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はてなキーワード: 5月29日とは
顔も知らない増田の誕生日に「おめでとうございます」と返信するのがライフワークの君たちへ
たまたま目にした「誕生日です」投稿に脊椎反射脊髄反射でブコメやトラバをつけただけで、満足した気になってるんじゃないよ。
他人を祝福するならその場のノリじゃなく、ちゃんと責任を持って前々から相手の誕生日をチェックして、満を持して練りに練った「おめでとう」コメントを書き込みなさいよ。
もちろん、1年限りじゃなく、毎年続けることも大切だね。
え？そんなこと言っても、事前に増田の誕生日なんて分からないって？
そんな君達のために、既に誕生日が判明している増田のリストを俺が作成してやったから、安心して年がら年中「おめでとう」コメントの投稿に励んでくれたまえ。
礼は結構。
感謝の気持ちは誕生日増田へのコメントにこめてくれればそれでいい。
さしあたり、明後日（8月6日）に向けてのコメントの準備を始めることだ。
さあ各自、増田のために心温まる祝福の言葉を用意してくれ。よろしくな！
3月20日 オウム真理教があった時代を生きていた人が羨ましい
3月29日 http://anond.hatelabo.jp/20130905131136
6月24日 うわああああああああああ２９歳になってしまったああああああああああ...
8月1日 https://anond.hatelabo.jp/20170731184527
8月6日 http://anond.hatelabo.jp/20160311160522
8月15日 https://anond.hatelabo.jp/20170815222816
8月22日 毎月120時間サービス残業していたら懲戒解雇食らったったｗｗｗｗｗｗｗ...
8月26日 http://anond.hatelabo.jp/20150826123510
11月10日 うぁぁ頼む誰か誕生日祝ってくれ・・・
11月19日 明日は26歳の誕生日
11月24日 毒親からの誕生日おめでとうメール
12月24日 vlxst1224さん
約 636 件 （0.31 秒）
ジプトーン
凹み部に専用ビス留めをすることで、ビスが目立たなく意匠性を損なわない。現場でのクロス仕上げ、目地処理や塗装仕上げが不要で、工数および業種が少なく、工期短縮になる。そして、不燃材料なので、内装制限を受けないなどメリットが多い。ホルムアルデヒドを吸収・分解する性能を付加したジプトーンも
カルテ書いてたら天井落ちてきたんやけど pic.twitter.com/Ux3dM9IR2x— ぷー (@kantoisya) 2018年7月25日
西武天井とダイエー天井のコラボ。 pic.twitter.com/gkdUn9AN9K— 新快速東京行き@暑すぎる… (@hankyu6450) 2014年5月29日
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 86 | 13392 | 155.7 | 50 |
| 01 | 54 | 13961 | 258.5 | 82.5 |
| 02 | 30 | 3194 | 106.5 | 71 |
| 03 | 35 | 6285 | 179.6 | 151 |
| 04 | 19 | 3056 | 160.8 | 141 |
| 05 | 6 | 365 | 60.8 | 35 |
| 06 | 21 | 1858 | 88.5 | 78 |
| 07 | 29 | 3392 | 117.0 | 69 |
| 08 | 79 | 7858 | 99.5 | 42 |
| 09 | 123 | 10660 | 86.7 | 55 |
| 10 | 165 | 12868 | 78.0 | 46 |
| 11 | 225 | 21276 | 94.6 | 51 |
| 12 | 184 | 16182 | 87.9 | 45 |
| 13 | 159 | 17356 | 109.2 | 61 |
| 14 | 196 | 14610 | 74.5 | 37.5 |
| 15 | 193 | 23520 | 121.9 | 43 |
| 16 | 130 | 12648 | 97.3 | 47.5 |
| 17 | 175 | 18058 | 103.2 | 40 |
| 18 | 105 | 8642 | 82.3 | 35 |
| 19 | 71 | 7761 | 109.3 | 32 |
| 20 | 111 | 9301 | 83.8 | 35 |
| 21 | 123 | 14855 | 120.8 | 43 |
| 22 | 88 | 8632 | 98.1 | 50.5 |
| 23 | 146 | 23366 | 160.0 | 52 |
| 1日 | 2553 | 273096 | 107.0 | 47 |
人(268), 自分(200), 今(124), 話(102), 男(100), 女(90), あと(87), 仕事(81), 前(77), 問題(71), 増田(70), 子供(69), 人間(64), 相手(63), 日本(61), 好き(57), 意味(57), 女性(57), 普通(54), 気(52), 結婚(52), 最近(52), 会社(49), 育児(49), 安倍(45), 無理(45), 関係(45), ー(44), 必要(44), 感じ(44), 理由(43), 電車(43), 他(42), 今日(41), 気持ち(41), 男性(41), 時間(40), 金(38), しよう(38), ロリコン(37), 母親(37), ネット(37), おっさん(36), 電話(36), 差別(36), 安倍総理(35), 絶対(35), 可能性(34), 昔(33), 結局(33), 通話(33), 全部(32), 時代(32), 全て(31), 個人(31), 場合(31), 結果(31), 目(31), 自民党(31), 言葉(30), 社会(30), 家(30), 手(30), ペースメーカー(29), 他人(29), 別(29), 友達(29), 状況(29), 親(29), 責任(28), 誰か(28), 国(28), しない(28), 楽(28), 子(28), 横(27), 国民(27), 大変(27), 存在(27), 逆(27), 最初(25), 意見(25), 一番(25), 批判(25), 頭(25), 会話(24), 影響(24), 日本人(24), 全く(24), いや(24), 嫌(24), 権利(24), バイク(23), 事実(23), 周り(23), 一人(23), 自体(23), 名前(23), ダメ(23), レベル(23), 電波(23)
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お世話になった皆様
この度、一身上の都合により増田のアカウントを削除することとなり、本記事が最終書き込みとなります。本来ならば直接ご挨拶すべきところ、増田でのご挨拶にて失礼いたします。
皆様には増田を通じて様々なことを学ばさせていただきました。増田で学んだこと、経験のすべてを、今後も活かしていきたいと思います。
最後になりましたが、皆様の今後のご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。
今まで本当にありがとうございました。
本年5月6日に行われました関西学院大学アメリカンフットボール部と私たち日本大学アメリカンフットボール部の第51回定期戦での私たちのチームメイトの反則行為について、ケガを負ったQBの選手とご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関西学院大学アメリカンフットボール部関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟その他の関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心労をおかけしてしまったことを、私たち日本大学アメリカンフットボール部選手一同、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、私たちの行為によりアメリカンフットボールという競技そのものへの信頼が損なわれかねない状況に至ってしまったことについて、アメリカンフットボールを愛する全ての皆様、そして社会の皆様に深くお詫び申し上げます。
今回の件が起こってから、私たちは、どうしてこのようなことになってしまったのか皆で悩みながら何度も話し合ってきましたが、まだ明確な答えが見つけられたわけではなく、これからも話し合いは続けていきたいと思います。また、これから捜査機関による捜査や大学が設置する第三者委員会の調査が行われるようですので、私たちも全面的に協力して、その結果も待ちたいと思います。なお、それらの捜査・調査に際しては、関係者の皆様にも、私たちが信じているチームメイトのように、誠実にありのまま全てをお話しして、その責任をしっかり受け止めて頂きたいと思っています。
ただ、少なくとも、私たちは、私たちの大切な仲間であるチームメイトがとても追い詰められた状態になっていたにもかかわらず、手助けすることができなかった私たちの責任はとても重いと考えています。これまで、私たちは、監督やコーチに頼りきりになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました。それがチームの勝利のために必要なことと深く考えることも無く信じきっていました。また、監督・コーチとの間や選手間のコミュニケーションも十分ではありませんでした。そのような私たちのふがいない姿勢が、今回の事態を招いてしまった一因であろうと深く反省しています。
私たちは、日本大学アメリカンフットボール部全体が生まれ変わる必要があることを自覚しています。今後、具体的に何をしていかなければならないかについては、これから選手一同とことん話し合って決めていきたいと思います。ただし、絶対に必要だと今思っていることは、対戦相手やアメリカンフットボールに関わる全ての人々に対する尊敬の念を忘れないこと、真の意味でのスポーツマンシップを理解して実践すること、グラウンドではもちろんのこと、日常生活の中でも恥ずかしくない責任ある行動を心がけるなど常にフェアプレイ精神を持ち続けることを全員が徹底することです。そのために何をしていく必要があるのか、皆様にご指導頂きながら、選手一人ひとりが自分自身に向き合って考え抜くとともに、チーム全体でよく話し合っていきたいと思います。
そして、いつか、私たち日本大学アメリカンフットボール部が、部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には、私たちが心から愛するアメリカンフットボールを他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ有難いと思っています。また、そのときには、もし可能であれば、私たちのチームメイトにも再びチームに戻ってきてもらい、一緒にプレーできればと願っています。
私たち選手一同の今の思いは以上のとおりです。私たちは、今回の件の深い反省のもと、真剣に、謙虚に、一丸となってチーム改革を実行していく所存ですので、どうかご指導のほど、よろしくお願い致します。
「100人以上いるトランスフォーマーの名前は覚えられるのに、15人しかいない徳川歴代将軍を覚えられない」問題、どう考えてもトランスフォームしない徳川歴代将軍が悪いでしょ。— 新指導者病患者 (@2Starscream) 2017年6月14日
↓
「151体いるカントーポケモンの名前は覚えられるのに、15人しかいない徳川歴代将軍を覚えられない」問題、どう考えても将軍言えるかな？CDをリリースしない徳川歴代将軍が悪いでしょ。— あれっくす? (@NStyles) 2017年6月15日
元ネタpostに言及もRTも無いようなんですがいいんですかね？（あったらごめんね）
ちなみにid:n-stylesさん、
朝日新聞も記事出したね。ちなみに朝日新聞からは取材を受けておりません。
https://t.co/EN23x443WO— あれっくす? (@NStyles) 2017年5月29日
“オリジナル”のpostをした自分に取材が来ないことに不満を抱いてるみたいですが、そら（カジュアルに人の発言パクってたらオリジナルかパクりか判断つかなくて）そう（なる）よ
結果としてデマとして広まっているわけで、できればあのツイート消したいのけど記事になる予定なのとフジテレビからの連絡待ちなので消すとまた面倒なことになる。— あれっくす? (@NStyles) 2017年5月28日
↓
86年ラピュタ「人生で最高に引退したい気分」
92年紅の豚「86年を上回る引退の意思」
97年もののけ姫「100年に1度の引退の決意」
04年ハウル「ここ数年で最高の辞めどき」
13年風立ちぬ「出来は上々で申し分の無い引退のチャンス」— あれっくす? (@NStyles) 2013年9月1日
昨年11月、「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的な体験から感じた問題点を白日の下に晒してしまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定の役割は果たせたと思っている。その後DeNAのキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。
さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンスと内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。
あの小学館が有給の長期インターンを募集しています！！！しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代に出版社の世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。
インターンの業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディアの記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU
大学院生と思われる人物の投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。
そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム。
出勤日：週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務
「提携先企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNAと小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり、小学館が女性向けウェブメディアVenus Tapをリニューアルするため、提携したDeNA（の子会社ペロリ）の媒体であったMERYの記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員の活用先という意味合いもあるだろう。
Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名も2014年5月29日に登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館の女性誌から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在のVenus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生に研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。
なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある。2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在も事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体の写真や文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。
応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。
さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォームは 株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleのサイトを見ると「webメディアコンサルティング」事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社の代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがある。
ここからは推測だが、構図をまとめるとこうだ。DeNA（の子会社ペロリ）はMERYの手法（記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリをリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む）を小学館に提供する。RECCOOは学生を募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事は小学館の編集者がチェックし、Venus Tapに掲載していく。
DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社の既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社の編集者が品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。
補足：「別に何も悪くないように感じる」というコメントが付いていたので念のため。第三者委員会の調査報告書が発表された際の記者会見（2017年3月13日）で、南場氏は「事業の継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」と発言している。また本文で述べた小学館との基本合意の中では「本件を踏まえたDeNAによるデジタルメディア事業の実施有無については未定」「お知らせすべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」とあり、その後発表はないことから、オフィシャルには事業は何も続いていないことになっている。つまりVenus Tapに関わりがあるのならば速やかに発表するべきなのに、しないのはなぜか。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか？
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値（Demographic characteristics）が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の（政治的な）目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か？都合の良い恣意的な除外なのでは？また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか？この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか？
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口（本部）」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった（実際の統計値の提示は全く無し）、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか？そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか？そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか？連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか？
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
・・・・・
以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、（仮にデータそのものが正しかった場合でも）因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
以下、6月28日追記。
春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット、中部共同親権法制化運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。
「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士、石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学系研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」
トランプが勝ったことで様々な言動がはてなでもメディアでも飛び交っている。
また、ヒラリーが負けた理由に関しても様々な分析がされている。
細かく見るとキリがないので、大きく2つの敗北を取り上げようと思う。
欧州では、「欧州のための憲法を制定する条約」（欧州憲法条約）の批准に関する国民投票が、フランスで5月29日、オランダで6月1日に行われ、両国ともに否決された。これは欧州を連邦国家としようと考え、EU間の国境をなくしたいと考えていたリベラルに大きな精神的打撃を与えた。
また、選挙結果を分析した結果、低収入・低学歴の層だけでなく女性や中道穏健左派も反対票に多く投じていたことが分かった。
国境や文化を超越し、EUという大きな枠組みの中で共生しようという思想そのものが、一部のエスタブリッシュメントや高学歴の若者にしか支持されていないことを明らかにした。
2008年の8月25日火曜日から8月28日木曜日にコロラド州デンバーで行われた2008年民主党全国大会で、ヒラリー・クリントンを退け、大統領候補にバラク・オバマが選出された。
オバマの勝因は中流階級の民主党内では比較的保守的な白人男性票、中立に近い若者票を多く集めたことと言われており、多くの白人エスタブリッシュメント層はヒラリーを支持していた。相対的にリベラルでない層に支持された側が勝利したと言えるだろう。
余談であるが、このときもリベラル系のメディアが"ヒラリーは女性であるから負けた"という類の主張をしていた。実際はヒラリーがオバマに対して『shame on you』という親が子に使うような強い表現で名指しの批難をしたことが大きいと言われている。
10年前のこれらの出来事から欧米リベラル層は成長しているのだろうか。
"それでもグローバル化の流れを止めることはできない"などとは良く聞く言葉ではあるが、本当にそうだろうか。
今回、本題とは少し逸れる為に取り上げなかったが、多くの移民の流入やテロの影響を受け、EUの理念の根幹をなすシュンゲン協定への圧力が非常に高まっている。また、現時点でさえ厳格化が進んでいたアメリカの入国審査、移民ビザの審査はトランプ政権により、一層厳しいものへとなるだろう。
ただこれは氷山の一角、一年前に私の母（60代後半、情弱）もPC量販店「アプライド」で
同様のサポートサービスを契約してしまい、7万円もの高額解除料を請求されてしまいました。
PCデポと比べると金額はまだ小さいですが、通常の感覚では高すぎると思います。
見直すきっかけの足しになるように、アプライドのケースもここでシェアします。
■ アプライドのケース
アプライドとは中四国九州を中心に展開しているPC量販店です。
PCデポ（売り上げ517億＠2016年3月期）の半分弱の規模でしょうか。
で、アプライドのケースですが、スタープラチナというサポートサービスを展開しています。
下のページにも示されているように、月額2,560円60ヶ月契約です。
私の母が契約したときにもらったパンフレットには60ヶ月プランの記載しか見られませんでした。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11160567666
http://www.cso-fukuoka.net/news/wp-content/uploads/%E8%A8%B4%E7%8A%B61.pdf
5ページ目 (3)本件解約金条項の内容
「本件解約金条項は，消費者が本件保守契約を契約期間途中にて，解約する場
合に，残月数に月額料金を乗じた金額に，契約期間に応じて被告が設定した割
合を乗じた金額を一括にて請求すると定めるものであり，その割合は，２４か
月のプランで７０％，３６か月のプランで６０％，６０か月のプランで５０％
と定められている（甲４）。」
複数の被害例が報告されているようで、NPO法人消費者支援機構福岡が訴訟を起こしているようです。
http://www.cso-fukuoka.net/news/moushiire/570
アプライド株式会社に、同社の提供するパソコン等の保守契約に関する約款について申入れを行いました
http://www.cso-fukuoka.net/news/moushiire/485
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14137771774
アプライドのスタープラチナプレミアム会員に入会させられました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11160567666
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10151805635
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13144980233
※Ａ丼屋とは……赤と黄色をテーマカラーとし、グラデーションの末にブラックな体質を獲得した色見本に忠実な大手飲食チェーンの仮称。安いくせにうなぎがやたら美味いが、従業員は365日不味い思いをしている。
Twitterで絶賛拡散中である。専用アカウントもでき、以前Ａ丼屋と争った某組合的なアレも冬眠から醒めた甲本ヒロトのごとく動き回っている。いやまあぶっちゃけ楽しくて仕方がない。メシウマである。おかずに特製のタレで煮た肉が欲しいところだ。
消費者も行くなよと仰る方がいるが、個人的には従業員でない者はむしろ食べに行けよと思う。客がいなければ苦労がわからないだろう。
個人的なオススメは、からあげを提供する店舗でのからあげパーティーである。
からあげはある程度予測をして揚げてはいるが、大量に注文された場合はやむなく完全受注生産のような形を取る。なにか表現をミスったような気もするが、要は注文されてから冷凍のものを油にぶち込むということである。基本的には混雑に備えて揚げておき、注文が入れば二度揚げをすることになっている。つまるところ死ぬほどめんどくさいのだ。そして時間もかかる。
加えて、Ａ丼屋には主力商品用の豊富なトッピングメニューがある。そしてこちら、単品で注文も可能なのだ。実は結構融通の利くメニュー構成となっている。
明太マヨ、おろしポン酢、溶けるチーズ……などなど、からあげに合いそうなものを単品で頼みまくる。するとどうなるだろう？
からあげパーティー、はっじまーるよーーーーーーっ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
…………
うまうま。
ストで休んだ従業員は社員に出会さないようにエリア外の店舗へ行くことをオススメする。
さて、スト記念に以前書いたものの補足もしておく。
POSくらいはあるのではないかと思う。注文はファミレスで使うような平ペったい機械で取っていて、おそらくメニューのデータくらいは本社に行っているだろう。ただ食材の在庫管理は機械に手入力した上でそのデータを印刷したものを紙に書き写してファックスするという七面倒臭いものだった。あの機械を重ねてカラテチョップをかましたい欲を太鼓の達人にぶつけていた日々ももはや懐かしい。
人時計算の概念は、なるほど当たり前にあるのだな。井戸なんて人間用に作られているのだからカエルになってしまったら内側から見る摩天楼のように感じられるだろう。例え中身が白馬の王子様でも空は丸いと思ってしまうはずだ。借り物の翼では上手く飛べず真っ逆さまに墜落していったスパイダーとは仲良くなれそうです。余談だけどもやはりカエルのジェットって昭和の子供に＊＊から息を吹き込んでもらうしかないのだろうか。なんの話だ。脱線事故を起こしても取り返しがつくのは文章くらいなものですね。
とはいえそんなところが問題なのではなく、書いた通り目標値設定の話。
当然ながら売上予測に則してシフトは組まれる。この予測が外れて入客数が少なく売上が低かった場合、｢じゃあお前らの労働、30分分無しな｣となる、このシステムがおかしいんじゃねえかと。そういうことが本旨であった。エリア担当社員にもよるのだろうが、この売上目標の達成は容易ではない。バラエティ番組が芸能人に簡単に100万円はくれてやらねえぞというあのノリ。は言い過ぎかもしれないが、ともかく遊び盛りの学生が小遣い稼ぎ程度の気持ちでやっていたのではダメだ。もはやスポーツである。夏場はアクエリアスを裏に常備。気前のいいパートタイマーの主婦の方々はポカリスエットの2Lペットを｢みんなで飲んで！｣と買ってきてくれた。全国大会を目指せるほど実力はなかったが、とても仲の良いチームであった。美人マネージャーでもいれば言うことはな……おや、何か別の(架空の)思い出と混ざってしまったようだ。とりあえずこの頃、バイトはスポーツだと思っていた。ちなみにここでは人使いの荒い偉めな社員をマネージャーと呼ぶ。青春を返せ。
時間帯が4つに分けられているとも書いた。例えば｢昼｣と｢午後｣を例に挙げる。
ある日のことだ。｢昼｣はものすごい混んだ。この時間帯は目標売上を達成することができた。
しかし、少ない人数であったため食器の片付けや洗浄、食材仕込みや集計が間に合わない。｢午後｣の時間帯に切り替わるやいなや勤務者は一人だけになってしまう。ピークは過ぎたとはいえ、｢午後｣であっても入客はある。そして｢午後｣の仕事はそのあとの夕飯時のための食材仕込みが主だ。｢昼｣に向けた仕込みが充分でも、入客が予想を上回ればそのぶん食材も消費される。弾切れ寸前てなところだ。
やることが多過ぎて手が回らない。部活帰りの青春高校生軍団が容赦なく押し寄せ、裏メニューの超絶大盛り商品を複数注文され一気に残り食材が枯渇することもたまにある。一人でそれを2食たいらげるカビゴンにも出会ったことがある。恐れ入りますがお客様、みそ汁キングはございません。あ、3杯分でよろしいですか。おしんこセットですか？こちらおしんこメガでございます。実話である。盛ったのはおしんこメガくらいである。ああ、またわりとどうでもいいほうに……
ともかく、そうでなくとも最低限の仕込みは済ませなければならないし、営業報告書も仕上げなければならないし、大量に下げられた食器も洗わなければ商品の提供に差し支える。やむなく上がる人に延長を頼み、店舗を万全な状態に整えるのだが、するとどうだろう。｢午後｣の時間の売上目標に達しないわけだ。｢お前ふざけんなよ｣と。
先の記事に書いた通り、店長も社員も常駐しない。現場にいるアルバイトだけで勤務延長などの判断はするわけだが、理由を説明しても数字だけを見られ、取り合ってくれない。挙句｢そういうことされるとワンオペの時間が長くなるだけだからな｣とまで言われるのだ。強く出れない心優しきアルバイト達は、30分～1時間程度のサービス残業など日常茶飯事だった。
店側が売上予測ミスって出た損失をバイトの給料削って埋めてるんです連中は。あ、一文で済んだ。
蛇足にすね毛を生やしてその毛を光らせてみるなんてのはレポートの文字数を埋める学生のような滑稽さで御座いますね。猿のように前かがみで手を翳しましよう。せーの、反省！！
「お前が仕事できれば問題ないんだ」と言われればそこで押し黙ってしまう人が多いのだが、いやでもやっぱり働いた分を不当に削られているよね、我々。と、思うわけである。
ちなみに近隣でお祭などのイベントがあり平常時より多くの入客が見込まれる場合でも人数を増やしてはくれない。売上ばかり伸びて使い潰さてる感は否めない。まあさすがにそういうときの残業くらいは社員によっては認めてくれたりするのだけど。
そして与えられている業務は適当だろうか。小型店舗でも20万程度になる売上金を毎朝アルバイトが銀行に入金に行くのもけっこうゾッとするものがある。
10連勤20連勤も珍しくない。ある年の8月は休日が3日しかなかった。ちなみに｢休ませて｣と言わなければ何連勤でも可能である。言っても休ませてもらえない人もいるようだが…… 末端の社員などはバイト以上に使い勝手の良い駒で、足りない店舗を縦横無尽に飛び回り、複数店舗のバイトに電話をかけヘルプを頼み、時にはヘルプ先へ車で送迎、店舗ではバイトと同じ仕事をしながらブラック精神の染み付いた上司に怒られつつ必死に働く姿を見るとチュッパチャップスにVAN HOTEN COCOAを添えてそっと枕元に置きたい気持になる。取り合わせについては不問とする。ちなみにからあげパーティーをやると最初にムンクの絵みたいになるのはこの方々。ファイトマネーでガッチリ！と言う人もいるが精神的摩耗によりコスパは良いとは言えない。
Ａ丼屋で働くためのコツがあるとすれば、会社から自分の身を守るように働くことだろう。ワンオペや入金の際にはボディガードを雇い、混雑しそうな時には適度に人祓いをお願いする。安全に生きよう。
ちなみについ最近知ったのだが、うちの店長はアルバイトだった。
それでは、スト参加者の健闘を祈る。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
あの頃何考えてたんだこんなもの作るなんてよっぽどの暇人だよまったく
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新日鉄大分 第1高炉 5,775 2009年8月2日（世界最大）
新日鉄大分 第2高炉 5,775 2004年5月（世界最大）
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新日鉄名古屋 第2高炉 (1979年4月13日休止、後に解体)
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新日鉄室蘭 第2高炉 2,902 2001年11月（北海製鐵）
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日新製鋼呉 第1高炉 2,650
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住金鹿島 第2高炉 (1973年3月、2007年5月-休止）
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住金和歌山 第4高炉 2,700 1967年3月（2009年7月11日吹き止め）
住金和歌山 新第2高炉 3,700 建設中・2012年度後半火入れ予定
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神戸製鋼神戸 新第3高炉 2,112 2007年12月16日
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JFE京浜 第1高炉 4,907 (2004年3月23日-休止中)
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JFE倉敷 第3高炉 5,055 2010年2月11日（4次)
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JFE福山 第3高炉 3,223 1994年8月（3次）2009年2月-休止
JFE福山 第4高炉 5,000 2006年5月14日（4次)
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宇部興産伊佐セメント工場、太平洋セメント重安鉱業所、住友大阪セメント秋吉鉱山
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香春太平洋セメント
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たまにストビューとか写真とかあったりする。のでちょっと追加してさらす。
元がテキストべた書きなんで見辛いのはかんべん。なおソースはウィキペディア
これを追加しておこう。
http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.522726,139.896469&spn=0.439256,0.488205&t=k&z=11
欧米のミャンマー報道は「スーチー」偏向プリズムで目が腐乱している
アウンサン・スーチー女史だけが欧米にとってミャンマー報道の全て。
日本のマスコミの取材力も解析力も貧弱だが、欧米マスコミのそれも変わりばえしない。スーチー女史が民主化のシンボルというのは、盧武鉉が韓国民主化のシンボルだった、という嘘放送同様に悪質なデマゴギーに属する。
しかしスーチー問題はここでは論じない。詳しくは高山正之氏の『スーチー女史は善人か』（新潮社刊）を参照されたい。
ミャンマーを壟断しているのはたしかに軍人政権だが、社会構造は二重になっており、軍部より上位に仏教があり、国中いたるところパゴダばかり。敬虔なひとびと、穏和な性格、農業国家。倫理性が高い。それこそ欧米の植民地時代の悪辣非道な統治に比べると、ミャンマー国民の倫理の高さ、その潔さは比べようがないのではないか。
英国植民に狎れ、英国へ留学したスーチー女史には土着の思想も発想もない。東チモールのグスマンのごとし。或いはパキスタンのブッド元首相のごとき。
ミャンマーを一週間旅行したことがあるが、その穏やかな人々と風景ののどかさに、むしろ感動した。
さてミャンマーの北方地域から北東部にかけての山岳地帯は軍事政権も統治が及ばない無法地帯をかかえる。カチン族、カレン族、モン族が実効支配する地帯で、しかも麻薬栽培が盛ん。その無法地帯と国境を接するのは？
中国です。
辺境地帯のゲリラは武装しており、独自の税金を取り立て、長年にわたって軍事政権と対峙してきた。
北東部はカチン族などの部族長らが指導権を握り、カチン民主戦線（ＮＤＡ），シャン州軍（ＳＳＡ），民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ），ワ州軍（ＵＷＳＡ）等、反政府では同じでも、ゲリラ間の統制はとれておらず、お互いがいがみあっている。いがみ合えばあうだけ、ミャンマー軍事政権としては分断統治がやりやすい。
しかし国際的孤立にくわえ、国内政情不安と民主化要求の板挟みにあって、ミャンマー軍幹部は、個別にこれらゲリラ頭目たちと会談しはじた。
年初から五月初旬にかけて密かに停戦を話し合ったが、長い戦闘による猜疑心が交錯したため交渉は難航し、結局、五月下旬になって破談におわっていたことが分かった（アジアタイムズ、5月29日号）。
▲停戦条件は信用できない
軍が提出したのは、ゲリラ側の武装解除とひきかえに、かれら戦闘員をミャンマー政府の『軍人』として政府軍へ参入し、給与を支払うことなどが条件だった。
とくにＵＷＳＡは、中国のテコ入れで対空砲、地対空ミサイル、190ミリ迫撃砲などで武装しており、軍部の出す条件はうっかり飲めないと踏んだ。
武装解除したあげく軍が急襲して殲滅させられた例を、カチン族らは見てきた。
ＵＷＳＡ軍は25000名。またワ州軍はカチン族の集団で武装兵士20000名を抱えると言われ、武装解除と自治が交換条件だが、やはり政府を信用しておらず、停戦交渉は決裂した。
これらの武器はどこから来たか
一方で、欧米が激しく非難するミャンマー軍事政権が制裁措置をもろともせずに存続する理由は最大の胴元が中国だからである。
国際的に孤立しても核武装を急ぎ、核実験を繰り返して平然としている北朝鮮も、結局は中国がテコ入れをしているからだ。
中国は国際社会の反対をよそに、堂々とミャンマー政府を支援してきた。
中国がミャンマー軍事政権への武器援助の交換として獲得したのは、インド洋アンダマン海沖合の無人島を二つ租借し中国海軍の観察基地としているほか、ミャンマー沖合の海底ガス油田開発権利をインドと競って獲得している。
中国雲南省とミャンマー南方の港湾とを結ぶハイウェイ建設、山岳での発電所建設を援助し、さらに沖合からミャンマーを南北に縦断するガス輸送パイプラインを中国が敷設する。
そうしてビジョンを持っていると同時に中国は反政府ゲリラ組織へのテコ入れを行うのである。第一はパイプラインを安全にまもるためには山岳ゲリラとの妥協が必要であり、第二に中国が最大支援国としての発言力をバックにミャンマー軍事政権を説得できるからだ。
▲ビルマ共産党に一時期テコ入れしたのも中国だったが。。。。。
一方、中国は1970年代から反政府ゲリラの肩入れしてきた。理由は彼らがビルマ共産党の流れを汲むからであり、また国境貿易の主体でもあり、麻薬の柱石地点でもある。
途中で中国はビルマ共産党の武装援助のテコ入れをやめる。理由はビルマ共産党は、とても組織的に脆弱で使い物にならないと判断したからである。
あたかもコミンテルンが辛亥革命直前から清朝の反政府組織にテコ入れし、孫文を日本から寝返らせて、周辺をソ連将校らが固め、さらに蒋介石、毛沢東の双方を援助した。西安事件を命令して蒋介石と毛沢東を共闘させるために国共内戦を終わらせ、抗日の統一戦線を組ませた。当時の中国共産党は山岳ゲリラの類い、スターリンの命令には逆らえず、また蒋介石も息子の蒋経国をモスクワに留学（という名の人質）にとられていた。
いま中国は、あたかもコミンテルンの謀略の現代版を実践するかのように、一方でミャンマー軍事政権に異常なテコ入れおこない、他方ではミャンマーの反政府ゲリラ組織にもテコ入れしてきたのだ。
山岳ゲリラの跳梁に悩まされるミャンマー現地民はタイの難民キャンプへ逃れており、これは国際的な人権問題。次の難題がそこにある。
http://anond.hatelabo.jp/20090420031928 を補足してみる。
運営資金確保のための措置だろうし、おかげで大概のCDがいけるようになったけど、googleやamazonが買ってたら、また、違った結果になったかもしれない。
情報元：
http://anond.hatelabo.jp/20080612210106
リアルで女と別れて、次の出会いを探す気もなく、Yahoo!パートナーhttp://partner.yahoo.co.jp/で女性捜しを始めた三十路・オタク・非モテの僕の体験記。ゴリラブーツさん、いつも紹介ありがとう。
5月29日から始めたんで、もう１ヶ月半近くになる。シリーズ第六弾の中間報告。あと２週間で会員を辞めるつもりなんで、そろそろ総決算かな。
前回カキコから１ヶ月と間が空きました。もう非モテだなんだとかコンプをなぐり捨てて、でも冷静に女性とお近づきになりたい。本気で誰かと結婚したい……とか考えるようになりました。
Yahoo!のやっている出会い系サイト。あまり援交とかそっちの匂いはせず、恋人・結婚相手探しがメインな雰囲気。主に20代半ばから30代にかけての男女がお互いを探しあう形になる。
♂と♀とのやりとりは、Yahoo!がYahoo!パートナー用に用意した有料メールを利用します。無料だとほとんど会話が成り立たないんで、月1500円程度の出費は致し方ない。
で、自分の居住都道府県やその周囲に検索エンジンをかけると、山ほど女性のプロフが出てくるんです。一応、♂も♀も有料会員なんで、サクラと呼ばれる業者は少ない(たまに他所の出会い系への勧誘メールを送ってきますが)。ただ、相手が大量にあるんで、年齢とか趣味とか体型とか血液型だとか二十数項目ある要素を検索エンジンの"条件"として絞っていくと、異性の数は数十件になる。そこからプロフを見て、気に入った♀にメールを送る……という仕組みです。♀から♂へ連絡するケースもありそうですが、極めて稀なんでしょう。
基本的には、♀優位の世界です。♂は１人で何十もメールを送るし、♂会員は♀会員の数倍はいる。だから、♀が登録すると何十、何百とメールが送られてくる。
♀は、そこから波長があった♂を4人とか10人とか選び、2週間なり１ヶ月なりメールをやりとりして、相手の絞り込みを行う(途中、無言で切り捨てていく♀多数)。
で、最後の数人を「どこかで茶店かお食事でも」と誘う形になる。２ちゃんねるhttp://pc11.2ch.net/test/read.cgi/esite/1214918027/l50では「面接」としていますが、まあ言い得て妙な感じですね。そこからうまくいけばお付き合いが始まる。
面白いのは、限られた相手の情報からいかにメールで話を膨らませていくのかですね。基本、メールでのやりとりが勝負な所がありますが、携帯メールみたいに「こんばんは」とかだけならネタも尽きてくる。意外に、増田だけでなく、はてなとかで何かを書いている人で、他者に興味を持ち続ける意志がある人なんて、ここのサイトは合っているのかも。
最終的に、僕は5/29からの最初の１ヶ月間で86人の女性にメールを送りました。
打率は２割強。三十代半ばで結婚したいという言葉をプロフを滲ませていたし、年収は悪くない。ちょっとは気にしてくれたらしい。
ただ、計18人とメールを続けるのだけど、主に♀さんの意志で次々と会話は切られていく。無言で去っていく人も多い。2ちゃんねるだと「ＦＯ フェイドアウト」としている。
で、メールでやりとりした18人のうち、今も続けているのは7人。本気なのは2、3人かな。
そこらの人との面接やメールのやりとりは次回で、今日は、メールを始めたのに途中で頓挫した人たちを紹介。
Yahoo!パートナーをやってみて初めて知ったのは、医療福祉関係の方がやたらと多いと言うこと。医者やナース、薬剤師とかじゃなくて、介護士とかリハビリ関係とか福祉関係とか、現場を底辺で支えている人たち。収入は"200万円から400万円"での登録ばかり。給与的にあまり恵まれていない。
でも、男との付き合いもあまりなさそう。キャリアを積んでなんとかという世界でもなさそうだし、将来設計が難しい。そこらはリアルの男女関係でもそうなんだろうなあ。だから出会い系にやってきている。こうした福祉関係の三十代♀って完全に盲点だし、男の恋愛対象から忘れ去られていると思う。意外に拾いものな人は多いのかも。
(日付は最後のメールの日。●通は♀から来たメール数、ＦＯは何も告げずにメール連絡を止めること)
かくして、以上、10人の♀たちが僕の元を去っていった。理由はいろいろあるんだろうが、僕には分からない。僕も３人の♀をお断り、フェイドアウトしている。やっていても波長があわないから。それはお互い様。
というのを改めて認識させられた。
このYahoo!パートナーで、問答無用で無視されたり、放置されたり、こちらから見捨てたり、なんかメール上だけで意味なく盛り上がってみたりしたことで、リアルの恋愛感情で見られるコミュニケーションギャップを短期間で大量に体験できた。恋愛には情を通い合わせるのが大切だけど、それが途切れるときはもはや理屈じゃない。だから、ダメだったときも仕方ないと割り切らないと、次の出会いはやってこない。そんな当たり前のことを大量の♀と同時進行でメールをすることで再認識させられた。
この春に別れた彼女のことをずーっと今でも引きずっていたが、なんとか次へと歩んでいく気持ちだけはできたと思う。そんなオレの勝手な自己分析のネタに使わせてもらった♀のみなさん、本当にすまない。
ということで、オレのここでの目的はある程度達成できた。あとはただ退散するのみ。
でも、せっかくの出会い系。
話の波長のあった三十路の♀さんたちって、どんな人なんだろう。好奇心だけは残っている。実際、４人の方に会いました。本命と対抗馬の人たちについては、また次回で。
http://anond.hatelabo.jp/20080530165522
リアルで女と別れて、次の出会いを探す気もなく、Yahoo!パートナーで女性捜しを始めた三十路・オタク・非モテの僕の体験記。
5月29日から始めて、ちょうど２週間経ったことになる。シリーズ第五弾の中間報告。
Yahoo!パートナーhttp://partner.yahoo.co.jp/の特徴としては、
ということか。
僕のスペックと、この２週間の成果は以下の通り。
年収はまあそれなりで、"太め"というマイナス面も晒しながら打率2割は上々というところ。分かりやすい趣味を前面に出したんで、相手も取っつきやすかったか。
ただ、返信のあった14人のうち、3人は相手が途中で返信を寄越さなくなった(寂しいけど、そういうのもよくあるらしい)ので削除。また、他の3人は、本名と住所と会社名を先に晒せとか、早く会いたいとか書かれて僕の方が距離を感じたりんでこっちも削除。何らかの形でやりとりしているのは8人です。
で、♂から見てどんな女性がいるのかというのが今日の話。増田にも、三十路の♂のみならず、女増田の方なんかもいらっしゃるんで、まあご参考程度に。
やっぱり、リアルの世界と同様、ややこしいのは、♂からのアプローチが急速に減ってくる33歳から38歳の♀。周囲が家庭に入っていったことで、誰かパートナーが欲しいと思っているような層。本人も危機感はあるようだけど、子どもができるかどうかギリギリの年齢という印象もある。プロフを見ている限りなんとなく魅力的に感じるんですが、♂からの反応は少なそう。あってもバツイチ♂とかスペック難な♂とか。それはリアルの世界やお見合いと同じ。現金なものです。
正直言うと、ちょっとメンヘラーっぽい、離人症的な人も少なくない。三十路を過ぎても、そもそも男とどう距離をとればいいのか分からないのかな。僕もその傾向はある。あと、プロフで堂々と周囲が結婚して寂しいとかを露骨に書く。自分もそうだけど、結婚という社会的制度から離れて生きていたけど、三十路半ばになるとそうもいかないと改めて気付かされる。焦りはある。でも、今さら友達や見合い業者に探してもらうのも抵抗感が。だから、こういう出会い系サイト……なんだけど、顔が見えない相手とはリスクが多すぎる。
非モテだなんだと増田で語られる男女はそれなりにいますが、やっぱり三十路半ばを過ぎると、そう潔いことも言ってられないという現実に直面する。必死なところはありますね。
最初はヤケクソだったけど、まあそれなりにいろんな女性とやりとりできて楽しかった。トップページにアクセスすると「好みのタイプ。メールが来ました」と表示が出るんです。それを見るとなんだか年甲斐もなくトキメキを感じる。人生初のモテ期に突入したような勘違いもたまには起こしています。
ただ、そこには何か見えない壁があるような。直接顔をあわせない、ネット上でのやりとりは難しいものです。
明日は、そのうちの１人と直接会うことにしました。また、日を改めて報告すると思います。
平成20年5月29日、自民党人権問題等調査会において、太田誠一同会会長により「ADRによる『話し合い解決法』素案」(通称太田私案)が提案された。
以下文章は、同氏ブログ5月30日「ADRによる『話し合い解決法』素案を提案しました」（http://www.election.ne.jp/10829/59289.html）より素案の原文。
☆原文引用ここから☆
※文字化け防止の為、原文にあった章番号のアルファベットを数字に変えています。
（略称）話し合い解決法
「話し合い解決」等による人権救済法（案）
(1)目的：差別や虐待など人権侵害に対する現行の救済制度を明文化し、加えて「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の新たな救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。
(2)人権救済対象の限定
現在でも行っている援助など任意の人権救済の対象を、憲法１４条が定める人種等による差別、障害疾病による差別、及び職務上の地位を利用して行う性的な言動、優越的な立場においてする虐待などの人権侵害、及び名誉毀損・プライバシー侵害に限定する。
人権救済の対象のうち「話し合い解決」等の対象となる類型を次のものに限定する。
反復して行う差別的言動
職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの
差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意志表示
ただし「話し合い解決」等は、事実の確認(調査)に基づく調停仲裁・勧告・訴訟援助等を言う。
(3)制度濫用の防止
［制度濫用の防止］申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を、合理的に正当化できない行為（不法行為）に限定し、勧告に対しては不服申し立てができる。
また、特定の歴史観に基づく被害申し立て等救済の対象から除外すべき類型を列挙する（別紙参照）。
［申し立てられる側の保護］申し立てられる側が、申し立て自体を不当として対抗措置をとれることとする制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。
(4)その他
１．「話し合い解決」等は委員会の責任で行い、随時民間ＡＤＲを活用する。
２．差別的言動に対する調査については、過料の制裁を除く。
３．報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとし、「話し合い解決」等の対象とするかについては、将来検討課題とする。
４．人権擁護委員については現行制度を維持する。
（別紙）救済の対象から除外すべき類型
次のような場合には、人権侵害の申出があっても、救済の対象から除外する事を法律に定める。
1.申出の内容に、次のような事情が認められるとき
Ａ.学術上の論議、歴史上の事象又は宗教上の教義についての見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
Ｂ.法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
Ｃ.これらのほか、その性質上、人権救済機関の調査・措置に馴染まないもの
2.不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損する目的その他の不当な目的でされたと認められるとき
3.被害が発生しておらず、かつ、発生するおそれがないことが明らかなとき
4.名誉毀損については、公共利害事実に係わり、かつ、公益目的であったと認められるとき
☆原文引用終わり☆
