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2021-07-08

医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告

07/07 07:00

 北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部記者建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者現場取材していた報道部の3人の記者担当の部次長から事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。

事実経過

 旭医大は6月22日午後3時から吉田晃敏学長の解任問題議論する学長選考会議を校内で開きました。

 節目の会議だったため、北海道新聞の4人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員取材するため大学敷地内で待機していました。

 午後3時50分ごろ、旭医大報道各社にファクスで、会議終了後の午後6時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。

 大学から通知を受け取った報道部では、現場取材責任者キャップ)ら3人の記者に通知をメールしましたが、現場入社1年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。

 午後4時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある2階付近廊下で待つよう指示しました。

 キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています

 記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性がある4階に向かうよう指示されました。電話無料通信アプリのLINE(ライン)で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。

 その後、記者会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。

 数分後、会議から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ(常人逮捕)、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者北海道新聞名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。

 記者は24日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています

情報共有、記者教育問題

 北海道新聞社は22日の旭医大取材で、情報共有や取材手法記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます

 この日の会議に先立ち、18日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大取材対応に不信感を抱き、会場の4階に行って事務局トラブルになり、旭医大許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も22日とは別の記者が4階の現場にいましたが、18日のトラブル情報北海道新聞記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。

 新人記者単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題取材するのは22日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています

 的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分判断会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞取材ルールを記した「記者の指針」で、記者倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。

 職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。

 一連の経過をみると、取材方法指導するべき報道部の部次長や、報道部業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています

■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林

 私たち新聞社憲法保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。

 全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。

 ただ、記者逮捕された6月22日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています記者教育組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます

 北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境あらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります

2021-07-07

北海道新聞社内調報告書全文

医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告

07/07 07:00

北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部記者建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者現場取材していた報道部の3人の記者担当の部次長から事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。

事実経過

医大は6月22日午後3時から吉田晃敏学長の解任問題議論する学長選考会議を校内で開きました。

節目の会議だったため、北海道新聞の4人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員取材するため大学敷地内で待機していました。

午後3時50分ごろ、旭医大報道各社にファクスで、会議終了後の午後6時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。

大学から通知を受け取った報道部では、現場取材責任者キャップ)ら3人の記者に通知をメールしましたが、現場入社1年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。

午後4時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある2階付近廊下で待つよう指示しました。

キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています

記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性がある4階に向かうよう指示されました。電話無料通信アプリのLINE(ライン)で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。

その後、記者会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。

数分後、会議から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ(常人逮捕)、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者北海道新聞名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。

記者は24日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています

情報共有、記者教育問題

北海道新聞社は22日の旭医大取材で、情報共有や取材手法記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます

この日の会議に先立ち、18日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大取材対応に不信感を抱き、会場の4階に行って事務局トラブルになり、旭医大許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も22日とは別の記者が4階の現場にいましたが、18日のトラブル情報北海道新聞記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。

新人記者単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題取材するのは22日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています

的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分判断会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞取材ルールを記した「記者の指針」で、記者倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。

職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。

一連の経過をみると、取材方法指導するべき報道部の部次長や、報道部業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています

■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林

私たち新聞社憲法保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。

全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。

ただ、記者逮捕された6月22日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています記者教育組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます

北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境あらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります

北海道新聞社内調報告書全文

医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告

07/07 07:00

北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部記者建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者現場取材していた報道部の3人の記者担当の部次長から事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。

事実経過

医大は6月22日午後3時から吉田晃敏学長の解任問題議論する学長選考会議を校内で開きました。

節目の会議だったため、北海道新聞の4人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員取材するため大学敷地内で待機していました。

午後3時50分ごろ、旭医大報道各社にファクスで、会議終了後の午後6時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。

大学から通知を受け取った報道部では、現場取材責任者キャップ)ら3人の記者に通知をメールしましたが、現場入社1年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。

午後4時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある2階付近廊下で待つよう指示しました。

キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています

記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性がある4階に向かうよう指示されました。電話無料通信アプリのLINE(ライン)で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。

その後、記者会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。

数分後、会議から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ(常人逮捕)、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者北海道新聞名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。

記者は24日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています

情報共有、記者教育問題

北海道新聞社は22日の旭医大取材で、情報共有や取材手法記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます

この日の会議に先立ち、18日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大取材対応に不信感を抱き、会場の4階に行って事務局トラブルになり、旭医大許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も22日とは別の記者が4階の現場にいましたが、18日のトラブル情報北海道新聞記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。

新人記者単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題取材するのは22日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています

的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分判断会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞取材ルールを記した「記者の指針」で、記者倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。

職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。

一連の経過をみると、取材方法指導するべき報道部の部次長や、報道部業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています

■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林

私たち新聞社憲法保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。

全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。

ただ、記者逮捕された6月22日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています記者教育組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます

北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境あらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります

医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告 07/07 07:00

医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告
07/07 07:00

北海道 社会

 北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部記者建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者現場取材していた報道部の3人の記者担当の部次長から事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
 
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■事実経過

 旭医大は6月22日午後3時から吉田晃敏学長の解任問題議論する学長選考会議を校内で開きました。

 節目の会議だったため、北海道新聞の4人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員取材するため大学敷地内で待機していました。

 午後3時50分ごろ、旭医大報道各社にファクスで、会議終了後の午後6時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。

 大学から通知を受け取った報道部では、現場取材責任者キャップ)ら3人の記者に通知をメールしましたが、現場入社1年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。

 午後4時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある2階付近廊下で待つよう指示しました。

 キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。

 記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性がある4階に向かうよう指示されました。電話無料通信アプリのLINE(ライン)で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。

 その後、記者会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。

 数分後、会議から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ(常人逮捕)、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。

 記者は24日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています。

■情報共有、記者教育問題点

 北海道新聞社は22日の旭医大取材で、情報共有や取材手法記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。

 この日の会議に先立ち、18日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大取材対応に不信感を抱き、会場の4階に行って事務局トラブルになり、旭医大許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も22日とは別の記者が4階の現場にいましたが、18日のトラブル情報北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。

 新人記者単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題取材するのは22日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。

 的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分判断会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材ルールを記した「記者の指針」で、記者倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。

 職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。

 一連の経過をみると、取材方法指導するべき報道部の部次長や、報道部業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。

■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林亨

 私たち新聞社憲法保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。

 全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。

 ただ、記者逮捕された6月22日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています記者教育組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。

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これは国民知る権利のために以下から引用しました。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/564188

2021-06-24

令和の朝敵企業一覧

令和の打ちこわしだ!


Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

2021-06-23

北海道新聞社に極秘潜入取材スクープ直前の特ダネ情報激写!!とかぜひやってみてほしい、文春あたり。新聞社の方でも嫌とは言わないだろう。

2021-06-22

東京五輪スポンサー種別一覧(大雑把分類)

飲食

日本コカ・コーラワールドワイドオリンピックパートナー

アサヒビール東京2020オリンピックゴールドパートナー

明治東京2020オリンピックゴールドパートナー

味の素東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

キッコーマン東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日清東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

丸大食品東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

衣料品

OMEGA(ワールドワイドオリンピックパートナー)※時計製品

AOKI東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

生活ケア用品

P&Gワールドワイドオリンピックパートナー

アース製薬東京2020オリンピックゴールドパートナー

久光製薬東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

文房具用品

コクヨ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

交通関連

全日本空輸東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京メトロ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

成田空港東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日本航空東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日本航空ビルディング東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

JR東日本東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

パーク24(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

 ※駐車場「Times」運営

旅行業

Airbnbワールドワイドオリンピックパートナー

KNT-CTホールディングス㈱(東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

 ※近畿日本ツーリスト系列親会社

JTB東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東武トップツアーズ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

語学留学

イー・エフエデュケーションファーストジャパン東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

ECC東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

観光

東武タワースカイツリー東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

自動車メーカー

トヨタ自動車ワールドワイドオリンピックパートナー

電気製品メーカー

パナソニックワールドワイドオリンピックパートナー

サムスン電子ワールドワイドオリンピックパートナー

キヤノン東京2020オリンピックゴールドパートナー

NEC東京2020オリンピックゴールドパートナー

富士通東京2020オリンピックゴールドパートナー

三菱電機東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

通信業

NTT東京2020オリンピックゴールドパートナー

金融クレジットカード

VISAワールドワイドオリンピックパートナー

野村ホールディングス㈱(東京2020オリンピックゴールドパートナー

みずほ東京2020オリンピックゴールドパートナー

三井住友フィナンシャルグループSMBC)(東京2020オリンピックゴールドパートナー

スポーツ関連

ブリヂストンワールドワイドオリンピックパートナー

アシックス東京2020オリンピックゴールドパートナー

テクノジム東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

出版

読売新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

朝日新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日経新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

毎日新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

KADOKAWA東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

産業経済新聞社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

北海道新聞社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

人材コンサル

リクルート東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

パソナ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

ボストン・コンサルティング・グループ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

郵送・配達

日本郵便東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

ヤマト東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

電気・ガス

ENEOS東京2020オリンピックゴールドパートナー

東京ガス東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

保険

東京海上日動火災保険東京2020オリンピックゴールドパートナー

日本生命東京2020オリンピックゴールドパートナー

住宅家具

LIXIL東京2020オリンピックゴールドパートナー

エアウィーヴ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

大和ハウス東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

TOTO東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

清水建設東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

不動産

三井不動産

警備・防犯

セコム

ALSOK東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

システムサービスWebサービス

アリババワールドワイドオリンピックパートナー

ATOSワールドワイドオリンピックパートナー

インテルワールドワイドオリンピックパートナー

シスコシステムズ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

グーグル東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

ヤフー東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

工業化学製品システム

ダウ・ケミカルワールドワイドオリンピックパートナー

GEワールドワイドオリンピックパートナー

大日本印刷東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

凸番印刷東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

Aggreko(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

TANAKAホールディングス田中貴金属グループ)(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

モリサワ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター)※フォント製品

その他

EY Japan東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

乃村工藝社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

出典

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

※2021/6/22現在

※分類については下に行くほど自信がない

あくまで各会社のメインっぽい業種で分類したので多角経営等についてはノータッチ

2021-06-17

どうすんだよ日本

まじで試されてんぞ。

変わらないといけないんじゃないかまじで。

結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。

殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、

クーデター自衛隊出てくるだけ。

デモリアルで30人

https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042

バーチャルで4000人

https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp

著名人の参加で日本の主要メディア報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。

大坂さんみたいな勇敢でノンポリの人いないかな。

反発してもどうせ強行できるんでしょ。

むなしいよね。行動しても。

暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。

いままじで結構試されてると思う。日本国民

このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。

スポンサー一覧しといた。

個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、

みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。

俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。

五輪スポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきヘイト高められるでしょ。

もし仕組んでる黒幕がいるとしたら

どこの誰が望んだか知らんけど、

国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。

仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。








ワールドワイドスポンサー

Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

東京2020オリンピックゴールドパートナー

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品)

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命(生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-05-27

オリンピックをしよう!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば この世は天国

みんながハッピー

コロナで親が死んだとしても、笑顔になれる!

オリンピックを開催しよう!

コロナリスクなんてないよ!

選手たちはワクチンを打つからね!

コロナの重病患者でも オリンピックを見れば元気になれる!

選手たちは4年も練習を積んできたんだ

そんな長く努力する人たちっている?

人類の中で彼らだけだよね!

コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる!

スポーツは最高!

スポーツが嫌いな人はいない!

人生スポーツと共にある!

そこには感動があって人々に勇気を与える!

オリンピックをすれば お金が集まって 儲かってハッピー

オリンピックを開催すれば みんなは幸せ

オリンピックを開催しよう!

オリンピックは他のイベントとは格が違う!

世界中から人が集まる!

コロナウィルスも集まるかもしれないけれど

コロナになるのは都民だけだから

みんな元気になれる!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば 日本世界一

日本中がハッピー

政権維持にも役立つよ)

オリンピックをすれば 日本世界も すべてが天国! 

さあ オリンピックを開催しよう!


オリンピックスポンサー

Coca ColaAirbnb、ALIBABA、AtosBridgestone、Dow、GEIntel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNGTOYOTAVISA、、Asahi、AsicsCanonENEOS東京海上日動日本生命、NECNTT野村証券富士通みずほ銀行三井住友銀行(SMBC)、三井不動産MeijiLIXIL、、味の素アース製薬Education First Japanairweaveキッコーマン、KNT-CTホールディングスJTBCISCOシステム合同会社SECOMANAALSOK大日本印刷大和ハウス東京ガス東京メトロTOTO東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港日清食品日本郵便、日本空港ビルデング、JALJR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日経新聞毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY JapanKADOKAWAGOOGLEコクヨ清水建設、TANAKAホールディングステクノジム乃村工藝社パーク24パソナグループボストンコンサルティンググループ丸大食品モリサワヤフー産業経済新聞北海道新聞社

2021-05-15

5月15日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

オリンピックの中止・延期について提言言及した企業

なし

※私が調査した限りでの結果となります

前回

2021-05-01

5月1日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-03-27

オリンピックパートナー≒不買推奨企業リスト になったよね

ワールドワイドオリンピックパートナー

日本コカ・コーラ株式会社

Airbnb

アリババ

ATOS

株式会社ブリヂストン

ダウ・ケミカル

GE

インテル

オメガ

パナソニック株式会社

P&G

サムスン電子

トヨタ自動車株式会社

VISA

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

アサヒビール株式会社

株式会社アシックス

キヤノン株式会社

NEO株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本生命保険相互会社

日本電気株式会社

日本電信電話株式会社

野村ホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ

三井不動産株式会社

株式会社 明治

株式会社LIXIL

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素株式会社

アース製薬株式会社

イー・エフエデュケーションファーストジャパン株式会社

株式会社エアウィーヴ

キッコーマン株式会社

KNT-CTホールディングス株式会社

株式会社JTB

シスコシステムズ合同会社

セコム株式会社

全日本空輸株式会社

綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京ガス株式会社

東京地下鉄株式会社

TOTO株式会社

東武トップツアーズ株式会社

凸版印刷株式会社

成田国際空港株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

日本空港ビルディング株式会社

日本航空株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

久光製薬株式会社

三菱電機株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社リクルート

株式会社読売新聞東京本社

株式会社朝日新聞社

株式会社日本経済新聞社

株式会社毎日新聞社

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

株式会社AOKIホールディングス

Aggreko Events Services Japan 株式会社

株式会社ECC

EY Japan株式会社

株式会社KADOKAWA

グーグル合同会社

コクヨ株式会社

清水建設株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

テクノジム

東武タワースカイツリー

株式会社乃村工藝社

パーク24株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

丸大食品株式会社

株式会社モリサワ

ヤフー株式会社

株式会社産業経済新聞社

株式会社北海道新聞社

2020-11-19

コロナニセコはどうなったか

ニセコバブルは弾けるのか

https://anond.hatelabo.jp/20200419103335

4月に書いた者です。

コロナ最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます

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コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社リストラを行い多くの人がニセコを去った。

自分会社例外でなく、相当数の人間リストラに遭い職を失った。

会社によりリストラ方針は様々で、ある会社会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし

需要回復が期待できる来年の冬まで耐える方針だったり、

別の会社では時期をずらして従業員を順番に解雇していき、

失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。

この後者手法本来なら違法失業給付法律的意義にそぐわない)なのだ

今回は事情事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。

しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。

解雇または退職した人間同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。

否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材希薄化」だ。

クオリティ・高価格(1泊100万円も普通である)のホテルの部屋と

アルバイトのような低クオリティスタッフギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、

それに益々拍車が掛かっているということである

コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテル建設ラッシュは続いている。

理由簡単コロナ前に建設工事請負契約土地売買契約を交わしてしまっており

今更計画を止める事が難しいからだ(多額の違約金の発生等)。

この冬もリッツ・カールトンビレッジというエリアオープンするし、

2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。

その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。

経験豊富ホテル全体のマネージメント支配人)ができるような人材は非常に希少で

ヘッドハンティングされていく。

その一方でこのコロナによりこの冬は海外から季節労働者は皆無に等しい。

毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。

また日本国内から人材の移動もこの状況下で多いとは言えず

ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。

こうして「人材希薄化」が起こる。

昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。

経験あるスタッフがどのホテルでも少なく、

今社内にいる人間人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。

特にフロントスタッフが各ホテルとも不足している)

クオリティ・高価格なハコと低クオリティスタッフギャップさらに加速するだろう。

なお、今年はコロナインバウンドは期待できないか

高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。

価格は多少(2~3割)下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。

これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが

ニセコホテルほとんどが自社建築ホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為

オーナー意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。

何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。

ただそうすると、運営会社(実際にホテル業務を行っている会社)の経営がもたないので

何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である

このような前提条件が揃ったこの冬、

これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。

インバウンドには期待できない、価格も思ったほど下げれない、

客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており

日本人旅行スタイルに合わないので日本人富裕層も来てくれない。

海外富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い

余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム(1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある))

逆に言うと日本人旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。

これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが

今年はその立場が逆転する可能性があるわけだ。

前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要もの」はまさにこれだ。

私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテル大事だと思っている。

コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても

永続的に発展できる「構造」がニセコには必要だと思っている。

最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており

地元倶知安支局ニセコの発展した理由分析問題提起をはじめ、

コロナ後の状況についても面白い連載を続けている。

北海道新聞 ニセコのキセキ

https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki

地元関係者外資系リゾート企業経営者などへのインタビュー積極的に行っていて有益記事が多い一方で

調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事散見される(ある程度は仕方ないのかもしれないが)。

北海道新聞には北海道代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き

ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、

ニセコの永続的な発展のための提言をお願いしたい。

外資系企業地元住民メディアも、ニセコの永続的な発展について本音意見を出し合う時が来ている。

2018-08-13

十勝毎日新聞社花火大会害悪

毎年8月13日は、私の故郷北海道帯広市で大きな花火大会がある。

近年では全道的・全国的に名の知られるようになった花火大会だ。

タイトルの通り、この花火大会はそれなりに問題を孕んでいる。


凶悪渋滞を引き起こす

開催場所市街地に近すぎて、市内にアホみたいな渋滞引き起こしている。

最近は、札幌からも客を呼ぶので、なんど道東道まで渋滞していると言う。

帰省中の人、退勤者、道東への物流に重大な被害が及んでいる。


近隣住民迷惑

トイレ貸してくれ。と、見ず知らずの酔った人に言われる。大便もある。

とこんな感じ(他にも花火演出がクソださい、花火の前の企業宣伝がクソ長いなども問題がある)なのだが、

最大の問題は、こういう花火大会開催に当たっての問題点や課題が、毎年開催されるにもかかわらずクリアされにくい構造にあるのだ。

その理由は単純で、主催者十勝毎日新聞社と言うこの地域ブロック紙からだ。

十勝地方新聞社は、長い淘汰の歴史を経て、この十勝毎日新聞社一社のみが現在生き残っている。

地域ミニコミ誌経済誌出版文化の低迷により絶滅した。

現在ミニコミ誌は、十勝毎日新聞社北海道新聞社系列誌だ。

すなわち、十勝管内の言論がほぼ一社に占められている。

新聞だけではない。十勝毎日新聞社ケーブルテレビを展開し、観光事業にも手を伸ばし、ホテルやガーデンを系列会社経営している。

十勝毎日新聞社のすごいところは、開拓時代から多角経営していてもう100年もこの地域新聞屋をやっているところ。

この寡占状態ゆえに、だれも地域反論を上げられない。上げるための器がない。

花火大会自体経済効果があるからいいのだが、特に反省がなされることなく、だんだんと規模だけでかくして「来年もやりましょ」的に膨張している。

のしわ寄せを、だれも反対できないし、だれもケアしようとしない。というか、できない(十勝毎日新聞社もただ自分事業を行なっているに過ぎない)。

十勝毎日新聞社ライバルがいないから、深いところまで気にしなくていいのだ。そして実際気にしていない。というか、できない。他社(他者)の眼がないから。

その構造こそが最大の問題点だが、それゆえに解決は難しい。

十勝は昔から農産物生産地で、モノカルチャー雰囲気がある。実は産業だけでなく、観光出版言論もまたモノカルチャーなのだ北海道らしいと言えばらしいのだが。

釧路市苫小牧市なら、こうはならないと思う。

この花火大会が孕む問題はぼやっとしている。だれも地域でそれを認識できない。私も別にいいのでは? と思う気持ちもある。

誰もこれでいいかどうか解らない。誰も問題推し量る尺度すら持っていない。

2008-10-17

http://anond.hatelabo.jp/20081017202208

会見を主催する財務省記者クラブ財政研究会北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した

こういう行為こそ記者職権濫用だよなあ。政治家に直接対峙できるという新聞記者固有の「役得」を個人の思想のために利用してる。

自分はネトウヨじゃないなぁと思いたいけど

財務省会見場に「日の丸」を掲揚??北海道新聞政治

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html

 財務省は十七日、中川昭一財務金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省記者クラブ財政研究会北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識国旗掲揚は当然だ」と述べた。

こういうアホな奴は居なくならんかなぁと思うんだよな…

 
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