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はてなキーワード: 南日本新聞とは
南日本新聞社は暇なのか？
いくらでも近くにあるだろうが？
私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で経営再建を目指す山形屋（鹿児島市）をはじめ、百貨店事業は地方を中心に苦境に立たされている。
今年１月、島根県で唯一の「一畑百貨店」が６５年の歴史に幕を下ろした。閉店から半年、街はどのように変わったのか。
現地を歩くと、「地域経済のためにも必要だった」「特に影響はなく困ってもいない」とさまざまな声が聞かれた。
【写真】〈関連〉一畑百貨店は松江市のどこにあった？ 跡地を地図で確認する
６月上旬、島根県東部にある松江市を訪ねた。鹿児島から新幹線と特急を乗り継ぎ約６時間。
単行本1巻収録の「アイちゃん」のシリーズで何度も描かれるのは、電車内で女子高生が男性会社員に胸を押し付ける場面。男性会社員は、この女子高生と会える通勤時間を「もはや憂鬱な月曜日の朝に無くてはならない癒し」と捉えている。
全面広告で描かれた女子高生について、作中で男性会社員はこんな視線を向ける。
「いけないとは思いつつも 誰もが一度は目を奪われるーー
たわわに実った二つの膨らみが 少女らしく華奢な体をアンバランスに飾り立てる
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7
これ、広告の何処にも書かれてないし、冒頭に書いてる通り単行本の中身から拾ってるんだが、この論法（広告単体の表現では無く、作品そのものが政治的に正しく無ければ公共性の高い全国紙に広告を出すべきでは無い）で批判するなら全国紙どころか地方紙まで使って全国に全面広告出したFGOなんて原作はR18だけどいいんか？別作品だから関係ない？んなわけねーだろさっさと批判しろよ叩けよ。
「かお 自治体立優良病院の大臣表彰を受けた県立姶良病院長 山畑良蔵さん
地域医療に貢献し経営が健全な「自治体立優良病院」として総務大臣表彰を受けた姶良市の鹿児島県立姶良病院。５代目院長を２０１３年から務める。「ひとえに地域の方が精神科病院を理解し支援してくれたおかげ。うれしく思う」と喜ぶ。
２４時間３６５日受け入れている救急患者は新型コロナウィルス下で増えた。
「精神科は共同生活が中心で高齢者も多く、クラスター（感染者集団）をつくりやすい環境」と考え細心の注意を払ってきた。老朽化した病棟の改築を進め、９月には陰圧設備を備えた隔離室を新たに９室用意。徘徊対応などが必要な感染患者の受け入れも始めた。
志布志市出身。鹿児島大学大学院修了後、姶良病院の前身「鹿児島保養院」に勤務し、３０年以上診療に当たってきた。「精神科は病気のために問題行動を起こしてしまう人が、生きていける場所を探すところ」と話す。
かつては長期入院の患者も多く、運動会や夏祭りなど地域と交流する機会がいくつもあった。そのため「精神科救急病棟の運用など受け入れてもらえた」。現在は、講演会を開くなどし、理解を深める取り組みを続ける。「退院後の支援をどうするか。行政はもちろん地域の人との連携が欠かせない」と語る。
学生の頃から人間そのものに興味があり、「医者になるなら精神科」と決めていた。歴史や物理などあらゆる分野の本を読み「なぜ生きるのかという永遠の問いを見つめている」。
・・・「山畑良蔵 小桜一家」で検索すると色々と噂が出てくる人物。
ＮＨＫＥテレ『長すぎた入院 精神医療・知られざる実態』で描かれた日本の精神医療の実態。https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259602/index.html
鹿児島県立姶良病院http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/
http://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1304/tid=3433815/tp=1/
携帯は使えない。
退院時はデイケア通い（週４日以上）と居住地を制限される患者（病院周辺のみ）も多い。
主治医は選べない。変更も出来ない。
必ず預ける事になり、おやつの時間（３時）にのみ限られた量だけ渡されて食べる事が許される。
マジで副院長は、女性患者しか受け持たなくて、恋愛禁止を強要しているのよ。
だから、女性患者は、ここの患者でいる限り、恋愛を禁止されているんだ。
医者によっては、資産を売却して生活保護を受ける事を強要された患者もいた。
姶良病院の近くにグループホームが新しく出来て、そこに居住する事を強要させられる。そこの設立者が姶良病院の元看護師長で、会社を設立している。姶良病院の近くに居住を強要して、その元看護師長がアパートの保証人に当てられる。そして、週に何回か訪問看護があって看護師が自宅に監視にやってくる。その内容は主治医に細かく報告される。退院しても自由はない。金も訪問看護が決められた金額だけ渡して自由に使えない。何かを買う時は、病院の許可がいる。
262 2018/02/09 18:05
南日本新聞の患者インタビューも病院に対して不満を持っている患者は対象に選ばれなかった。都合が悪い事実を暴露されるのを恐れていたからだ。病院側にとって優等生的な発言をする患者のみにインタビューする事が許されており、病院の真実は明かされる事はない。
#266 2018/02/09 19:22
都合が悪い告発をした告発者は重症患者扱いして真実を闇に葬る卑怯な手口」
（注）
「南日本新聞の患者インタビュー」鹿児島の地元紙・南日本新聞に１６年に掲載されたこの病院のルポ記事のこと。同紙の連載『精神障害とともに』１６～１７の一部「精神科密着２４０時間」として掲載された。但しwebでは一部分しか無料で読む事はできない。https://373news.com/_kikaku/16/seishin/
なおラグーナ出版から１７年に同内容が書籍化されている。『精神障害とともに』http://www.lagunapublishing.co.jp/books/seishintomoni.html
元記事 http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250002-n1.html
要するに知覧の町おこしじゃなかった特攻隊関連資料の世界記憶遺産登録を目指す動きの中で出てきた話だと思うよ、たぶん。はてサの俺が言うんだ、間違いない。
上の記事読めば以下の引用切り貼りクソ文は読まなくて済むよたぶん リンク踏むの面倒な人むけに俺の論旨に沿うよう二つの記事を恣意的に抜粋しつつ書くよ
特攻隊員の遺書や手紙だけでなく、交流のあった女子学生や子どもたちなどの住民による記録も合わせ、『「知覧に残された戦争の記憶」1945年沖縄戦に関する特攻関係資料群』として総力戦の恐ろしさを後世に伝えるものだと、その主旨を説明した。
私たちの目的は、特攻を賛美、美化すること、正当化することではございません。
悲惨な戦争の記憶を後世に伝え、二度と戦争を繰り返さないために申請するものでございます。
（霜出勘平・南九州市長）
プロジェクトアドバイザー、M・G・シェフタル静岡大学教授、もうちょい具体的に語る
今回の申請の中核的な概念に、総力戦の問題があります。（中略）第二次大戦のあらゆる悲惨なもの、火に包まれた都市、陥落した街に兵士に入っての破壊行為、強制収容所、原爆…本当に狂気であり、残虐です。これらは人類全体の失敗を意味すると思います。狂気が私達全体を覆ってしまった時期です（中略）また、それが国家のプロパガンダによって推進され、人々が相互に憎悪しあい、愛国的なレトリックの虜になってしまいました。知覧の資料はそうしたことを示すタイムカプセルだと思います。
総力戦の惨禍の諸相を記録したものの一つとして特攻隊員らの手記などを捉える、それは世界が記憶にとどめるべき遺産たりうる、というところですかね、アウシュビッツと知覧の差異ではなく共通項にこそフォーカスし連携しようという発想もここから出てくるわけですたぶん。個人的にはその志には賛同するものであります。それが実をともなったものになるかどうかはまだ分かりませんが、昔見た知覧特攻平和記念館の展示に特攻作戦の立案者指揮者どものケツを蹴り上げる内容なんて無かった記憶しかないので個人的にはいまいち期待薄ですがまあうっすら期待はしなくはないです
なお、オシフィエンチム市とのやりとりがすんで9/21(国際平和デー)に先方の市長を招いて友好交流協定を締結するという段になってからの地元の反応
「特攻の母」と呼ばれた故・鳥浜トメさんの孫、明久氏は「戦争の“狂気”といえば共通する面もあるが、アウシュビッツと全く違う。知覧は知覧で良いと思う」と話した。
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250002-n2.html
党県連関係者は「地方自治体の取り組みに干渉はしないが、アウシュビッツと異なり、知覧は決して『忌まわしい過去』ではない。（以下略
いや、そもそもプロジェクトアドバイザーに「人類の暗い過去」呼ばわりされてるんですが、それは
これは人類の暗い歴史を賛美するもではなく、そこに光を当て、決して戻ってはならない、とするプロジェクトです。特攻を決して繰り返してはならない、そのためにこの資料が必要なのです。
ちなみに以前の会見での「お前んとこのリヴィジョニストどもは元気してるよなあ？」と言わんばかりのツッコミには
ー私は平和会館を10年ほど前に訪れました。先ほどのご説明では、このような戦争は二度と起こしてはならないとおっしゃいましたが、では、誰がその責任を持っていたのか、ということも言うべきだと思います。平和会館の中ではそれには全く触れられていません。（中略）そういうことについては議論されているのでしょうか。（ドイツの記者）
桑代参事：南九州市は、遺族から寄贈された資料を保存している、いち地方自治体です。そのため、戦争責任については答える立場にないというところです。
シェフタル教授：（前略）取り組むのには時間がかかると思います。このプロジェクトが推進力となって、平和会館を世界各国からより多くの方に訪れていただくためにも、個人的には戦争責任について扱うべきだという、その考えには賛同します。
ー中国が慰安婦関連の資料や南京事件の関係の資料を登録しようとしています。それについてみなさんのご意見はどうでしょうか。（ロイター）
シェフタル教授：私の個人的な意見ですが、歴史家としては、どこの国が努力すべきとかではなく、人類の不幸な時代の歴史についての資料でキチンと検証されたものであるかぎりは、どのようなものであれ登録すべきだと思います
霜出市長：これは大きな問題でありまして、いち地方都市の首長が言及すべきものではないと思います。お許しを頂きたいと思います。
この時点で自治体さんサイドは右巻きの連中のケツ舐めてる認定を下す事に吝かではない(はてサ的には)のですが、大丈夫でしょうかと不安になるところですが、
ー(前略)おっしゃったような精神をこれからどうやったら維持できると考えますか。違う見方を持った、歴史修正主義的な圧力があったとしたらどうしますか。（スイスの記者）
霜出市長：そういう懸念もあろうかと思いますが、これは我々の平和会館としての方針でやっておることでございますので、いろんな方々から圧力があっても断固として我々は、これまで縷々お話したような主旨に基づいて頑張っていきたいと思っております。
おう、頑張れよとささやかなエールを送らせていただく次第であります。
単に「南九州」て言うと熊本宮崎鹿児島の三県だよ、でも何か鹿児島で「南九州最大の」みたいな謳い文句だと「九州最大規模（福岡除く）」みたいなイメージが個人的にあるだよ、ちなみに鹿児島の地元紙は南日本新聞だよ、福岡あたりが西日本名乗るのと同じようなもんだよ！「南九州市」って大雑把過ぎね？って言われても、北九州市だってじゅうぶんおおざっぱだしそもそも川辺郡の川辺市知覧町と指宿寄りの頴娃町の合併で生まれたクソ地名の一つに過ぎないんであまり気にしないでね！加世田あたりが先に「南さつま市」名乗っちゃったから大きく出ないとね、仕方が無いね。ちなみに南さつま市にも万世っていう「最後の特攻基地」があったけどまああんま有名じゃないよね、いまでも航空自衛隊基地ある鹿屋なんかも特攻基地だったんだけどね、知覧だけが群を抜いてメジャーだよね、ていう話は「「知覧」の誕生」に詳しいからみんな読んでね！っていうか知覧と言えばお茶ですよ鹿児島県って静岡に次ぐ茶生産県なんだけどみんな知ってた？溝辺空港から鹿児島市内に向かう高速バスからも霜防止のでかい扇風機が立ち並ぶ茶畑が見えるよ、あと知覧は全国津々浦々にある小京都ズの一員でもあるよ、まあ知覧で一番のおすすめは薩摩英国館だね、トライフル食おうぜ
http://hswimming.seesaa.net/article/369345701.html
全員が完泳した遠泳の記事が
川内川激特詐欺事件についての記事で、ぶっちゃけ意味がわからなかった。
人に聞いてすっきり納得できたのでまとめておく。
詐欺事件が起きたのは、川内川の源流である大口市や伊佐市である。
川内川というのは割と大きな川で、その周辺は昔から治水に苦労している地域といえる。
最近も氾濫したので、国土交通省の川内川河川事務所が治水に向けて動いていた。
治水というのは、川周辺に堤防やダムなどを作って水害や土砂災害から地域を守ること。
そこに住んでいる地権者は工事のため新たな土地に移転しなくてはならない。
しかし、移転に必要な資金をだれもがもっているわけではない。
そこで、被告は地権者のための移転資金などをなんらかの手段で工面して治水工事を進める必要があった。
（川の氾濫というのは、梅雨や台風のように時期が決まっているため、工事が間に合わないと、大洪水を防ぐこともできなくなる。）
その工面方法は基本的に他の地権者や建設業者に借金するという方法だった。
地権者は、工事が進まないと自分の地域の洪水を防ぐことができないため、いくらでも進んで貸し出すし、
建設業者も、今後国から仕事が降りてくることを考えれば、断る理由は無い。
そんなわけで、借金して回る被告は地域のために走りまわってくれるありがたい国の役人であった。
国に対する水増し請求である。
土地代金を国に水増し請求して地権者に支払い、その水増し分を借り入れて、遊興費や借金返済などにあてていた。
http://news.ktstv.net/e18520.html
この事件には更に悲しいネジレが生じていた。
知らぬ間に水増しされて金は支払われるシステムではあるが、地権者は
被告と結託してその貸し借りでいくらかを享受していたのではないかという疑いがかけられていた。
なんとなく、数年前の志布志事件を思い出す。
結局この件については、事件が起きた約ひと月後に新聞にほんの数行だけ掲載され、
公にはなっているものの、ほとんど立ち消えてしまったと言える。（そのような取り調べはしていないという発表もされている。）
グーグルせんせには載っていないし、今日の新聞記事以外は伝え聞いただけで調べてはいない。
きっと彼らは貸してくれるが、ただ借りるよりも、余裕があった上で借りた方が貸し易いだろうと水増し請求する被告と、
地域のため、信頼して貸した金が、要らぬ疑いにつながってしまった地権者。
なんだかジレンマを感じるのだが、最適解はあったのだろうか。
結局治水工事はちゃんと終わったのかもちょっと気になる。
じゃないとなんのために、被告は走り回って、地権者や建設業者は金を貸して、ある人は精神的にまいって亡くなってしまったのか分からない。
南日本新聞 2010年5月20日付朝刊15面 「記者の目」前田昭仁記者
「記者の目」
東国原英夫・宮崎県知事の定例記者会見ではつい質問に力が入ってしまう。宮崎を襲っている家畜の伝染病口蹄疫対策で、知事が非常事態宣言をした日もそうだった。
「家畜伝染病予防法の（運用）主体は知事。国が国が、と言わず、一番被害を受けている宮崎県の知事が、防疫対策をリードするべきでは」
「確かにそうだが、予算など国の協力がなければ何もできない。それに口蹄疫は宮崎だけの問題でなく、全国に広がる可能性も否定できない」
知事が知事が、とことさら期待を込めたのは自身が日ごろ、分権を声高に叫んでいるからに他ならない。どこかの国の農水相のように外遊の言い訳に知事主体論を持ち出したわけではないのだ。
農家の声をもとに、畜産課を中心に方策をまとめ、副知事以下で理論付けと予算確保を練り、知事が国との協議をにらんで発信する－。そんな構図を描いていた。
知事が被災質で農家の悲痛な声を聞き、国にそれを届け、折衝や対策予算の裏づけに身をすり減らしているのは分かる。
今回の口蹄疫疫禍は未曾有の規模。18日現在、殺処分対象の牛や豚などは１１万８千頭を超え、県全体の１割に近い。
国はワクチン接種をもとにした防疫対策を決めた。実働部隊の中核は「東国原県庁」。大変だが防疫に夜を日に継ぐ関係者の先頭に立ってほしい。
参考
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/
http://sv0001.live-vod-com.co.jp/pref-miyazaki/movie/W_H22/201005188001001.asx
すまんが的外れだと思う……。
そんで、いまさら非常事態宣言レベルってはじめて聞いたとか南日本新聞の記者が言っても、「え？いまテンパるの？なんで？」っていう感想しか持てない。
県境から、牧場のあるあたりへかなりの範囲までJAとか主導ですでに道路に石灰と消毒液を撒いてるし、農協事務所なんかの畜産従事者が利用する建物は、入る時に皆消毒するようになってる。これ宮崎じゃなくて鹿児島の話ですよ、勿論。
その鹿児島の南日本新聞の記者が、なーんも把握せずに取材に行ってることにびびる。どういうこと。鹿児島の人間が知りたいのはどっちかっていうと国の対応だし、禿げがキレる面白い絵面とかでは絶対にない。
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
