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2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2021-03-16

anond:20210316062323

この代表格はなんといっても契島(ちぎりしま)

広島県大崎上島町にある島なんだけど島まるごと一企業の所有

東邦亜鉛っていう東証二部上場会社の所有で、島には精錬所があって鉛の精錬を行ってる

日本国内で使われてる鉛の約半分くらいがこの精錬所で作られてる

地中美術館でおなじみの直島(香川県)は北半分くらいが三菱マテリアルの所有だけど、こっちは島1つ丸々なのでスケールが違う

会社関係者以外は島への立入は禁止されてるんだけど、良くわからん工場マニアとか離島マニアの人たちの不法侵入があとをたたないとかなんとか

2018-11-02

徴用問題個人まとめ

ここのところ話題徴用問題について、個人的にまとめておく

中国韓国賠償請求権の違い

中国戦後賠償

http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf

中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。

日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償請求放棄する」事を明言している為に、国家間戦後賠償正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産中間賠償中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODA放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。

中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」=中国メディア

日本国内では、「日本最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人賠償請求権放棄されたとの初判断」が示されている。日本立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。

戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄 - 産経ニュース

しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府1972年日中共同声明で放棄した戦争賠償請求について「民間個人請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアル日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在中国では、同様の訴訟政治的背景から事実上の凍結状態となっている。

中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評  :日本経済新聞

「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求 - 産経ニュース

韓国戦後賠償

交戦国中国との賠償上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省気持ち」を表明はしているが、補償完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり日本による朝鮮半島統治時代補償については、韓国政府韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」確認している。

韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に(1/2ページ) - 産経ニュース

その為、1974年法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92ウォン、更に、2007年特別法を制定し、総額6200億ウォン支給するなどした。韓国民への補償韓国政府が負うことは明らかである

韓国人記者が見た元徴用工裁判:朝日新聞GLOBE+

日本最高裁が2007年に下した判決政府立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国場合は異なる。韓国大法院は30日、個人請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府認定するだけで20万人、民間団体が主張するのが100万人であるので、最大で10兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合日韓関係破綻するだろう。

今後どうなる?

三権分立していない中国では、中国政府政治的判断で凍結状態にしている個人賠償訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本アキレス腱であり、その為、日中外交関係は極めて重要である

韓国との間では、戦後補償問題解決している、との立場は、徴用問題によって改めて、強く確認された形になった。個人請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである日本政府としては韓国司法判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国日本企業の資産差し抑えを試みる場合請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上国交断絶もありうる。

今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府立場運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。

韓国日本企業の資産差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化文政権終了

韓国請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民補償を行う → 判決無視韓国人がファビョ → ろうそく文政権終了

文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府基金の様なものを共同設立することを要求して、補償韓国政府拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。

追記

el-condor ベタ政府立場をなぞっているだけ。当該判決条約議論過程メモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通手法ですよ

既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓政府1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間約束は交わせない国の事であるとの汚名事実として定着させてまで、日本企業に補償要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねw 韓国政府個人補償する同義責任韓国政府自身表現です)を放棄する正当性はありませんよ。

いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては?

2018-06-05

anond:20180605140325

ちなみにこれは『東京人権啓発企業連絡会』という任意団体資料な。

参加企業はコチラ

IHI

あいおいニッセイ同和損害保険

あおぞら銀行

朝日生命保険

味の素

味の素AGF

アメリカンホーム医療損害保険

安藤ハザマ

MAGICA

エーザイ

NECソリューションイノベータ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コムウェア

エヌ・ティ・ティ・データ

エヌ・ティ・ティ都市開発

NTTドコモ

NTTファシリティーズ

荏原製作所

大内新興化学工業

大林組

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三井住友フィナンシャルグループ

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三菱倉庫

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三菱マテリアル

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJニコス

明治安田生命保険

持田製薬

山崎製パン

ゆうちょ銀行

雪印メグミルク

吉本興業

ライジングプロ・ホールディングス

ラサ商事

りそな銀行

以上124社

2018年4月現在

2014-08-29

【2016卒】文系就職偏差値ランキング 最新版

■■■ 2016卒向け文系総合職就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■

【70】→日本銀行

【69】→国際協力銀行 三菱総研

【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所

【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館

【66】→三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通

【65】→博報堂 商船三井 テレ東

============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============

【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金

【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産

【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン

【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船

【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学

―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――

【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)

【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン

【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業

【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船

【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)

SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研

――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――

【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研

【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四

【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア

【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ

――――――――――――――地帝早慶妥当―――――――――――――――

2011-01-07

発掘した

あの頃何考えてたんだこんなもの作るなんてよっぽどの暇人だよまったく

新日鉄君津 第1高炉 (1976年2月-休止中)

新日鉄君津 第2高炉  3,273 2009年10月4日

新日鉄君津3高炉  4,822 2001年5月19日

新日鉄君津 第4高炉  5,555 2003年5月8日

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.366988,139.853189&spn=0.014208,0.01929&t=k&z=16

新日鉄大分 第1高炉  5,775 2009年8月2日世界最大)

新日鉄大分 第2高炉  5,775 2004年5月世界最大)

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.26668,131.642218&spn=0.00706,0.009645&t=k&z=17

新日鉄名古屋 第1高炉  5,443 2007年4月25日

新日鉄名古屋 第2高炉 (1979年4月13日休止、後に解体)

新日鉄名古屋3高炉  4,300 2000年4月

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.035847,136.869478&spn=0.006914,0.009645&t=k&z=17

新日鉄八幡 戸畑第1高炉 (1998年2月休止、解体中)

新日鉄八幡 戸畑第4高炉  4,250 1998年2月

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.923011,130.84823&spn=0.014013,0.01929&t=k&z=16

新日鉄室蘭 第2高炉  2,902 2001年11月北海製鐵)

http://maps.google.co.jp/maps?ll=42.343733,140.997655&spn=0.012482,0.01929&t=k&z=16

日新製鋼呉 第1高炉  2,650

日新製鋼呉 第2高炉  2,080 2003年11月

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.220701,132.543751&spn=0.006982,0.009645&t=k&z=17&layer=c&photoid=po-30799108

住金鹿島 第1高炉  5,370 2004年9月

住金鹿島 第2高炉 (1973年3月2007年5月-休止)

住金鹿島3高2007年5月

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.9346,140.685339&spn=0.011536,0.019054&t=k&z=16&lci=com.panoramio.all

住金和歌山 第4高炉  2,700 1967年3月2009年7月11日吹き止め)

住金和歌山 第5高炉 1969年2月2012年休止予定)

住金和歌山 新第1高炉  3,700 2009年7月17日

住金和歌山 新第2高炉  3,700 建設中・2012年度後半火入れ予定

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.239267,135.131621&spn=0.028808,0.038581&t=k&z=15

住金小倉 新高炉  2,150 2002年4月10日

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.899184,130.886757&spn=0.007231,0.009645&t=k&z=17

神戸製鋼加古川 1号高炉  4,550 (2007年休止)

神戸製鋼加古川 2号高炉  5,400 2007年5月29日

神戸製鋼加古川 3号高炉  4,500 2007年

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.71426,134.826922&spn=0.011271,0.019054&t=k&z=16&lci=com.panoramio.all

神戸製鋼神戸 新第3高炉  2,112 2007年12月16日

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.703156,135.245706&spn=0.002928,0.004764&t=k&z=18

JFE千葉 第5高炉 (解体中)

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.578365,140.117891&spn=0,0.003814&t=k&z=18&layer=c&photoid=po-21798488

JFE千葉 第6高炉  5,153 1998年5月

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.573395,140.095478&spn=0.003543,0.004823&t=k&z=18

JFE京浜 第1高炉  4,907 (2004年3月23日-休止中)

JFE京浜 第2高炉  5,000 2004年3月24日

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.473646,139.729335&spn=0.007095,0.009645&t=k&z=17

JFE倉敷 第1高炉  2,564 (休止中)

JFE倉敷 第2高炉  4,100 2003年11月(4次)

JFE倉敷3高炉  5,055 2010年2月11日(4次)

JFE倉敷 第4高炉  5,005 2002年1月(3次)

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.488023,133.726873&spn=0.011195,0.019054&t=k&z=16

JFE福山 第1高炉 (休止中)解体済?

JFE福山 第2高炉  2,828 1998年9月(4次)

JFE福山3高炉  3,223 1994年8月(3次)2009年2月-休止

JFE福山 第4高炉  5,000 2006年5月14日(4次)

JFE福山 第5高炉  5,500 2005年3月(3次)

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.462693,133.435135&spn=0.007183,0.009645&t=k&z=17

三菱化学コンビナート鹿島

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.907684,140.693321&spn=0.022003,0.038109&t=h&z=15&lci=com.panoramio.all

コスモ石油丸善石油化学コンビナート

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.541795,140.076681&spn=0.007089,0.009645&t=h&z=16&lci=com.panoramio.all

極東石油工業三井化学コンビナート千葉

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.516212,140.048572&spn=0.007091,0.009645&t=h&z=17

出光興産住友化学コンビナート千葉

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.50271,140.038733&spn=0.014184,0.01929&t=h&z=16

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.480138,140.019915&spn=0.003547,0.004823&t=h&z=18

東燃ゼネラル石油東燃化学コンビナート

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.522726,139.777422&spn=0.028362,0.038581&t=h&z=15

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.523556,139.782522&spn=0,0.015256&t=h&z=16&layer=c&panoid=myqoJUJ64Oe-erqty4k6zQ&cbp=12,201.79,,0,-2.66

昭和四日市石油三菱化学コンビナート四日市

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.935447,136.637907&spn=0.027653,0.030513&t=h&z=15&lci=com.panoramio.all

コスモ石油東ソーコンビナート

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.968327,136.643797&spn=0.007139,0.009645&t=h&z=17

東燃ゼネラル石油三井化学コンビナート大阪

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.547764,135.434711&spn=0.007176,0.009645&t=h&z=17

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.533748,135.413232&spn=0,0.015256&t=h&z=16&layer=c&panoid=I15eP7JWJsVbl4lJ2JY9bA&cbp=12,221.68,,0,-11.46

新日本石油精製昭和電工コンビナート

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.270412,131.681786&spn=0.022713,0.038109&t=h&z=15

太平洋セメント秩父鉱業所、三菱マテリアル横瀬工場

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.962307,139.087515&spn=0.054674,0.077162&t=h&z=14

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.951866,139.0976&spn=0,0.061026&t=h&z=14&layer=c&photoid=po-14929186

太平洋セメント熊谷工場

http://maps.google.co.jp/maps?ll=36.158407,139.313893&spn=0.014068,0.01929&t=h&z=16&lci=com.panoramio.all&layer=c&photoid=po-6579155

住友大阪セメント唐沢鉱業

http://maps.google.co.jp/maps?ll=36.445866,139.62018&spn=0.054337,0.077162&t=h&z=14

住友大阪セメント栃木工場

http://maps.google.co.jp/maps?ll=36.404718,139.617568&spn=0.003506,0.004823&t=k&z=18

宇部興産伊佐セメント工場太平洋セメント重安鉱業所、住友大阪セメント秋吉鉱山

http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.196327,131.221733&spn=0.115291,0.154324&t=h&z=13

香春太平洋セメント

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.675461,130.84058&spn=0.0145,0.01929&t=h&z=16

三菱マテリアル東谷鉱山

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.746824,130.877895&spn=0.028976,0.038581&t=h&z=15

三菱マテリアル九州工場

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.797962,130.987737&spn=0.014479,0.01929&t=k&z=16

麻生セメント

http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.622339,130.774727&spn=0.056248,0.077162&t=h&z=14

例の解体JFE千葉第5高炉が話題の頃のメモが出てきた。

たまストビューとか写真とかあったりする。のでちょっと追加してさらす。

元がテキストべた書きなんで見辛いのはかんべん。なおソースウィキペディア

これを追加しておこう。

http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.522726,139.896469&spn=0.439256,0.488205&t=k&z=11

新日鉄君津JFE千葉京浜が良くわかる

2008-03-25

職業偏差値

 76 財務省 経産省 外務省 警察庁 総務省(自治)

 75 金融庁 防衛庁 文科省 日本銀行(総合職)

 74 国交省 厚労省

 73 内閣府 総務省(IT 行評)法務省

 72 郵政(総合職農水省 環境省 マッキンゼー GS

 71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG

 70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン

 69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)

 68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi

 67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)

 66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素

 65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム

 64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上

 63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI

 62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学

 61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)

 60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン

 59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ

 58 MS海上新政府金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水

 57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス

 56 JT野村證券(OP)商工中金最上地銀TOTO三井倉庫住友倉庫富士通カシオ計算機

 
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