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はてなキーワード: 電力自由化とは
江戸川区に引っ越した友人が「江戸川区は東京電力じゃなくて関西電力なんだよね」って言ってたから「そうなんだすごい」と流しつつも「なんじゃそれ」と思ってひそかに調べた。
おそらく友人が住んでいるところが関西電力と契約するようになってるっぽい。だから江戸川区が関西電力というのは誤謬っぽい。電力自由化って別の電力会社と契約して使えるんだなーすごいなーと思った。他にも熊本電力とかとも契約できるようだ。
ただここでふと疑問に思った。いままで「東京電力が持ってる発電所で電気作ってそれが電線通って各家庭に配られてる」って印象だったから、なんでそこに関西電力が噛む余地があるのかわからない。家庭に引かれてる電線は１つだけど、そこを走ってる波のような電気？（このへんもよくわからん）はたとえば関東圏なら引き続き東京電力が管理しているらしい。
よく調べると小売業として他の会社が参入できるようになったということらしい。ただこれもよくわかってなくて、たとえば関西電力が作った電気が関西からえんやっと東京までやってきて江戸川区に伝わってるとは思えないから、つまりぼくの理解が正しければ、東京電力が作って東京電力が管理してる送電網を使った電気を関西電力が売ってるということらしい。
つまりそうすると「関西電力は東京電力から払い下げられた電力を買って売っている…？」ということになるのかなあと思っているんだけど、いまいちわかってない。
おしえてすごい人
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
東京都中野区某所にある東京電力のコールセンターで働いてた。引っ越しするから電気の契約したり解いたり、金払ってなくて電気止まった人の対応したり、フリーダイヤルにかけるとそこに繋がる。
東京電力の社員ではない。東京電力が電話業務を委託した会社、そこから更に派遣会社に委託、その派遣社員というかなり下の存在だった。
俺はそこで一年以上働いてて、ある程度上から評価もされてたし、CPHも高かった。
CPHとはCall Per Hour、時間当たりの処理数である。電話に出て、電話を終えて、PCで客からの用件にあった処理をする数。これが高ければ会社側も東電に顔がたてられるし、1社員として見ても月平均が高ければその人は仕事が出来ているということになる。
俺はそれが大体11.5とか高い月で13とか。7時間で100件取った時もあった。
毎月ランキングが出るのだが大体50人くらいいる職場内で毎月5位以内をキープしてた。それくらいには出来る奴だった。でも奴らのミスで辞める事になった。
俺が取った電話の内容はこうだった。
よくあることだ。実は引っ越し前の場所の解約だけしてて新契約は忘れていたり、日付を間違えていたり、単にブレーカーがついていなかったり。
俺はまず客の住所を聞いた。しかしその住所に新しい人が入ってくるという情報は残っていなかった。本来はマンションの一室だろうが一戸建てだろうが、電気メーターそれぞれに対して、どんなに些細な内容だろうと、最低二年間は「こんな電話がありました」というデータが残される事になっている。
しかし客は「たしかに電話した。電話したのは先週あたりだ」という。
俺は「当日お電話いただいたのは今お使いいただいているお電話からでよろしいですか？」と聞いた。そうだというので「では私がデータを遡って詳細を確認致します。30分以内にお掛け直し致しますので少々お待ちください。」そう言って電話を切った。
何故電話を切る必要があったのか。それは仕事用のPCにも関わらず低スペックのXPを使っているため、検索するだけでフリーズ、最悪どの番号から電話かかって来たかも見失って文字通り何も出来なくなるからだ。
その日から一週間の間に客の電話番号からかかってきた履歴を検索してみた。すると残っていた。
隣の部屋に契約してたんだからそりゃ客の部屋の電気がつくはずがない。
つまり その電話を受けたオペレーターが部屋番号を聞き間違えてしまったか 客がはじめに電話した時に申告ミスをしたか のどちらかになる。
俺は先ほどの客に折り返し電話をかけた。
「私で履歴を確認し、通話の録音を確認してみました。お客様からお隣のお部屋を申告されていたので…」とりあえず客の間違いであることを伝えないとクレームに発展したら目も当てられないので柔らかく伝える。
客は「えっ、そうでしたか！？ごめんなさい！」とあっさり飲み込んでくれた。
俺は「新しい部屋ですとよくあることなのでお気になさらずに。私の方で以前のお電話を元に正しいお部屋で処理し直しておくので、お客様のお部屋は30分以内に電気がつきます。」と返す。
客は「ありがとうございます」というので、最後に「電気は最新式のスマートメーターを使って遠隔で通電致しますので、ご不在でも電気がつきます。火災や電気機器の故障の恐れもございますので、もしも電気が通る前にご不在にされる場合、ヒーターやアイロン、電気コンロなど熱の出る機器は必ず電源のオフをご確認ください」と伝えて電話を切った。
そして引っ越し先の部屋の電気がつくように処理した。この処理すれば早くて5分で電気がつく。
この後客からの連絡はなかったので、この後は何も問題は起こらなかったのだろう。
以前処理された、間違って申告された部屋の処理をキャンセルしなくてはいけない。
もしこれが誰も住んでいない部屋だったら簡単だったが、もう別の人が住んでいる部屋だったのだ。
この場合の処理は廃再という。廃止（誰かの電気の契約を解除すること）と再点（誰かと電気の契約を結ぶこと）、この２つを略したものだ。
契約のある場所に新しい契約の話が来た場合、既存の契約者に電話をして確認をする。旧契約者が引っ越し等して契約を解除し忘れている場合と新契約者が間違えている場合があるからだ。
しかし前に電話を受けたオペレーターが旧契約者に電話をしたが電話は通じなかった。その場合は東電の作業員がその場所に出向き、なんらかの方法で現場を確認して、その結果に準じて処理をするという方法をとる。
新契約者はその日から使う予定だったので、東電の作業員もその日に確認に行っていた。しかもその作業が既に完了済み。どういう確認を行なっているのかまでは知らないが、なんと新契約者への契約切り替えを受理していたのだ。旧契約者はまだそこを使用しているのに。
この場合は作業員の所属する東電支社に連絡してこの結果をキャンセルしてもらう必要がある。
この仕事で一番地獄なのが東電の支社に連絡する事だ。クレーマー相手に一時間以上電話続けられたり、殺すぞなどの暴言を浴びた事もあるが、そんなの軽いものだ。
コールセンターは使いっぱしりとしか思われてないので、向こうの対応は本当に酷い。「知らねぇよ」とか「そっちで処理出来るだろ」とかそういう言葉遣いを平気でする。
まぁなんとか連絡して、お客様の申告ミスがあったのでと伝えてキャンセルはしてもらった。
その流れを全てメモに残してその日は処理を終えた。何の問題もなかったはずなんだ。
間違えていた部屋に元々住んでいた人から連絡があったのだ。
H2箋が入っている、と。H2箋とは、契約が入ってない部屋なのに電気の使用量が出ている、契約するの忘れてませんか？というお知らせの手紙である。
元々住んでた人は今まで電気代も払っていたので全く心当たりがない手紙である。
何故こんな事になってしまったのか。
それは俺が以前キャンセルを要請した廃止と再点の処理について、あろうことか東電支社は 再点だけ キャンセルしたのだ。
旧契約者に対しては以前のデータから契約を復帰するだけなので事情を説明するだけで終わるのだが、まだ社内の問題が残ってしまう。
発行額訂正である。これは文字の通り、発行する電気代の請求額に訂正を入れる事である。
発行額訂正自体は客のミスでも検針員のミスでもオペレーターのミスでも発生するのである程度は仕方ない事でもあるのだが、大手企業の帳簿に影響することなので極力件数を減らすように厳しく言われている。
そのため東電社員もその原因の究明をしなければならないのだが、その原因を全て俺に押し付けて来たのだ。曰く、キャンセルの電話なんて支社に入っていないとか。じゃあなんで再点はキャンセルしたんだよと思うが。
そしてコールセンターを運営する派遣先の会社も東電には頭が上がらないのでその責任転嫁を受け入れたのだ。
そこまではまだいい。しかし本来であれば、原因を究明する上で処理を行った本人である俺から何か話を聞くべきだ。それをせずに全てを俺のせいにした。
俺のせいになったことで特に罰を受けるわけでもないし、金額を補填しなきゃいけないわけでもない。
だがやはりその態度が気に入らない。
「でもそれが仕事だから。重要なのは君が不快に思うとかそういう事じゃないから。うちの会社は東電から仕事をもらって成立してる。それが気に入らないならこの仕事は向いてない」と。
終わり。
マジクソだな社会。
追伸
ま、こうやって文句書き連ねてると東電に悪い印象を持つ人もいるのかもしれないけど、正直東電以外の電力会社も相当酷い。
電力自由化でA●電気とか東●ガスの電力プランとか出て来て乗り換える客も相当数いる。
電力自由化に関する法律だかなんだかの関係である程度の情報があれば勝手に乗り換えられる。
それをいい事に、それなりに名前のある会社でも「うちに乗り換えればお安く出来ると思うんですけど、その試算してみるのでよかったら検針票見せてもらえますか？」と言って勝手に乗り換えるといったケースが頻発してる。
客は乗り換えた覚えがないから何か問い合わせを東電にしてきて、それで初めて今は東電との契約ではないということを知る。
やっぱりジジイババアにそういったのが多いし、そういう人をハメるのは詐欺師と同じだよね。
電力自由化は電力無法化だったよ。
伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合、電気料金も安くなるので是非。
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これまで、東京電力の施策に不満を持っていても、電力会社は形式上は国有企業ではないから直接施策を政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占で選択の余地がなく、消費者としての選択もできなかった。
しかし、電力自由化で電力会社を選択もできるようになった。そして、首都圏で東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。
この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的に問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。
電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合、手続きはネットだけで済み、ブレーカーのスマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単に契約を変えることができる。
新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジや価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。（アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分が必要な情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う）
電力会社を比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間でコストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。
そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。
契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力に契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手に実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社に契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。
また、近く引越しを予定している人は、引越しに対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約のリスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。
まとめると、コスト面でも、個人的な観点では事業内容面でも、首都圏の人間が東京電力から別の電力会社に契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社の検討は大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社の契約変更を考えて見てほしい。
そう言えば、民主政権時代は、外国人参政権もワーワー騒いでたね
自民党は特に国民を騙してないし、日本をいい感じにしてるし、自民党が政権握ってる間は不思議な力で大震災から守ってくれるって安心したいんだ。
自民は自民で、年頭くらいに、日本の年金を米国のインフラに突っ込んで米国の雇用を創出する！とか言ってなかったか？
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/
(追記)
おっ、そう言えば、電力自由化の折、外資系の電力会社の参入規制も取り払ってたな
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ３，４年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限１か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、２人居住を仮定して、２人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を２つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢（途上国の経済成長等）や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、８月の平均気温は約22℃～25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で３％上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格（特に電気代）が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の５倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な（柏ですと）高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用（修理代）がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも１秒でも早く生活保護費を１世帯あたり２～５万円／月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット（固定料金）を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか？という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約３か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第２５条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか？
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。
『お得なプロバイダ』や『お得なインターネット・電話』は『お得な電力自由化』だの勧誘電話が最近はうざい。
契約させたもん勝ち、クーリングオフ非適応、何かあったら契約者負担なので勧誘電話業者はメリットいっぱい。
都会で離れて暮らす子供が増えたせいで田舎が狙われすぎて、もう勘弁。
116へ電話して工事止めるのやったり、電力自由化の説明しに帰省したりと、面倒事ばっかり。
今の時代の勧誘電話による契約は、一律クーリングオフ適応かつ、数ヵ月の猶予かつ、悪質業者の即時公表（意味無いけど）くらいしないと駄目でしょと思う。
※各種店舗でちゃんと説明した上で契約すればよいのだから、電話で契約できる現状が異常だと思う今日この頃。
※とあるモバイルのアレ付けても効果は薄いです、電話番号は有限なのに日々変化するもの。
ちなみに、当方における勧誘電話の９割はデメリットが大きいパターンでした。
最近の一例。
『お得なプロパイダ』：二重の基本料金がかかるのを無視、強制オプションあったりして高額、そもそも契約中のプロパイダ
『お得なインターネット』：工事費ぼったくり、光＋プロパイダ２契約（意味がわからない）、パソコン(定価分割契約、送料)プレゼントの騙し
『お得な電話』：光電話にして安い根拠を言わない、アナログ電話が終了します廃止なりますよ光電話へ～、御宅のみアナログ電話で迷惑してますよ光電話へ～
『お得な電力自由化』：そこまで使わないのに高いプランを勧める、高いプランを契約ありがとうございますから入る、高いプランなので資料いらないのに強制送付→契約書控えでした
マスコミは、企業＆公共の施設への電力供給の自由化と同等に言っているけど、あっちは発電も別業者が行うからすげー安く出来るわけで、現状のシステムではそこまでの値下げは全く期待できないわけで
第一、「不安定かもしれないけど、値段はすごい安い」という選択肢を最初から取っ払って何が自由化なのかと
また、現状の法では、電力会社が他の集金業者に対して電気を値上げし、自分が直接供給する分には値上げを行わない事で自分たちのサ－ビスを極端に安く見せかける事を抑制できない
またマスコミは「原発０のエネルギーが買えます」みたいなのを取り組みの一つに挙げているけど、地域の電力会社が原発で発電していたら、結局そんなの末端の集金業者がそんなサービスなんて供給出来ないんじゃね？ とか思う
