はてなキーワード: 市民感情とは
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東京の段階的な緩和の目的は新型コロナウイルスの「実効再生産数が1を下回る」経済活動の範囲を探ること。
ステージ3がNGでステージ2がOKとなった時に、じゃあワクチンができるまでステージ2にしておくことができるかと言ったら土台無理な話で、ではステージ分けにどんな意味があるのかというと、少しずつ緩和することによる人々の行動変容とそれによる実効再生産数の変化から次のアクションを決めることだろう。
「ハンマー&ダンス」でいう「ダンス」の仕方を探るための社会実験中とも言える。
まだ結論は出ていないものの、おおよそ現時点での緩和状況では実効再生産数は1を上回ることは確認できたのではないだろうか。
つまり想定していた理想的な経済活動の開始を行うことはできない、とわかったということになる。
こうなると、「ダンス」の状況で経済活動と再生産数のバランスをどうとるのか、あるいは別の方法で再生産数を下げられないか、という議論になる。
経済活動を抑えるのは市民感情的にもう厳しいだろう。予算にも限界があるから継続的な給付金のバラマキはもう他の手段がなくなった時の最後の手段だ。
では再生産数の増加を放置しておいて良いのかというと、このままではあまりに「ダンス」の期間が短すぎる。
他の手段で再生産数を下げる方法を探すしかないが、個人の感情に訴える作戦は十分に効果を発揮してきたものの、これ以上の効果は見込めないだろう。
ではどうすれば良いか。
結論としては「再生産数が高い業種の無症状患者を積極的に捕捉する」しかないだろう。
いろいろ考えたが人権を守りつつ行える施策がこれ以外に思いつかなかった。
PCR検査の感度を考えると意味がないという人がいるだろうが、あくまで「実効再生産数の低減を狙い、全体としての再生産数が1を下回ることを期待する」という作戦だ。
飲食店従事者は定期的な検便が義務付けられているが、それと同じように業種を指定してPCR検査による検査を必須とする。
新規感染者数が0に近づいているタイミングではそれによる医療崩壊は起こらないはずだし、感染が広がっていない状況ではコンタミの可能性も低くPCR検査の特異度は十分に高いとみて良いだろう。
「PCR検査は限られたリソースであるので効果的に行うべきだ」というのは過去の議論で、第1波を都民全体の協力で乗り越えた今、持続的な社会活動を行うために必要なのは「1日10万〜100万単位のPCR検査能力」だ。
陽性者が当たり前のように出てくれば、それを前提とした社会となり、不必要な差別も減るだろう。
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ちなみにこの話は「新規感染者が十分に0に近く、無症状者の受け入れ先や医療リソースに余裕が出ている状況」での話で、市中感染が広がってきた現時点では医療リソースが足りなくなる方が怖いので今やるのは少し怖い。
まずは次の持続的な社会を共有した上で、1ヶ月程度の自粛を要請したい。これには給付金も必要だろう。
それが終わったら、もう一度全員で「実行再生産数が1を下回る」社会を作っていくのだ。
今回の東京の緩和は失敗した(かもしれない。本当にわかるのはあと2週間程度だろうか)。
それは悪いことではないし、緩和したことで初めてわかったことも多いだろう。
次にやることは、今回の反省を踏まえて「withコロナ下での持続的な社会」をもう一度描き直し、それを実現していくことである。
「分離しても差別せず」の原則が1950年代のアメリカにあって、それはつまり「黒人差別は差別じゃなくて、分離してるだけですよ」って言い訳なんだけど
結局現代になって分離すんのは差別って結論つけられたんだな。それは「国」に適用される話で、例えば私的なショッピングモールが黒人を差別しても適用されないから、
後々「国」の適用範囲を広げて、例えば公道を使ってるから、市の助成金が出てるからという理由で差別をなくしていった。
そこで何が問題になるか、と言えば「合理性」で、黒人を差別するのに合理的理由があればアリ、という事になった。この定義は結構曖昧なので、結局「市民感情を逆なでしない程度」なら許されるようになる。
つまり差別された経験のある白人の集まり、だとか、そういうものに限って良い事になったんだ。
で、日本の法律はアメリカに追従して作られる(特に人権方面に関しては)ので、日本も「合理性」を判断基準に差別かどうか判断している。
レディースデイというのは一見差別に見えるけれど、「商業的に効果があり合理的なので」という理由でOKにされている。したがって考えるなら、女性のモールがすぐ見えるところに、便利な所にあるのも、
商業的な合理的理由なのでOKになるけれど、最近アメリカでは「女性に不利になるようなアルゴリズム」、例えばカード会社の信用検査だとかが差別だと訴えられる事例が増えてきていて、
本来ならそういうのはナシになるはずなんだけど、男の場合は適用されないとかいうめちゃくちゃな状況になっている。
つまるところ、アメリカ人が間違っていると言えば間違っていて、正しければ正しい。市民感情と「おおよそ正しそうな結果」としての多数決で決定されるから、考えるだけ無駄。
どうすんの?
これまでも昼の番組でやたら札幌叩きされてたし、明日から楽しみだね。
多分こんな感じで叩かれるよ。
面白くなってきたな。
なんか最近、災害が起こる毎に「自衛隊さんはこんなに頑張ってくれてるのに!文句言うやつはおかしい!」みたいな自衛官上げ発言がSNSに流れてくるけど
別に自衛隊に反感持ってたり、その活動が正しいかどうか?予算が適切に運用されてるかどうか?をチェックする市民が居てもいいだろ。
自衛隊の活動を手放しで称賛して、一方で誰かを批判してる奴って、大抵自衛隊についてそんなに詳しくないし。
あと自衛官は皆右寄りで当然と思ってる人達ね。もちろんそっちの方が多いけど、単に体力的に適正があるとか、友達や家族を守りたいとか、金貯められると思ったとか、そういう理由で入隊してる奴は別にお国の為に働いてるわけじゃないよ。国旗掲揚に直立不動の姿勢なんか取りたくねぇと思ってる自衛官だっている。韓国人のことだって別に嫌いじゃないし(政府については、韓国政府も今の日本政府も多分に批判に値する部分があると思ってる。)あと、少しでも戦争を遠ざけるために、日韓のメディアは市民感情の対立煽らないでほしいなーとも思ってる。
給料はもっと上げてほしいから自衛官の待遇良くしろーって言ってくれるのは助かるけど、自衛官って節約しようと思ったら衣食住水光熱費ほぼ掛からない上にボーナスはちゃんと出るから、同年代の友達の話聞いてたら別に待遇が悪いとも思わん。若いうちに転職しようとしても退職金もちゃんと出るし。
このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
一方、CC社から送られてきたメールに書いてあるのは以下のとおり。
1. 本事案の事実関係及び原因の究明
見たら分かるとおり、
の部分が抜けている。
少なくとも(2)の箇所については意図的に削除しないとこのような結果にならないところである。
今後も注視していきたい。
・21時25分追記
HP上では訂正が入ったようだ。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/29/32.html
しかし、訂正前はメールできているのでごまかしようがない。ざんねんでした
・追記2
ブコメで気になったやついくつか
fantoms 弁護士のアドバイスであとから不利になりそうな文言は消しているんだろうなと思う。裁判になったときに余計なこと書いてると足元救われるからね。
どうせ財務局の開示でバレるのに、改変するようにする意味はなんだろう?
お役所に従わないとヤバいことは弁護士はよく知っているはず。多分この意図的な削除に弁護士は関与していないと思う。
kenchis これは公文書偽造になるのかな?
なりません。
専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから、専門家の人補足してー
①「廃市」は可能か
現状そういう法制度はないらしい。
ブコメではダム建設での廃村とかと同じように~という意見が多いけど、あれは集落の消滅であって自治体の消滅ではない。
自治体の消滅としての廃村は市町村合併の時くらい?しかし借金たんまりの夕張市と合併したい市町村なんてどこにもないだろ。
ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民を強制移住させること自体は不可能じゃないんだろう。移転料や補償の問題がすごいことなりそうだけど。
ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市の債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。
デフォルト=債務の免除(というか放棄・不履行・停止?)が可能かというと現状の法制では不可能。
一応夕張市が破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。
でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)
債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市の借金の債権者は誰なのか?
調べてもよくわからなかったが、道内の銀行もしくは北海道庁か国なのかな?
もしデフォルトが可能になったら、銀行の破綻とかが起きる可能性も?
少なくともほかの市町村の公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体が破綻なんて話になるかも?
夕張にデフォルトを認める→ほかの危険な自治体がドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷりの大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由?
借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね
市が持ってる資産、建物・土地・債権を売却するとして……だれか買うのか???
一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力>行政コストの市民。
市民を隣接する市町村に強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能を喪失した市域を合併してもらうというのが現実的な?話なのか?
⑥国の借金は国民から借りてるだけだからプラマイゼロ、借金しても問題ないよ理論との整合性は?
国債にこの理論が適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。
普通に考えて国債だって国民が銀行に預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの?
⑦田舎が破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民
財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市・広島市・福岡市・千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの?
この辺の自治体はバブル期前後から調子乗って箱ものやインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業は支店があるだけなので法人税は本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。
人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。
あ、はてな民は東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな? でもその東京の人口増・経済を支えているのは地方の自然増、東京は子育て環境が最悪なので東京に人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。
⑧結論
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
どうすんだよオレ活躍出来ねーじゃねーか。
就職決まったから引っ越して経済を潤わせてパートナーと一緒に暮らして豊かな生活を営んで税金納めて社会に貢献してやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
同性婚同性婚って騒ぎやがってその気にさせられて、いざ賃貸物件探す時になると「いやー男同士じゃちょっとねwwwってかwww」って言われて心折れない奴なんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいからその無意味な差別やめろよ。
保証人が立てられないと家が借りられないってどういうことよ。
こっちは親にカミングアウトもできないで困ってんだよ。
オートロックもウォシュレットも新築もいらないからとにかくどこかに住ませろよ。
LGBT、LGBT、って騒いでいるんだったらどこかに住ませろよ。
どうすんだよ一緒に住めねーだろ。
ふざけんな差別。
同性同士で同居させたくないくせに、「じゃあいとこってことにしましょう」ってやると審査が通りやすくなるとか不公平だろ。
現実的な制度や市民感情が追いついてなくて、日々セクハラ発言を繰り広げるくせに、でも私たちは寛容です、多様性は大事です、ってそんなムシのいい話あるかよボケ。
これまでの価値観の人がこれからの価値観の人を生きづらくさせてどうすんだよ。
差別がなければ自殺率も減るし社会でもっと活躍できるのにっていうLGBTなんてゴマンといるんだから取り敢えずそのくだらない差別やめろよ。
差別発言したりヤジ飛ばしたりありもしない知識でうだうだオレらを批判してるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ社会変わるんじゃねーの。
道徳、モラル、監視機構、マスコミ、市民感情なんかあるからさ。
たとえば独裁に近いほどに権力が集中した国では、もう不正を隠すこともない。
一方的に権力者の都合がいいようにルールが書き換えられ、文句を言えば射殺とか投獄は普通にある。
先進国でもマフィアから警察が買収されて賄賂を受け取っている事が当たり前になりすぎて今更突っ込みもしない国もある。
件数が増えると、いまさら珍しくもないのでマスコミも市民も興味を持たない。
でも、ほら日本は少なくともそういうの隠すでしょ。
もしバレたら、総理だろうが都知事だろうが、警官だろうがそりゃ公職にいるやつは失職して権力をなくしちゃうのがこの国だよ。
国家元首のころころ変わりすぎるこの国は、それだけ独裁度合いが低いと言える。
→ 確かに、死刑が執行されれば「再犯率」はゼロだ。だがこれは、「死刑が生んでいる犯罪」をカウント対象としていない。死刑の根底に「目的があれば殺人は許容される」という思想がある以上は、死刑が間接的に殺人者を生み、「別の人間による殺人など凶悪犯罪の再生産」を生んでいる可能性を明確に否定できない。
→ これに対して「死刑がない場合に増える犯罪をお前はカウントしてないではないか」という反論が想定されるが、過去、死刑を廃止した国で、死刑を廃止したことで犯罪が増加したというデータはない。一方「死刑になりたくて無差別殺人をやった」とうそぶく殺人者は多い。たとえば下記。
心身消耗扱いにして無期懲役刑を科すことにすればいんじゃね?
2「コスト」
→ 無期懲役で囚人を何年も養うためにお金をつかっていられない。死刑にすれば金がかからない、と思っている人は多い。しかし、「死刑 コスト」で検索をかけてみれば分かるが、死刑制度があるせいで社会に多大なコストがかかっているという面もある。「コストが高い」ことを理由の一つとして死刑制度を廃止する国や地方もある。
検索かけたら元の記事では「ニュージャージーでは30年くらい死刑が執行された事がなくて、なのに人手とカネがかかっちゃってるので無駄だからやめようぜって話になった」、"テキサス州のように常時年間数十件のペースで執行している州もある。そうした州では、死刑の「コスト」は、大きな議論にはなっていない"って出てきたYO。
日本は確定数こそ二ケタ前後で推移してるけど執行数となると何だか半減したりしてるし無罪主張して30年以上死刑囚用の房に入ってて結局獄死した人とかいるみたいだしまあコスト面からの廃止には一定の説得力があるかもネー。
3「無期懲役なんて10年程度で出てくる甘い刑罰。それ以上の極刑を望むのが市民感情」
→ これは明確に虚構。無期懲役について調べれば分かるが、日本の「無期懲役」は、海外の「終身刑」とほぼ同じ基準で運用されている。「懲役200年」とか、ばかげた数字を付けないだけで、単に「いつ出られる」とも出られないとも本人には示さず、しかし、いつまでたっても仮釈放が認められない囚人は存在する。
これなー、その下の「4 復讐」とも関連するんだけど、普通に懲役200年科せば感情的には解決すると思うのなー。何でそうしないん? 死刑と並行するのは無駄だし基準がぶれるっていう話になるのか?
あと終身刑科されると精神病んで自殺図るようになるとかいう話があるし、ある意味死刑より壮絶で非人道的なような気がする…。それにこれはこれで労働できなくなるわ介護に人件費かかるわでどのみちカネはかかりそうよね。
2「コスト」
3「無期懲役なんて10年程度で出てくる甘い刑罰。それ以上の極刑を望むのが市民感情」
4「復讐」
提示されたのでいうと、
1:2:3:4=80:1:14:5
くらいじゃないかな。
1確実な再犯防止、これはメリット大きいね。死刑になりかねない犯罪犯したクソに社会復帰してほしくない、
2コストなんかどうでもいいよ。誤差だし。
3極刑ならアリだね。死刑と無期の間の終身刑が導入されれば俺はそっちに傾くかもね。脱走リスクと迷うけど。
自分が「死刑のある社会が理想的で素晴らしい、望まれる社会」だと考えているのか、
それとも「今の日本の社会の下では死刑存置はやむを得ない」と考えているだけでその先にある「死刑制度自体が是か非か」について考えることは停止しているのか
どちらかといえば後者だな。
とはいえ「やむを得ない」よりは、「廃止よりはあったほうが無難だろ」くらいの感覚だけど。
http://anond.hatelabo.jp/20130223193210を読んでも、この人が死刑に「賛成する理由」はさっぱり分からない。
そんなオレが、死刑賛成派の考える「死刑の合理性(あるいは正しさ)」とはどのようなものか?について考えてみた。
→ 確かに、死刑が執行されれば「再犯率」はゼロだ。だがこれは、「死刑が生んでいる犯罪」をカウント対象としていない。死刑の根底に「目的があれば殺人は許容される」という思想がある以上は、死刑が間接的に殺人者を生み、「別の人間による殺人など凶悪犯罪の再生産」を生んでいる可能性を明確に否定できない。
→ これに対して「死刑がない場合に増える犯罪をお前はカウントしてないではないか」という反論が想定されるが、過去、死刑を廃止した国で、死刑を廃止したことで犯罪が増加したというデータはない。一方「死刑になりたくて無差別殺人をやった」とうそぶく殺人者は多い。たとえば下記。
2013.2.21 産経新聞より
「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚(29)は1審判決前の平成21年6月、水戸拘置支所(水戸市)で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。…
2「コスト」
→ 無期懲役で囚人を何年も養うためにお金をつかっていられない。死刑にすれば金がかからない、と思っている人は多い。しかし、「死刑 コスト」で検索をかけてみれば分かるが、死刑制度があるせいで社会に多大なコストがかかっているという面もある。「コストが高い」ことを理由の一つとして死刑制度を廃止する国や地方もある。
米国では、死刑復活が認められた1976年以降、今年9月末までに計1228人が処刑された。先進国の中では最も多い数だ。それでも、死刑をめぐる論戦は、司法や立法の場で続いている。
その中で、最近新たに浮かび上がってきた論点が「コスト」だ。死刑を維持した方がコストがかかる、というのだ。
米国の50州のうち、死刑があるのは35州。76年以降、2州が廃止した。2007年に廃止したニュージャージー州では、コスト論が決め手の一つになった。…
3「無期懲役なんて10年程度で出てくる甘い刑罰。それ以上の極刑を望むのが市民感情」
→ これは明確に虚構。無期懲役について調べれば分かるが、日本の「無期懲役」は、海外の「終身刑」とほぼ同じ基準で運用されている。「懲役200年」とか、ばかげた数字を付けないだけで、単に「いつ出られる」とも出られないとも本人には示さず、しかし、いつまでたっても仮釈放が認められない囚人は存在する。
参考:http://www.excite.co.jp/News/bit/00091211882686.html?_p=all
4「復讐」
→ これは、唯一「感情的には」理解できる。あくまで「被害者と感情的に強い紐帯で結ばれた人間」が抱く感情として、「復讐」は、古今東西を通じての極めて強い人間的感情だからだ。理性を社会の基盤としてない時代や社会の下で「死刑廃止」を主張し実現するのは無理だろう、とは自分でも思う。だが、近代以降の社会において、なお、このような強い「感情」を社会の運営の基盤に置くのは危険過ぎる。「感情」を無視して社会が運営できるとは思わないが、「感情」を理性によって克服しようと努めてきたのが、過去100年の世界の歴史であり、現代社会は、そのことを無視して後戻りする状況にはない。
→ もちろん、「日本社会は、現実問題として理性を基盤とした社会ではないから、死刑存置はやむを得ない」という主張には、それなりの説得力がある。だが、それはあくまで「現実論」であり妥協であって、思想として死刑制度に賛成するか否かということとは別のことだ。この点に基づく死刑賛成派は、自分が「死刑のある社会が理想的で素晴らしい、望まれる社会」だと考えているのか、それとも「今の日本の社会の下では死刑存置はやむを得ない」と考えているだけでその先にある「死刑制度自体が是か非か」について考えることは停止しているのか、再度自問すべきではないか?
なお、元増田が書いている「国家による殺人」に関することは、サラッと流せる話ではない。国家に自国民を殺す権利はあるのか?について、元増田はどの程度、思考を巡らした上で書いているのか?
では、犯罪者は「犯罪者」だから殺していいのか? では、「犯罪者か否か」は誰が決めるのか。国家だ。つまり国家にとって死刑制度は「殺したい国民を殺せる」手段だということになる。
元増田は「国家は国民が運営してるんだから、いいじゃん」と思っているのだろう。つまり「国家が国民のためにならないことをするわけないよ」と思っているのだろう。平和な考えで、大変結構だ。しかし残念な思い込みでもあると申し上げておこう。
申し訳ないが、オレは単なる「システム」に、そこまで全幅の信頼はおけない。システムはただの「道具」に過ぎない。それを使う人間によって、善なる結果も悪なる結果も引き起こす。従って、システムは、多少危うい人間がそれを握ってもヒドイ結果は引き起こさないように設計する必要があるのだ。元増田が、いかなる政治思想を支持しているかは知らないが、自分から見て全く反対の政治思想が流行し彼らが政権を握ったとき、自分が「粛正」される側に回らない自信は本当にあるのか? それとも「常に強者にすり寄る」主義であるか。それでも、コウモリ的存在は、いつなんどき「裏切り者」として粛正されるか分からないわけだが。
以上の観点から、オレは「可能な限り近い将来に死刑は廃止すべきだし、そのために、一日も早く日本社会が感情よりも理性で運営される社会となるよう、関係者は努力すべきだ」と思っている。