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はてなキーワード: アメリカ政府とは
というのも、どうも韓国政府は少し前にアメリカから対日関係の改善を厳命されているらしいという情報をメディアが報じている。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/280605
韓日米同盟を基礎に、対中、対北戦略を広げようとする米国の要求と関連がある。文大統領が残りの任期で最も重点を置いている分野は南北関係の改善だ。ところが米国は韓半島戦略の前提に、事実上、韓日関係の復元を要求している。
つまり韓国政府は自国民ではなくアメリカ政府を納得させるだけの実績を提出しなければならない状況に追い込まれている。
にもかかわらず、大統領府は「成果が見込めるのならば訪日して首脳会談してやってもいい」なんて頓珍漢な事言ってたりする。
https://news.yahoo.co.jp/amp/articles/147c1fa0d46e1c1745ab3814327be3dd8d37d1c7
青瓦台の核心関係者は９日、記者団と会い、「文大統領の五輪出席について決まったものはない」とし「首脳会談の実現とそれに伴う成果が予想される場合、訪日を検討できるという従来の立場に変わることがない」と明らかにした。
要するに、
韓国「訪日してやってもいいが、ちゃんとした土産は用意してあるんだろうな？俺のメンツを潰したくないだろ？」
日本「はあ？来てくれなんて言った覚えはないが…？まあ来るのなら挨拶くらいはするけど。お前のメンツとかこっちは知ったこっちゃねえよ…」
こんな状態。
一昨年のホワイトリスト・GSOMIA騒動と全く同じ構図だね。日本が何もしなければ自動的に韓国の外交的敗北が決定するという、将棋やチェスで言うところの「詰み」の状態になってる。
おじいさんとおばあさんが住んでいました。
おじいさんは産廃のジャンクパーツの山へ出かけ、おばあさんはライン工のバイトに出かけました。
おばあさんが半導体の最終チェック作業に従事していると、それはそれは大きなウェハーが流れてくるではありませんか。
おばあさんはそのウェハーをこっそり持って帰ると、爺さんが拾ってきたジャンクパーツにインストールしてみました。幸いピン曲がりもなくパーツは起動。コンソールの中からAIが話しかけてきました。
AIは自分のことをピーチマン Build 20000とよびました。おじいさんはビルド番号規則がWindows11みたいだと思いましたが、疑問は胸にしまうことにしました。やがてピーチマンは機械学習によって世の中のあらゆる現象を学習します。おじいさんはジャンクパーツの中から3Dプリンタを拾ってきて取り付けますが、ピーチマンはそのころBuild30000に達しており、3Dプリンタから新たな半導体と各種パーツを吐き出します。
おじいさんはこれらの部品を組み立てると桃太郎1.0として起動させました。その中身はマザーであるピーチマンと寸分たがわぬもので、立派に正常動作したそうです。特に排熱機構はなかなかのものでした。
やがてピーチマンは鬼のバイデンを倒すためにアメリカ合衆国に出かけました。その道中で政府に圧力をかけられているGAFAのCEO、ザッカーバーグが加わります。彼は報酬を受け取らない代わりにアメリカ政府の圧力に屈しない組合を作りたい、と、ビジネス交渉として桃太郎1.0の仲間に加わりました。続いて、ビル＆メリンダ財団が出資の申し入れをしてきます。おじいさんとおばあさんはこの時点で財宝なくして大金持ちになりますが、それはまた別の話（※ネバーエンディングストーリー）。続いて桃太郎1.0に近づいてきたのは、言論規制を受けたトランプ大統領でした。武闘派を数多く抱える彼ほど力強い助っ人はおりません。桃太郎は文武両道の味方を手に入れてバイデン政権に勝利し、FRBとインサイダー取引を行ってGAFAMとトランプに秘密裏の平和条約を締結させた後、さらなる大金持ちになったんだーそうなー（べつやくれい）。
いつもは反ホロコースト否定論活動報告みたいな投稿してるけど、ちょっとだけ視点を変えてみようと思った。
地球平面説の広まりを知ったのは、Netflixにある「ビハインド・ザ・カーブ」を何年か前に見た時くらいからだと思う。いわゆる、トンデモ説を信じる人が昔から絶えないのは知っていたけど、まさか地球平面説を現代で信じる人がいると言うのは私にとっては衝撃的だった。科学万能の時代に生きていて、スマホには当たり前にGPSを使った地図アプリがあり、毎日の天気予報には観測衛星のデータが使われ、そんな人工衛星が宇宙ゴミになるほど衛星軌道上に存在してて、海外旅行では時差を合わせなきゃならないし、ネットを使って海外の人とリアルタイムでやりとりすればこちらは昼でもあちらさんは夜なんてよくある話――と地球が球体でないと考え始める理由が見つからないほど文明人全員が地球が球体だと知っていると思っていた。
そんなフラットアーサーたちが拒否する考え方である「地球が球体である事実」を何故、現代文明人のほとんどが受け入れているのかをアーサーたちに言わせれば、それは「NASAの陰謀」らしかった。アーサーたちは例外なく、たくさんの他の陰謀論を信じている。9.11は当然アメリカ政府の陰謀だし、人類は月へなど行ってないし、イルミナティだのロスチャイルドだのシオンの議定書だのと言ったよくある陰謀説をいくつも信じている。もちろん、ホロコーストだって連合国とユダヤ人による陰謀だ。アメリカン・アーサーのオキニの映画は『トゥールーマン・ショー』である。理屈的に言えば似たような発想である『マトリックス』にならないのは、正直、知性の問題だとしか思えないわけだが、アメリカン・アーサーの直感にピッタリなようである。（ほんの少しだがレベルが上がるとマトリックスの「白ウサギを追え」が合言葉になるQアノンになるけれど）。
どうも、それはないようである。アーサーにも色々な人がいて、積極的に「地球は平面か球体か？」を科学的に調べようとする人たちもいる。200万もする高精度ジャイロを使ったり、あるいは遠距離でレーザービームを飛ばしてカーブを調べようとしたりするのだけど、自分達で調べておいてその「球体である」と証明されたはずの実験結果を都合よく平面説の方に合わせてしまうのだからわけがわからない。私は、ネットを通じて何人かの人に聞いてみたのだけど、一様にその回答者全員が「信仰を変えさせるのは無理」との返事だった。都合の悪い様々なエビデンスは無視するか、何かが間違っているからだとか、都合よく解釈して平面説に無理やりに合わせてしまうので、どうしようもないらしい。
何故そうまでして平面説にこだわるのかを聞いてみると、直感に反するから、だけのようである。例えば、科学的に説明される「地球は赤道上で時速1700kmで回転しており、太陽の周りを時速10万8000km、太陽系自体も銀河系を時速85万kmで移動している――だなんてアンビリーバボー！」なんだそうだ。確かに、そんな速度で動いていたら人間はひとたまりもなく吹っ飛ぶ説を覆そうとすると、それらが相対速度であったりすることを「科学的に」説明しなければならなくなるので、アーサーの知性の方が早々に吹っ飛んでしまうだろう。
そんなアーサーは海外だからこそ見られる現象なのかなと思っていた。特にアメリカは、進化論を否定する人たちが大勢いることもよく知られているし、アメリカ人はアメリカこそ世界の中心だと思っている人も大勢いて、地球平面説が受け入れられやすい土壌があるから広まっているんだと普通に考えていた。しかし流石に日本は海に囲まれた島国だし、「日出る国」と呼ばれるからこその「日本」でもあるし、なんとなくイメージ的にフラットアーサーは皆無に近いと思っていたのだけど、そんなことはなかった。こんな本がとうとう日本にも。
地球平面説【フラットアース】の世界 単行本（ソフトカバー） – 2021/2/2
私が知らないだけで、昔にもあったのかもしれないが、レビュー欄を見て二度目にびっくり。一つだけ引用してみよう。
Eden Mediaというチャンネルで、CGIで宇宙を偽装している動画を見てから、フラットアースってありかもと思っていました。地球がとんでもないスピードで移動していることを、本を読むまで全く考えたことがなかったのですが、数字を見たらありえないスピードです。私はめまいがするメニエール病で苦しんだ経験があるので、考えただけでも気分が悪くなるような異常な速さの高速移動。こんなのあり得るの？と思いますが、実際に現実の地面は全然動いている気配がしません。あと重力とか引力とかが、単に仮説だったとは。とにかく自分が常識だと思っていることが、実は真実ではなかったという驚きの連続で、とても面白いです。
南極条約の不自然さがとてもよくわかりました。きっと南極条約で世界中がウソをつくことに契約したんだろうなと思います。騙されていたことに腹が立ちますが、新しい世界が見えてきたようで、なんだかすがすがしい気分。フラットアースはオカルトでもスピ系でもなくて、自然をちゃんと観察して出した結論だと思います。自分でも太陽や月を観察してみたいです。とにかく本当の世界が知りたいと思いました。
「南極条約で世界中がウソをつくことに契約した」だそうである。わたしゃ、南極条約というと、ファーストガンダムで「捕虜の扱いは南極条約に則ってくれるんだろうな？」のコズンのセリフしか思い浮かばなかったけど、そっか、南極の向こうは地球平面の縁だったもんな、アムンゼンの偉業は嘘だったんだね、――ともかく、結局そういう陰謀論で解決するんだと呆れた。
知性レベルが低いのは必要条件ではあっても、十分条件ではないとは思う。個人的に思ってるだけの話だけど、知性レベル（教育レベルであるとか元々の頭の回転の良さであるとか、特に定義があるわけではないが）が低くても、ほとんど大抵の人は自分が知らないことに対しては思考をシャットダウンする。例えば、私は歴史に非常に弱いのだけど、そうした知らない歴史の話が出てくると、普通に私は知らないだけなので話に加わることはほぼ出来ない。実際、誰もが知らないことがたくさんあるのが当たり前だし、そうした無知な世界に対しては、ほとんど大抵の人は考えること自体は無いはずである。極端な話をすれば、私の飼ってる猫のプリンが、地球が球体であるか平面であるかなど考えることがあるとは信じられない。
私たちは、そうした考える必要がなかったり、考えても知らないだけの事に対しては、普通は思考をシャットダウンするのではないのか。この話については、AIの領域の話で、「フレーム問題」ってのがあって、簡単に言うと「ありとあらゆることについて考えないと行動に移せないのであれば、そのロボットは永久に止まってしまう」というパラドクスである。私たち人間はどこかで思考をシャットダウンするからこそ行動が出来ているのである。例えば、道路交通法では自動車運転手は今から運転する自動車を最低限の点検しないことには運転してはならないはずだが、ほとんどの人が運転開始前の点検などしないはずだ。これを極端に考えて、自動車のありとあらゆる部分について点検しないと安全を保てない、などと考え出したら、一生かかってもその自動車を運転することは出来なくなるはずである。「ガソリンに異物が混入していないか」「バラして点検した後に組み付けた時に何かミスはしていないか」「何か部品に時間的な劣化はないか」等々。
一言で言えば「余計なことを考えるな！」だけの話ではあると思うのだけれど、その余計なことを考えるように仕向ける「自分の頭で考えてみろ」というアドバイスをする人がいるから困る。著名な哲学者ルードウィヒ・ヴィトゲンシュタインは「語りえざることについては沈黙すべし」と言ったが、私に言わせれば「考えても無駄なことは考えるな」と翻訳したいところである。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
あった・なかった以前の問題で、言ってることやってることそれ自体が無茶苦茶なのだ。
どれほど無茶苦茶で出鱈目なことをやっているか、一例をあげよう。
西岡昌紀、木村愛二という1990年代にホロコースト否定でちょっと話題になった人がいる。この二人は、ホロコースト否定の仲間である。
私は西岡とTwitter上でつい最近やり取りした。必要以上に詳しい内容は書かないのでそんなもんだと思って読んで欲しい。
西岡の本に否定論界隈では有名な話が載っている。「137人のドイツ人捕虜の睾丸が修復不可能なほどアメリカ兵によって蹴られた」という虐待話である。その話自体はどうでもいいので割愛する。
この話が、いったいどこに書いてあったのかがポイントだ。
この時は西岡本を読んでなかったので、西岡のブログしか知らなかった為、「文献名も知らないのに読めるわけねーだろ」と私は噛み付いた。
すると、西岡、文献名を示した。後でわかったが、その文献名は西岡本に書いてあったそのままである（実際には一文字抜けてたが）。
ところが、どういうわけかなっかなか見つからない。でも、Googleさんは偉い！ ちょっとくらい単語が違っても似たような候補を勝手に探してくれるのである。
それは、アメリカ合衆国の政府サイトだった（ちなみに彼らの著書の執筆時である1990年代には存在しなかった）。
そしてそれは確かにあった。しかし、資料名がかなり違う。西岡の言った文献名の「Report」は実は「Record」だった。しかもそれは、正しく記述したとしても、文献名そのものではないのである。
実は、西岡が書いた文献名は、その資料のいわゆるヘッダーに記載された文字だったのである。
どこの世界に、文献名ではなく、ヘッダーを記載するバカがいる？
なぜそうなったのかは、実はその資料、木村が西岡にそのコピーを渡したものであり、木村が国会図書館で簡単に見つかった！と自著で豪語していた資料だった。
つまり、木村は西岡にきちんとした文献名を伝えなかったのである。そして西岡は木村に確認もしていない。ヘッダーに書いてあったからそれをそのまま脚注文献名に書いたのだ。アホか……。
木村は西岡に「ここにあのネタが書いてある」しか言わなかったに違いない。
私は、西岡に怒った。違う文献名を書くとはどういうことだ？ と。でも西岡は、木村が国会図書館にあると言ったから、とか言い張るのである。お前著者だろ？ 文献名も知らないで自著に全然違う文献名を記載したのか？ と文句言ってやったが、まだわかってないようなので、私は今度は国会図書館をネットを通じて探した。
ところが。
正しいと思われる文献名で検索しても、まるで見つからないのである。この辺の事情はちょっとややこしい。アメリカの政府サイトの文献名が正しいとは限らないからだ。その文献名はあくまでも、ネット上の資料を示している。
それで、文献名の単語の組み合わせを工夫したりして、延々と探し続けたが、今度はそうすると、ヒット件数が多くなりすぎたりして、どれがどれだかさっぱりわからない状態が続いた。
イライラしてきた私は西岡に「木村のやつ嘘ついてんじゃねーのか？ 国会図書館に見つからないんだが」と言ってやったが、西岡の木村に対する信頼は揺るがない、絶対にあるはずだという。
そこまで言うならと、国会図書館に直接問い合わせていやったら……あった。しかし、外部からは絶対に検索できない文献名だったのである（国会図書館もどうかしてると思うけどw）。
見つかったので、正直言えば、ある程度は嬉しかったが（自力で苦労して見つけたから）、それだけ苦労させるとはどう言うことだ？ お前が知ってなきゃおかしーだろ？ と西岡に噛み付いたらやっと西岡は謝ったのである。
だが、疑問は終わっていない。その文献は、アメリカ議会記録というもので、議会での議論を記録するものである。アメリカ政府は1800年代から延々とずっと記録し続けている（大抵の国はそうしているが）。そして適当な日数分ごとに製本してまとめて保管している。
だから、膨大な量の議会記録が存在するのである。一冊あたり、私が見つけたその冊子だけでも一千ページはゆうに超える。それが数えきれない冊数が存在する。
もちろん、「137人の睾丸」事件のあった年代はある程度は絞れる（これ自体は別の本に載っている）。しかし、それでもどう考えても何千ページもの記録から探し出さねば絶対に見つからない。
と言うよりも、その情報が議会記録にあるとどうして知ったのだ？ もちろん時期も含めて。
つまり、木村が自著で豪語したような「簡単に見つかった！」は絶対にあり得ないのだ。それは誰かから情報をもらったからとしか考えられないのである。多分、その情報が上院議会のある特定の日の議論にあるとだけ教えてもらったのだ。
そんなもん、英語さえわかれば誰でも簡単に見つけられるわ！バカタレ！
それは、細かくいうと第95巻のvol.1という108ページ分の塊の中にある、冒頭ページから20ページ分くらいのところにある情報だったのだ。
俺でもあっさり見つけたわ！バカが！情報を知っていたからだ。西岡の言ったヘッダーにある日付分だけを探したのである。
どうして、そこの情報を欧米のリビジョニストから教えてもらえたか（もちろん知り合いだからだが）、は簡単に理解し得る。欧米のリビジョニストの多くがお気に入りにしているネタであり、元ネタの記載が事実上そこにしかないからだ。
元々はある古い雑誌の記事なのだが、1949年当時、議会の中で、その記事のことが話題になり、議会記録に記録することになったからである。
当時の雑誌を入手するのはアメリカ人ですらかなり難しいそうだ。
が、有難いことにある程度の規模の図書館なら、議会記録は存在するので、アメリカ全州で簡単に確認可能なのである
日本でも、国会図書館にだけは存在する（その後調べたら、戦後占領政策をやったGHQが米国政府議会記録を日本の国会図書館に保管するようになり、この業務が停止されず延々と続いたそうだ。ただし、今はアメリカ政府のサイトで容易に閲覧可能なので、近年の議会記録については国会図書館に保管はされていないと思う）。
このことを知っていたら、情報だけで日本人も容易に見つけられる。
ところがまだ話は終わらない。
西岡とこの話を最初にしていた時、私が言いたかったのは、上院議会のことではなく、その事件に関する公聴会の報告記録の方だった。ところが、西岡は上院議会と公聴会の区別がついていないのだ。だから、西岡は自分が所有している木村からもらった上院議会記録のコピー用紙の中に公聴会の記録もあると、訳のわからないことを言うのである。
そんなもんある訳ない。だって、公聴会の報告記録は上院議会記録とは全く別のものである上に、議会記録は日本にも関係するから国会図書館に所蔵するとしても、細かい公聴会報告までいちいち国会に所蔵するわけがない。しかもその公聴会報告は「137人」事件を否定するものでああり、リビジョニストが知っているわけがない（知ってたら、リビジョニストに都合の悪い話だから、自著に絶対に137人事件は書けない）。これを何度言っても、西岡は理解しないのである。
こんな連中の書いた本の内容を、どうやって信じる？ だから否定論は出鱈目なのだ。あった・なかったの問題のレベルではないのである。欧米のリビジョニストの論文も幾らか読んだけど、まじで酷すぎるよ。フォーリソンなんか読んでるこっちが頭がおかしくなりそう。ただし、基本的な文献名などの記載は、欧米の方はしっかりしてる。西岡・木村よりはその面では欧米の方が信頼できるけどな
単刀直入に言って、北京オリンピック・パラリンピックも世界中から抗議されている
「ウイグル問題が森喜朗元会長（予定）の女性蔑視発言に比べて軽視されている」というのは的外れだ。2022年北京五輪開催は数年単位で抗議されてるし、最近は非難が強まっている
森元会長の発言を「金メダル級の女性蔑視」と評したヒューマンライツウォッチは、ウイグル弾圧を非難しつつ北京五輪を批判している。他の有名所だとアムネスティインターナショナルもウイグルには言及していないが昨今の人権問題を列挙して中国五輪開催を非難したし、ヒューマンライツ・ナウは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑について日本企業に公開質問状を出した
リンク貼り付けてたらスパム認定されてしまった。ソースを見たかったら"HRW China: Repression Threatens Winter Olympics" "Amnesty Beijing 2022: Six reasons why China has to up its game" "ヒューマンライツ・ナウ ウイグル"で検索してくれ
カナダでは与党自由党を含む主要5政党の13人の国会議員がIOCに22年五輪開催地変更を要求する抗議文に署名したらしい（ソースはCBC"MPs call to relocate 2022 Beijing Games over China's reported abuses of Uighur minority"）。アメリカでも共和党の一部上院議員が開催地変更を求めたらしい。アメリカ政府はついこの前ウイグル弾圧をジェノサイド認定したが、北京五輪をボイコットする予定はないとか
オリンピック縛りを外せば、ウイグル問題に対して発言する政治家は日本にもいる。数日前、自民党が立ち上げた「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派に拡大された。自民党からは古屋圭司議員や山谷えり子議員等が参加しているらしい
日本だと右翼がウイグル人と関係が深いらしいが、リベラルや左翼にも動いている国会議員はいる
「森さんに抗議するならウイグル人弾圧にも抗議しろ！」とよくリプライされている立憲民主党だと、重徳和彦議員が国会で「ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況」について質問したり、古賀之士議員が会派を代表してウイグル・チベットの人権侵害や香港の弾圧に対する菅首相の見解を質問したりしている
共産党は国会質問以外にもウイグル問題に関して活動しているらしく、Twitterでもキレ気味に報告している
https://twitter.com/jcp_cc/status/1295320484515442688
日本共産党は中国共産党を「共産党の名に値しない」と痛烈に非難しているし、中国共産党の人権侵害も非難している
ウイグル人の窮状をリベサヨ叩き棒にするのではなく本当にウイグル問題の解決に貢献したい人には日本語のネット右翼アカウントをリツイートするよりも、ネトウヨの混ぜっ返しにうんざりしつつも深刻な人権侵害には抗議したい人にはただウイグル話法を非難するだけよりも、断然良い方法がある
なんといっても手軽なのは署名だろう。北京五輪前にウイグル族強制収容所の閉鎖を求める署名はこれだ
この署名を主催する団体のTwitterアカウントもあるが、フォロワーは1200人弱しかいない。もし北京五輪開催に抗議したいなら、Twitterでフォロー・拡散するのも良さげ
https://twitter.com/norightsnogames
在日ウイグル人団体には日本ウイグル協会や日本ウイグル連盟があるが、日本の極右や幸福の科学とも親交が深いらしく、ややこしい気配がする。在日ウイグル人団体が在日外国人差別や少数民族差別の急先鋒と結びつくのかよと困惑するが、在日ウイグル人はそれほどまでに追い詰められていて使える人脈は何でも使う状況なのかもしれない。だが同じ拡散なら、ウイグル人のツイの拡散の方がDappiや黒瀬のツイを拡散するよりは断然マシだろう
署名の他に、在日ウイグル人団体や国際人権団体への寄付という手もある。日本に逃れてくるウイグル人の支援なら、難民支援のNGOへの寄付も良さげ
「東京オリンピックがコロナで中止なら半年後に冬季オリンピックができるわけないから中止すべき」という論の妥当性は疑わしい貴ガス。APECの時排気ガス規制（貴ガスだけに）で青空を造り上げた実績に鑑みれば、開催前後に強権的なロックダウンで抑え込んで「成功」させる位のパワーはありそうだ
ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。
こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。
声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。
そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに調査の開始を働きかけるよう求めています。
また、人権侵害の加害者に対し、ビザの規制や資産の凍結などの制裁措置を行えるようにする法整備に取り組むとしています。
議員連盟は、近く、この声明を政府に申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857201000.html
Googleやマイクロソフトのソフトウェアが強いのは技術が高いのは確かだが、その差別要因になっているのは膨大なサーバーだ。
サーバーのハードウェアの規格をオープンにして価格競争にもちこんでいる。
なんで物量で勝負してるかは、高性能なパソコンと1人の天才によって覆されないようにする為だ。
アメリカが強くて欧州が弱いのは、物量を集めるだけの資金がない。
欧州が勝ててない理由はアメリカの法律だ。輸出関係をするとアメリカ法律の面倒くささは分かる。他国に介入するのだ。
GDPRなど欧州の法律が日本にも影響して面倒くささを感じてると思うが、欧州はそれをしないと対抗出来ないのを知っている。
中国もわかっている。
グレートファイヤーウォールを日本にいると馬鹿にするが、既存の貿易障壁がないとどうなるかはわかっていた。
GoogleやMicrosoftが世界中にオフィスを持ち、優秀な人を雇用してるのは、転覆されるような天才を内に取り込む為だが、アメリカだけにオフィスがあると、アメリカに移住したくない人を取り込めない。
もう一つ、世界中に中国系移民がいるということは、海外から得た優秀な知識を中国にもっていけるのと、サービスを世界中で使われるということだ。地政学的リスクばかり話されるが、それだけではない。
鉄道などもそうだが、人口が多いので国内需要を捌く必要があるので、仕方なくやっている面もあるかもしれないが、そのままグローバルに展開できる。アメリカが脅威に感じているのはその辺りだろう。
日本はだが、ソフトウェアは輸入に頼り切ってしまった。内製もそうだが国産出来ていない。
オープンソースをなぜアメリカ政府が放置してるのか？普通に考えれば他国の利益になることは禁止する筈だ。使われた所で脅威にならないと判断してるということだ。
Googleからも沢山公開されるが、公開しても脅威にならないか、自社の利益になるからである。
日本がグローバルに展開出来ないのは、オフィスをアメリカ以外に持てない、どこに置いていいかわからないといった、情報の少なさが１つの要因だ。
日本メディアは海外に向かって日本の技術を発信しない。国内のアクセス数で稼ぐ広告モデルしかない。
Googleが定期的にネットで盛り上がる話題を提供し、Amazonのタイムセールを取り上げ、Appleの噂話ばかり取り上げてしまっている。
オフィスにいながら英語で流れてくる記事を翻訳するだけだったりもする。
アフィリエイトや広告でお金をばら撒かれるのに慣れてしまっている。
人的リソースが国内で枯渇気味なのに、YouTuberやアフィリエイターを目指したり、UberEatsで配達したりしている。個人の自由ではあるのだが、国力は下がって行く。
テザー(USDT)とかいうドルと価格を固定した独自トークンを大量に発行することで2017年あたりのBitcoinの価格を不当に釣り上げた疑惑があったりして、まぁ胡散臭い業者で、
なんかアメリカ政府に目をつけられたりしたり、不穏な噂の耐えない業者だったわけなんすよ。
そんなときにbitfinexedとかいう謎のTwitterアカウントが出現して、Bitfinexやばい業者だから資金取り出してさっさと撤退しないとやばいことになるぞー１！！
つってセンセーショナルに煽ってたんだけど、色々トラブルたくさんあった割には、Bitfinex今も普通に営業してて、あのBitfinexネガティブキャンペーンってなんだったんだろうって感じになってる
最近Bitfinexのやばい噂全然効かないなと思って、ひさしぶりにBitfinexed調べたら、ツイートロック？してた
redditによると、Bitfinex側が弁護士つかってこらー！って言ったので、活動を停止している模様。
うーん。なんだったんだろう。
ここ最近FANZAやDLSITEで催眠モノや痴漢モノに対する締付けが厳しくなった。
今FANZAでは大人気ジャンルであった『催眠』がカテゴリ一覧から消え、検索しても1件も出力されないようになった。
このような規制は多くのアダルト作品の販売プラットフォームで同時多発的に行われた。
どうやら背景ではカード決済会社からの要望が入ったことがあるようだ。
ふと思い出したが、昔BCCのとある白人女性記者が自分から見て子供に見えるらしいアジア人がモデルの日本製ラブドール(自分にはこれのどこが子供？と感じた)を見て彼女は何かを憂いて涙を流していた。
別の海外ニュースでは女子高生キャラを描いたとらのあなの同人誌を見て海外記者はこの文化にド直球な憎悪の目を向けていた。
現在は昔よりはLGBTへの理解が深まっている、そして一方で『政治的に正しくないもの』を排除する風潮も強まっている。
LGBTといっても実態はもっと細分化していると言われているが、異性愛者中心の5chのエロゲ板やエロ同人板を見ていると純愛、寝取られ、リョナ、スカトロ、触手、催眠、変顔、ふたなり、
異性愛の中でも様々な性的嗜好があり、そして例えば『寝取られ』という1ジャンルだけにしてもその中身はめちゃくちゃ細分化されているのがわかる。
自分の予想では、今後は創作物の世界であってもこれら一つ一つが『政治的に正しい性的嗜好』と『政治的に正しくない性的嗜好』というジャッジがくだされ、
政治的に正しいと強い国に判断されたものだけが保護され、その他は今以上に迫害されていくものだと予想している。
もしかしたら『ゲイがゲイ向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しい』でも『女性が腐女子向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しくない』みたいな妙ちくりんな風潮になるのかもしれない。
多くの海外メディアもLGBTへの差別をやめましょうと言っているのと同じ口で日本のポルノ愛好者は治療すべき変態ロリコンで、醜く弱いインセルや障害者などがラブドールを抱くことすら弾圧すべき悪だと言っているのだろう。
『性的消費』という言葉があるが、例えば一定の表現の自由が確保されているPixivやコミケなどのプラットフォームでは人間以外も含めたありとあらゆる人種ががあらゆる形で性的消費されており、中には目を覆いたくなるものもある。
政治的に正しくない、例えば大っぴらに差別発言をした人間が社会に制裁を食らう様は痛快であることもあるが、これが自分が好きなものに向けられたら怖いとも感じる。
『特定の人種や属性』を『特定の人間が』『都合のいい形で描写し』『ときには痛めつけるような形で』『性的に消費する』
エロに関わる創作物なんて、政治的に正しくないと理由をつける要素はいくらでもありそうだ。
今何かしらのビジネスを展開するに当たってはCDN、OSのライセンス、カード決済機能、営業管理ツール、
政治的にアメリカ政府と対立したベネズエラがAdobe製品を使えなくなったみたいに、Huaweiが今制裁を食らっているように、
アメリカの政治家の女性層への選挙対策でフェミニズムをアピールをするために日本のエロ産業なんて簡単に潰されるのかもしれない。
自分はは今日もめっちゃ検索しにくい環境で痴漢モノのエロゲを探しながら、こんな歪でダブスタだらけでご都合主義の『正しさ』なんて消えてなくなってちまえと中指突き立てたくなる。
とつぜん瞬間移動能力を手に入れて荒稼ぎしたい
でも公にしたら絶対すぐ消されるんだよな
ホワイトハウスにいきなり起爆寸前の爆弾置いて逃亡、みたいなことがいくらでもできる能力を持ったやつをいろんな国が放置してくれるわけないしな
でも銀行強盗とかやるのはイヤだ 日本政府にだけ売り込む、みたいなのが最適解なのか？ 日本政府だとアメリカにバレて消されるんかな アメリカに瞬間移動してアメリカ政府と組むのが一番いいような気もするが、諸刃の剣と判断されて消されるパターンもありそう
手段は非公開で輸送サービスとかやったらいいのかな でもすぐバレるよな絶対
youtubeとかやってドカーンと名を売って、クリーンなイメージで活動したら各国政府も手を出しにくくなったりするだろうか やっぱりロシアとかが雇った謎の人物に殺されるような気がする
戦闘能力・危機回避能力を鍛えればいいのかな どっかの無人島かなんかにセーフハウスを作り、有事には一瞬でそこに飛んで態勢を整えられるように身体に叩き込む、的な でも寝てる間に襲われたら死ぬしな… 侵入が難しい家を数十か所確保して毎晩ランダムなところで寝るみたいな手が必要なのか そんな暮らししたくね〜
つか、どうなんだろうな実際 瞬間移動(一瞬で地球上のどこにでも移動できる・音や衝撃波など目立つものは出ない・コストなしで何度でも使える・人ひとり+携行品くらいを伴える)の能力をもつ人間がいるとわかったら殺したり攫ったりしようとする組織って実在するのかな
意外と何もされないで普通に「東京〜北海道の瞬間移動5万円！」(もっと取れるか？)みたいな商売でゆるゆる暮らせたりすんのかな
なんにせよほしいな瞬間移動能力
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
Black Lives Matter運動、違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。
たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府のロヒンギャ弾圧はひどいよね！ ビルマに圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう！ というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう！ みたいな運動ではない。
ウイグル人やチベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府は弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒やテュルク系民族は弾圧されてる！ ということが言いたいのではない。
本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカの黒人はアメリカ政府やアメリカの警察に弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカに圧力をかけてくれ！ という話だったらよく理解できるんだよね。
でも、全世界的に黒人がひどい扱いを受けてる！ それぞれの国でBlack Lives Matterを叫ぼう！ 日本でもBlack Lives Matterのデモをしよう！ って言われると、は？ ってなる。
確かに日本にも黒人差別はあるし、オコエ瑠偉とか大坂なおみとかが差別された体験を語ってるから、日本にそんな問題はない！ って言うつもりは毛頭ないけど、警察官が特定人種ばかり狙って射殺してくるとか、無抵抗の被疑者の首を押さえつけて窒息死させたとか、若い黒人男性が刑務所にブチ込まれまくってて黒人コミュニティが崩壊してるとか、そんなんはアメリカだけの問題だろ！
10年以上前にFree Tibetが盛り上がってて日本でもデモをやってたけど、あれは中国はチベット人への弾圧をやめろ！ 日本からも中国に圧力をかけるのを手伝うぞ！ という運動であって、日本のチベット人差別はけしからん！ という訴えではなかった。
でもBlack Lives Matterは、少なくとも東京で行われたデモは、アメリカは黒人差別をやめろ！ 日本からもアメリカの警察に圧力をかけるぞ！ という運動ではなく、日本の黒人差別はけしからん！ という運動になっている。
なんかおかしくね？
なんでアメリカ人って自分たちの問題＝世界の問題だって思い込んじゃうの？
こういう、自分たちの問題＝世界の問題、アメリカの差別事情＝世界の差別事情だって思い込むアメリカ人の自己中心性っていうかアメリカ中心主義、見事にアメリカおよび英語圏の持ってる権力に由来するものだし、非英語圏出身のアジア人からすると「け、権力勾配～～～！！！」って感じがすごいするんだよね。
ローカル事情を自分たちの母語で叫んでるだけで全世界に訴えを聞いてもらえる身分の人たち、肌が白いか黒いかを問わず普通に特権階級だと思うんだけど、どうも連中にはその自覚がないらしい。
まずは自分たちの特権を自覚したらいかが？ 日頃自分で言ってることなんだからできるでしょ？ としか言えない。
それでもってそのローカル事情に基づいて出来上がったローカル基準をまるでグローバルスタンダードみたいな風に装って他国にも押し付けてくるし、押し付けることのできる権力を持ってるわけでしょ。アメリカ人が自国内でブラックフェイスをタブーにしてる分には知ったこっちゃないけど、全然文脈が違う日本にそれを持ち込んで、褐色キャラのコスをするレイヤーさんに文句つけてるのとかもうわけがわからんよ。
繰り返しになるけど、日本にも黒人差別はあるし、それは是正されるべきですよ。でもそれはアメリカにある差別とは違うものだし（日本の方がマシと言いたいんじゃなくて、歴史的背景も社会の人種間関係も違うんだから当然問題点も処方箋も違ってくるでしょという話）、アメリカ大使館に向けてならともかく日本社会に向けてBlack Lives MatterとかI Can't Breatheとか言われても日本の警察に捕まった外国人はちゃんと息しとるわお前らの国の警察とは違うんじゃという話になるわけで（日本の警察の人質司法や外国人差別を無視していいとは言ってない）。
というか日本では白人も「ガイジン」として差別されてて、黒人とのハーフだけじゃなく白人とのハーフだっていじめやからかいの対象になるんだから、日本の黒人は日本の白人と連帯して非日系のエスニック・グループとして日本人による差別と闘った方がいいんじゃねーのと思うんだけど、まあ彼らは“全世界的な白人至上主義”（これ指を頭の横でクイクイしながら言うフレーズね）と闘う方が重要らしいから、白人と「同じマイノリティ」として連帯する気はなさそう。あのね、知らなかったかもしれないけどこの日本では白人もマイノリティなんだわ。お前らの国のローカルな人種間関係を無邪気にヨソの国に適用するのやめてくんない？ というか、グローバルな白人支配を問題にするなら、まずその英語帝国主義をやめてくれない？ っていう話。
東京のローカルニュースでもそれに価値があるなら全国放送で流せばいいと思うし（たとえば、香港やパレスチナや西パプアの弾圧もローカルニュースだけど、国際的に注目されるべき人権問題だよね）、災害とかで都民が苦しんでいるなら「都民がんばれ！」みたいなムーブメントが起きてもいいと思うんだけど、都知事や都庁だけがめっちゃ腐敗してるという話なのに、「都庁けしからん」ではなく「日本の政治腐敗は深刻で」みたいな話にされたり、東京だけが被災した災害で「がんばろう日本」ってスローガンが掲げられたら他地方の人はカチンと来るよね、という話。
当方大人2人子供2人の4人家族。アメリカ政府のコロナ給付金(Stimulus Deposit)を受け取ったという話。
話によると小切手が勝手に送られて来るらしいけど、事情あって日本滞在中なので、銀行口座への振り込み手続きをした。
IRSのWebサイトに行って申し込み。
Social Security Numberと名前、住所を入力し、2019年のTax Returnで申告した所得と還付額で本人確認。
免許証やパスポートなどPhoto IDの画像をアップしたりする必要はない。
SSNや住所はもちろん把握してるし、Tax Returnの申告内容も申告時のPDFを引っ張り出してきてすぐ終了。
最後に振り込み先の口座番号を入力して、ものの5分で終わった。
Tax Returnのときに家族構成を申告しているのでそれに応じて、大人各$1200、子供各$500の合計$3400が振り込まれた。
振り込みは申込みから1週間後くらい。(もらえる金額は所得に応じて変わる。我が家の場合は所得が多くないのでもらえるMAX額)
