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はてなキーワード: 粗利とは
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。
インフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。
電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。
なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でもこれは新電力サイドのポジショントークだから本気にしないでほしいな。複雑な経緯があると思うので割愛するよ。知識不足とも言うよ。
ここでのポイントは、「送配電」は自由化されていないってことなんだ。だから本当に本当の根元の部分では、新電力がつぶれても一般送配電事業者がみんなに電気を届けてくれるんだ。東電パワーグリッドさん、ありがとう！ 詳しくは最終供給保障って単語でググってみるといいよ。だから新電力で契約してるからって停電が起きやすくなるってことはないんだよ。
「あれれー？ おかしいなー、エルピオでんきに契約してる人ｈ」
君のような勘の良いガキは嫌いだよ。
そのとおりなんだ。厳密には新電力になってもいままで通り、というわけにはいかないんだ。送配電と小売が分割されるとどうなるかと言えば、「どの家の電気を止めて、どの家の電気を供給するか」という判断をする主体が分割されるってことなんだ。
たとえば、想像してみてほしい。はてぶユーザーのあなたは旧一電（東電とか関電みたいなもの）のひとつ「はてな電力」から新電力会社「増田電力」に契約を変えちゃった。だけど、あなたは最近契約料であるはてな記事のはてブ登録を滞納しちゃってたんだ。
はてな電力に契約したままだったら、あなたははてなの親分はからこう言われるんだ。「おうおう、おどれ最近はてブ足りんのとちゃうけ？ まあワイも鬼やない、一週間以内に５０記事はてブしたらアカウント停止だけは見逃しちゃるわ」って。はてなの親分は自分の子どもには優しいんだ。直接契約してるからね、やさしいね。
でも、あなたが増田電力で契約してたらこうなっちゃうんだ。「増田ァ！ 今月のみかじめはてブどないしとんじゃおどれぇ！ けつの穴までほじくり返して取り立ててこんかい！！！！」そうやってあなたは東京湾に沈められちゃうんだ。はてなの親分はこわいね。
何が言いたいかというと、送配電と小売が分割した結果、イレギュラーな事態が発生したときに柔軟な対応が時々しづらいってことなんだ。エルピオでんきに契約してたら停電するかもってのはそういうことなんだね。
でも、「電力を売り買いする」ってっどういうこと？って思うよね。そうだよね。私も最初戸惑ったよ。
このことを説明するには、考え方を変える必要があるんだ。逆に考えるんだ。「新電力会社は買った分を売る」んじゃなく、「新電力会社は売っただけの分を買わなきゃいけない」んだ。
どういうことか。さっき言ったように、送配電自体は送配電事業者がおこなうんだ。だから、たとえば「4月1日の電気を100万kWh買ったけど、契約者がその日は101万kWh使っちゃった」ってときに、1万kWhを使う家庭が停電になることはないんだ。そういう場合は、「電力会社が101万kWh分の電気を買う義務」が生じるんだ。電力小売は、需要を事前に予測して、101万kWhを買っておかないといけないんだ。
買わないとどうなるかって？ あとで説明する「ペナルティ」が待ってるんだ。
１６年４月に電力小売自由化とともに作られたのが日本卸電力取引所、通称JEPXだよ。JEPXでは一日を30分×48コマに分割して、各コマで電力を売買してるんだ。ニュースで話題になりやすい価格高騰は基本的にこの金額の話をされているよ。この価格は大体毎日18時に翌日価格が発表されるよ。
ただ、注意してほしいのは、別に全量をJEPXから買わなくてもいいってことなんだ。たとえば、100万kWhの需要が事前に予測できている場合は、前々日までに95万kWhを仕入れておいたりするんだ。仕入れ方は色々だよ。発電事業者と直接契約して、JPEXを介さずに95万kWh仕入れておく、という方法はあるよ。そして、残りの5万kWhをJPEXの翌日スポット市場で買うんだ。その方が市場高騰リスクを抑えられるからね。
実際は、スポット市場価格で5円/kWhのものを直接契約では10円kWhになる……という市場原理が働いたりするので、実際の案配は難しいね。ここは各社の分析能力の腕のみせどころなんだね。ただ安定供給という観点では、多少コストをかけてでも供給量を確保することの方が重要だと私は思うよ。
でもね、そんな事前予測、毎日成功するわけないんだ。毎日の供給で仕入れが多すぎたり、逆に少なかったりは当たり前なんだ。
でもそれを放置しておくと仕入れに意味がなくなっちゃうよね。だから、新電力市場には「インバランス料金」って仕組みがあるんだ。これは、仕入れに失敗すると予め定められたインバランス料金で電気を買うというルールなんだ。事前に100万kWh買っておいたけど、実際は需要家が101万kWh使っちゃったら、1万kWh分の電気をペナルティ料金で買わなきゃいけないんだ。
このインバランス単価は、予備率3%までは80円/kWh、予備率3%を下回ると200円/kWhが上限になるよ。20年度までは上限がなかったから200円オーバーになりまくって大変だったんだよ。
やっと本当に伝えたいことに入れるよ。
新電力が受付を停止したり、事業から撤退したりしてるのは、このJEPXのスポット市場価格が80円/kWhに達する日が22年の頭からずーーーっと続いてるからなんだ。
電力市場は市場だからね。電気が余っていたら入札価格は下がるし、電気が足りなくなったら入札価格が上がるんだ。そして、スポット市場はブラインド・シングルプライスオークションという仕組みで、「約定価格が一度決まると、すべての市場価格がその価格で取引される」んだ。増田さんが10円で入札しても、20円で入札する人が多かったら20円になるし、5円で入札する人が多かったら5円になる。
そして、さっきも言ったように、仕入れに失敗したら電力小売はインバランス料金を払わないといけないんだ。
するとどうなるか。「どうせインバランス料金の80円/kWhで買うんだから、80円で入札しちゃえ」、そう考える人がいっぱい出ちゃったんだ。スポット市場価格をわかりやすく表示してるエネチェンジのサイトがあるので、URLを貼るね。
https://insight.enechange.jp/markets
3月31日分は20円台だね。真っ赤だね。さっき言った80円よりは安いね。
んなわけあるか。
想像してみてほしいんだ。東電エナジーパートナーのスタンダードSプランは20～30円/kWhなんだ。わかるかな？20-30円で売るものを、20円以上、なんなら80円で仕入れないといけない。
25円で売るものの粗利っていくらだろう？ 8円？5円？3円？仮に5円と置こうか。100のうち90が5円の粗利を出すとして、450円の収益なんだ。でも、原価80円のものを25円で売ると、55円のマイナスだよね。100のうち10がその価格になると、550円のマイナスなんだ。
450-550＝-100。
スポット市場価格が80円になったときのインパクトっていうのは、こういうことなんだ。顧客が万単位で存在したときに、毎日数百万が吹っ飛び続けるのが一ヶ月続くのを想像してみてほしいんだ。受け入れ停止や事業停止をする理屈が少しはわかってもらえるんじゃないかな。
もちろん、電気の調達コスト計算はこんなに単純じゃないよ。というか業務で仕入れた内側の話は守秘義務に抵触するから書けないよ。一般の人から金額が可視化されてるのがスポット市場だから、それだけでわかる範囲のことを書いたよ。よく考えたらすべてを話してないね。ごめんね。タイトル詐欺なんだ。
正直ね、新電力の中の人としても、この状況には困っているんだ。どうしてこんなことになってしまったんだ……。
本質論でいえば「そもそもインフラを自由化するな」は正しいと思うんだ。ただ多少のポジショントークを言うと、インフラだからって甘えた結果が福島原発の後処理における様々なあれこれだったり、柏崎原発での嘗めた対応だったりするんじゃないかな、あいつら一編シメた方がいいんじゃないの、そういうニュアンスはあるんじゃないかな、とも思うよ。
ただ、16年4月での自由化の時点で、制度設計者がこのレベルでの電力供給の不安定化を予測していたかって、想定してなかったとは思うんだ。需給ひっ迫警報でた時感動したよ。。「これが！！ あの噂の！！！！ 需給ひっ迫警報！！！！！！！」ってテンション爆上がりだよ私。「計画停電とか起きるわけないやろ！」「起きそうになっとるやろがい！！」
ただね、極論小売り事業者なんて卸売業で、卸売業の割に売ってる商材がどれもこれも代わり映えしないんだよ。大体、電気って商材にどう差をつけるってんですか。普通無理でしょ。価格勝負でしかない割に、付加価値がつけにくい。もちろんなくはないよ。プランとか脱炭素とかオプションサービスとかね。でも電気そのものに違いはない。そこに様々な新電力会社が群がったのは、結局インフラで確実に甘い汁が吸えるってことを確約された業種にハイエナが集まったツケが回ってきたんじゃないか……っていう指摘はありえると思ってて、それは何割はただしいんだよね。電気に対してどんな付加価値を与えるのか、っていうのはどの電力会社も模索してるんじゃないかな。
ちなみに、この現状で逆に追い風が吹いてる新電力会社があります。どこでしょうか？ 答えはCMのあと！
他のことに手を広げすぎているかは…私にはわからないが、経営者は「どれだけコロナ禍の影響で売上、利益的に厳しい状況が続いても、拡大戦略の手を緩めるつもりは毛頭ない」と明言している。
拡大戦略とは、たとえば5店舗で展開している事業だとしたら、6店舗目7店舗目を出すこと、売上の数字が1000万→1500万に増えること。
選択と集中ではないが、たとえば4店舗に減らしてリソースを集中し、売上は下がっても同時にコストも下げることで利益（この場合は粗利と言ったほうが適切か）を確保する、といった手法ではダメらしい。
書籍は出版社や価格によって変動がありますが、21～24％ほどです。専門書や高額書では20％を切るものもあります。
仮に1,000円の本なら書店の仕入値は平均770円程、マージンは230円程です。
定価300円で15円の粗利でしたら低いですね。
一部の書店によっては売上規模や支払額による歩戻しなどの利益差もありますが、それでも通常の商品で利益が定価の3割を超えることは先ずありません。
出版業界は独占禁止法第23条の規定による”再販売価格維持制度”に基づく定価販売と委託制度が特徴です。
これは出版社が自社の商品の販売価格を決めて、それを販売先が定価販売を守ることにより、販売先である書店は他店との価格競争がない代わりに、商品は”委託”という取引形態で、定められた期間であれば売れ残った本を返すことが可能な制度です。
利益は少ないけれど、残ったら返品できる（全てにあてはまるわけではありません）のが書店のメリットです。
先の回答にある、
というのは正しくありません。
とあるから、取次やら生産管理をオミットできると考えると、粗利で30～70%は上積みされているな。
確かにたけえわｗ
余談だがメーカー本体の社員が配属前研修で来てるのを見たことがある。中国有名大の修士にスゴいことさせるね
いわゆるドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、UQモバイルのMNO+1、その他インターネット回線を売ってる人たち
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20211019/1634655407
大元のツイートの言うオタクってなんやねんっていうのも色々疑問はありますが
(1)パチンコ・パチスロ業界の市場規模をそのまま受け取り過ぎ。実質的に客が業界に落とす金はそれの15％くらい。
(2)レジャー白書の趣味・創作部門に含まれるアニメ関連売上は広義のアニメ市場の一部。
です。
(1)ですが
市場が大きいのは間違いないけど、藤商事の言葉をそのまま受け取りすぎじゃないかなあと思います。
この20兆円というのはホールが客にパチンコ玉を貸す料金の総額です。
実際には、何故かホールの近くには景品交換所が合って、そこでは平均して支払った額の85％が客に還元されます。
パチンコ台の製造会社であるダイコク電子の「DK-SIS白書2021年版」では、この実質的な売り上げにあたるものを業界総粗利として算出しています。
今回刊行された「DK-SIS白書2021年版」によると、2020年の業界総売上は14.6兆円、業界総粗利2.35兆円。売上・粗利規模ともに前年比で27％の大幅下落となった。
「DK-SIS白書2021年版」刊行記者発表会 売上規模も粗利規模も27％の大幅下落 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web
コロナの影響もあってか実質的に客が業界に落とす金額は約2.35兆円です。これでも相当大きいですけど。
(2)に関してはそのままの通りです。
まず広義のアニメ市場の定義は動画協会が発行する「アニメ産業レポート2020」を参考にします(2019年度までしか出てない)。
https://www.otalog.jp/entry/2021/01/27/日本動画協会「アニメ産業レポート2020」を読んで：TV
2019年の売り上げなのでコロナ前ですが各アニメ関連売上の内訳はこんな感じです。
| ジャンル | 売上(単位：億円) |
|---|---|
| TV | 970 |
| 映画 | 692 |
| ビデオ | 563 |
| 配信 | 692 |
| 商品化権料 | 5813 |
| 音楽 | 337 |
| 海外 | 12009 |
| 遊興(パチンコ・パチスロ) | 3199 |
| ライブ | 844 |
| 合計 | 25112 |
合計が約2.5兆円。
国内に限っても1.3兆円です。
衰退気味の遊技機業界から3000億円という金額が出ていることにビビります。
（アニメ系パチの元々のお金が、オタクとまどマギを打ってる非オタクパチンカスのどちらの財布から出ているのか分かりませんが、
今年のまどマギの新台は3万5千台売れたようなので1台50万円としても175億円のお金が動いています）
この1.3兆円という数字は、2019年の旅館業界の市場規模(1.4兆円弱)に迫る勢いですから小さくないように思います。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.12
いずれにしても、消費の数字だけを見れば趣味創作の規模は小さく、そのなかで「アニメ絵」に象徴される「オタクコンテンツ」が多くをしめているとはいいがたい
これは不思議に思いましたが、
推測ですが
「アニメ漫画ビジネスで重要な商品化権料がレジャー白書の趣味創作には十分に含まれていないから」
じゃないかなあと思いました。
レジャー白書の趣味・創作の内訳をみると出版・音楽・動画関係の市場は記載していますがグッズ関連の売り上げは含まれていないように見えます。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.6~9
ちなみにゲームの市場規模は国内だけで2兆円を超えているようなので、
2019円のホテル業界市場規模(約1.7兆円)と比べても大きいように思います。
ゲーム業界データ年鑑『ファミ通ゲーム白書 2021』を7月15日に発刊、国内外のゲーム市場を、最新調査による豊富なデータで分析｜株式会社KADOKAWAのプレスリリース
ゆるいオタクも含めれば、他の娯楽と比べてもまあまあの金額が動いているんじゃないかなあと思いました。
あと一番言いたい事ですが
悠木碧主演のアニメ「平家物語」がFODで2021年9月16日より先行独占配信中です！
歴史的名作を描いた今作ですが、京アニで活躍された山田監督の繊細な演出にリッチな作画・音楽に、
完走の感想
ごめんいってない、まだ3ヶ月だけの最大瞬間風速にすぎない
これから落ちるかもしれない
粗利だけど給料を上げればちゃんと年収3.4000万にはできる
問題はするかどうかという話
https://www.musashi-corporation.com/wealthhack/annual-income-net-income
4000万の手取りは2236万円だ、どんだけ取られてるんだ、45％？
税金払いたくなさすぎて辛くなってきた
脱税した者を卑しいやつだと笑えなくなった
マンション買いたいと思ったけど、23区内だと中古でも6000万を超える
リノベしたら7000万
たっか
1年1000万払って7年かかるの？
たっか
あほか
家賃に30万で、残り150万、飯と服と美容と貯金で残り70万くらい？
遊ばなければだいぶ持て余すけど、遊ぶとちょっと足りない
婚活でもするか
【栃木県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | ○ | 簗 和生 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【群馬県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 井野 俊郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 5区 | × | 小渕優子 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100449.html |
| コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政の規律や節度は保つ必要があると考えます。 | ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php |
【埼玉県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 田島つよし | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税を廃止して、所得税と法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で健全な税収増と経済成長を目指す | ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa |
| 3区 | ○ | 黄川田 仁志 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 4区 | ○ | 穂坂 泰 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 7区 | ○ | 小宮山泰子 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【千葉県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 4区 | ○ | 木村哲也 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 4区 | × | 野田佳彦 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。 | ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742 |
| 7区 | × | さいとう健 | 消費税増税 | 自民党 | 消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます。 | ttps://www.saito-ken.jp/archives/2331.html |
| 11区 | ○ | たがや亮 | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政に大転換です。会社の経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。 | ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381 |
| "消費税の減税、廃止によって庶民の生活底上げ、中小企業の底上げ、デフレ脱却を達成したいという想いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/ |
【神奈川県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 7区 | ○ | 中谷一馬 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。 | ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/ |
| ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm | |||||
| 15区 | × | 河野太郎 | 緊縮財政 | 自民党 | ２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化のための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。 | ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php |
| 16区 | ○ | 後藤祐一 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【山梨県】
【東京都】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 北村イタル | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | 生活者に直接お金が行き届く財政出動を行い、デフレ脱却、景気浮揚を実現。 | ttps://itaru-k.com/idea/ |
| 2区 | × | 辻清人 | 緊縮財政 | 自民党 | 将来世代に対して責任を持った財政規律と税体系を構築する事を約束しました。 | ttps://twitter.com/tujikiyoto/status/1323991240057126914 |
| 3区 | ○ | 松原仁 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 5区 | ○ | 中村みかこ | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | そのために、国による補填付きの最低賃金アップを含め積極財政を打ち出し、非正規化を促進する消費税は廃止します。 | ttps://www.mikako-reiwa.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96 |
| 6区 | × | 越智隆雄 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 10区 | ○ | 渡辺てる子 | 消費税減税 | れいわ新選組 | それよりも赤ちゃんから高齢者まで、働けず、収入を得ることができない者には、生活すると課税される消費税減税のほうがメリットが大きいです。 | ttps://twitter.com/opapie/status/1442747094972780546 |
| 11区 | × | 下村博文 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部本部長 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 15区 | ○ | 柿沢未途 | 積極財政、消費税減税 | 無所属 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 15区 | ○ | 桜井誠 | 積極財政、消費税減税 | 日本第一党 | 消費税廃止、所得税減税、コロナ禍での事業者向け粗利補償と被雇用者向け補償 | ttps://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/ |
| 20区 | × | 木原誠二 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| ＧＤＰの１５０％を超える８００兆円の借金、毎年３０兆円を超える新規借金をしなければ予算編成できない状況を前提にすると、何らかの形で負担の引き上げは必要と思われます。 | ttps://kiharaseiji.com/2529.html | |||||
| 22区 | ○ | くしぶち万里 | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税廃止。元気な日本経済を取りもどす | ttps://kushibuchi-mari.jp/?page_id=6821 |
【新潟県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 5区 | ○ | 泉田 裕彦 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 6区 | ○ | 高鳥修一 | 積極財政 | 自民党 | 出馬意欲を示す高市早苗前総務相を支持する考えを表した。県連会長だが個人の立場での考えを強調し、理由として確固たる保守思想や積極財政派などを挙げた。 | ttps://digital.j-times.jp/Contents/20210904/6d5eb2bb-5890-4a1e-bd6a-4d1f17047328 |
【富山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 橘慶一郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100395.html |
【石川県】
【福井県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 稲田朋美 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
【長野県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 篠原孝 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 2区 | ○ | 下条みつ | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 2区 | ○ | 務台 俊介 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| "財政出動を通じデフレを克服し、経済成長を実現し、少子化対策のために公共サービスを充実させれば、子供を持つことに躊躇している若い夫婦の琴線に響き、人口の減少も軽減できます" | ttps://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai_news2020_26.pdf |
【岐阜県】
【静岡県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 7区 | ○ | 城内 実 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 8区 | ○ | 源馬謙太郎 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【愛知県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 古川元久 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| 4区 | ○ | 牧義夫 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 9区 | ○ | 長坂 康正 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 10区 | ○ | 安井みさこ | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政の立場を鮮明にした上で、デフレを脱却し人々の暮らしが楽になるまで、世の中にお金が回るようになるまでこれでもかこれでもかと公共投資のメニューを提案します。 | ttps://nekoyasui.jp/ |
| 12区 | ○ | 青山 周平 | 積極財政 | 自民党 | 将来世代につけを残さないためにもデフレ脱却が急務です。今後はさらに勉強の範囲を拡大し、経済・財政・金融のみならず日本の将来のあるべき姿について幅広く勉強会を開催し、見識を深め、提言を重ねてまいります。 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 13区 | ○ | 大西健介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttps://twitter.com/oniken0024/status/1397544326100520961 |
| 14区 | ○ | 今枝 宗一郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 15区 | ○ | 関健一郎 | 積極財政 | 立憲民主党 | 日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。 | ttps://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/09/210908-53779.php |
| 15区 | ○ | 菅谷竜 | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 豊橋市役所で記者会見し、消費税廃止や積極財政、郵便局の再国営化を訴えた。 菅谷氏は「日本経済が成長しなくなったのは、間違った経済政策を長期にわたり行ってき… | ttps://www.tonichi.net/news/index.php?id=85849 |
【三重県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 岡田克也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない | ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html |
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE（内燃）車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。
なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。
まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と言っているのも結局はこういう話だ。1台の車を仕立てるために必要な部品が圧倒的に少ないのだ。
それから、基本がモジュラー構造。内燃系は、燃料供給・燃焼・変速・出力・駆動などが全部繋がって一体の統合的な（インテグラル型の）システムを構成してる。対するEVは、互いに独立度の高いパーツを組み合わせた、モジュラー型のシステム構成で、全体が密結合じゃなくて疎結合になってる。駆動系の手前までは電気結線だけなので、レイアウトの自由度も高い。違う企業のeアクスルを採用した場合も、制御系を調整すればすぐ乗せ替えられる。つまりコストと性能しだいでどんどんモジュールサプライヤーを入れ替えていける。傘下に何重もの系列サプライヤー企業を抱えて、密に擦り合わせながら時間をかけて車両設計していく、今までのようなやり方が不要になる。現にテスラはイヤーモデル制を排して、年度中でもどんどんモジュールを入れ替えて性能向上やコストダウンを図っている。
あと技術的な枯れ方。内燃系はもう100年近くイノベーションを繰り返して、もうほとんど伸びしろがなくなっている。一方のEVは、バッテリもeアクスルも性能的には発展途上だ。性能が上がるということは、コストが安くなることと表裏一体の関係にある（同じ性能を安く作れる or 同じ価格で高い性能を出せる）。つまり内燃はもうEVを突き放すことはできず、EVのほうは追いつき追い越すための余裕がまだまだある。
こういう背景があって、将来はEVがコスト的に内燃とイーブンになり、下回っていくことが予想されていた。最近は「EVが今までの乗用車と同価格になるのが2025年頃」という予想が出てたんだけど、今年になって、もうEVが価格性能比で内燃車を追い越す事例が出てきている。
①中国・宏光のMINI EV。45万円で9.3kWhのお買い物カー。ローエンド市場向けコミューターEV。日本の軽自動車的な用途。
https://kurukura.jp/car/2021-0813-60.html
②中国・吉利のGeometry EX3。100万円で日産リーフ同等の車格と充電容量、航続距離320km。
http://global.geely.com/media-center/news/geometry-ex3-brings-affordable-evs-to-the-masses/
中国では内燃車の販売に税金かけてEV車生産の補助に廻すEVクレジットというのがあり、それも一部販売原資に廻ってると思われるが、それにしても内燃車より安い。本当の原価はBOMリストで原価計算する必要があるが、とにかく「シンプルに作って、軽く・広く・安くできる」というEVの優位性が生かされ、これまでよりも破格に安く供給されている。
これが意味するのは、もうすぐEVは「通常の内燃車にエコプレミアムが乗せて売る高級車」ではなくなるということだ。どの車格でも、内燃車や、内燃車の発展形としてのHVや、EVとHVの要素を併せ持った複雑な構造のFCVよりも、安くなっていく（水素エンジンはどうかって？ あれは燃費が悪すぎて、乗用車としての実用に耐えるレベルまで仕上げられるかどうかすらまだわからない。市販モデルが出ないまま死産する可能性も高い）。
日本でも二輪の業界では、すでにこの傾向が見えはじめている。ヤマハの原付スクーターは20万円、電動原付スクーターは25万円と、もう価格差はわずかになっていて、都内では電動のほうに助成金が10万出るので、購入者目線では電動スクーターの方が圧倒的に安くなっている（この助成金が出るから、メーカー側もあえて差額を付けてるのかもしれない）。
クルマも同じだ。EVは、これからは「環境にいいから」じゃなくて「既存のクルマより安いから」売れるようになる。自工会が何と言おうと、この現実には勝てない。
日本の自動車産業は、米国でマスキー法という厳しい環境規制が敷かれたときに米国メーカーよりも早く規制対応することで、米国市場での橋頭堡を築くことができた。それが今回はどうだ。EVがこれまでの自動車技術とは似て非なる破壊的イノベーションであることを見誤ったまま、「再エネとEVは欧米の陰謀」「EV一本槍では雇用が失われる」みたいな現実逃避を繰り返し、FCVなどのピントがズレた代替技術にBETし続けた。現時点でEVの要素技術をしっかり内製化し、ガチで海外勢と闘える体制なのは、早くからEVシフトを敷いた日産、その傘下サプライヤーのジヤトコとマレリ（どちらもeアクスル事業）、それからeアクスルを足掛かりに自動車産業に参入して海外シェアをガンガン獲得してる日本電産ぐらいだ。それでも自工会は「業界の産業と雇用を守る」と言い続け、沈没しかかった船からティア企業を降ろそうとしない。こんな調子で一体この先どうなるんだ？ EV鎖国でもするのか？
中華EVの話をされてもなあ、という指摘があり、確かに「安かろう悪かろうなんだろ」というイメージが拭えないと思うので、テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
ちなみにテスラは2023年までに「自動運転機能を搭載し、価格を2万5000ドル（1ドル＝110円として275万円）に抑えた新型EVを2023年までに市場に投入する」と宣言している（https://president.jp/articles/-/46586）。おそらくCセグメント（ゴルフ同等）で、カローラや同サイズのSUV系と戦うことになる車だ。そしてこの記事中にあるように、この新モデルが275万円で国内導入でき、そこに80万円の補助金が乗ると、実質価格は100万円台に突入してしまう。軽自動車の最高級モデルよりも安いのだ。そういう時代が足元まで迫っている。
テスラはこういう廉価モデルで日本車を淘汰しようなどとは考えてない。そもそも彼らの視野に日本の自動車メーカーは入っていない。米国の一部州ではハイブリッド車は既にガソリン車と同じ環境負荷分類になっている。もうEV以外は対抗馬ではないのだ。彼らはバッテリ技術とEV関連技術に狂ったように投資を続け、中国製EVと性能だけでなくコストでもガチで殴り合う。その時に、日本の自動車業界はまだリングに立っていられるだろうか。
「トヨタはHVとFCVでEVの基幹技術を持っているからまだ戦える」と言う人もいる。確かに「トヨタという企業」は今からでもEVに全振りした生産体制を整えられるかもしれない。一方で「自工会会長の豊田氏」は、EV懐疑論と水素社会という2つのファンタジーを操ってティア2以下のサプライヤーを現実歪曲フィールドに巻き込んできた（ティア1の大半はなんだかんだでEV化が不可避であることを理解していると思う）。「痛みを受け入れてでも産業構造を転換しよう」と言わずに、下請企業を沈みゆく泥船に乗せたままにしている。自分が批判しているのはそこだ。
ひろゆきが、「政府に近い仕事でお金もらう方が、イノベーションするよりはるかに金が儲かる」と言っていた。
これについて考えたい。
(以下は妄想で書いているだけなので、事実とは一切関係がない「ムー」のような娯楽のためのフィクションです。)
１００億円くらいの企業価値になってくると、ライブドアみたいに逮捕されて潰されるような気がする。
１００億円以上の企業価値で潰れないパターンは、「政府の中に食い込んで、下請けに仕事をふる中抜き構造に加担する」パターンしかないと思う。
年利が粗利で２億円レベル（企業の利益の５年分の価値で企業がM &Aされるという前提）くらい。
年利が粗利で２億円というと、
ユーザー数５万人って、ニコニコの３0分の１くらいのサービスですかね。テーマを絞れば、そういうwebサービスはできるかもねくらいですか。
もちろん、BtoCではなく、BtoBなら、もう少し小さい規模でもやれる。１企業から２００万円/年（しょぼい従業員１人分）のシステム契約なら、100企業くらいと契約取れば、2億円の粗利は出るか出ないかくらい。
では、僕らがイノベーションと感じるレベルってどのくらいだろうか？
じゃあ、10億円企業までしかスケールできないと、どのくらいのイノベーションができるのか？全然できそうにないなーとなる。
では、100億円企業以上になると、政府に近い仕事になるとして、どういう仕事なのか？
95%を中抜きして、実際に物を作る下請けに５％しか行かない構造じゃなかろうか。
原発やオリンピックとか、コロナ対策では、「中抜き」が問題になって、下請けには全然お金が渡されなかった。
法律や慣習で「曖昧に済まされている部分」を利用して潰されるものと思われる。
村上ファンドとかじゃないけど、既存の体制を無視して利益を得ると、強引に潰される。
100億円企業以上のイノベーションをしようとすると、イノベーションを殺す「政府から受注する９５％中抜きのシステム」に組み込まれることを要求される。
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
ウソ。
日本の労働人口は年々減っていて、近年求人倍率は高止まり、最低賃金で募集をかけても誰も応募してくれない状況です。
最低賃金が1500円になったら誰を雇うにも1500円かかってしまうわけなのでどんな人材がきても1500円以上の粗利が出るようビジネスモデルを見直します。
ウソ。
ただ役員報酬が下がったり賃金カーブが緩やかになる可能性はあります。
ですが元々年功制度自体無くなっていく傾向にあり、賃金カーブを気にしても仕方ない状況です。
生産性の高い人材であれば転職してより生産性の高い業務に就いて高い給与をもらった方が本人にも社会にとってもプラスです。
ホント。
ウソ。
技能実習生と称して日本語すら話せない人々を数十万人受け入れているほどです。
今の職を一時的に失ってもすぐ別の職に就けます、時給1500円で。
ウソ（とも言い切れない）。
実際のところ職種によりますが、求人倍率が高い職種であれば誰を雇っても1500円ですから雇わざるをえません。
反対に求人倍率の低い職種（間接業務系、例えば事務職）は今以上に厳しくなります。
ホント。
粗利1500円出せない会社が必然的に潰れます。生産性の低い会社がなくなって、その人材が生産性の高い会社に吸収されていくことになります。
粗利1500円出せない業務が無くなるので、「あんまり働かない」状況は発生しません。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
損をするのは生産性を上げられない中小企業経営者（倒産する可能性大）、間接部門の職種で働く一部の被用者（業務見直しで仕事がなくなる恐れあり）。
zeromoon0 感覚としてはこれに近い。
ヤッター！
zeromoon0が元増田に不安になるってコメントしてたので代弁するつもりで書いたんだよね。
他の人間からは嫌われるの100も承知で書いたけど狙い通りだったのでもー！まん！たい！
いいとおもう、だけじゃなくて一人くらいマネタイズの知恵くらい出してやんなよ。
こんなんクラファンで多少金が集まろうが儲からないなら持続性ないだろうが。
あれめちゃくちゃPVあって広告で儲けてて粗利７０％とかあるんだよね。
営業利益率でみても25%くらい。
なんでそんなに儲かると思う？
その中に、「校則」そのものは乗ってなくても在校生や卒業生が校内の雰囲気を口コミで伝えてるわけよ。
ここすごい大事なとこね。
学校について検索したがる人は、自分が入学したらどうなるかがわかってればいいの。
そのためにいちいち校則を読もうなんて人はほとんどいないわけ。
生徒の口コミまとめるほうがよっぽどお手軽で求めてるものに近い情報が得られるだろ？
だから今まで校則をまともにチェックしようとするひとがいなかったんだよ。
じゃあ校則まとめサイトは絶対にうまくいかないのかっていったらそうじゃないでしょ？
ちゃんと情報を必要としてる人がいたり、付加価値を付けられれば金になるんだよ。
ヒントだけど
企業の適宜開示サイトってのはあってこっちはちゃんと儲けてるんだよ。
なんでだと思う？
