去の「ヤラカシ」に対する執行猶予中あることが、もう、完全に隠しきれなくなったのが、2017年という年だったのかなと思う。
人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提がフィクションだからだ。
この前提は共産主義陣営と対峙した自由主義陣営が作り出した、苦肉の策でしかない。
そもそもが、現代日本の生活保護やワープアの生活が、中世の人間から見れば中流以上の生活だ。
衣食住が極端な例外を除き一応保証され、医療機関は誰でも受診出来る、テレビやネットなどの娯楽があり、外を歩いても殴られたり罵声を浴びせられる事はほぼ無い。
中世の最底辺は生存すら危うかった。現代でも中東やアフリカでその片鱗を見る事が出来る。
中世の最底辺を現代に連れてきて生活保護を与えれば、涙を流して喜ぶだろう。
少し前までは、日本の生活保護を受けるためにブローカーに金を払って手配してもらう貧困層が存在していた。（今も少し居る）
今はアジア各国が成長しているので、出稼ぎも生活保護目当ても随分減った。
日本の生活保護水準が極端に落ちた訳でも無いのに、各国が豊かになった事でそうなったのだ。
人の知恵と努力は確実に進歩してきた。昔は有った大規模な飢饉も現代ではほぼ駆逐された。
着るものや住む所も、戦争さえ無ければほぼ確保されるようになった。
しかし、最低ラインと平均が上昇しても格差が解消される事はない。
人には能力や出自や出身地に差が有る。その差を埋める事は現実的に不可能。
共産主義的に子供は国の子とやれば出来るかもしれないが、それでも能力の差は埋めがたい。
人間は社会的な生き物なので、他人との比較の中でしか生きられない。
メシが食えない人と食える人が居れば、食える側は優越感を持ち食えない側は劣等感を感じる。
衣食住が満ちても娯楽や持ち物一つで優劣を感じる。それが人間です。
どれだけ生活が改善されても、自分の社会的立場を気にする生き物、それが人間です。
ここで格差の根拠としてよく挙げられる相対的貧困率について見てみよう。
ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率 →貧困率
[補説]OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年（2012）の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント（平成25年国民生活基礎調査より）。
一定以上（最低レベルと言っても良い）の知性が有ればわかるだろうが、この定義だと永遠に貧困は無くならない。
平均が上がれば中央値も上がる。中央値が上がれば貧困線も上がる。
どうやっても解決出来ないのだ。多少の緩和は出来るが、解消しようとすれば収入にキャップかけて超えた分は全部取り上げないと無理。
そして、貧困線122万円を12ヶ月で割ると10万少々だが、この収入を得て満足な人居ますか？
少なくとも現在の雇用状況だと、週5日働ける健常者なら簡単に稼ぎ出せる金額のはずです。（750円×8時間×22日で13.2万、チョイ残業で15万超え）
貧困線にかかるのは国民年金もらってる老人と、何らかの事情でフルタイム働けない人だけです。
そして制度上、貧困線にかかってる人は生活保護の受給資格があります。（門前払いや申請自体しない無知な人は居ますが）
政治に出来る事は限られている。
衣食住を保証した上で、有効求人倍率を1以上に保ち、意欲とある程度の能力が有る者に無償で教育するくらいしかない。
それでも浮き上がれない者は、残念ながら救いようが無いのだ。政治には全体を持ち上げる力は有っても、個人を持ち上げる力は無い。
そしてキモくて金の無いオバサン、オッサンにとってはとても残念なお知らせだが、日本では上記が達成されつつ有る。
貧困線に引っかかれば生活保護が貰える、職安では職業訓練のメニューが豊富に有り、無償で受けられる学問やカルチャースクールにも事欠かない。
キモオバ、キモオジの最後の砦である「社会が悪い、政治が悪い、世の中が悪い」は、実は的外れ。単純にあなたに能力が無く、現代社会であなたに価値が無いのだ。
冒頭で、人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提はフィクションと述べた。
しかし努力してきた先人により、そのフィクションが現実になりつつ有る。
するとまぁ、皆さんは様々な言い訳を考える訳です。努力できるのも才能とかね。
昔は賢くても家の事情で進学を諦めざるを得ない人が「かわいそうな人」だった。
今では努力出来ない人が「かわいそうな人」扱いですよ。要するに、努力出来るレベルの人は救い終わったのです。
キモくて金の無いオバサン、オジサンは、人類の進歩が生み出した徒花なのでしょうかね。
昔は道端で野垂れ死にしてた存在が、多少は注目されるようになったのですから。
恐らくキモくて金の無いオバサン、オジサンは、ご自身で問題を解決する能力は皆無でしょう。
今しばらく人類の進歩を待って、他人が解決してくれるのを待つくらいしか方法は無いと思います。
幸いな事に、日本人なら生存はほぼ保証されています。生き延びるだけなら余程の不運か寿命でもなければ大丈夫でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20170729142613
追記
キモくて金の無い人を象徴するブコメがついたのでご紹介したい。
この人は週に何度も透析を受ける患者と、キモくて金の無い人を同一視してるんだなと。
もう少し踏み込めば、キモくて金の無い自分を、透析を受けて命をつないでいる患者と同じくらい社会が面倒見ろと言ってるわけですよ。
キモくて金のない人を救うのは福祉の問題とおっしゃっていますが、本気でバカじゃないのかなと思います。
福祉というのは、親が居ない子供とか、育児と仕事を一人で両立しないと暮らせない母子or父子家庭や、様々な疾患や障害を持つ方々や働けない老人の命を繋ぐモノですよ。
同胞の命は出来るだけ守るというのは、近代以前から続いてきた人間の不文律です。それとキモい上に無能で社会の役に建てず金も持ってない人に対する施策を同一視するなんて、頭がイっちゃってるとしか思えません。
その考え方がキモいんですよね。生まれつきキモいのではなく、それなりに長い人生で培ってきた考え方がキモいのです。
まぁそれでも、賢くて優しい多数の人によって、職業訓練中の給付だの、無料の学ぶ場だのが着々と整備されてるわけですよ。
それらを活かす事もせず、自助努力するほどの頭も無い人をですね、一般人程度にまで引き上げるのは無理ですわ。
西成ドヤに住んでるオッサンオバサンをまっとうな社会人にするくらいの無理ゲーですわ。
他人が自分を助けて当然みたいな思考、一般人は3歳で卒業するんですよ。
中身3歳児のまま40になってしかもキモくて金が無くて役に立たない人を誰が助けようと思いますかね？
どうやったら自分が大切にされるべき存在だと思えるのか、頭の中を覗いてみたいです。
まぁそれでも世の中の賢くて優しい人は、君みたいなキモくて金の無い人も助けようと頑張ってるよ。
自分ではどうにか出来ないだろうから、他人がなんとかしてくれるまで生存する事に注力しとけ。
自尊心のみチョモランマのように高く、能力が一切追いついていないご様子が伺えて、持論を後押しして頂いている気持ちです。
キモいのは運動して引き締めれば女性でも5割以上、男性は9割以上解決します
ダイエットはアンダーカロリーを保って運動すれば誰でも痩せますので、能力や出自は一切関係ありません。やるかやらないかのみです。
でもキモくて金の無い人はやらんのですよ。キモくて金の無い自分に対する愛はチョモランマでも、目の前の簡単な砂山すら登ろうとはしない。
ブコメやトラバで暴れるヒマが有るなら、スクワット100回くらいしとけ。休みながらなら誰でも出来るだろ。でもキモくて金の無い人はやらんのだろうけどね。
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
2013年に安倍晋三が総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本の経済政策は成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革は成功しそうもない。
1.働き方が問題？
そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地、労働力、資本ストック、生産性の上昇率からなる。日本は人口減少社会に突入しているので、土地、労働力、資本（人口減社会に投資が集まらない）は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。
b.長時間労働
お分りだろうか？働き方改革は、日本の生産性の低さを主にミクロな労働の現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員が身分制のように正社員とパートに分かれており、テキパキ働かず、無駄な残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本の生産性を上げたい」など言い、単なるSaaSを提供するのとノリは近い。
実は日本の労働時間は、「24時間働けますか？」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている（テキパキ度上昇）。しかし、OECDの生産性ランキングは落ち続けている。生産性は購買力平価ベースのGDPを就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本の祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者の労働コストが上昇するので、結果的に給与が減額されるのを恐れたサラリーマンは有給を取らないどころか、休日返上で働き出す（パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど）。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点も重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。
当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデルの問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性で競争する環境やチャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な（ケインズ的な意味ではなく）産業育成構造に問題があるのに、ミクロの労働者に責任を転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本の現場だ。ワークライフバランスの議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマンは自分で着るものも、働く時間も自分で管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰？
何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。
政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。
労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。
使用者:略
これでは、全く自浄作用が働かない。
興味のある方はこちらもどうぞ。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
相手が何を見てどう考えているのかを知りたいと思っていろいろ書いていたら，名指しではないが「粘着質のパラノイア人格」認定されてしまった．そうか，これがストーカーの気持ちという奴なのか．
しかし，自分と正反対の立場にいる(と思われる)人間との対話というのは難しいものだな．その人間(を含むグループ)がよくわからないガイドラインを制定して国内産業に対して牽制をしようとしているのに対して「それっておかしくないか？」と突っ込みを入れてるのだけど(パブコメも出したし)．
OECDの会合で「この観点は良いね」と褒められたとかいってウケるwww もしそれが世界水準な議論だというんなら，それはそれでそうなんだろうけど，そこだけが世界じゃないでしょ．
http://synodos.jp/politics/19136
これ読んでおかしいなと思った点
労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇・権利保障・教育システム、多様な職種・生き方が併存可能な形を整え――移民や外国人労働者に三顧の礼できていただくしかない。
何しろ「安い賃金で働く移民」が大勢いるのだから、企業は賃金を低く抑えることが出来てしまう。
日本人が働き口を見つけるには、更に低い賃金で働くときだけで、可処分所得が一向に増えない状況が生まれてしまうが、そんな社会は望ましいだろうか？
それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。
そして実際に移民が大量流入したら、失業率が悪化したり、親の貧困を引き継いだ格差が広がる一方だろう。それこそ、新自由主義の負の側面以外何者でもない。
北田暁大さんは、そう言うが、それ逆じゃないの？
治安に関しても疑問が。
「外国生まれの人口比」に関しては、日本はOECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1％ほどにとどまる。独米英仏のように10％を超える状況にはなっておらず、治安の悪化を心配するような段階にすら到達していない。
敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。
移民を入れたら、その「昭和30年代」がやってくるかもしれないじゃん。移民に職を奪われ、働いても給料が増えない日本人が、清く正しく生きようとするかね？
上野さんとも北田さんとも違う意見かもしれないが、移民大量流入後の日本でもし治安が悪化したら、その主役は移民じゃなく無職の日本人だと思うよ。
世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野氏自身が属する「団塊」世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である。
でもさ、
どれだけ上野氏をはじめとした左派が「アベノミクス」を否定しようと、ここ数年の新卒就職率は高卒・大卒ともだいぶ改善されており、ご存知の通り大学院志願者は低減傾向にある。
上野さんがお花畑なのはそうだとして、北田さんだってお花畑でしょ。
それを踏まえて言えば、移民を制限して、何とか国内で再分配を苦しんででもやるしかないよ。
それをやらないで移民を入れても、分配の議論が混乱するだけだよ。
そんなことを思いました丸
