はてなキーワード: 政令市とは
都道府県 | 福祉司 | 人口 | 10万人 | 全国比 |
---|---|---|---|---|
全国 | 2939 | 127,094,745 | 2.3 | 100% |
北海道 | 105 | 5,381,733 | 2.0 | 84% |
青森県 | 35 | 1,308,265 | 2.7 | 116% |
岩手県 | 28 | 1,279,594 | 2.2 | 95% |
宮城県 | 53 | 2,333,899 | 2.3 | 98% |
秋田県 | 25 | 1,023,119 | 2.4 | 106% |
山形県 | 20 | 1,123,891 | 1.8 | 77% |
福島県 | 40 | 1,914,039 | 2.1 | 90% |
茨城県 | 52 | 2,916,976 | 1.8 | 77% |
栃木県 | 45 | 1,974,255 | 2.3 | 99% |
群馬県 | 39 | 1,973,115 | 2.0 | 85% |
埼玉県 | 166 | 7,266,534 | 2.3 | 99% |
千葉県 | 142 | 6,222,666 | 2.3 | 99% |
東京都 | 209 | 13,515,271 | 1.5 | 67% |
神奈川県 | 229 | 9,126,214 | 2.5 | 109% |
新潟県 | 57 | 2,304,264 | 2.5 | 107% |
富山県 | 17 | 1,066,328 | 1.6 | 69% |
石川県 | 30 | 1,154,008 | 2.6 | 112% |
福井県 | 15 | 786,740 | 1.9 | 82% |
山梨県 | 18 | 834,930 | 2.2 | 93% |
長野県 | 41 | 2,098,804 | 2.0 | 84% |
岐阜県 | 38 | 2,031,903 | 1.9 | 81% |
静岡県 | 87 | 3,700,305 | 2.4 | 102% |
愛知県 | 208 | 7,483,128 | 2.8 | 120% |
三重県 | 39 | 1,815,865 | 2.1 | 93% |
滋賀県 | 35 | 1,412,916 | 2.5 | 107% |
京都府 | 94 | 2,610,353 | 3.6 | 156% |
大阪府 | 280 | 8,839,469 | 3.2 | 137% |
兵庫県 | 118 | 5,534,800 | 2.1 | 92% |
奈良県 | 22 | 1,364,316 | 1.6 | 70% |
和歌山県 | 25 | 963,579 | 2.6 | 112% |
鳥取県 | 19 | 573,441 | 3.3 | 143% |
島根県 | 21 | 694,352 | 3.0 | 131% |
岡山県 | 50 | 1,921,525 | 2.6 | 113% |
広島県 | 61 | 2,843,990 | 2.1 | 93% |
山口県 | 33 | 1,404,729 | 2.3 | 102% |
徳島県 | 18 | 755,733 | 2.4 | 103% |
香川県 | 20 | 976,263 | 2.0 | 89% |
愛媛県 | 30 | 1,385,262 | 2.2 | 94% |
高知県 | 33 | 728,276 | 4.5 | 196% |
福岡県 | 122 | 5,101,556 | 2.4 | 103% |
佐賀県 | 17 | 832,832 | 2.0 | 88% |
長崎県 | 27 | 1,377,187 | 2.0 | 85% |
熊本県 | 49 | 1,786,170 | 2.7 | 119% |
大分県 | 25 | 1,166,338 | 2.1 | 93% |
宮崎県 | 29 | 1,104,069 | 2.6 | 114% |
鹿児島県 | 29 | 1,648,177 | 1.8 | 76% |
沖縄県 | 44 | 1,433,566 | 3.1 | 133% |
※ただし、配置状況は都道府県以外に、自前で児相を設置している政令市は別建てで載っているので、それについては道府県単位で合算して集計した。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/anbun.html
児相の職員は所長、児童福祉司、児童心理司、精神科医等等があるが、関係資料で「管轄人口」という概念が出ているのは福祉司だけだったので、それに倣って都道府県単位で福祉司の人数を集計し、人口10万人あたりの配置数と、あと比較用に全国平均との比率を出した。
トップは高知県の196%で要するに全国平均のほぼ2倍の福祉司が配置されている。
ワーストは東京の67%で、全国平均の2/3しか配置されてないことになる。換言すると、東京の福祉司は1人で全国平均の1.5倍の人口を担当していることになる。
思いつくままに書いたので抜けている市もある
なお、都市としての知名度なので自治体として存在するかは関係ない
都市名 | 特記事項 | 知名度ランク |
---|---|---|
静岡 | 県都であり70万の人口を抱える政令市、北は南アルプスまで含む懐の大きな市 | 10 |
浜松 | 県下最大の80万都市かつ全国4例目の非県都政令市、ヤマハ・スズキの企業城下町 | 9 |
熱海 | 言わずと知れた斜陽の大温泉街 | 9 |
沼津 | 東部の中心都市、県下有数のラブホ街 | 8 |
下田 | 義務教育受けてたなら誰でも知ってる | 8 |
三島 | 伊豆の入口、新幹線駅あり | 7 |
清水 | 清水エスパルス、ちびまる子ちゃん | 7 |
富士 | 県下第三の都市、富士製紙のお膝元 | 6 |
焼津 | 小学社会の教科書で見た港町、ふるさと納税でウハウハ | 5 |
磐田 | ジュビロ磐田 | 5 |
長泉 | Z会やってた人には有名 | 5 |
掛川 | 花鳥園、城、新幹線駅 | 5 |
御殿場 | プレミアムアウトレット、東海道線の旧線 | 5 |
富士宮 | 富士宮焼きそば | 4 |
島田 | 空港、越すに越されぬ大井川 | 4 |
天竜 | 浜松の北、遠州二俣 | 4 |
佐久間 | 国鉄佐久間線、天竜川流域の山奥 | 3 |
伊豆の国 | DQNネーム市 | 3 |
森 | 新東名スーパーライナーが遠州森町SAに止まる | 2 |
興津 | 糸魚川静岡構造線、東名が海上を走る | 2 |
伊豆 | 天城越え | 1 |
袋井 | 浜松の東 | 1 |
藤枝 | 島田の下の方にあった気がする | 1 |
浜北 | 浜松の北 | 1 |
吉原 | あの吉原と同じ名前 | 1 |
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/
Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?
A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。
それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。
Q2.なんで新規で作らないの?
A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。
A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーごとに作っていてOSもベンダー謹製だよ。性能はいいけどメチャ高いよ。
システム内でクローズして専用線以外では他とつながってなかったから、汎用機からPCサーバへの移行を「オープン化」と言うよ。
オープンソースソフトウェアとは全然関係ないよ。
Q3.使いまわしってどうやってやるの?
A3.80年代とかに作ったシステムで動いてるCOBOLとかPL/IとかをLinuxとかUnixとかWindows上で動く言語にコンバートしてリコンパイルするよ。
DBのデータも階層型データモデルからリレーショナルDB用にコンバートして移行するよ。こういう開発形態を「マイグレーション」と呼ぶよ。
あと、バッチジョブ制御もJCLという汎用機用の言語で動いているよ。これもそのままでは動かないのでコンバートするよ。
コンバート先はperlだったり、シェルスクリプトだったり、ベンダごとの独自スクリプトだったりするよ。
COBOLとかの実行プログラム移行も大変だけど、帳票の大量印刷はたいていバッチジョブでこなしてるので、JCLの移行もめちゃ厄介で大抵もめるよ。
Q4.80年代のものを使いまわすとか。新規で作ればいいじゃん
A4.お金が無限にあればできるよ。今の時代にお金があった時代のシステムをフルスクラッチで再開発するととんでもない予算になって市役所内の決裁が通らないよ。
しかも汎用機時代の納品は割といいかげんだったのか、仕様書が残ってなかったりするから、費用はさらにかさむよ。
Q5.そんなんでよく運用できてたな
A5.当時はSEが汎用機の付属品みたいについてって、困ったらオペレーターとして介入して動かしていたみたいだよ。
そうやって現場感覚バリバリでやっているので、オペレーターしか知らないプロセスがあったりするよ。
マイグレーション開発では総合テスト中にそういう隠しプロセスが「発見」されたりするよ。こわいね。
上記の通り仕様書がないことも多いうえ、システム課に限らず市役所の人員は基本ローテーションするよ。
導入当初の担当者が残っていることは珍しいし、30年も前に導入した汎用機のことなんてここ10年に入った職員にはわからないよ。
Q7.なんで入札にしたの? 現行ベンダに指名してやらせたほうが良くない?
A7.金額がでかいから、たぶんどこの市役所でも入札案件だよ。
随意契約(随契)は無理だし、入札業者を発注者が指定する指名競争入札は談合の温床になってたから最近はあんまりやらないよ。
(裏技としてRFPを指名したいベンダーに書かせて公募型指名入札にしたり、RFPの段階でハードを全部特定ベンダで型番まで指定するというのがあるけど、公になると多分問題になるよ。こわいね)
Q8.じゃあ役所は悪くないの?
Q8.悪いよ。
入札案件はRFPで書かれた各項目をどれだけ満たすかの技術点と、価格点で決まるよ。点が高ければだいたい自動的にそのベンダーに決まるよ。
なので、技術点の項目に現行システムの調査にかかる項目を入れるとかして、現行機の開発・保守ベンダが高得点を取れるようにしておけば価格勝負してくるベンダーをはじけた可能性はあるよ。
もちろん現行の会社に嫌われて逃げられたとか、役所が現行の会社をめっちゃ嫌いになって声をかけなかったとかもあるかもしれないけれど、可能性は低いと思うよ。
A9.ここまで述べたようにこの手のマイグレーションは火薬庫だよ。火を噴いても爆発しなければラッキーぐらいなので、強いて言うなら入札したことが悪いよ。
A10.前にマイグレーションをやったことがあるSEだよ。もうやりたくないよ。今は転職してSIerじゃなくなったからやらなくてよくなったよ。うれしいね。
しょぼいSEだからここに書いたことは個人の体験に基づく参照情報だよ。一般的じゃないことを言ってたり、間違ってたら教えてもらえると助かるよ。
(2017.10.13 追記)
Q3がかぶっていたよ。恥ずかしくてなきそうだけどブコメに番号で言及してくれている人がいるから忍んでそのままにするよ。
あと、「オープン化」の定義が違くない?という指摘があったよ。確かに増田が間違っていたので、記事の主旨から外れるけど補記するよ。
メインフレームは本文で述べたようにOSからハードまでメーカー謹製なので独自仕様のカタマリだよ。
これに対しPCサーバは標準規格で作られているよ。こういう標準規格に基づくサーバをオープン系と呼ぶよ。
独自規格でクローズしたコンピュータから、そうでないオープン系に移行するからオープン化なのであって、専用線とかは関係なかったよ。半可通な知識で語ってしまったよ、ごめんね。
京都市で火中にいるシステムズさんのサイトの解説がこの増田よりも分かりやすくて正確だから気になる人は見てほしいよ
http://www.migration.jp/column/column01.html
完全に余談だけどオープン系のx86サーバに移行しても、システムはそんなにオープンにならなかったりするよ。
H系に頼むとDBが拝承DBになったり、Fに頼むとシステム管理が全部SystemWalkerになったり、要するにベンダ独自のミドルに入ってがっつりロックインされたりするよ。
タイトル通り。
私が小学校で給食食べてた時期はちょうどO157とか流行った時期で特に野菜関係が酷くて、20年もたってんのに未だに海藻サラダとか酢の物とか食べれないもの、クタクタになるまで茹でたり蒸したりした野菜も本当に嫌だったしあれで嫌いな食べもの増えたわ逆に。
全部が全部不味かった訳じゃないけど揚げパンとかソフト麺とか冷凍みかんみたいなスーパースターと普通のとめっちゃ地雷の奴が混在してたって言う記憶はある。
あと、昔勤めてた仕事場で仕出しの弁当があったんだけどこれがまた不味いっていうか味が変で最初は栄養バランスのこと考えて我慢してたんだけど結局手弁当かコンビニで買ってくる方に切り変えたわ、コスト的には3倍になった(弁当は360円の物が会社が半分持ってくれて180円、コンビニで買えば500円オーバー)し、栄養バランスだって崩れたんだろうけど、昼飯がマズいのは精神的に良くないわ。なんかそれなりに食べられるものを安く大量に作るノウハウがキチンと浸透してくれんかなと思う。多分そういう事出来る所とそうでない所がバラバラなんじゃないかな。
こっから下は余談なんだけど、私の出身は最近選挙があって現職が当選した中学校給食が実施されてない某政令市なんだが
対立候補が中学校給食の実施をとか言って勝手連とかもそれでいかに自分の所が後進的か吹聴してまわってたけど、給食がまずかったって事を思いだすとどうも微妙な気持ちなる(もちろん問題は親の負担軽減とかそっちだから筋違いではあるんだけど)
で、負けたら負けたで民度が低いだのなんだの言う奴もちらほら居るし(前回の参院選から居たが)、ドブ板で負けてんのに民度とか曖昧な話に転嫁してたら死ぬまで勝てんわーって思った。
あと東京都の事を「石原を4選させたような土地」ってめっちゃ馬鹿にしてたけど言われる側になってさすがにそういうのは良くないかと思うようになった。
総人口の昇順.
区名 | 総人口 | 総面積 | 政令市名 |
---|---|---|---|
旭区 | 338,326 | 39.05 | 横浜市,大阪市 |
泉区 | 369,479 | 170.19 | 仙台市,横浜市 |
鶴見区 | 398,731 | 41.40 | 横浜市,大阪市 |
港区 | 475,575 | 73.82 | 東京都,名古屋市,大阪市 |
青葉区 | 620,976 | 337.46 | 仙台市,横浜市 |
緑区 | 843,774 | 409.79 | さいたま市,千葉市,横浜市,相模原市,名古屋市 |
中区 | 879,084 | 159.44 | 横浜市,浜松市,名古屋市,堺市,岡山市,広島市 |
東区 | 1,407,972 | 479.58 | 札幌市,新潟市,浜松市,名古屋市,堺市,岡山市,広島市,福岡市,熊本市 |
中央区 | 1,761,844 | 263.03 | 東京都,札幌市,さいたま市,千葉市,相模原市,新潟市,大阪市,神戸市,福岡市,熊本市 |
西区 | 1,793,121 | 718.93 | 札幌市,さいたま市,横浜市,新潟市,浜松市,名古屋市,大阪市,堺市,神戸市,広島市,福岡市,熊本市 |
南区 | 2,022,355 | 1,239.24 | 札幌市,さいたま市,横浜市,相模原市,新潟市,浜松市,名古屋市,京都市,堺市,岡山市,広島市,福岡市,熊本市 |
北区 | 2,184,889 | 1,448.98 | 東京都,札幌市,さいたま市,新潟市,浜松市,名古屋市,京都市,大阪市,堺市,神戸市,岡山市,熊本市 |
専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから、専門家の人補足してー
①「廃市」は可能か
現状そういう法制度はないらしい。
ブコメではダム建設での廃村とかと同じように~という意見が多いけど、あれは集落の消滅であって自治体の消滅ではない。
自治体の消滅としての廃村は市町村合併の時くらい?しかし借金たんまりの夕張市と合併したい市町村なんてどこにもないだろ。
ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民を強制移住させること自体は不可能じゃないんだろう。移転料や補償の問題がすごいことなりそうだけど。
ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市の債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。
デフォルト=債務の免除(というか放棄・不履行・停止?)が可能かというと現状の法制では不可能。
一応夕張市が破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。
でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)
債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市の借金の債権者は誰なのか?
調べてもよくわからなかったが、道内の銀行もしくは北海道庁か国なのかな?
もしデフォルトが可能になったら、銀行の破綻とかが起きる可能性も?
少なくともほかの市町村の公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体が破綻なんて話になるかも?
夕張にデフォルトを認める→ほかの危険な自治体がドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷりの大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由?
借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね
市が持ってる資産、建物・土地・債権を売却するとして……だれか買うのか???
一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力>行政コストの市民。
市民を隣接する市町村に強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能を喪失した市域を合併してもらうというのが現実的な?話なのか?
⑥国の借金は国民から借りてるだけだからプラマイゼロ、借金しても問題ないよ理論との整合性は?
国債にこの理論が適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。
普通に考えて国債だって国民が銀行に預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの?
⑦田舎が破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民
財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市・広島市・福岡市・千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの?
この辺の自治体はバブル期前後から調子乗って箱ものやインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業は支店があるだけなので法人税は本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。
人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。
あ、はてな民は東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな? でもその東京の人口増・経済を支えているのは地方の自然増、東京は子育て環境が最悪なので東京に人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。
⑧結論
お店は開店して10年で人口約20万ほどの街の幹線道路沿いにあるよ。ちなみに隣りは政令市。8台停められる駐車場が店の前にある。
座敷、テーブル、カウンターで50席ほど。定休日は週一日有り。
メニューはラーメン以外は餃子、チャーハンといった定番のサイドメニュー。看板メニューの○○ラーメンがヒットしてくれました。
従業員は奥さんと正社員1名以外はアルバイト1、2名で回してる。
数字は全て直近のものだよ。細かい費用は載せないけどごめんね。
売上高 35,000千円
販管費 18,000千円
うち人件費 10,500千円(うち3,000千円は配偶者分)
差引利益 6,080千円
5年前は40,000千円以上売上があったけど看板メニューに目新しさが無くなり、新しいラーメン屋も近隣に増えてきて
売上高は徐々に下がってきてる。
客単価は学生が多いので1,000円には届かない。
これを見てこれから飲食を始めようと思う方は何かの参考にしてね。
追記
たくさんのブクマコメントありがとうございます。
個人事業主自体が馴染みが無いためか誤解されている方もいるようなので追記しますね。
ここから社会保険料(国民健康保険、国民年金)、所得税、住民税を別途支払いますよ。社会保険料は所得控除になるけど、税金は経費にもなりません。
ざっと社会保険料が1,000千円、所得税と住民税が合わせて500千円くらい。社会保険料が多いのは世帯年収に係るからね。だから奥さんは
国保は払ってない。
あと小規模共済も月額7万円払ってるよ。これ所得控除になるから良いよね。奥さんも加入できるから今事業止めても一応10,000千円は退職金扱いとしてもらえる予定。
客単価と売上でおよそ推測されてるけど座席数は正直持て余してるね。新しく開発が進んでる近隣地域に座席数を少なくして引っ越すことも検討してるけど家賃が高いし、ファミリー層を重視してきたことと合わない部分もあるんだよね...
個人事業主の特権というわけではないけど、車両に係る費用は事業から出してる。もちろん事業割合で按分してるけど。お昼ごはんもお店の食材を使うけどそれもちゃんと自家消費として計上してるよ。
ちきりんの
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017
を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。
政令市名 | 市長名 | 生年 | 回数 | 経歴 |
---|---|---|---|---|
網掛け= | 女性市長 | 70歳以上 | 5期以上 | 中央官庁出身 |
札幌市 | 秋元克広 | 昭和31年 | 1期 | 市職員 |
仙台市 | 奥山恵美子 | 昭和26年 | 2期 | 市職員 |
さいたま市 | 清水勇人 | 昭和37年 | 2期 | 県議会議員 |
千葉市 | 熊谷俊人 | 昭和53年 | 2期 | NTT、市議会議員 |
川崎市 | 福田紀彦 | 昭和47年 | 1期 | 県議会議員 |
横浜市 | 林文子 | 昭和21年 | 2期 | 日産、ダイエー |
相模原市 | 加山俊夫 | 昭和20年 | 3期 | 市職員 |
新潟市 | 篠田昭 | 昭和23年 | 4期 | 新聞記者 |
静岡市 | 田辺信宏 | 昭和36年 | 2期 | 市議会議員、県議会議員 |
浜松市 | 鈴木康友 | 昭和32年 | 3期 | 衆議院議員 |
名古屋市 | 河村たかし | 昭和23年 | 2期 | 衆議院議員 |
京都市 | 門川大作 | 昭和25年 | 3期 | 市職員 |
大阪市 | 吉村洋文 | 昭和50年 | 1期 | 弁護士、市議会議員 |
堺市 | 竹山修身 | 昭和25年 | 2期 | 府庁職員 |
神戸市 | 久元喜造 | 昭和29年 | 1期 | 自治(総務)官僚 |
岡山市 | 大森雅夫 | 昭和29年 | 1期 | 建設(国土交通)官僚 |
広島市 | 松井一實 | 昭和28年 | 2期 | 労働(厚生労働)官僚 |
北九州市 | 北橋健治 | 昭和28年 | 3期 | 衆議院議員 |
福岡市 | 髙島宗一郎 | 昭和49年 | 2期 | キャスター |
熊本市 | 大西一史 | 昭和42年 | 1期 | 商社、県議会議員 |
こうして見ると、中央官庁出身者は20人中3人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。
多いのは地方議員(6人)と自治体職員(5人)で合計すると過半数だ。
やはり地方の行政組織や選挙(政治)に密着しているのは強みなのだろう。
民間企業経験者は5人(うち2人はその後、地方議員経験あり)、女性は2人と、
ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、
・若い
・期数が短い
・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。
というのは確かだ。
この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、
あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、
とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない(大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように)。
また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。
ぜひ誰か調べてみてほしい。
某政令市でのできごとです。(どこにでもあることなのかもしれませんが…)
徴税担当の職員は、その企業が所有不動産を売却して得たお金がまだ預金通帳に残っていることを把握していました。
そこで、滞納解消を図るために、預金差押をすることにしました。
ところが・・・
銀行はお客さんが大切です。
「役所が預金差押するよ!」なんて滞納者にお知らせしてしまいました。
滞納者は、銀行には「役所とは話ができているから差押は待ってもらってくれ」と訴える一方で、先輩である議員さんに相談しました。
議員さんは、担当の課長さんを飛び越えて、いきなり局長さんに相談されたそうです。
以前の局長さんは、国からの出向で来ていたので、議員さんも言い難かったようですが、今の局長さんは市役所の生え抜きです。
言いやすくなってこれはチャンスと思ったのかな?
途中経過はよくわかりませんが、結局、預金差押は中止になったようです。
こんなことってまだあるんですね。
1歳は無理だけど0歳なら楽勝と役所と見学先に言われ4月から保育園。
いや、それ以前に会社から早く帰って来いと言われてたので出産後即書類提出。
保育料の計算してたら世帯年収で計算すると1ヶ月3万以上って諸経費込んだら年間40万円近い事をしる。orz
それも世帯年収が数万円安ければ保育料が月7000円も安くなるという。
逆に上がれば保育料は1000円しか上がらない。
不公平すぎるぞ。
他の自治体はどれくらいかかるのかと思って調べたら都会はかなり安いではないか。
http://www.childcare-ppin.com/cat5/post_222.html
同じ世帯年収で安いところだと月1万も違うとは。
巷で噂になってる増田の話で地方に行けば待機ないぞというはなしをちらほら見たが、
そりゃモノがあって、なおかつ収入の割には保育料が安いとなれば認可に入れば都会の方が育てやすいわな。
わたしはとある町の保健師。何か事件があれば町民の方のところへ飛んでいくような、そんな町の保健師。
日ごろ、保健所や県の保健師と仕事上のつきあいがあるが、何かと「公務員」という感じで、アクティブ意味での「保健師」的な感じがしないなぁと思いつつも、まあ、県なんてそんなもんだと思ってた。
しかーし!改めて、県の保健師の初任給を見ると、看護師と同じ給料!!!
わたしたちよりお役人的な仕事していて、なんで県の保健師は看護師と同じなの????おかしくないか???
いや、そりゃ、公務員試験受けるときに、薄々知ってたけど、改めてみるとよ、やっぱりね・・・・。
ま、わたしは町のためにがんばるわ。
ああっ、金がっ!!
社会派記者や社会学の学者なんかが語る貧困レポみたいなものって、あんまり実感湧かないっしょ?まあ、実際そうだよね。自分の周りには貧困なんてないだろう?って。そんなこと考えているとき、ふと思ったのね。1年前に。性風俗とか怪しげなエステ店とかで働いてる女性ってどんな家庭環境で育ってんだろうって。そこで実際に相手してもらった女の子たちに聞いてみたんだよ。もちろん全員じゃないけど、数多くの女の子に話の流れで相手の家庭環境の話を聞くことができたのね。それこそプレイ時間を削ってまで。
これは去年から先週まで1年間ほど、かなり強気に金かけた女遊びの渾身?のレポート。笑笑。あ、いや本当は遊びまくったついでに印象に残ったことを書かせてもらっただけなんだけどね。
(デリがメインで一般・ぽっちゃり・イメクラなど、ソープは中級店でそこそこ、エステ店はたしなむ程度)
結果報告。風俗嬢の実態に普通に驚いた。これがまさに貧困レポ通りだったんだよ。少ない観測範囲に過ぎないんだけど、風俗嬢のほとんどが貧困家庭か母子家庭出身なのな。ほんとネタじゃないかぁ?というくらいみんな貧困ルポで語られるような貧困女子ばっかなの。両親が売れない芸術活動みたいなことをやっていて、親の言いつけで借金を肩代わりする子。公立校ながらソフトボールで活躍して体育大学から誘いを受けたけど、金がないから諦めた子。どういうわけか次々と借金を作ってまともに生活できなくなった子。たぶん軽度の知的障害がある。中には父親からの性虐待の経験を笑って話すような子もいたし、10代で妊娠みたいな子も少なくない。
それから余談になるけど、喫煙率が異常に高い。なぜだろう。若い女性ってそんなに喫煙率高くないでしょう?自分はギャル嫌いだから、外見的には普通の子の話ね。いかにもなDQN女を省いてもこの結果よ。
言っておくけど、自分が住んでるのは首都圏じゃないよ。地方の政令市。札仙広福新静浜岡のどこか。他にも隣県から大学or専門学校の進学でやってきて、学生しながら風俗やってる子も本当に多い。本人たちは実にあっけらかんとしてるのな。特別なことだと思ってない。援交じゃないし、別に良いでしょって雰囲気。デリヘル店の待機所で友人の母親と出くわした話(たぶん系列の人妻店?)とか、風俗嬢の周辺は風俗関係者が多いからだろう。もちろん、みんな基本的には親や友人に秘密にしている。友人に打ち明けたら校内に噂が広まって大学を休学している子もいた。逆に働く前に親に相談したり、親バレして泣かれたみたいな話も聞く。それでも事情が事情だから母親も容認せざる得ないんだ。
言外にJC/JKの頃から援交してたっぽいことを匂わす子も何人かいたけど、思ったほど多くない。たぶん援交経験者は合法な風俗店で働こうとは思わないんだろう。安心安全な代わりに手取り少ないし大変だからね。
あと確かに性に関心が強い子が多い感じではある。JCの頃から電マ中毒だったり、「理想のチンコ」を語らせると止まらないとか、20歳前にアブノーマルなプレイを一通り経験してたりする。
若い子の中には介護・保育関係で一度就職したが、生活できなくて風俗に入ってきた子もよくある話。(前職当ててみようか?ってクイズすると、たいてい介護士か保育士で若干辟易している)。昼職がある子の場合は医療事務・歯科衛生士、工場勤務、バスガイド、非常勤教師とかね(AVタイトルみたいだ笑笑)。ただ正社員の子はほとんどいなかった。昼職ありの子はあんまりプレイ態度が良くない。いわゆる地雷率が高い。風俗一本の子は気合が入りすぎて自己啓発本に書いてあるようなことを言うので、こんな業界でも「やりがい搾取」ってあるんだな、と。
とあるデリ店で常時トップを張っていた凄腕の子は、元々どんな男性でも気持ち悪いとは思わないから風俗向きなんだ、と豪語していた。この子、どっかの企業で営業職として働くチャンスがあったら化けると思う。頭でっかちでメンドくせー大卒女よりもよほど営業成績いいはずだよ。適材適所って難しいよね。
首都圏・関西圏から出稼ぎで来てるような子はそれなりに割り切っているというか、風俗を本業にしている子が多い。本業にしてる子はさすがにシティヘブンなんかの嬢ブログでもエロ日記を平気で書く。恥ずかしさは全然なくて楽しいんだそうだ。他にも、アマゾンの倉庫に非正規で働きつつ、週末に地方に行って稼ぐというパターンの子もいた。見た目は処女臭いくらい地味で大人しそうだったし、体の開発も全然進んでいないのでどうして風俗にいるんだろ、、とちょっと切なくなった事例。あるいは、高卒でいきなりソープで働き始め、全国のソープを渡り歩き日本一周しようとする強者もいた。メンヘラ臭がしたけど。
ありがちだけどホストにハマってお風呂に沈んだ子や、パチンコ・ギャンブル依存、アイドル・バンドの追っかけ、毎週ディズニー行きたい、贅沢したいだけって子もいる。僻地の農家出身で初めて都市部に来て、寂しい毎日の中で初めてちゃんと話を聞いてくれた人が肥満体のホストだった(そして貢ぐためにソープへ)という何とも言えない微妙な話も聞いた。風俗で働く以外はアニメとアニソンとスマゲーしか興味ない、という自称ひきこもりもいた。たぶん病んでる。病んでるといえば、サンリオが大好きでlizlisaやaxes femmeを着込んでタバコ臭いレンタルルームにやってきた子は今でも忘れられない。レンルーの場末感と女子のお花畑ファンタジー感。悪酔いしたね。新人風俗嬢はTPOをわきまえないものです。(リズリサは風俗嬢ご用達なんだろうか?どうも着用率が高い気がするぞ)
どちらかというと、それほど深刻ではない理由で風俗勤務している子は手コキ店に多い印象だね。ただ、手コキ店は客からレイプの被害に遭う子が本当に多い。価格が安い分、客質も良くないらしい。警察を頼りたくないから泣き寝入りするしかないわけだ。どうせ洗ってない体でレイプされるくらいなら、と手コキ店からデリヘル、ソープへ転身した子も何人かいた。逆にどうしてもDキスが嫌でデリから手コキ店に移るパターンもある。こういう子は裏オプしてるわけよ。
そして、笑っちゃうほど多い遭遇パターンが看護師を目指してる女の子たち。自分で学費を稼いで医療の世界を目指してる。二十歳くらいの子から三十路近いお姉さままで、幅広い年齢層の女性が風俗で稼ぎ看護学校に通おうとしていた。将来は結婚したくないor男に頼りたくないから、とソープで働いてたりするんだ。なんか不思議な感覚。これもどこかで読んだけど、看護師の中には少なくない風俗経験者がいるんだな。まあ確かに金もコネも学歴もない女性が自立するには、まず風俗を頼って先立つものに下駄を履かしてもらうしかないのかもしれない。
というわけで、ぐだぐだと長文を書いてきたわけだけど、キリがないから、ここらへんでやめるね。宮台先生やチキたんがレポしてるような身近な貧困と風俗の話は、首都圏以外の地方都市でもかなりリアルだよって話です。あと、改めて思ったけど、色んな事情があるにせよ、風俗嬢も普通の女の子なんですよねえ。ホントそう思った。偏見が多い誤解されがちな業界(←これはとある風俗嬢のセリフね)だけど、ごく稀なケースを除き、他の働く女の子と何の差もなかったよ。下手に親に依存して暮らす連中に比べたら、よっぽど目が輝いてたし、人生や物事の考え方もまともだなってのが全体の印象っす。
で、1年間ずっと風俗に通い詰めで今度は俺が貧困化。笑笑。今週からは風俗遊びの鬼やめることにしました。はい、以上で終わりです。お疲れさまでした。笑笑
大阪、東京、さらに地方の10万人の街、地方政令市、などなど、で暮らしたことある俺が調べてみたよ!
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4つを合わせた人口は3562万人!
この人たちは、俺らは東京周辺に住んでる、日本でも中道の人間だぜ!って思っていることでしょう。
実際、1/4を超える割合です。
紛れも無い都会人ですね。
実際は、房総半島の先っぽとかは絶望的な田舎なんだろうけど、ざっくりとした話だから許してね。
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の5つ合わせると1991万人!
この人たちは土曜のお昼に新喜劇見て、せやねん見て暮らしています。
16%というと、時計で言えば12時間中2時間をしめているので、それなり、ですよね。
都会人です。
日本海側や琵琶湖の東側とかは死ねるけど、気にしない気にしない。
関西ほどじゃないけど、かなり近い数字になっていて、人口の9%を占めます。
岐阜県が案外人口多くて、案外名古屋にすぐ出れることを、関東人は知っているかな?
ここまで、いわゆる三大都市圏が出ましたが、この合計ですでに日本人口の53%を占めていますよ。
つまり、日本人の半分以上が大都市に暮らしてるってことですね。
じゃあそれ以外は田舎?
いわゆる大都市に通勤したり気軽に遊びにいったり、ではないけど、自分の街はそれなりの都会で満たされてるぜ!って人です。
この人たちは、自分たちが中心じゃないことを知っているので、ローカルなメンタリティを持って生きています。
が、関東人がバカにするような田舎じゃなく、都市にあるものは大体そこで買えます。
種類は選べなかったりするけどね。
札幌、福岡、広島、仙台、北九州、新潟、浜松、熊本、静岡、岡山、この10都市の合計で1034万人!
県じゃなくて全部、市のことだよ!
これが全て田舎か?というと必ずしもそうではなく。
例えば福岡県は福岡市と北九州市を擁する九州の中心都市ですが、福岡市のベッドタウンをカウントしてません。
それと、田舎県の高知県や香川県でも、県庁所在地とそれ以外の街では天と地の差があります。
しかし、それでも一応、残りの人々は、そんな気軽に街には行けず、行けても地方中核都市、という環境です。
申し訳ないけど、ざっくり田舎と言ってしまいましょう、ここでは!
県庁所在地だけここでくくり出すのは大変だし、ん?米子?鳥取?みたいなことも起きるからね!
案外、多いよね?
都会・田舎論争が起きる時って、関東人28%と田舎人39%の構図になって、関西人東海人地方都市民33%が両方わかるんだよなァ、な感じになってるんじゃないかね。
両方経験してる人は案外どっちかの立場を強く推してる気がするし。
これ、いい感じのバランスじゃない?
関東人28%、田舎人39%、関西人東海人地方都市民33%、って。
関東人は最多数の中心派閥ではあるけど、自分の環境や意見が、日本人の総意である、当たり前である、なんて思い込まないことね!
ところでこれを面積でするとどうなると思う?
関東3.6%、関西6.0%、東海5.7%、地方都市2.2%、それ以外の田舎82.5%ってなるんだ。
なんだいそりゃ、って話だよね。
自身の市長報酬4割カット 退職金は8割カット(市議会は維新が提出した議員歳費3割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決)
人件費を15%、年間360億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め70団体から7団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が31年ぶりに黒字に
重点的医療扶助(生活保護者医療適正化)、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円)
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた)
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo(エキモ)」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に (単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生(それに伴い企業が地下街の整備も)
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ!」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区(とっく)』
元増田。
http://anond.hatelabo.jp/20150515102420
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想に基づき、17日に同市の有権者に問われる大阪市の廃止と五つの特別区への分割についてどう考えるか―。長年、地方自治を研究してきた宮本憲一大阪市立大学名誉教授に京都市内の研究室で聞きました。(聞き手・藤原直)
―維新の会が「都」構想と呼ぶ大阪市廃止・分割案についてどうお考えですか。
大阪市は歴史的に形成されてきた日本を代表する大都市であり、24区のコミュニティーを基盤とした自治体です。これを廃止するのは極めて乱暴なことであり、暴挙だと考えています。
私は京都市民ですが、京都の市民に「京都市をなくして、いくつかの区に再編してもよいですか」と尋ねれば、ほとんどの市民は反対します。神戸市でも同じです。現に大阪府の堺市の市民も市の廃止に反対しました。
当初、「都」構想を政令市改革の一案として議論していた専門家の間でも、具体化された現在の未熟な案には、これを一般的に評価するほどの関心すらなくなっています。
具体的には、やはり財政調整に大きな問題がありますね。現在の市のかなりの税源が府に取られる。しかも府から特別区に配る交付金の配分割合の決定権は府にあります。5区の意見が十分に反映されるか疑問があるし、吸い上げられた財源が特別区のために使われる保証もありません。
120もの事務が、住民の声が届きにくい一部事務組合に任される。これだけでもこの構想は間違いだと普通なら判定しますよね。
とくに大阪市をつぶすという橋下氏の個人的な目的が先にあって、なぜ大阪市が廃止されなければいけないのか、大都市を分割していいのかという基本的な問題がまったく議論されていない。それが私は非常におかしいと思っています。
そもそも大都市には集積の利益と言われるメリットがあります。近代社会では経済や医療、高等教育、文化といったものが、一定の人口規模や経済的な諸力がなければ成立しません。ですから、どの国でも大都市が形成され、一国の華をなしています。大都市は全国に発信する文化や経済の核を育てるゆりかごです。その発展は一国にとっても重要な意味をもっています。
他方、大都市には集積によるデメリットもあります。貧困や公害、住宅難や交通渋滞といった都市問題です。この影の部分を直すのが都市政策です。
大都市のメリットを維持しながら、都市問題を都市政策で改善していくのが都市行政の基本です。それなのに、角を矯めて牛を殺すようなことをしてどうするのか。市を解体しても都市問題は解決しません。しかも、いったん壊してしまったら、単に市民にとってだけではなく、一国全体に大きな不利益をもたらすことは間違いないわけです。
大阪市を五つの特別区と府に分けると、市の都市政策に関わってきた優秀な人材も、その蓄積もバラバラになります。辞める人も出てくるでしょう。区行政が落ち着くまで恐らく数十年はかかる。サービスが落ちるのは目に見えています。
◇ ◇
まず、都市政策というものを、もっと市民の福祉を向上させるために行うべきだということ。そのためにも、住民参加の仕組みを充実させなければならないということです。
大都市において住民の声をどう行政に反映させるかという課題は各国共通しています。しかし、そのために大都市を廃止して分割した例はないわけです。
どうしているか。例えばニューヨーク市では、59のコミュニティー委員会に50人ずつの委員が選ばれ、市議会とは別に市政に参加する仕組みをつくっています。ここで議論されたことはかなりの割合で予算にも反映されています。イタリアにも地区住民評議会という制度があります。
日本の政令市でも内部に区自治協議会を設置したところもあるし、行政区を総合区に格上げすることなどができるようになってきたので、各都市で市民自身が地域に合った住民参加の仕組みを考案していけばいいのです。
―橋下氏は1990年代に府と市がそれぞれ建てた高層ビルを「二重行政」と批判し、政令市である大阪市が大きな予算をもち府と似たような仕事をするから無駄が起きると主張しています。
それも間違いです。そのビルが両方とも破綻したのは事実ですが、それは二重行政の失敗ではなくて、それぞれの行政の失敗にすぎません。
市をつぶして、府知事という「一人の指揮官」をつくるという考え方自体がよくないんですよ。やっぱり府があれば、市も市議会もあり、市民がいるんでね。例えばカジノの誘致問題で府知事と市長の意見が違ったって構わないんですよ。
ただ、いまだに少なくない市民が橋下氏の構想に期待を寄せている理由は、何よりもまず中身がよくわかっておらず、大阪が「都」になれば、東京に匹敵する経済力や行財政力になるのではないかという幻想があるからだと思います。しかし、実際には大阪市が無くなるだけで、今回の投票では府の名称すら「都」にはなりません。
第一、大阪がなぜ東京のまねをしなければならないのでしょうか。私は、戦後の大阪府市政、財界の政策の失敗の原因は、東京の後追いをしてきたことにあると思います。民生部門が多い「商業の都」だったのに東京の重化学工業に追いつこうとして造った堺泉北コンビナートが、あまり地域経済に貢献せず、逆に公害を出したこともありました。(茨城県の)筑波(研究学園都市)のまねをして失敗した「けいはんな学研都市」にしても、湾岸部の開発にしても、失敗の連続だった。地域の特徴を踏まえて大阪の持っている力をどう引き出すかということにならなかったからです。そこにきて今度は、戦時中、戦争のためにつくられて今でも安定しない都区制度までまねるという。それで良くなるというのはまったくの幻想です。
◇ ◇
大阪市民はもっと誇りを持たなければいけません。戦前は「都市政策は大阪を見ろ」と言われ、どの街も大阪を模範にしました。東京高商(現在の一橋大学)の教授から助役を経て市長になった関(せき)一(はじめ)市長(在任1923~35年)が目標とした「住み心地よき都市」を今こそ目指すべきです。
関は、御堂筋や地下鉄の建設で有名ですが、本領は社会政策にあります。労働者住宅や保育所をつくり、市民の絶大な協力で大阪商科大学(現在の大阪市立大学)を創設し、文化の殿堂としました。大阪衛生試験所をつくり、日本初の大気汚染観測を始めています。
当時、中川望という府知事や、関の親友だった東京市顧問・岡実が「都市格」を大阪市の目標として提唱しています。岡は、日本には天子(天皇)のいる権力の都(みやこ)はあったけど市民の都市がなかったと。だけど大阪は「都市格」のあるまち、すなわち、市民の自治都市でなければならないと言ったんです。
いまは国際的にも都市の目標というのは環境や文化にあります。大阪には人々に尊敬される都市になってほしい。権力の都にはなってほしくない。
昔から大阪は江戸じゃないんです。大阪は市民がつくった市民の街なんですよ。自由なる市民の都市。そこに大阪の意義があります。「シティ」とはそういうものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042903_01_0.html
http://anond.hatelabo.jp/20140502221658
★読破したのは、薬師院はるみ「名古屋市の1区1館がたどった道」という本だが、
というのは、名古屋や横浜、大阪のような政令市では「1つの区に1~2館」というのが実情だが、東京23区では
「区内で7館とか10館」というのが、ごく当たり前の状況になっている。
政令市だと「図書館から半径1キロ圏内の人口より、半径1キロ圏外の人口の方が多い」、
つまり「図書館が徒歩圏外にしか存在しないエリアの住民の方が多い」のだが、
東京23区では「図書館から半径1キロ圏内の人口の方が、半径1キロ圏外の人口より多い、
それだけ図書館網が区内をくまなくカバーしている」状況である。
東京23区の図書館環境に慣れてしまった身には、政令市の図書館状況というのは「まことにお寒い状況」に見えてしまうし、
おそらく図書館利用率も、徒歩で図書館アクセスできる23区と、そうでない政令市では、全然違っていると思う。
ましてや、図書館が整備されてない通常の市、或は郡部とでは、利用率は月とスッポンだろう。
多分、23区住まいの方が、読書欲が多く、かつ経済的にも余裕があって、
本来なら「小説家にとって、お客様を多数抱えているハズの商圏」なんだが、
そういうエリアでくまなく図書館ネットワークが構築されちゃっているから、小説家の怒りも相当なんだろう。
★あと、「住民1人当たりの図書館館数1位は富山県だ、だから富山が進んでいる」という言説があったが、
これには違和感がある。
利用者にとっては、人口当たりの館数なんていう数値はあまり意味がなく、
「徒歩圏内に図書館があるかどうか?」それが大きいと思う。
クルマを運転できる大人なら徒歩圏云々はあまり関係ないが、クルマを自力で運転できない小中学生にとっては、
「徒歩圏内に図書館があるか否か?」は、「図書館を気軽に利用するようになるか、否か?」の分水嶺になってしまう。
その意味では「徒歩圏内に図書館サービスが行き届いている23区が、圧倒的に進んでいる」と思う。
「なぜ東京23区は、ここまで図書館王国になったのか?歴史的背景は何か?」
★図書館のプロって、この「徒歩アクセスできるかどうか?」の観点をあまり重視してないような気がする。
図書館関係者って、「図書館が果たすリファレンスの役割」とか、とかく大上段に構えがち。
でも、図書館利用者の9割は、そういうことを気にせずに、「タダで本を読める、読書欲を満たせる」という単純な理由で
利用していて、図書館関係者の高尚な想いと、ズレてる気がする。
利用者目線だと「徒歩圏内にサテライト館が欲しい、貸出冊数・期間を拡大してほしい、開館時間を延長してほしい」
この辺の意識のずれは、何とかならないか?
★そもそもレファレンス機能・アーカイブ機能は、国会図書館と都道府県の中央図書館が主に担えばいい話であって、
市区町村図書館、それもサテライト館は、とにかく利便性向上につとめればいいのでは、とも思う。
本を読む、という場合、
2.なんとなく、読書欲を満たしたい
という2つがあって、1.の場合はレファレンス機能・アーカイブ機能が重要になる。
また、蔵書数は多ければ多い方がいい。
でも2.の場合は、他館からの取り寄せ機能さえしっかりさせておけば、
蔵書数にはこだわることはない。リファレンス機能もあまりいらない。
それより利便性が命になる。
2013.07.01
研究と報告96 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者(=公務公共関係労働者)で「自治体関連労働組合協議会」(略称「関連協」)を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」(略称「非正規公共評」)に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員(22条適用)がちょっと大病して休まなければならないとなると、6ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
1、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」(2012年4月1日現在)を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」(2005年〜2009年の5年間)の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象/2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上/2005年、2008年6ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上/任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」(2009年)を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
2.職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2%を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
3.任用根拠別
特別職非常勤職員(3条3項3号適用)38.3%、一般職非常勤職員(17条適用)21.1%、臨時職員(22条2・5項適用)40.6%で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
4.再度の任用の可否、任用期間の上限(雇い止め問題)
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」(以下、「研究会報告」)を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時・非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ)任用の厳格化、ⅱ)任期の更新を期待させない、ⅲ)再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ)一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員(3条3項3号)で215(前回214)団体、一般職非常勤職員(17条)で276(前回233)団体、臨時職員(22条2・5項)で466(前回447)団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483(525)団体、17条で512(554)団体、22条で881(962)団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
2、自治労連の取り組みについて
1.「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」-いっせい雇い止めを阻止しよう!雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
(1)自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起(2010~2013)
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
(2)1年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
1年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの?」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング(外部委託)する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を1つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
(3)2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織(13単組・8支部・18分会)確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
2.今後の課題
(1)「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が5年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
2)組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ-トナ-」という意識と位置づけ(方針)の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ-キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
(3)地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評(千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口)が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの?」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している?」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ~ッと出てきて、「何をやっているの?」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ~」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出-「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO(国際労働機関)の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の1人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった