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はてなキーワード: 組織率とは

2019-08-18

はてなーストライキ経験者ってどのくらいいるのだろうか。

恐らく一割以下、数パーセントだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/torizukaakira/20190818-00138787/

ここの最後の方に書いてあるけど、ストライキを行う場合普通ストライキ中の給料労組補填することになっていて、その資金は毎月天引きする組合から賄うことになっている。

例えば、組合員が100人いたら、1日あたり1万円補填するとしてストライキ1日につき100万円必要になる。一週間、5日なら500万円。

組合100人程度の労組だと恐らくプールしている組合費は500万もないところがほとんどだろう。

上の記事を書いた方は30年前に組合費を毎月1万円払っていたそうだけど、今は1万円も取る組合はほぼない。

しかしながら、平均とされる月3000円前後組合費ではストに備える闘争資金には到底足りない。

有給使ってストをしろなんてはてなーでもさすがに言わないだろう)

さらに、労組組織率が低い。正社員の他に非正規が増えていること、会社によっては正社員でも労組に入らない人もいる。

というわけでストライキなんて現実的労使交渉手段として現在成立しない。

(上の記事では豊かになったからと書いてあるけど、労働組合は貧しくなったためストが出来なくなったのが現実

ストライキ労働者権利だけれども、ストをやれ!なんてのはカップラーメンの値段を400円と答えるのと同じかそれ以上に現状と感覚がずれている。

労働組合に入っているなら、とりあえず労組仕事手伝うところから始めたらいいと思う。

2019-06-09

anond:20190607162929

このツリーで一番びっくりしたのは、昭和を知ってる人間にはあたりまえの事がもう(おそらく)若者には信じられずに捏造だのなんだの言い出すんだなってこと。

大卒エリート左派だらけだったのも、80年代日教組組織率が転げ落ちたことも、自民田舎の票便りで、野党田舎票を減らすために一票の格差是正に熱心だったことも既に歴史か。

2019-05-09

政治活動に終始する労組擁護はてサ結論が結局「うるさい!嫌なら来るな!」なのが草

まあみんな嫌だから組織率どんどん下がってるんですけどw

anond:20190509120633

自分と異なる政治思想を前面に出してる組織所属したくないという結果が

組織率の低下や労組に対する不信感なわけだけど、それをあの手この手組織に入ることを実質強制したり

入ろうとしない人間肉屋を支持する豚とか罵ったりしてるから

じゃあ政治活動やめろよ、そうすりゃ全員連帯できるだろって言われてるだけなんですけど

2019-05-07

労働組合組織について執行経験者が解説するよ

ここ最近労組関連の増田はてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織オフィシャル見解でもなく、個人理解をまとめているだけです。

労働組合階層について

労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。

多分、皆さんが「労働組合本来任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然ですが)基本的には組合員所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。

「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会連合)」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が1次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織(何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など)を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしていますイメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが...

追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしますみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになります拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部から要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…)

さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな(最近評判の悪い)ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています

単組の活動について

続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問労働組合という組織は、会社にとって有益無益か?色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約労使協定企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者過半数代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実1名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は1つで済む反面、後から個別労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見無視されて労働組合勝手企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。

前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の(あるいは各事業所の)総務部門と密にやりとりをしながら、時に(と言うか大体)労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度企業(あるいは各事業所)の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、36協定がらみで特別条項適応申請があった人とかは、過去残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫判断したりします((しますよね?これは共通でなされていると思いたいのですが...))。

それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務します。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。

後は、ろうきんとか全労済とかの労働者互助会的な出自金融機関の窓口にもなります

ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と,どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで,全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります

ここまでを前置きとして、最近覚えている範囲増田へのコメント


さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。

https://anond.hatelabo.jp/20190328211509

NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員労働者がいるとその人には会社個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。

ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの?」という感想と、自分労働環境評価して「まぁ今の待遇特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています労働組合基本的に、有事の際、すなわち労働者権利侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカード結構な枚数を持っています。ので,有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に(というか代議員に)伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。...なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね...


https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html

ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者ストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこ理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。

と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ!戦え!」とは言わないでくださいね(まだそういう意見は見かけていませんが)。


https://anond.hatelabo.jp/20190504184608

さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動平和活動は上部団体がやっています役割分担。ただ、当然、個々の賃上げ資するような活動も上部団体ミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし(なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分企業労働協約改悪しないようにする形で)。ただ、生臭い話ですが、圧力団体ロビー団体政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党民進党(か立憲民主党?正直どっちになったかよく分からない)をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。

労働組合話題については、正規非正規問題や、同一労働同一賃金話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います労働者が、労働組合活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います

anond:20190507164856

オプションで別れていて選べるんならいいけど、最初からメニューに入っているから、今の組織率なんだろうに。御用組合うんぬんとか別の話しだすのが本当に謎だし、不誠実な感じがするよ。御用組合に入っているヤツは同じく「加盟する組合員の為に仕事してない」と批判対象に決まっているだろ。左翼から役立たずだけど批判は出来ないも、右翼から役立たずでも批判出来ないは党派性に目のくらんだ連中だ。

anond:20190504184608

右派労働者「おちんぎんもっとほしいの」

左派労働者「おちんぎんもっとほしいの」

労働組合「僕が代表して会社とかけあうよ」

右派左派労働者「わーい」

労働組合「じゃあ組合費を集めます。なんかお金いっぱいあるから辺野古基地反対デモいってくるねー」

左派労働者「がんばれー!」

右派労働者「ぼくのおちんぎんは?………ぼく労働組合やめる」

労働組合労組組織率が下がってる。特に若者組織率が低い。これは由々しき問題だ」

2019-04-15

anond:20190415184052

今まさに港湾労働者がストやってるけどそれは?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884581000.html 

組織率あがるようなこといえてないもんな

お手盛り労組から

非正規でも労組は入れるけど

正社員ノブレス・オブリージュ

港湾労働者ストライキ話題ですが、現在ストが少ない理由労使交渉手段としてストを選択肢にしない理由はあまり知られていないようです。

労使交渉にストが用いられなくなった理由は主に二つ。

一つは職場非正規が多くなったから。もう一つはストにはお金がかかるから

ほとんどの労組非正規組合員しません。大きな会社だと正社員組合非正規組合というように別れているところもあるかもしれませんが、ほとんどの非正規労働組合に入っていないと思います

ストライキやろうぜ!って音頭を取るのは労組ですが、同じ職場複数労組があれば労組間で足並みを揃える必要がありますし、労働組合に入っていない労働者にはストを強要するわけにもいきません。

労働者がいっせいにストをすることが難しい職場が多いためストライキが難しくなっています

次にストにかかるお金について。

ストライキ中、労働者は働いていないので給料は発生しません。

なので、労組はその分をある程度補填する決まりになっていると思います。そうじゃないと組合員同意が得られず足並みが揃いません。同じ職場労働者がみんなでやらなければストの効果が(あまり)ありません。

仮にスト1日に対して1万円を補填するという場合組合員100人いれば1日100万円必要になります港湾労働組合10連休ずっとストを続ける場合組合はどれだけのお金必要になるか考えると現実的ではないことはわかると思います

外野応援したところで背に腹は代えられないというか、続けられるものじゃありません(20年間、組合費を貯めながらストの効果が最大になるタイミングを伺っていたのかもしれません)。

労組は毎月天引きされる組合費をコツコツとプールしていないとストができません。

しかしながら、労働組合組織率は低く組合費も集まらないのでストを諦めている組合も多いのではないかと思います

ストライキ労使交渉に復活させるためには正社員非正規の分も組合費を負担したらいいと考えています

非正規ストライキ中の金銭保証を行いストに参加してもらう。

上野千鶴子祝辞じゃないですが、非正規と比べたら正社員も恵まれ環境にあったことで得られたのかもしれないのだから非正規のストに必要お金負担しよう!と声を上げるべきでしょう。

2018-08-02

JR東日本労働組合が大変なことになってる

ちなみに2/1時点の組織率朝日新聞によると約80%だそうなので、社員は約58,500人ほど

7/1時点での組合員数は13,540人なので、社員数がそのままと仮定すると組織率23%くらいに減少か

2018/03/20 産経 JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか

2018/04/21 日経 JR東労組から2.9万人脱退

2018/06/06 毎日 3カ月で7割近く労組脱退 スト検討に反発か

2018/06/17 時事 JR東労組、3万人超減 スト通告後に脱退続出

2018/07/30 朝日 JR東労組、7割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か

ブコメ民のみなさん、いかかお過ごしですか...

2018/02/12 産経 はてなブックマーク - JR東日本の最大組合、JR東労組、スト検討 3月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて

2018-06-22

anond:20180622122541

日本教育を牛耳る巨大組織日教組」を幻視している人たちにとっては何かが顕在化してたんだろうが、

ぶっちゃけ橋下の頃には日教組なんて組織率30%以下のマイノリティだぞ。

2018-02-19

労働組合がクソ地獄

まず、人材じゃなく人罪だの人財何だのお前は経営者か?

そんな話を若手の前でするなよ、それでツッコまれたらそういう意味でなく〜なんて言い訳するなら最初から言うなよ

そんな話を永遠としたいならとっとと管理職なるなり脱サラすればいいじゃん。

次に私がミスしたらメーリングリストで全体にわかるようにネチネチせめてくるなクソ「なんだか腹がたったので、皆さんに愚痴ます!」じゃねーよ!

地獄かここは?まだ個人宛ならわかるけど私にわかるようにするとか組合パワハラはどこにいけばいいんだよ

それに自分は、サーフェスの一番いいの見せびらかしてて、必要もの個人で用意しろだ?

お前らより稼いでなくてほしいものも買わず組合仕事で使うパソコンを用意できなくて、ご迷惑おかけしました、申し訳ありません!

男女差とか非正規ガーとか言ってるのはどうせ建前だけなのは知ってたけどあんまりじゃない?

で、休日早めに集まれなんていうから来たら警備に追い出されて、帰ってる途中に電話で「まだこないのか?」じゃねえ!てめえらが話を通してないせいで不審者扱いで門前払いくらったんだけど?交通費時間も返せ!

もうやめてやるなんて言ったら組織率が…とか言い出すの最高にクソ。さっきなんてやめてほしそうにしてただろ?アホか?会社がマシなだけにほんとくそくそくそ

2017-07-15

連邦議会・党試案 2

https://anond.hatelabo.jp/20170715102110

↑1「連邦議会・党試案」

ベンチャー政党

党員数が多い順に掲載・1~10ランク付け。10は1万人以上。

選挙前に調整があった場合は「事前協定」と記載

連邦各地で活動する大きめなベンチャー政党政治組織

同胞

(→穏健な複数宗教団体が共同で結成した救貧運動団体

宗教保守主義地域家族の絆、反新自由主義を掲げる。

連邦レベルでは、保守共和党リベラル派や緑の協同体と連携している。

郡部や小都市の地方議会議席を持つ。与党のケースも多い。

「反新自由主義、反無神論、反ファシスト」を掲げており

示威行動の一環として、国政選挙出馬したこともある。10)

実践家同盟(反資本主義者党、共同体党が中心)

(→反資本主義左派(毛沢東思想)グループ

直接行動を得意とするが、地方議会には党員を送り込み

地方にまず合法的事実上解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。

都市では労組組織化企業組合の設立と地方では共同体建設も行う。

へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。8)

③公民ファーストの党

(→行政議会改革福祉国家建設など穏健な政策を並べているが

実は移民反対派のファシスト

都市部支持層が多い。

隠れた国家革新党の別働隊との声が高い。

一見すると穏健で柔らかそうなイメージ

革新党住み分ける形で近年、国政選挙にも出馬し始めている。

同時に地方議会でも議席を増やしている。8)

地方改革同盟

(→自由改新党を除名された地域主義者の集まり。中道右派

行政改革を掲げるが、中央集権を必ずしも志向しない。

各地の地方議会議席を持つ。連邦議会には議席を持たない。

連邦レベルでは、保守共和党民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式支援している。7)

地域生産同盟

(→特定地方州に基盤を持つ小政党農民や漁民など「生産者」のための政党

地方議会や公益農業漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。

農民と漁民のネットワークを持つ。

農本主義政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。6)

⑥新○○連合

(→連邦西部地域独立過激派

直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会議席を持つ。6)

自由改革連絡会(リバタリアン党・急進減税改革党表現の自由党)

(→3党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ

平和裏に分離したため、除名されたわけではない。

今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。

夜警国家経済的自由放任主義。減税を掲げる。

都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。

連邦レベルでは、非公式自由改新党を支持している。5)

⑧生存のための共闘

(→マイノリティ主体の運動。全国的活動

非暴力の直接行動をモットーとする。

行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。

人民戦線」とは、相互に協力している。5)

解放戦線

(→アナルサンディカリストかつトロツキー主義者政党

街頭や職場労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。

国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命志向する。

労組組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。5)

10.女性の権利

(→左派系のフェミニスト団体

左派各党に入らず、独自の動きをするメンバーが結成。

役所企業に対しての直接抗議がモットー

行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。5)

11.地球戦線(動物の権利党・反炭素党・菜食者党)

(→環境グループトロツキー主義的な左派全国的活動

時に直接行動(街頭活動対象企業への直接抗議)をモットーとする。

過去に数度選挙擁立例があるもの

現在は他の緑系の政党のような議会主義は取らない。

ただし、一部の地方議会には少し議席がある。4)

12.スポーツ新党

(→スポーツの普及のために結成。健康志向地方議員が若干いる。

タレント性のある選手を選挙擁立して闘い始めた。3)

13.連邦進歩同盟

(→古い時代連邦政党の生き残り。

中道政党連邦主義進歩主義を掲げる。

現在は名目名誉存在に近い。

国政から遥か昔に議席を失っている。

余り独自の動きを取らず、事実上中道系の地方議員交流会となっている。

国政では民主中道同盟に協力。

今後も最低限度の地域ネットワークは、維持し続ける方針。3)

14.王党派連盟

(→連邦建国功労者宗教権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体

右派。王党派貴族制の創設、立憲君主制派。

ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。3)

15.連邦前衛党

(→連邦政府が積極に対外進出することを求める。前衛右派。

世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。

現状の社会スターリズム規定しており、それに反対している。

自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。3)

16.自由教会(連邦シェアスぺース連絡会議隠者当事者連合

労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)

(→自由主義者福祉国家を求める者、宗教リベラルグループ

自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障多文化共生も求めている。

既存の労働学校批判的な教育者市民連合体。3)

17.セックス新党

(性風俗業界に勤める人たちの団体性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。3)

≪小さなベンチャー政党組織

連邦議会選挙に参加経験が一度でもある組織。≫

①理性会議

(→理性主義を掲げる。科学者哲学者団体

社会的アピールのための「選挙への出馬」であり

そのたび毎に活動している。2)

②愛酒・愛煙家同盟

(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。

アルコール飲料たばこ販売や消費の推進を呼びかける。

夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。2)

愛国会議愛国団体国家夜明け」など右派各団体。)

(→右派、直接行動主義

右派各党から金銭的援助を受けて

左派系への政治妨害目的とした政治ゴロ団体

独特の示威スタイルは一部で話題になっている。2)

④自然大麻

(→大麻合法化を目指す団体環境保護派、アニミズム

都市中心の街頭活動から山間部、離島コミューンを作る方向にシフトし始めた。

郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。2)

快楽至上党(正式名:ポゴ無政府主義者耽美主義者のための政党

(→反議会制民主主義反資本主義、脱労働耽美主義を掲げる。

労働小国寡民ブロック国家論)、快楽至上主義を掲げる

支持層サブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。2)

⑥憂国無境輪

(→万物尊いとするアミニズム政党。1)

禁欲

(→禁欲主義を掲げる。

アルコールタバコ販売停止は勿論、ポルノ雑誌性風俗禁止を求めている。

宗教右派系の影響を受けている。1)

意識電脳化党

(→自身意識インターネット移植して、実質的不老不死可能とする

ことを求めている党。1)

銀河連邦連邦支部(宇宙人民党、宇宙神秘党、次元同盟)

(→前衛的な宇宙人肯定派の集まり。

主張としては…

「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。

宇宙人次元超越者に対する連邦政府人権保護を訴える。

宇宙港」と「タイムトラベル駅」の建設を呼びかける。

突飛な主張で話題さらう。

オカルト雑誌の発行や示威行為選挙活動マス・メディアへの露出を図る。1)

10.反文明党

(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。

文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。1)

待遇がひどすぎる(含採用対策アドバイス

県でも市町村でも待遇が異なることは当然分かってはいるが……

 (1)”常勤ではない”待遇教員に、10コマ割り振るのは理解しがたい。(正規教員が4~5コマ引き受けて5コマ×2教科くらいに割り振るべき)

 (2)その結果、週5出勤を強いられてるのも学校配慮がなさ過ぎ(たとえ1日4コマになっても、時間割対応で3日くらいにまとめてあげないと講師にとって非効率的過ぎる)

 (3)空き時間ができるのは、時間割担当無能過ぎ(非常勤の日数や曜日への配慮、空き時間減らすこと、は、自分経験で言えば時間割作る上での最優先課題だ。正規職員配慮しすぎ?)

というわけで、そちらの県(及びその学校)の時間講師への配慮は、ちょっとというかかなりのレベルで他の都道府県(及び他の学校)より低いと思う。だいたい、時間講師

 (4)朝礼への出席、考査の返却、清掃指導(!)をさせるのは、ぶっちゃけ違法コマ数として計算して給与が支払われているなら別だが、それならそれで別の問題が発生)

なのだ。だから、こんなことがまかり通っている時点で、その県及び学校コンプライアンスは無いも同然だし、もし増田がその県での教員採用をあきらめることがあれば、上記状況を訴えればおそらく新聞にも載るしおそらく勝てるはず。そういう案件だと思う。

これは、増田書き込みを疑っているんじゃなくて、世の中には本当にひどい県がありひどい雇用状況があるということ、そのような雇用状況は常識ではないし常識であってはならない、ということを言いたいだけ。少なくとも、そんな状況が異常だと判断される(まともな)都道府県はある、とは覚えておいてほしい。「日教組なにやってんの」というリプがあったが、うちの県の(良好とは言えないまでも、まだしも)まともな雇用状況とうちの県の教組の高い組織率は、おそらく無関係ではない。逆に、増田のいる都道府県の教組の組織率はそれほど高くないことは容易に想像される(増田の周囲に、その状況をおかしいと訴える現職教員がいない時点でお察し)。

どんな職でも、特に世界が狭く」「あこがれられやすい」職の実態というのは、使い捨てやりがい搾取被害者泣き寝入りが容易に発生し得る。アニメーターやら声優やらが典型的だが、看護医療系、プロスポーツ、なんかもそう。被害者が声をあげていくことはほんと大事だと思う。

あと、増田に厳しい意見も一つ。どこの県であるにせよ、3月30日まで声がかからなかったということは、その県に「あなたの教科での志望者はたくさんいる」その中で「あなたに声をかけるのは最後最後、と現状では県に認識されている」ということを理解しておくべき。採用試験の成績が超優秀だったり、学歴的にご立派だったり、あるいは講師経験の中で指導力が高く評価されていたり…という人には、もっと早く声が掛かっている。それを踏まえて、どうすれば自分なりに一歩でもそのポジションをあげられるのか、そして採用に近づけるのか……たとえば採用試験対策をがんばるのか、現場での指導ものすごい成果を上げるのか、どっかの大学院に潜り込んで学歴ロンダするのか、面接で超好印象をゲットできるよう性格矯正セミナーでも受講するのか(成果のほどは保証できないが)……とにかく、最小限の努力で最大限の成果をあげられるよう、効率的努力するべきだと思う。体と心を壊さないうちに、増田が早く合格できるよう、願ってやまない。

https://anond.hatelabo.jp/20170714184542

2017-07-14

https://anond.hatelabo.jp/20170714112519

組織率が下がったとはいえ、日教組って何しているんですかね?

色々やっているって話も聞くのですが、どうも成果が上がっているようには…

あと、正規じゃない人は未組織な人が多いのでどうでもいいというか、正規待遇を守る為の材料にされているのかも。

2015-05-17

職場労組(単組)のことは必ずしも嫌いにならないでほしい

先日以下の増田を書いた増田です。

わたし労組の委員ですが日本のサヨクには本当にうんざりする

たくさんのブクマコメントいただきありがとうございました。

頂いたコメントへのリプライとして、ちょっと補足したほうが良いかなと思ったのでまた書きます

(1) 「労組って政治色が強くていやだよね」系のコメントについて

全ての労組政治色が強いわけではありません! 特に職場労組(単組)レベルでは政治色がほとんどゼロのところも多いのではないでしょうか。

人気ブコメの中に

「主張内容を職場環境改善限定することで組織率が大幅アップした労組」の成功事例がそろそろ出てきてもいいと思う

というコメントがありましたが、私たち職場労組は実はかなりこれに近いです。

私たち労組政治色は殆どゼロであり、事実上職場環境改善のための研究所互助会」的な組織です。執行委員も各部署内での持ち回り任命(任期もだいたい2〜3年)なので政治色を前面に出す委員も居ないし、もし居たとしても周りの委員におそらくドン引きされるでしょう。

活動としては組合員・非組合員区別もそれほど強くせず、職場環境改善フォーカスすることに徹しています。近年は最重点の課題として「契約職員の処遇改善」を訴え続けており、交渉も続けています。そのことが評価されて、なのかどうかは分かりませんが、研究所系の労組としては珍しく近年も加入者数を増やしています。(大幅アップとまでは言えませんが)

なので、先日の話は「そんなノンポリ労組やりがいを持って活動してたんだけど、いざメーデーに動員されてみたらいきなり政治色が強くてドン引きした!」という話です。全ての労組政治色が強い、とかそういう話ではありません。

なので、もし「労組って政治色が強くていやだよね」と思っている方々におかれましては、政治色の強さは各単組によって大きく異なると思われますので、執行委員経験がある方に「うちの労組はどのくらい政治色が強いですか?」と聞いてみると良いかと思います

少なくとも私の場合、単組レベルでの活動に全く違和感はありません。違和感があるのは上部組織でのレベルの話しです。

(2) 「上部組織との関係は難しいよね」系のコメントについて

そういうことですよね。

殆ど活動は単組レベルで完結するのですが、研究所間で連携して対処しなければならない案件もあり(具体的に書くと秒速で地域特定されそうなので書きませんが)、上部組織とも一定の友好的な関係を保つ必要があります。また、各単組の身の丈を超えること(メーデー開催とか)については既存組織力のある団体に頼らざるをえない部分があるのかと思われます

そこでそのような「組織力の強い団体」に協力を仰ぐと、バーターとして政治色が不可避的に入れられてしまうようです。「うんざりだけど、しょうがないよね」というご意見もありますが、私の意見は「しょうがないけど、うんざりだよ!」というものです。

職場環境改善のための互助会」としての私たちの単組の観点からは、加入者数の増加はその単組の「戦闘力/正統性の増強」に直結するのでとても大事なのですが、あまりに強い政治色を見せつけられると加入者数が減りかねないので本当に止めてくれないかなあと思わざるを得ません。

まあ実は上部組織ってどういう人が牛耳ってるのか実は良く知りません。単組のいち執行レベルだと上のことはよく分からないのです。

実際のところはどうなのでしょうか。意外と若い人も多かったりするんでしょうか?

誰か詳しい人がいたら教えて下さい。

(3) 「釣りだろ」系のコメントについて

ありがとうございます

「今どきいくらなんでもメーデーでこんなこと言わないだろ」「全労連系だったら今はもう安保粉砕って言うはずないよね」などのコメントが実は一番ほくほくいたしました。一連のブコメを「良識派の市民の声」としてプリントアウトして上部組織会合回覧させていただけるよう動いてみたいと思います。あの現場を共有していた幹部の方々が何とおっしゃるのか楽しみです。

(4) 身バレについてはそっとしておいてください

「これ書いてるのぜったいあの人だな」と思ってもそっとしておいてください。もしこの話題がでても知らん顔しますのであらかじめご容赦ください。

2015-05-15

わたし労組委員ですが日本サヨクには本当にうんざりする

まずは少し自己紹介

私は東海地方にある政府系(独立行政法人あらた研究開発法人)の某研究所勤務の正規職員です。職場労働組合執行委員をやっています執行委員としての担当次世代育成(子育て支援等)についてです。ちなみに夫は医者で、世帯年収は1億円で、家柄としては明治天皇の玄孫で、悪そなヤツはだいたい友達です。(*個人の特定を避けるために一部フェイクを混ぜています

私の政治信条としては、「同世代で最も尊敬しているの人物は湯浅誠」というくらいには左寄りです。ロスジェネ世代ポスドク渡り歩いた経緯があることからロスジェネ論壇にはとても思い入れがあります

なんだけど。

この前、研究所労組執行委員としてメーデーに動員されて参加したわけですよ。私としては、いちリベラルとして職場環境を少しでも人間的なものにするために労組に参加しているわけなんですけど、なんかメーデーの行進とかで何故か「日米安保粉砕!」とか「原発反対!」とか「オスプレイ反対!」とかのシュプレヒコールを周りのサヨク全労連?)の人に促されるんですよ。

びっくりしました。

いや、ほんと、やめてくれ!と心から思いましたよ。

メーデーの日くらい本来の「人間らしい職場環境」のために叫ばして欲しいんですけど。

契約職員の処遇改善!」とか「ポスドクに職を!」とか「パワハラ撲滅!セクハラ殲滅!」とか「残業粉砕!」とかなら幾らでも叫びますよ。なんならたとえ血を吐いたって叫びますよ。だってメーデーもの!!

なのに「日米安保粉砕!」とか叫ばされるのは意味からないですよ本当に。何なの。

伝え聞くところによるとそういう労働環境改善関係ないようなシュプレヒコールをさせられることについて研究所間の労組会議で毎年かなり揉めているらしいのですが、労組の上の方に居る老害ものせいで結局ぜんぜんその辺りが変わらないらしいのです。

なんつーか。そんなことやってたら組織率なんて上がるわけないんですけど!

ああ本当にうんざりする。

なんだかなあ。

#ちなみに同じ研究所にいる労組委員の方々はみんな真面目に職場環境改善について考えていて、基本ボランティアでいろいろ働いている偉いひとたちです

2014-12-21

とある地方公務員労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というもの存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしていますしかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

しろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています

では、なぜ加入しているのか?というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会組合主催研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります(これは後述します)

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げ看板を掲げたりするイメージ?もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動ほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者雇用条件改善を図っていくために、役所執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、70年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢組合員執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位飲み会レクリエーション大会を定期的に行われています

そのようなイベント実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます(補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが)わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組民主党系(旧社会党系)の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組政党の違いはあっても統一労組組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員(清掃工場の職員など)の労組水道局などさまざまな組合が一役所連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合トップである委員長No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポスト自治労書記長自治労連棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙市長選挙などにおいては組合意向に背き、独自共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態呉越同舟という、同じ革新はいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革トレンドからこそ必要労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル結集もままならず保守層特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合必要だと思います

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシング指定管理、コンセッションPFIと次々と公的事業民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。

沖縄知事選ではありませんが、そろそろ党派の垣根を超えて、連帯するべき時期なのではないでしょうか。

2014-01-14

労働組合って、懲りずに再掲

自分は零細でいわゆる ブラックって言われるであろうとこではたらいてる から労働組合みたいのなくて、実際のところほかではどうなってるのかよくわ からないんだけど、入ったら個人の 思想 信条 関係なく、 護憲、非核な 左翼にならなきゃいけない イメージがある。 大手組合とかが目立つ からかな。

労働組合なんだ から 労働者のためだけに動けばいいと思うのに、 護憲、非核の考え持ってるひとも含め イメージで入るのためらってるひとも多いんじゃないかな、で 組織率低下。

妄想だが、そういう 労働組合のせいで 労働者意見が通りにくくなる からブラックとかが存続できて しまうのではともかんがえられる。 陰謀

「そん なんばっかじゃねーよ、 世間知らずが!」とか「も うその議論さんざん言われてる から、すかぽんたん」とか、あとほかの国とかではどうなのかとか、 意見情報あった らください。

自分、文章下手だなと改めて思う

一応追記

別に、「ブサヨwww」みたいなことを言いたいのではなくて、労働関係以外はほかでやった方が、労働組合のためにもなるんじゃね?と言う素朴な疑問なのです。

労働組合って

自分は零細でいわゆるブラックって言われるであろうとこではたらいてるから労働組合みたいのなくて、実際のところほかではどうなってるのかよくわからないんだけど、入ったら個人の思想信条関係なく、護憲、非核な左翼にならなきゃいけないイメージがある。大手組合とかが目立つからかな。

労働組合なんだから労働者のためだけに動けばいいと思うのに、護憲、非核の考え持ってるひとも含めイメージで入るのためらってるひとも多いんじゃないかな、で組織率低下。

妄想だが、そういう労働組合のせいで労働者意見が通りにくくなるからブラックとかが存続できてしまうのではともかんがえられる。陰謀

「そんなんばっかじゃねーよ、世間知らずが!」とか「もうその議論さんざん言われてるから、すかぽんたん」とか、あとほかの国とかではどうなのかとか、意見情報あったらください。

自分、文章下手だなと改めて思う

2013-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20130830131006

結果はともかく、向こうの労働組合組合員の為に働いてるから偉いし、存在価値がある。

日本労働組合は、9条死守だ、韓国人差別するレイシストを許すな、原発再稼動反対…金払ってる組合員放りっ放しで、二の次三の次にしてる。

労働組合の旗降ろして、目的にあった組織作れよ。

ワタミ募金給料天引きは許さないが、組合費の給料天引きは進んでやってるしね。

そりゃ組織率も下がるよな。

2013-01-14

http://anond.hatelabo.jp/20130114220611

そりゃ、自治体によるだろうね。少なくともうちの県は組織率低い。

今の勤務校が三校目だけどもどこも組合加入の教師なんて数人いればいいほう。

その数人も特に組合活動している様子もないし

http://anond.hatelabo.jp/20130114215824

本来左翼とか日教組とかがそういう観点から物を言えばいいと思うんだけど、

 高校では日教組なんて何の影響力も持っていません。日教組って小中(義務)の教師がメインですから

 同系列の高教組ってのがありますけどうちの学校では知ってる限り加入者は一人。

 組織率2%。

2012-10-22

とある地方公務員防災について書いた

平素よりお世話になっております

皆様のブックマークには大変感謝しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

今回は防災について書きたいと思います

今後首都直下型地震南海トラフ巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的自分の身は自分の身で守るという自助というもの必要になってきます

そもそも災害を防ぐことはできない

災害というと地震津波土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります

しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。

災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というもの行政仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が3.11の東日本大震災が典型例でしょう。

地震予知というもの科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおります果たしてどこまでそれらの施策実効性があるのか疑問が残ります

結論を先どってしまますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというもの不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっていますしかし、それが不可能であることもまた現実です。

死ぬとわかってても、自分の町に残りたい

ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所地域まるごと移転するというものですね。

この場合行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的地域合意がなくてはいけません。しかし、津波浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転強制的に行うことは、結果的高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います

防災産業活性化??


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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果疑問符 静岡

産経新聞 2012/06/13)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm

タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。

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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合事態さらに最悪になります

防災産業地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府防災対策として多額の予算地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています

ただ、この防災産業ビジネスモデル既存公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。

自主防災組織バブル

皆さんの街にも町内会自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います

それらに対して自治体補助金交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます

川口市

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html

自主防災組織活動補助金対象資機材

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf

川口市ひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体補助金もだいたい同じでしょう。

補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織手続きさえすれば補助金支給されるわけです。

ここにビジネスチャンスがあります

自主防災組織名前は違えど、実質は既存町内会ですので、自主防災組織代表町内会長ということになります。そして、町内会役員はだいたいが自営業者場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります

また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元ホームセンターにとっても悪い話ではありません。

まり防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。

しかし、この補助金によって購入した資機材というもの果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。

外部からの助けを待つ「自主」防災組織

自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練防災研修学習会などを行なっています

上は山口県の自主防災組織組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。

しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います

あくまでも最悪を想定し、勇気をもって「無駄使い」をする

先述したとおり、本当に住民津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。

それが叶わないのであれば、せめてご遺体発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています

結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害派生したあとに生き残った住民生活を取り戻すのも使命だと思います

また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金クローズアップされていくと思います

無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄り安心し、地元業者が少しでも潤うのであれば、

追記

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

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