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はてなキーワード: 地域経済とは
タイトルのとおり、昨日まで3日間フジロックに行ってきました。はてブでも話題になっていますが、私が見るかぎり、現地参戦した方がいなかったので、現地の状況をつらつらとお伝えします。
ちなみに、自分の状況は
です。なお、以下の記述は、あくまで私の観測範囲に限ること、殴り書きのため構成の不備や誤字脱字が多々あるであろうことをあらかじめ伝えておきます。
入場時は、検温と手指消毒、問診アプリの登録画面の提示が必須。これは再入場時も同様。
会場内では飲食時以外のマスク着用が必須とされていて、いわゆる「鼻マスク」の人や、非飲食時にマスクを外している人は徹底的に注意されていた。サージカルマスクはあくまで「推奨」という位置づけだったので、ウレタンマスクの観客も多々いたのが気がかり。「観客の白い息が中継に映っていた」みたいなブコメがあったが、あれはステージのスモークか、ウレタンマスクの人の吐息だと思う。
事前配布があったのは周知のとおり。会場にも抗原検査ブースがあって、検査を受けることができた。ちなみに、当日の検査で陽性の場合は会場には入れないのだが、検査はあくまで希望制なので、ここで入場不可になった人はゼロに等しいと思う。
消毒液は少なくとも入場ゲート・各仮設トイレ・出店に、手洗い場は各仮設トイレに設置してあった。ステージ付近にも設置してほしかった。
オーディエンスによるライブ中のいわゆる「声出し」は全くなかったので感心した。とはいえ、会話自体が禁止されているわけではないので、MC中や出番待ち中に連れと会話するような光景は当たり前のように見られた。もちろん大声ではないけど。
地面におよそ75cm程度（目測なので間違っていたら申し訳ない）の間隔でマーカーがついていて、その上に立つよう、毎度ライブが始まる前にMCからお願いされる。かなり遵守されていた一方、マーカーからズレている人がスタッフから注意される場面は見なかった。ちなみに、平沢進のステージで、観客が別の観客に注意している場面を見た。声出し禁止かつマスク必須なので、正直、客席の密度はあまり本質的な問題でないように思う。
どの出店にも、店員と客を仕切るパーテーションがついていたのと、店先に消毒液が置いてあったのは助かった。消毒液がどこも同じメーカーだったので、運営側の統一指示かも。
会場にはごく一部、飲食可能な座席が設置されている。入口近くの出店前にあったのは間隔をとったただのベンチだったが、奥のステージ近くの座席は、各席に消毒液が設置してあって、これも非常にありがたかった。設置された座席は対面できないようになっているが、芝生に椅子や敷物を置いて、グループで向かい合って食べる人も普通にいた。
ここからはもう私見でしかないけど、現地にいた人間の印象からすると、
という結果になりそう。起こるべくして起こるだろう。まず前者については、グループで来ている人たちは、連れ立って飲み食いするし、ホテルや旅館、テントに一緒に宿泊するので、グループ内感染は当たり前のように発生するはず。一方で、後者については、他観客からの飛沫・空気感染リスクがかなり低減されているので、グループ外への感染はそう起こらないと思う。しいていえば、仮設トイレのドアノブが原因になりそうなぐらい？結局、前者だろうと後者だろうと、起こってしまえば「フジロック感染」でひとくくりになるけど。
じゃあ運営は何をすればよかったのか、というと、参加者全員ワクチン2回接種の義務付けと、会場外も含めてグループ行動を禁止するぐらいの徹底した行動制限なんだろうな。ライブ中の感染対策を頑張っても、会食の機会が発生してはどうしようもない。
あと、ステージでは「補償」が叫ばれたけれども、補償だけでは地域経済が回らない。今後、今の病床ひっ迫が改善されたあとの話として、感染リスクを限りなく減らしたうえで、どうイベントを開催すべきか、模索する段階にあるんじゃないかなーと思った。
（追記）一応読んでいただいているようで嬉しい。ブコメありがとうございます。
ここまで読んでくださってありがとうございます。「声出ししなければ密度は関係ない」とは私は書いていませんし、私も聞いたことがありません。「屋外」で「声出し禁止」かつ「マスク必須」で、一定程度間隔をとった「フジロックの客席程度の密度」では、日常生活で使うスーパーやコンビニ、電車等に比べて明らかに感染リスクが低いので、そこをやり玉にあげてもあまり意味がないということです。
とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。
「自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府に通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実、夕張市は既に破綻した。大阪レベルの自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。
上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから、太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点は認識されてるのに、問題が悪化する一方だった。維新は、支持基盤も支部組織もないところから、選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟖𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
長野市の北野美術館で『水のないいけばな展 in KITANO MUSEUM』が5月7日(金)から開催されている。この展覧会は今年2月に東京で開催された展覧会『New Challenge Exhibition「水のない いけばな展」』とのコラボレーション企画である。
展覧会では、1927年創流の流派「いけばな草月流」の家元である、勅使河原茜さんの作品4点のほか、いけばなパフォーマンスユニット“座・草月”による作品3点が展示される。
草月流は前衛的で型にとらわれない作風が特徴。今回の展覧会は、生花を一切使わず、木材や石材、着色された草などを用いて作品を創ることがコンセプトとなっている。
開催は5月30日(日)まで。
関東圏を中心に展開するスーパーマーケットチェーン紀ノ国屋が、5月7日(金)に「紀ノ国屋アントレ広島三越店」を広島三越地下1階にオープンさせた。関東圏以外の店舗としては、京都伊勢丹店に続いて2店目となる。
紀ノ国屋は1910年に果物商として創業し、現在のスーパーマーケットで主流となっている「セルフサービス式」の販売スタイルを初めて取り入れたことで知られている。現在は高級志向のスーパーマーケットとして東京を中心に店舗を展開し、上質さにこだわったプライベートブランドの商品を多数販売している。
巣ごもり需要により、「自宅で良い食材を楽しみたい」という需要が増えている。老舗ブランドの新たな勝負から目が離せない。
三重県紀北町の園芸センター「かきうち園芸」ではマリーゴールドの出荷が最盛期を迎え、ビニールハウスを色鮮やかなオレンジ色に飾った。マリーゴールドの出荷は3月上旬にはじまり、5月頃に最盛期を迎えて6月まで続くという。
マリーゴールドは暑さに強く長持ちし、新緑の頃から仲秋にかけて青い空を彩る。初心者でも育てやすく、夏の花壇を彩るためによく用いられるほか、駆虫効果もあるという。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
○脚注
[1-1]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」（2020年12月18日）』(テレ東NEWS)
[1-3]『【解説動画】自動車エンジン熱効率競争！』( Xmoa_channel)
動画1:30〜より
[1-4]『自動車エンジン熱効率45%超えへ、各社の激しい競争を動画で解説～バーチャル記者黒須もあ（β）』(日経クロステック編集部)
[1-5]『乗用車用エンジンの熱効率50%超を達成』(国立研究開発法人 科学技術振興機構)
[1-6]『送配電ロス率』(TEPCO
[2-1]『マンションでも電気自動車に乗れる！「EV・PHEV充電サポートサービス」提供開始』(中央電力)
[2-2]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」（2020年12月18日）』(テレ東NEWS)
[3-1]『乗用車ブランド通称名別順位』(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会)
[5-1]『シリーズ - EV(電気自動車)を巡る自動車業界の動向- EVが自動車部品サプライヤーに与える影響」ぶぎん地域経済研究所調査事業部 次長兼主任研究員藤坂 浩司- 全体版 -』(藤坂 浩司)
[6-1]『リチウムを巡る各国の戦略が、電気自動車の未来を左右する』(Amit Katwara著 Mitsuko Saeki訳)
五行目より
[6-1]『電気自動車の販売が急増しても、このままではバッテリーの原料不足がやってくる』(Nicole Kobie著 Mitsuko Saeki訳)
「コバルトの産地は１箇所に集中」の項目より
「いつのまにかgotoが悪者に」って発言、なんかモヤモヤする。
観光関係に対してある種の敵愾心を持っている人が存在するというのは、
インバウンド批判とか製造業中心主義による批判等で、理由と程度の違いあれどコロナ禍以前からあっただろう。
他方で観光が地域経済の中心で、活性化のために重要だから奨励したいというのも同じだったはずだ。
そして現実には世間へ観光の重要性は伝わってなかった。ちょっとホテルと旅行会社が儲かるぐらいにしか思われてなかった。
その構造が「コロナ禍以前」からあったという日本社会のひとつの大問題なわけだ。
こうなる前から、観光による経済の重要性その他がより理解されるべきだったと言えるのではないか。
国はそれを怠っていたのに、「いつのまにかgotoが悪者に」とはどういうことなのか。
「いつのまにか」ではないだろう。いつのまにかではないからこそ問題なのかもしれないぐらいじゃないのかと。
もちろん近年国立大に観光学部を作るなど、ある程度の対策はしてきたというのはわかる。
しかしそれが不十分であったのだから、それに対する反省が必要だろう。
それを「いつのまにか」理由不明で悪くなってしまったという認識がなされているのはなんというか納得がいかない。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/toukei/R1_irikomi_honbun.pdf
昨年度のデータで10月から12月期で道外客140万人、外国人59万人で約200万人の観光客がいた。
今年の10月から12月期は59万人については0、一人平均一日予算3万円として590000*30000=17,700,000,000円（177億円）で、一日分として飛びます。
平均平均3日滞在として約500億円が消え去っている。
しかもこれ、10月から12月期のはなしであって今年分と考えると244万人の外国人観光客の消費がとんでいるので
2440000*30000*3＝219,600,000,000(2196億円）の道内経済消費が消えてます。
で、国内からの道外客140万人の何割が来るのか？って話しなんだけど
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/raido.htm
1月-7月で昨年度比でみると4741600-93840=-464,240(約46万人）
平均滞在日数日本人なので二日、1日2万として460000*20000*2=18,400,000,000(184億円）の道内消費が消え去ってる。
まだ7月までの数字しか出て無くって閑散期だった11月に大分予約がとか10月にも大分来たって話しなので8がけにしておこうか2割減としよう。
(1340000*20000*2) - (1340000*0.8*20000*2)=10,720,000,000（107億円）が例年より減る
これでGoto対象外にして自粛して10月～12月6割減少になると
(1340000*20000*2) - (1340000*0.4*20000*2)=32160000000（321億円）にまで例年より減る
これだけ雑に計算しても従来よりも2300億円の道内消費が落ち込んでいて（大雑把な計算だし年間でうん兆円規模の観光業GDPあるんで実際は宿泊日数とか平均使用金額がもっと高いはず）
尚且つ観光消費だけのはなしなので観光客が来ることによるエネルギー消費分も考えるとさらに広がる。
で、このお金の裏側には漁師、農家、畜産家、それを運送する配送業、配送業者やそれらの産業の人たちが利用するコンビニ、スーパーなんかが観光業GDP以外で存在するわけなのよ
観光業が衰退すると漁師、農家、畜産家に対する新しい需要が産まれなきゃこれも消えていく。
だから、観光業と飲食業はその循環の起点として筋がいいので意味があるので
地域経済対策としてGotoトラベルと地域内経済としてGotoEatとか意味があるんですよ
ほっといたらその地域経済は死ぬし地域経済が衰退していくとインフラの維持コストが支払えずにその地域のインフラが死ぬ。
その分国が金を渡せば良いだろとでもいうのかね？
これでええのん？ anond:20200822123439
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すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。
東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、
どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。
・今じゃないだろ！→
政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ
観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。
地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標？って感じでその間にウチはつぶれますわ
・キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業に現金給付すればいいじゃん！
他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。
お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。
大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと
感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分の人生困りますわ。
なにか言うと政治的な意見に聞こえそうだから何も言いませんし、
誰が悪いのかもわかりませんが、
ウチの宿屋は以上です。
すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。
東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、
どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。
・今じゃないだろ！→
政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ
観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。
地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標？って感じでその間にウチはつぶれますわ
・キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業に現金給付すればいいじゃん！
他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。
お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。
大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと
感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分の人生困りますわ。
なにか言うと政治的な意見に聞こえそうだから何も言いませんし、
誰が悪いのかもわかりませんが、
ウチの宿屋は以上です。
ので書き殴らせてくれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824
ビジネスで所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池を排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。
東京都の中小規模事業数の比率は全体の99％も占めると言われている。
だからこそ、宇都宮健児も山本太郎も中小企業や個人事業主は地域経済を支える存在と位置づけ、
マイナス分の補填を都知事選の公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。
中小企業・個人事業主こそビジネスの主体なのだが、ブコメの”ビジネスで所得を得てる層”って誰だよ。
コロナ禍でも所得に影響なかった経営者や資本家さんですか？一部をクソデカ主語で語んなよ。
小野泰介の公約、インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん？
このコロナ禍において、まだ民営化やIR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。
特に山本太郎は法改正や地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、
対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事の報酬カットと事業見直しとのこと。
今後、このコロナ禍で被害にあった（これから被るかもしれない）中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで
経済活性どころか生活困窮者をさらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。
恐らく第２波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。
この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナに対峙して復興目指すんだ？
どこが現実的なん？星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。
竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者は容認する。
”東京は富裕層が多いからなぁ”とか自分は安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ
こういう本当の現実を直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの？
現在、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけにアメリカだけではなく、世界レベルの人種差別撤廃運動が盛んだ。
ただ、この活動は結局何も意味を成さないように思う。正確には何かしらの影響は出る。コロナによる閉塞感や不況に苦しむアメリカ国民のガス抜きになったり、マスター/スレーブや白黒という既に定着した用語がコンテキストを無視して言葉狩りされたり、あるいはトランプが失脚して後のアメリカの動きが大きく変わるかもしれない。
それだけだ。アメリカでの人種差別の本質は何も解決しない。あれはアメリカの社会構造/経済構造に深く根ざしている。１００年かけて作られた社会構造を変えるには１００年かかるのかもしれない。少なくとも表面的な言葉狩りで悦に入ってるだけでは何も変わらないだろう。
まず、アメリカにおいて「黒人あるいはヒスパニッシュを恐れ疑うのは正しい」というどうしようもない事実がある。
言うまでもないが個人を取り出したときに善良な人は山ほどいる。私の知人にも黒人は居るが彼らをことさら警戒することは当然無い。
ならばなぜ警戒することが正しいのか？ それは彼らが貧困層としてスラムに多く居るからだ。スラムには黒人やヒスパニッシュが多く居るの方が正確かもしれない。性善説にしろ性悪説にしろ衣食足りて礼節を知るので、貧民街の治安は一般的に悪い。それは教育不足によるモラルの崩壊や全うな職にありつけないため犯罪に手を出さないと生きていけないという事に起因する。かつての日本の同和差別なんかもそうなのだが「ガラの悪い地域の人間と付き合うな」というのは小市民的な処世術としては致し方ないと言わざる得ない。お金があれば犯罪をしないかと言われれば当然そんなことはないが「今日のご飯のために」盗みはリスクが高すぎるのでしないという話だ。
適切な教育を受けねば経済的に自立できず、経済的な自立ができなければ犯罪に走らざる得ず、その状態では適切な教育を与えられない。そして「中には善良な人もたくさん居る」というのは事実と知りながらも貧困層と向き合うときには警戒せざる得ない。１０人に１人の犯罪に走ろうとする人間が目の前の知らない誰かとは分からないからだ。
日本から見るとアメリカは教育先進国として紹介されることもある。それは一面で事実だ。多様性を重視しリーダシップ型の人間を育てるのに適した学校も多い。
義務教育期間の授業料が無料という話を聞いたこともあるだろう。そんなアメリカで経済的な理由で教育が受けれないというのは何故だろうか。なんのことはない、アメリカの教育費はメチャクチャ高額なのだ。
アメリカに住めばわかるがアメリカの教育費は基本的に高い。何故なら学区という考え方があるからだ。
日本では文部省主導による教育指導要領によってどの小中学校も基本的には同じことを教える。同じことを教えるから原則的には設備も似たようなものだ。教室があり体育館がありプールがある。調理実習のための家庭科室や実験のための理科室、音楽室なんかもふつうはあるだろう。最近ならコンピューター室とかもあるかもしれない。そんなのは当たり前で多少の地域性や教員のスキルの優劣はあっても、日本ではどの学校に行っても誰に教わってもだいたい同じことが学べる。だが、アメリカではそんなことはない。
アメリカの学校は学区ごとに完全に独立している。これは設備の有無はもちろん、教える内容も全然違う。進化論の代わりに創造論教える学校も普通にある。何故このような独立性があるかといえば、学校の費用は学区の税金から賄われている。つまり学校の周りの地価/家賃によって学校の予算が変わる。そして、予算のある学校は良い施設と教員を揃え先程あげたような先進的な教育をしてくれる。では、そうでない学校は？ 不足した設備とやる気のない教員により十分な教育を受けることができない。
しかもアメリカは日本なんて比べ物にならないほどの学歴社会だ。なので、親は子供に良い教育を受けさせようと良い学区、すなわち家賃の高いところに住む。子供のために良い学区に住むなどもザラだ。そうして比較的裕福な層が住むことで治安も安定する。市の予算があるので街も綺麗で便利になる。すると子供を持ってない層でも住みたがる。アメリカで治安はマジで大事だ。そうすると家賃はどんどん上がり、貧困層は住めなくなり下手をすると元々居た土地から追い出される。
この学区というやつは相当細かくて、道路挟んで一つで世界レベルの金持ちが住む超優良学区と経済的に弱く残念な学区が同じ地域にあったりする。パロアルトとか。
サンフランシスコ等のシリコンバレー界隈で時々問題になる不動産の高騰問題がこれだ。ただ、これはアメリカ全土で程度はさておき起こっている事だ。家賃と教育や治安といった部分が強く結びついているため、経済的弱者が這い上がる事が難しく裕福層との差分は時と共に拡大していく。
無論、アメリカは自由の国だ。アメリカンドリームの国でもある。当然、貧困層への教育も考えており特に成績上位者を特別に上級な学校に通えるようにする仕組み等も整っている。「機会の平等を！」これに関してアメリカは取り組んでいる。
しかしながらそれは上澄みを救う対応だ。伸ばすべき人をもっと伸ばす。これはとても理にかなったことだが、固定化された格差の解決にはならない。必要なのは底上げだ。
これには奇しくも日本型の「結果平等」の考え方の方が向いている。日本の教育は決して万能では無いが、格差を固定させない----すなわち富の再分配としては良く機能している。
さて、話を戻そう。
先程から経済格差の固定の問題について話してきた。では何故それがアメリカでの人種差別の問題に繋がるのか？
このような社会構造が出来たとき、100年200年前の経済的弱者は誰だっただろうか？ そう、奴隷解放されたばかりの黒人たちや中南米からやってきたヒスパニック達だだ。
ここから経済格差が固定され拡大された。今以上に白人至上主義な世相も大きく影響しただろう。
ヨーロッパの時代かユダヤ人差別を筆頭とした差別はあるし、それはどの地域、どの時代でも残念ながら変わらない。日本だって同和問題とか在日問題とか色々ある。
ただ、今のアメリカでそれはより深刻だ。単なる風説とか好悪だけではなく、必要悪として「貧困地域の人間を恐れる」という事と一体化してしまっている。元々差別にあっていた人種そのものが地域で固定されかつ教育/経済の両方に負のスパイラルが入り用意に抜け出せないという最悪の状態だ。この状態では単に黒人を恐れるなと言っても仕方がない。なぜなら犯罪を犯すものも事実として多いのだ。もっと良い職をというのも難しい。それは適切な教育を受けてないからだ。そして、それは偏見をどんどん加速させていく。事実と虚実がおり混ざって差別の根はどんどん深くなる。誤解と偏見を無くせば良い生易しい話ではない。
これは政治が全うに富の再分配をして、地域経済によらない教育/地域経済によらない治安というものを打ち立てるしかない。もちろん、偏見をなくすための活動はとても大事だが同時に事実としての固定化された経済と教育の格差を解決しないと根本治療とならない。
ただ、今までのアメリカはそういう国ではないし、これからなるにはかなり長い道のりの気がする。事実、このデモのさなかでそういったことはさほど話題にはなっていない。もっと初等教育を平等にすることに力を入れる方が大事なのに。誰だって今持ってる利権を手放したくないのだが、そこから目を逸しては今回の人種差別問題もさしたる成果は得られないのだろうな。。。。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E9%A1%9E%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E5%8C%96
歴史的・伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済が活性化される。
埼玉県川越市の川越一番街では、電柱・電線によって隠れていた蔵造りのまちなみがよみがえり、それまで年間150万人であった観光客数が400万人に増加している[4]。
三重県伊勢市のおはらい町では、電柱・電線によって破壊されていた伊勢の伝統的な木造建築の町並みをよみがえらせた。この結果、1992年に約35万人まで落ち込んでいた通りの往来者は、1994年に200万人に急増し、2008年には400万人を超えるようになった[4]。
