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はてなキーワード: 販管費とは
営業と役員がまともになれば、我々の残業手当/休出手当などが発生しなくなります。
営業と役員がまともになれば、我々の磨いた『爆速で何とかするスキル』は用をなさなくなり、評価されなくなるので、給与額を上げる理由もなくなります。
営業と役員がまともになれば「まともじゃない相手の対応」のせいで人手不足(無論育てる時間がない)になることも、属人化も、精神に不調をきたして休職してしまうこともなくなります。
主に
・営業の「俺のクライアント売上多いからいいだろ」のルール破り
・ミス秘匿
辺りがなくなると、休憩を規定時間取った上で勤務時間内に業務を終了することができます。
販管費下げるとか言って総務や事務の首切るの、うるせーのもいなくなるし役員的には一石二鳥なんだろうなってのはよく分かる。
ので、体質として変わる気はないんだろうな〜と思ってる。
でも実際我々の残業時間減らすなら営業の教育まともにしてくれたら減るんですけどねぇって気持ち。
＞「返品されるとそれは出版社の在庫になり資産税がかかります」
こんな事を平気で書くだけでまるで信用がおけない文になるのだけど、これを補足して原価に計上できないから法人税がかかるなどというブコメに多くのスターが集まっているので訂正しておく。
①まず500円の商品を仕入れ、全て売れ残っていると棚卸資産は500円となる。（便宜上最終仕入原価法とする。）
その場合、売上原価の項目は商品仕入高500円、期末商品棚卸高△500円なので0円となる。
②次に500円の商品を2個仕入れ、1個が1,000円で売れたとする。
その場合は売上高1,000円、商品仕入高1,000円、期末商品棚卸高△500円なので利益500円となり法人税が発生する。つまり売れた分のみにしか法人税はかからない。
以上で分かるように棚卸資産が増えようが売上分しか利益に影響しないので法人税は増えようがない。
不良在庫であるならば処分損、廃棄損を計上するので棚卸資産にはならない。仮に翌期に処分したとしても翌期の利益を減らすのでトータルで同じ。
棚卸がいくら増えようがあくまで利益は売上分しか残らないのであるから法人税には一切影響することはないでふ。
この考えって素人にありがちなのだけど借入金の返済額が経費だと思ってるのと同じなのよね。
棚卸資産が増えたら法人税が増えたのであれば、それは売上が増えたか、原価率が下がったってだけです。間接的も直接的もへったくれもないです。
①の例では損益0円だが商品仕入高500円分がそのままキャッシュの減少となる。
②の例では売上と仕入が同額でキャッシュも増減0円だが利益500円に対する法人税分だけキャッシュが翌期に減少する。
黒字倒産の主な要因になるやつね。
間違いがあれば指摘してくれれば応答しまーす。
SIや受託開発業界にいるとマネージャーで時給7000円とか驚きだと思うので簡単に解説してあげよう。
自分が所属するプロジェクトに時間分のコストが発生するという概念は多くの人にはない。
給料を会社が支払ってくれているな〜くらいの感覚なので、そもそも単価という概念を考えるタイミングがない。
プロジェクトマネージャーともなれば販管費の管理はもちろんするが、コスト計算上はエンジニアは一律80万円/月とかざっくり計算だったりする。
自社の優秀なエンジニアでも年収1,000万以下なので、単価80万円は高待遇と思っている。
コンサルの月300〜500万とかSIの150〜300万とかそういう世界をそもそも知らない人も多い。
フリーランスエンジニアはお金周りは詳しくないので、自分が貰っていた給料をベースに考えてしまう。
年収400万だった人は自分の単価が50万/月になるだけで年収600万で1.5倍になった気がしてしまうので、時給3,000円+消費税でもしっかりしたエンジニアが働いたりもする。
なのでWeb系企業が思っているような単価で人が集まってしまう。
Web広告も出ていて目にしている人も多いと思うが、企業およびフリーランス間でニーズがマッチしているために、その仲介会社が大量にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
おれは長々とEV擁護の論陣を張ってきた側だけど、テスラの粗利益率には仕掛けもあってな。
圧倒的利益率の半分は、テスラのEV製造工程自体のコストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE（たとえばトヨタカムリ）と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVだから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVだから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。
あそこの会社、最近はどうだか知らないけど経営陣のアレっぷりが酷いのがあんまり広まってないのはなんでだろうね。辞めた人間もあまり思い出したくないからなのかな。俺みたいに。
ちなみに故人だけど創業者の佐○光市がとんでもないワンマンで、それに反発した連中がこぞって辞めてモ○ルグラフィッ○ス作ったりしたってのは有名だけど、この人のことじゃない。この後を継いでいるのもまたアレな人なんだ。
○藤が晩年ヨイヨイになってきたところで娘婿の山○英生が社長になったんだけど、社内の権力争いで足元をすくわれて会長になったあとにそのまま会社を追い出されちゃった。
じゃあ今の社長の松○大介はって言うと総務部にいて経理や人事をしてたんだ。
簡単。人の首を飛ばしまくったのさ。非採算部門を切り捨てて見かけ上の利益を上げ、正社員を減らして販管費を下げてね。執行役員になったときには社内で「死刑執行役員」なんて渾名されてたよ。
昔は札幌や大分、千葉、津田沼、名古屋に松本とあったポストホビーの店をじゃんじゃん減らした。業績が赤字だった店がなくなりゃその分見かけはプラスに転じるからな。その功績をもって山○時代に副社長、○口を追い落として松下○介が社長になったんだ。
経理畑だから自社の扱うものに対する愛情も欠片もなくてね。稟議を持っていくとすぐに売上目標額が低い、原価を削れしか言わない。じゃあって高めの目標設定すると売上が上がらなかったときに激詰めされて場合によっては辞めさせるところまで追い込む。そんな人だった。まあそんな経営者はどこにもいるかな？今のとこのほうがましだけど。
社長だからって他所の会社とトップ外交するかって言ったら全然そんなことはしなくて、特に静岡の模型メーカーとのつながりは皆無。
そのあたりは全部現場に丸投げしてるもんだから静岡ホビーショーに言っても誰からも挨拶されない有様さ。皆影で笑ってた。
辞めてからずいぶん経ったから、今はどうなってるかわからないけど炎上した後の対応で責任者が名前を出してないと非難されてるって聞いて、○下ならそうだよな、ざまあみろとふと懐かしくなったのでここに書いておく。
売上って単語を見る度に「売上？売上って売上高のことか？原価いくらかかってんだ？この感じだとあんまり営業利益出てなさそうだな」
「受注生産より大量生産の方が普通は安上がりだろ…。そもそもフルに稼働させても需要が上回ってる時点で生産の方法は無関係だろ…」とか
「原価ってもしかして直接材料費だけのことか？製品を作るのに必要なその他の費用はガン無視なのか？ていうか固定費を考慮しない売上原価ってただの貢献利益じゃね？」って考えてしまう
まず製造原価は材料費と労務費と経費があってぇ…あっこの3つには直接と間接の2種類があってぇ…更に販売する時には販管費としてぇ…(ﾆﾁｬｱ
直接標準P/Lの営業利益を固定費調整して全部標準P/Lの営業利益に合わせろって問題なんだけどさ
何も書いてない白紙渡されてP/L書けっていうのはいいよ？覚えたから書けるし
問題は付属してる資料から今月の生産データと販管費を抜き出して、自分で推定して、全部書けって部分
もうね、すごいの。〇〇差異が借方にいくらありました、って文面から標準原価求めるパターン多すぎて6割ぐらい解いた時点でギブアップ
直前の講義の内容はP/Lに標準が付くから標準貢献利益から差異引いたりして実際貢献利益求めてねー程度だったのに
問題集は数字の推定がメインでP/L作成はオマケみたいな問題しか載ってない
頭の良い奴らすげえよ…マジで…
うちの会社、商社系のzoomとかVDIとかHCIとか卸している情報システム子会社なのだけど、
親会社の強い意向により、週三日のオフィスへの出勤が義務付けられている。
そりゃ言いたいことはわかりますよ？ノンバーバルなコミュニケーションを取るにはオフラインはかかせないし、執務室は上司による業務監視が必要なんでしょ？
あと、在宅勤務だと残業が禁止されたのでさっきまで仕事していたけど完全にサビ残だから給与かすっかすになったので平社員がL1の給与では厳しい。
だが、人事からメールで12月まで在宅勤務週二日の制限を守りつつ、コロナ対策として下記の注意事項を守ってくださいというのは笑ってしまった。
会議はなるべくzoomで行ってください。会議室なら空気入れ替えて。あ、はい
いや、ノンバーバルの建前どこいったよ？苦手な同僚でも話しかけるときは1mは近づくわ。
うちの会社、業績が墜落しそうなコピー機会社に変わってzoomで引っ張ってますってどの口が言ってんの？
オフィス、在宅勤務を組み合わせることで新生活に対応した生活を送ってます、在宅勤務の手当ないけどな。
いやそれでも完全在宅戻そうや。稲作とか楽しいよ？
VDI環境もコロナ前からあったし、東京ロックアウトで一斉に出勤禁止になって最初の週は社内VDIがさすがにやばくて、CYODで作業していたけど
その後は結構頑張ってた。ずっと在宅勤務続けてればよかったのに、技術的には自分の周りの生活には、影響なかったから。
幼稚園の子供もちで臨時休業制度とか利用されている方もいらっしゃったけど、健康のほうがよほど大事だ。
NGにした商社、そして唯々諾々とグループ会社で従ってる上の方のことを死ぬほど恨んでる。
俺は若いからまだいいけど、還暦間近の親も普通に二階に住んでるのですが。
自分が親に移したらどうすんだよ。なぜ感染リスク上げ続ける行動を毎日取らなくちゃいけないの？
zoomもCitrixもあるし、物理的に必要なものは何一つないのに？
もう建前すらきえて、それでも出勤！！出勤！！って言い続ける双日さんは
先日話題になった会食ゴルフ三昧気管支喘息持ちなのにコロナで自宅療養自己中お爺さんばかりなのだろうな。
今はちょうど社内では、GSuiteからOffice365に乗り換えると急に言い出して完全に事前通告不足と移行期間の短さで大混乱だ。
temporaryとして用意したデータ情報移行用のVDIはハードディスク障害起こしてるし。
Gsuiteと弊社の名前でググると、十年以上前に国内でも先鞭をつけ、GoogleAppsScriptで無駄に長時間処理が行えるライセンスだった理由の一つが解けるぐらいには先進的だった。
それを捨てて笑
ここのブコメを見て思ったが、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.musashi-corporation.com/wealthhack/annual-income-tax
「社保は実質人件費だから会社負担分で2倍」ってウォーズマン並に謎の計算過ぎるだろ。
chinpokomon_master 2020/10/22 03:05
このようなコメントにスターが付いてて、「社保の会社負担の折半」は実質労働者の負担だと理解してない人がいるのだろう。
例として「額面年収300万」で単純に社保のみで考える。
労働者から見ると年収300万から社保43万円を引かれて、手取りは257万になる。
会社側から見ると、"追加で43万円"の負担をせねばならず、300+43=343万円の支出となる。
会社は343万を支出し労働者が受け取るのは257万円という事になり、
この差額の社保86万円が法定福利として納められ、「人件費（製造原価もしくは販管費）」として計算される。
社保折半は会社が負担しているかのように見えるが、労働者の給与明細上はともかく会社からすると紛れもなく人件費であり、
「年収300万の労働者を雇うと350万かかる」として社保を含めた額をベースに雇用人数や基本給が設定されるのである（当たり前だが）。
「なぜ日本が世界一レベルの手厚い国民皆健康保険制度が実現できているか」という問いがあるとすると、
「なぜなら現役世代が重い社保負担（年収300万の人で約90万）を背負っているから」という答えになる。
少なくとも健康保険という側面で見ると、この国は北欧なんかよりもずっと高福祉・高負担の国である。
なお問題は「高福祉・高負担」そのものではなく、それによる受益者が主に老人であり、負担が現役世代という歪な形である事だ。
自分が昔勤めていた会社はドがつくほどの営業会社であるR社の出身者が代表をやっていた会社だった。
その代表は事あるごとにエンジニアに対して「お前らが飯を食えているのは営業のおかげだ！！何のんきに昼飯食ってるんだ！！」ということを言うくらいの会社であった。
営業の誰かが数字が伸びていないとわかると会議室にその人を呼び出し、叱責という名を借りた人格否定、怒号、罵声が飛び交う。場合によっては会議室に呼び出さないでその場でこれをやっていることがあり、他の架電している営業がビクッとなっていたり、声の大きさから電話先のお客さんにまで聞こえていたまである。
組織全体のモチベーションが下がったタイミングで社長が発したのが「うちはボランティアでやってるんじゃない。目標未達のやつは全員給与払わない」と全社員が入っているメーリス宛に送ってすらいた。
もちろん、エンジニアもその対象であり、本当に給与は未払いになった。本来は25日支払いだ。月末には支払われたが、遅延損害金などは一切支払われなかった。
この遅延だけでどれだけの従業員が生活に支障を与えたか、代表は一切考えていないだろう。手取りは18万、ボーナスなしの会社だった。貯金なんて月数千円、場合によってはできない人もいる。
会社は強制的に財形貯蓄制度を導入し、これに入らない従業員は査定でマイナスをすると断言していたため、ほとんどの人が手持ちの資金がなかっただろう。
中には家賃の支払いが遅れたり、クレジットカードの支払いが遅れる、奨学金を借りてる人は奨学金の支払いが遅れるなんて人もいたかもしれない。
代表は「社員は家族である。俺が守ってやってるんだ」と豪語していた。どの口が言うんだ、とさえ思った。
話題を少し変える。昨日自分のタイムラインに要約すると「インフラに障害や過失事故が起こったら減給対象になる。減給対象にならない会社に転職したい」といった旨のツイートが流れてきた。
正直目を疑った。その人の会社を調べるとCMも結構打ち出している大手だった。ただやはり営業が代表をやっている会社のようだ。
想定外のアクセスが増えればインフラに障害だって起こるだろうし、歴史のあるシステムであればスケーラビリティを確保するのは難しいだろう。
過失事故についても再発防止策を考えればいいのであって、減給対象となるのは甚だおかしい。
というかそもそも減給を従業員との協議をしないで一方的に下げるのは月給の10％以上であれば労働基準法に反しているのではないだろうか。
いずれにしても従業員からすると気が気ではないし、給与が下がることによりモチベーションも格段に下がるだろう。
話を戻すが、上の方に書いた自分の事例のように仕事がうまくいかないから給与を下げる、支払わないは営業がトップにいる会社の常用手段のようだ。
特にエンジニアという職業は営業から見ると、何をやっているのか理解し難いだろう。判断する材料が既存のコードベースではなく（エンジニア経験のない営業には理解できないため）、スケジュール通りにできているか、障害が起こらないか、といった判断になりがちである。
営業は目に見えないものを嫌う傾向にあるとさえ思う。なぜなら彼らは売上がホワイトボードに書き連ねられており、契約を取れば数字が変わり、誰が仕事をしているか判断をしやすいからである。
目標を超えれば昇給をするし、そうでなければ昇給をさせないといった判断もできる。エンジニアはどうだろうか。スケジュール通りにできるのはあくまで目標で、障害が起こらないのは品質保証だろう。
そう考えるとエンジニアが昇給するのは営業がトップであれば肌感覚で判断するしかない。もちろん判断材料は営業と比べて目に見えないものが対象である。
ここが営業がトップにいる会社は例外なくエンジニアを大切に扱わないといった所以だ。彼らは同族を好み異族を嫌う。
自分たちの判断できないことは営業のノリで決めるのだ。これはCTOが居ても営業がトップであれば変わらない。なぜなら最終的な昇給を判断するのは営業のトップである代表であるからだ。
営業とエンジニアは永久に分かち合えないといっても過言ではない。エンジニアはプロジェクトの成功のため営業に歩み寄るが逆はありえない。
就職・転職を考えている人は一つの判断材料として営業がトップの会社には行くべきではないということを自分は伝えたい。
最初の給与が高くても昇給する可能性は薄く、遵法精神がほぼ皆無である。
遵法精神というと、減給や給与未払いもそうであるが、退職届の提出時の恫喝や、退職を拒否したりパワハラまがいな言葉も浴びせてくるのは日常茶飯事である。
自分も退職届を受理されず、内容証明で送ったことがある口だが、その後に代表から「てめぇふざけんじゃねぇ！家族を裏切るのか？お前みたいなゴミはどこにいっても一緒だぞ」と恫喝されたことがある。
彼らは従業員を家族といいながら辞めれば補填すればいいとさえ考えていて、ただの販管費としてしか見ていないだろう。
この家族の話であったり、裏切るといった話であったり、どこにいっても一緒だという発言は経営者の教科書に書いてあるのではないかというくらいどこの営業会社も言っているので真に受けるべきではない。
こういった会社は職歴が汚れてもいいので辞めるべきである。転職のときに「ブラック企業だったので辞めました」と事情を話せばわかってもらえる。それよりそうやって我慢をしてメンタルを病んでしまえばそっちのほうが転職時に響くのは明白である。賢いエンジニアなら理解しているはずだ。
ちなみに余談であるが、その会社はいろんな電話帳系のページに迷惑電話と書かれており、営業活動が厳しくなったのか社名と電話番号を変更して営業活動をしている。早く潰れればいいのに。
一方でエンジニア経験のある人間がトップの会社であれば、提示給与が高くエンジニアに対しての評価制度も整っていることが多い。
1人でやっているスタートアップの2期目がぼちぼち終わる。売上2000万で粗利益1800万、役員報酬400万、販管費200万で税引前利益1200万というところ。ちなみに株は100%自分のもの。
人手が足りなくなってきたので友達を巻き込みたいが、アラサーである自分の同級生は、大半が年収600～800万円で大手企業に勤めている。将来性のある彼ら・彼女らに、不安定な自分のところに来てくれなんて、とてもじゃないけど誘えない。結婚している連中も多いし、子供が産まれているやつも大勢いる。利益が出たら出た分だけ渡せるが、今のままじゃ提示できるのは年収400万、がんばって600万円というところ。どうしても運転資金は確保する必要があるので、税引後利益に比べて渡せる金額が少なくなってしまう。年収以外の社会保険料とかも地味に痛い。もちろん株の一部を渡したり、ストックオプションを付けるのはやぶさかではない。
お陰様でそこそこの評価をしてくれたVCから数千万円の出資話も頂戴したが、条件の1つが「取締役を増やすこと」というので、検討しますと回答したまま数か月が過ぎてしまった。その出資金を宛にして勧誘することも考えたが、数千万円だとせいぜい2年分の固定費（人件費＋販管費の固定部分）が賄えるぐらい。3年目に売上が急減して倒産している可能性も十二分にある。そうしたら入ってくれた仲間を、3年目で路頭に迷わせることになる。彼ら・彼女らが今いる大企業であれば、そんなことにはまずならないだろう。
やっている市場自体はまだまだ大きく、今後の成長も見込めると予想しているが、かと言って自社がそれだけ成長する保証もないわけない。ニッチだからこそ成り立っているのであって、大手が参入したら一瞬で終わる可能性も高い。
いっそのこと人を増やさずに零細企業として生きていくという考えもあるが、ずっと独りでやるのは精神的にも肉体的にも辛いので、だったらサラリーマンに戻った方が気楽だと思う。
長年付き合いのある彼ら・彼女ら、そして彼ら・彼女らの家族の人生に責任を持ちたくないし、上手くいかずに今までの関係が崩れてしまうのも嫌だ。一番良いのは友達の友達ぐらいの関係の人を巻き込めれば良いのかもしれないが…。
