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はてなキーワード: 個人事業者とは
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
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扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる（三号被保険者）
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須（そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須）になる
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なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室（仮）の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ（もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし）。
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個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
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は？インボイス？めんどくせえええええええええ
（ほぼ実体験）
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田（とそのパート）はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
お金たまったら仕事やめて不妊治療して子ども欲しい人とかもいるだろうし
その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
こっちは①を満たしているから絶対に課税事業者となりますよという話で
■免税事業者
基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除されます。
お気の毒。
所得税の65万円控除（最悪でも48万円控除）からすると「売り上げが10円でもあれば納税しろ」ってのは信じられないレベルの増税・事務負担増。
政府がＰＯＳレジスターアプリとプリンターを全員に配ってから言えとおもうわけよ
（アプリはcocoaの轍を踏まないレベルのできのいいアプリで）（プリンターは送信プラットフォームのアカウントでもいいよ）
そんでＪＴの買取額下げとかヤマトの個人事業者雇い止めがはじまってるじゃん。
免税事業者枠をせめて売り上げ300万円くらいでいいから残せねえかな。
署名どうなるんだろうな。このまま受け取らないと請願法違反らしいけど。
やっぱ生活保護や年金の個人＋大企業からの納税、しかやりたくないんだろうなぁ。
そういえば、ビットコインとかで報酬うけとれば売り上げにならねえから消費税納税しなくていいのかな。
おしえて詳しい人。
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/h_278/#hl3
ペン・インク・トーン・ソフト買うのもきっちり１０％の消費税払ってるのになんでインボイスやねんってあらゆる漫画家が思ってる。
なお早速ＪＴが個人事業者たる農家さんにインボイス転嫁のためたばこ葉買い取り価格値下げをしようとして公取にぶん殴られたが、
公取とて１つしかないのでありとあらゆるネット漫画サイトまで来て「買い取り値下げすんな！」つってぶんなぐってくれるわけではない。
出版社もなんだかんだいって、長期にわたり値上げしないとか弱小のものほど買いとらない方向で
ご飯は円安で値上がりしてるのに個人のちまちました手仕事の買い取り価格が下がるのである。
やってられるか。
まずは構造円安を解消するか、消費税さげて庶民の暮らしを楽にしてからやってほしい。
これから日本は外国に対して目玉になる産業がない（自動車はインド中国でもつくってる）し
ちまちました個人の手仕事（プログラミングやアニメや……。日本人は細かくて器用な仕事が生まれつき好きな人もおおい国なんだよ）から
目玉産業を育成する仕組みもこうやって投げ捨てているので、
どんどんどんどん、貧しくなっていってしまうだろう。いやもう貧しいけど。中国のスターバックスででも出稼ぎしたほうが稼げるけど。←これはちょっと嘘だった。アメリカのほうが高い
教育分野をみても奨学金も利子クソ高いし将来への投資を全くしてない。
各ご家庭がもってる過去の資産を食い潰すだけの施策しかできてねえよ。
10数年前のことだが同和に触れることがあったのでここに書いてみる。
東海地方、中部地方にも入れてもらえないことがある県から大学進学を機に関西へ、そのまま播州地方にて就職した。就職先は会計事務所。
言葉遣いが荒い人らだな、と思いながら働くこと3年、働きながらだと資格取得がままならないこともあってそろそろ転職して地元に帰ろうかと考えていた時期だった覚えがある。ある時、税理士である所長が所轄の税務署に呼び出された。足が悪い人だったので、運転を職員に頼むのだけどその時は自分しかいなかったため税務署に送っていき、ついでに集まりの場にも参加することになった。
税務署にはその地区の税理士が全員集まっていた。税務署長から税理士へとある依頼するために集めたことが述べられ、その依頼内容は以下の通り。
・現在（当時）皮革産業に従事する業者からは適正に税務申告が行われていない。（同和利権で地域の税理士においては周知の事実）
・皮革組合が全業者を取りまとめ作ったなめし革1枚いくらで所得税、消費税を申告しており、相当低く税額を抑えている。
・それに対して適正に税務執行がなされていないため、これを今後3年間で適正化する。従業員の源泉所得税、個人の贈与、相続税も同様である。
・税理士の方々は3年間で各業者に記帳指導を行い、適正な税務申告を行えるようにして欲しい。
・まずは見せしめ的に（ここまで露骨な表現はしていないが）事業規模の大きい業者2人に税務調査に入った。その修正申告額は数千万円である。
この後各税理士の事務所規模に見合った業者数が割り当てられ、自分が勤めていた事務所には加工業者も含め7,8人が割り当てられた。
ここで「人」としているのは節税を考える必要がないため、全業者が個人事業者だったから。
帰りの道中で所長から聞いたが、この辺りで皮革産業に就いているのは全員同和。今は下水道が整備され多少匂いが消えたが、かつては非常に匂いがきつく、それもまた差別の一因になっていたこと。市内のとある地区は大きな家ばかり建っているが、そこに同和地区の人々が住んでいること。この辺りの幹線道路沿いの土地の多くは税金を優遇され蓄財した同和地区の人の所有であること。基本的に金持ちであるため、そこも余計に差別が固定される要因ともなっていること。
他に、ある程度偏見は無くなったが、同和以外の人はその地区の人との交際は未だに反対される。数年前まで放課後に同和地区の小学生は別途集められ特別授業があったこと。（内容は不明）
インターネットでもこの辺りの話しは出てこないので記録として残す。
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。
企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ
当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf
なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ
別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で
今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら
複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。
免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。
10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。
後、ファンにばれる云々というが
国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
② 取引年月日
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html
公表されるのが上記で、名称が恐らく法的に解釈すると法人格については名称、個人については本名だと思われる。
ペンネームでやっているのであれば別に本名をファンが知っているわけがないのであればわからないしファンに対して領収書を発行するようなのってあるの？ってお話しで
ばれるかもっていうのであればばれるかもっていうのは0ではないけど取引する相手に対して匿名性ある取引をしたい！っていうのはだめだと思うんだ
なんか解決したかった問題を無視して問題だ問題だ！だけ叫んでいて意味がわからないよ
フリーランスが10％貰えなくなる！っていうけどそれは相手に言えって話しでしかないし
過去にEU圏から何度か物品を個人輸入した事があるんだけど、小規模な業者であってもインボイスがついていたと記憶している。
なので、小規模・個人事業者の事務コストの増大を理由に反対するというのは、EUでは小規模事業者もインボイスつけていますけど？という疑問に答えられないと思う。
更に、従来は売上1000万円以下ならば消費税の納付を免除されていたから、納付を義務付けられると消費税分利益が減ってしまうから反対というのは、消費者から受け取った消費税を懐に入れていたんですねと言われるだけだろう（というか益税していましたという主張に筋が通っていると考える方がおかしいだろう）。
おおざっぱに調べてみたメモ
６年間は経過措置により従来と同じ控除が受けられる（免税事業者に払った消費税が控除できる）
主な変化
・消費税課税事業者はインボイス登録をして事業者番号を取得しなくてはいけない
・課税事業者との取引ではインボイスの事業者番号を伝えないといけない
・政府のホームページで事業者番号・氏名・登録日が公表される(個人事業者は住所や屋号の公開は申請した場合のみ)
・免税事業者（フリーランスや小規模農家など）との取引が多いほど支払う必要がある消費税が増える
・免税事業者への支払いが消費税分値下げされる可能性が大きい。負担の転嫁
・免税事業者が課税事業者となりインボイスに登録すれば従来通りの支払いを受けられるが、仕入れや経費以外の部分の消費税の納税義務が発生するし、消費税の納税手続もしないといけない（簡易課税だと手間は軽い）
