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はてなキーワード: 消費税率とは

2019-07-07

毎日新聞ボートマッチ えらぼーと

やってみたけどさー、質問がひどいなこれ

公明党と一致しちゃったよ

Q1.憲法改正に賛成ですか

賛成だけど、今の改正案には反対だよ

そういう場合はどれ選べばいいんだよ

Q6.消費税率引き上げ

増税結構だが、軽減税率には反対だよ

そういう場合はどれ選べばいいんだよ

Q20.女性宮家

そもそも天皇制に反対なんだが

個人的に、あまり重視してない問題に関する質問ばっかりで

少子高齢化教育労働環境資源保護格差社会地方創生とか

そういうのにはほとんど触ってないんだよなー

労作だが、民主党政権継続していたなら2015年から消費税率10%になっていたのだがその場合との比較をお願いしたい。それと上昇している数値を上昇トレンド否定するなら下降している数値にも同じ理屈適用すべき

2019/07/07 リンク Add Star

なんで自分反論書かないのに偉そうなこと書いてマウンティングとってるんだ。

でもこういうのが普通の日本人だよね。

消費税増税に対する若輩者の意見

消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。

その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれ20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。

消費税の導入が遅すぎる

まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか?

そもそも消費税は、1953年フランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税類似した制度存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EU前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。

一方の日本ではどうだったのか。1989年竹下登内閣消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。

だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年大平正芳内閣1987年中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。

これを知って、正直色々と落胆した。西側ヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代から70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しか国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけん批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。

法案を押し切れなかった与党自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政赤字という課題解決先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。

もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。

税率の上昇幅が緩やかすぎる

1989年4月消費税率3%→

1997年4月に5%→

2014年4月に8%→

2019年10月に10%

20年かけてやっと10%、実に牛歩

正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか

この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在EU諸国一般的消費税である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本果たしてどうなっているのだろうか。

軽減税率について

世間的に一番合意を得られていないのが、新聞定期購読にかかる軽減税率だろう。

これに対する日本新聞協会の言い分はこうだ。

Q:なぜ新聞軽減税率必要なのか?

A:ニュース知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会より引用

なるほど、一見もっともらしい。

20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍雑誌日本であればNHK受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍雑誌にも軽減税率が導入されている。

何故この理屈新聞定期購読しか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食コンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるもの自身軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。

消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用であることの理由いまいち見えてこない。そんな状況で新聞定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから違和感は尚更だろう。

軽減税率への個人的意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスドイツでは食料品医薬品などの生活に直結する品目、教育不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニファーストフード店負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。

税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢視野に入れて検討していくべきだろう。

結論

消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例である恨み節も言いたくなってしまう。

消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。

2019-06-13

消費税率の引き上げは平成31年10月

もしかして消費税率引き上げは時空の彼方に消えてったりしないかな。

2019-05-20

消費税率は下げるべき。マイナスになるくらい下げるべき。

消費税増税はやめるべき。

しろ下げるべき。

徹底的に下げるべき。

3%、0%どころかもっと下げて、-10%とかまで下げるべき。

マイナスですよマイナス

マイナスなので買い物すれば(税金を払うんじゃなくて)税金をもらえる。

100万円の買い物すれば、10万円が政府からもらえる。買い物すればするほど、より多くお金がもらえる!

 

なんで税率を上げないといけないかっていうと、要は税収が足りないからだよね。

税収が上がらないのは国内の景気がダメお金の動きが悪いから。

マイナス消費税にすれば、お金を使えば使うほどお金がもらえるのでより高額のものが売れやすくなる。

あと税金逃れとかする奴いるよね。

マイナス消費税にして税金もらうのはその場ではなくて申請するような方式にすれば、より多く税金もらうためにみんな一生けんめい 税金の申告とかするよ。税金逃れの反対のモチベーションが働くわけだから。おれもするよ。領収書レシート全部取っとくよ。モノの動きが相当鮮明になるはず。

いままで取り逃していたとこが進んで申告してくるようになるかもしれない。

タックスヘブンなんかに逃げてた企業も戻せるようにできるかも。

景気が良くなれば、所得税とか法人税とか税収増えれば、増えた分で帳消しできれば、何の問題もない。

・・・現実問題として-1%くらいなら行けんじゃないかなあ。インフレも誘発しそうだし

2019-05-09

anond:20190508093040

 「何で頑張ったやつが多く税金を取られんの?」

→「稼ぎがある」=「頑張った」ではない。低所得でも「頑張っている」人はたくさんいるし、そもそも「頑張っている」どうかという、主観的問題政治が介入すべきではない。

 「頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。シンプルじゃね?国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ」

→「むちゃくちゃ頑張ったけど稼げなかった」と思っている人はどうするのだろうか。

 「あと、法人税所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ」

→これは実際に北欧諸国を含め世界中で進んできたことで、日本も同じなので「よかったね」という感想しか。ただ日本過去に再分配政策の一環として所得減税をやりすぎて、かわりに超逆進的な社会保険料が高騰しているという固有の問題がある。消費税を上げるなら社会保険料を引き下げるべき。

 「中流下の人経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー」

現実には経済的に苦しむほどやる気が削がれ,どんどん下に滞留するだけ。この理屈だと世の中から便利なサービスは一掃して不便な社会にしたほうがイノベーションが起こる、ということになる。あまり馬鹿げている。

2018-12-02

財政難ならこういうものの税率を高くしろ

ゴルフ

料亭

ディスコクラブを貸切にしてのナンパパーティ

・高級車

・高級ブランド

ヨットとかマリンスポーツ

ハイヤータクシーではなく)

航空機ファーストクラス

ホテルスイート宿泊

・1本が5000円以上するワイン

漫画本の消費税率なんぞ上げても以上の類に比べれば単価はマジで微々たる額やぞ

2018-12-01

軽減税率書籍雑誌対象外有害図書排除困難—政府与党

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1201/jj_181201_8929933866.html

 2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府与党は1日、書籍雑誌導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。

 「導入段階では」という部分に含みを残しているが、有害図書排除事実上不可能なので軽減税率適用もほぼ不可能

 いっそのこと書籍雑誌全部8%を主張していた方がまだマシだったと思う。

2018-11-07

https://anond.hatelabo.jp/20181106223821

1)ポイントカードで引き換える時点で消費税率が変わっている可能性があるから

2)増田の注文時の質問

外国人『定員』に対して「タブレットで注文すればいい?」

外国人『定員』は同時にサラダ無料クーポン券を提示されたことで質問意図理解できなかった、

具体的には「ポイントカードサラダがほしいのか?ポイントカードの交換対象定食だよ?」と思い

ポイントカードだとその商品(※サラダ)は選べないです」と答えたが

「だから使えるでしょ」と強弁されたため、

よりうまく説明できる日本人『定員』に説明を求めた。ここに落ち度はない

日本人『定員』に対して「このポイントカードでこの商品注文できるよね?」

日本人『定員』はサラダ無料クーポン券の使用については訊かれていないので

当然「はい、そちら(※定食)注文できます」と答えた。ここにも落ち度はない

で、「この2つで注文できるか(ポイントカードサラダ無料クーポン券を併用できるか)」は

誰にも訊いていないのでは?

少なくとも増田本文のどこで併用可不可の確認をしたのかわからない。

2018-10-15

anond:20181015205008

まぁとりあえずこういうのもおいておきます

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

>>  社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方消費税率1%分の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源に充てることとされていますしかしながら、社会保障4経費の合計額には足りておらず、その差額(一部の資料では「スキマ」と表現しています)は年々拡大しています

税理士軽減税率の話をするよ

実施まで1年を切ったことで、最近にわか軽減税率ニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府マスコミから広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。

軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています税務署職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。

この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います

対象の紛らわしさ

軽減税率は「食品」に適用されます新聞の話はおいておきましょう)。スーパーに並んでいるものほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの

食品(8%)食品でない(10%)
料理酢料理酒
ノンアルコールビールビール
みりん調味料みりん
オロナミンCリポビタンD
龍角散のど飴龍角散
食品添加物としてのクエン酸掃除用のクエン酸


納得感のなさ

全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまものがあります。例えば次のようなもの

軽減8%標準10%
テイクアウト」で会計したハンバーガー「イートイン」で会計したハンバーガー
ファミレスレジで買う食玩おこさまランチについてくる食玩
屋台で買って近くの公園で食べるおでん屋台カウンターで食べるおでん
シネコンで買うコーラポップコーンカラオケボックスで注文するコーラポップコーン
自動販売機で買う烏龍茶居酒屋提供される烏龍茶
農園おみやげコーナーの果物果物狩りで狩る果物
食品通販カタログギフト
宅配した商品の「とりわけ」宅配した商品の「もりつけ」

中身は全く同じものなのです。なのに「食品提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。

カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…?

制度不安定

この制度の危ういところは、軽減税率適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品範囲に入る業界電気やガス、交通など-が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。

(ちなみに、非課税取引医療費住宅家賃や利息など-を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです)

ロビー活動材料

軽減税率適用は、業界政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます消費税は広く国民負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります

新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽち記事になり始めましたが、それも些事にとどまり事務負担ヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率バーターに、マスコミ本来役割である批判を忘れてしまったようです。

事業者負担の増加

消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理POS仕入財務ソフトの入替えをする必要もあるでしょう。

SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。

我々税理士負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署調査官も同じです。

レジなどの販売現場も大変です。軽減か否かの区分理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率しろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応レジパートの方にやらせるのでしょうか。

さいごに

軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。(これサマータイムでもやりましたよね)

長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。

まあ、来年施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。

2018-09-05

anond:20180905150634

「ある全国紙社長政府関係者会談して

新聞軽減税率適用約束してくれるなら、うちの社は消費税率15%(だったか?)までは応援できるって意志を示した。

もし本当にそんなことになったらその新聞社と社長名前を私言いますから』」

って宮崎哲弥が去年のボイスで言ってたから期待しよう。

2018-08-19

anond:20180819165842

消費税率アップだ、改憲だ、核武装だ、徴兵制だ、開戦だとどーでもいいことで。

2018-08-14

anond:20180814231024

コストに見合うメリットないだろ

そんなに新しいのがいいなら毎日元号消費税率も変えるか?

2018-08-07

anond:20180807101109

ネタマジレスだろうけど物品税の復活しかないんじゃないの

あと日常食料品医薬品などの生活必需品に対する消費税率を引き下げるか撤廃

イギリスでやれてんだから日本でもやれると思う

anond:20180807100822

でもそれを実現するなら消費税率は何%になるのやら

サマータイムをやめさせる方法

1. 自分選挙区を調べる

参議院自分の住んでいる都道府県名前がそのまま選挙区になる。衆議院は各都道府県複数選挙区があるので調べる必要がある。例えば、東京都千代田区に住んでいる人は「東京都 千代田区 選挙区」で検索すれば、Wikipedia東京都選挙管理委員会サイトが出てくるので衆議院東京都第1区だとわかる。参議院東京都選挙区

2. 自分選挙区から選出された国会議員を調べる

Wikipediaなどで前回の選挙の結果を調べる。

例えば、東京都千代田区に住んでいる人は以下のページを見ればいい。

衆議院海江田万里(立憲)が当選山田美樹自民)が比例復活であることが、参議院蓮舫(立憲)、中川雅治自民)、竹谷とし子公明)、山添拓(共産)、朝日健太郎自民)、小川敏夫(立憲)が当選していることがそれぞれわかる。参議院については議員が半分ずつ選挙されるので、前々回の選挙についても調べる必要がある。東京都選挙区では前々回(2013年)の選挙当選したのは丸川珠代自民)、山口那津男公明)、吉良佳子共産)、山本太郎自由)、武見敬三自民)。

3. 自分選挙区から選出された国会議員ホームページを探す

Wikipediaの各選挙区記事から議員記事に飛べば、たいてい下の方の「外部リンク」欄にその議員公式サイトが載っている。まれWikipediaに載っているURLが古くリンク切れになっていることがあるが、そのとき議員名前検索する。

4. 各議員ホームページから連絡方法を調べる

東京都千代田区の例では、

5. サマータイムに反対であるというメッセージ議員に送る

支持政党関係なく、自分選挙区から出ている議員簡単に連絡できる相手にはすべて送るべき。票を持っている有権者がどういう問題意識を持っているのか伝えることが大切。とはいものの、全ての議員に送るのが面倒だったら衆議院議員だけに送るとか、自分支持政党だけに送るとかしても良い。やる気があるなら議員事務所や党の組織電話をかけるのもいいだろう。

文章はこんな感じか?メールを読んだ担当者に、自分議員選挙区有権者であること、サマータイムに反対であることの二点が伝わればいい。ビジネスメールに慣れてる人はもっといい文章を考えてくれ。

件名:サマータイム夏時間)の導入に反対です

議員名>事務所 担当者

突然のメール失礼いたします。〇〇県△△市在住の<名前>と申します。

来年オリンピック期間の暑さ対策として、サマータイム夏時間)を導入して時計の針を2時間進めることを安倍晋三首相検討しているという複数報道が出ています。[1][2][3]

サマータイムについては、海外の既に実施されている諸国時差ボケと同じ原理により集中力健康に悪影響があることがわかっており、実際に交通事故心臓発作の増加などで死者も発生しています

また、新元号への切り替えや消費税率引き上げへの対応で、各種の取引会計などに使われるコンピューターシステムの改修を行う業者は既に多忙となっており、

これに加えてサマータイム導入のためのコンピューターシステムの改修を行う余裕がある業者国内需要をまかなえるだけ存在するとはとても思えません。

各種コンピューターシステムの改修が間に合わない場合サマータイム対応したシステム対応が間に合わなかったシステムとの間で記録上の時間にずれが生じ、

各種取引に混乱が生じたり、最悪の場合金融や電力・通信といった社会インフラが停止する可能性すら考えられます

以上の理由から、私はオリンピックのためだけにサマータイムを導入することには反対の考えです。

議員名>先生としても、<政党名>党としてサマータイムの導入に反対するよう働きかけていただけないでしょうか?

多忙の折、お手数をおかけして恐縮ですが検討いただければ幸いです。

[1]: 五輪猛暑対策夏時間検討へ=政府首相主導で慎重姿勢から一転(時事ドットコム 2018/08/02) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200916&g=smm

[2]: 政府夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢日刊工業新聞 2018/8/3) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483784

[3]: 酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定産経ニュース 2018/08/06) https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

6. 余裕があれば同じメッセージを党組織にも送る

2018-07-04

消費税のせいでリフレが効かない論のウソ

https://anond.hatelabo.jp/20180704161841

1997年当時の消費の動きは、消費税率引上げ前の駆け込み需要1997年3月に106.6に上昇した後、同年4月には反動により減少したものの、同年5月には100.5まで回復し、その後、半年程度でおおむね消費税率引上げ前の水準まで戻っている

https://anond.hatelabo.jp/20180704164602

消費増税のみなら、一時的に消費は落ち込んでも半年ほどで回復しました

消費増税リフレ政策では、消費は落ち込んだまま回復しませんでした

anond:20180704160651

どういうデータもなにも君が示したページに書いてるだろ

1997年当時の消費の動きは、消費税率引上げ前の駆け込み需要1997年3月に106.6に上昇した後、同年4月には反動により減少したものの、同年5月には100.5まで回復し、その後、半年程度でおおむね消費税率引上げ前の水準まで戻っている

あと1997年消費税云々の前に、大手金融破綻企業倒産が相次いだ年だ

自殺が増えるのは当然

リフレ派は歴史修正が好きなのか?

anond:20180704161310

ほらよ

1997年当時の消費の動きは、消費税率引上げ前の駆け込み需要1997年3月に106.6に上昇した後、同年4月には反動により減少したものの、同年5月には100.5まで回復し、その後、半年程度でおおむね消費税率引上げ前の水準まで戻っている

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/html/b1_1_0_2.html

2018-06-12

僕が議員立候補するときマニフェスト妄想

解雇自由化

3ヶ月分の給与支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材流動性高まる転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり正規社員非正規社員区分を薄くする。法律待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明規制必要なくなり、自動的待遇は均一化される。

ベーシックインカム支給

将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカム支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。

増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカム支給すれば年金生活保護子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。

軽減税率廃止

軽減税率廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、

と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育レジ対応など、事業者への業務負担が多すぎる。これは実質法人税増税であり、その増税分は必ず価格転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本オモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。

法人向け各種助成金廃止

法人向けの補助金は本当にクソ制度である書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである補助金だけでなく制度設計審査などの事務手続きにかかるコスト想像を絶する。

代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカム支給する方向で検討する。営利企業助成金がないと生きられないならその企業社会必要ない。

2018-05-18

軽減税率」を、「消費税率を下げること」だと思ってる人がいて辛い

2017-12-13

anond:20171213114826

その理屈なら消費税率を高くしても貧富の差は広がらないことになるが。

2017-11-25

俺の政治観?みたいなのを書いてみる

自称リベラル

頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いしま


女系天皇

かなり慎重にすべきだろうけど

男系が恒久的に続くのって、一夫一妻制の現代では不可能では?

女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ

一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし

そんな不確かなもの根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……

旧宮家内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない


安保法制

賛成

だって、そうしないと国という枠自体が壊れる可能あるじゃん

国という枠を大事にした上で、その中で自由振る舞うってのがリベラルじゃないのかね?違ってたらごめん


憲法改正

賛成

同上

あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい

一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど


経済

アベノミクス賛成

ていうかもっと加速しろ全然足りねえ

消費税率は下げろ


・再分配政策所得税案)

格差是正に繋がるので賛成

ていうかアベノミクス規制緩和してガンガン新規参入させろ

競争させろ。ユニークなもんもっと作らせろ

そんで失敗したら再分配政策で救え

インフレだったら財源確保も多少しやすいだろ


医療費削減

反対

金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする


年金カット

基本反対

医療費と同じような理由

ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり

財源は、インフレ政策で何とかなんねーかな

考え浅すぎか


こども保険云々の増税全般

反対

経済活動を活発にして法人税所得税消費税収入を増やせ

税率でどうにかすんじゃねえ、ベース金額を増やすことを考えろ


タバコ・酒の増税

これ以上するんだったらもう使用自体規制しろ

電子タバコ増税とかも変だ。一般タバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ


軽減税率

もっとヨーロッパ的な傾斜のキツイ軽減税率に出来ないもの

日用品もっと低く、贅沢品はもっと高く

あ、新聞優遇しなくて良いよ。電波オークションとかも賛成

偏向報道する機関はとっとと潰れろ


教育無償化

ドンドン進めてほしい

そしたら奨学金の貸与額減るもんな

日本学生支援機構って天下り機関じゃねえだろうな?

もうちょっと穏健な機関給付系が増えたら良いな


国立大文系学部予算とか

ここは保護してほしい

学問の自由保証して、学問競争じゃないっていうことを知ってもらいたい

教養趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない


外国人地方参政権

最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ

もし認めるとしたら、色々と規制必要結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、

例えば、国政参政権絶対に認めない(憲法で固く禁じる)・地方であっても被選挙権は認めない(憲法で固く禁じる)・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントリセット居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する(日本人9割、外国人1割の地域で、日本人投票率が40%、外国人投票率100%だとしても、外国人の投じた票が1割になるように圧縮するみたいな感じ)・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所警察が見張る

とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかいから、まだまだ実現は無理だろうなあ

この「外国人」は日本人結婚していようが関係なし。帰化している場合日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。


二重国籍

ぶっちゃけ国籍法が悪いのでは?

古すぎるだろ


国会議員二重国籍

まあ、良いんじゃねえか

それよりは、国籍法二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績10年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは

ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランダブルスタンダードから議員バッジ外せ。恥を知れ



政党について

自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど


希望の党 なんかもうダメだな。小池ダメだけど、小池責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな?玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない


立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か?あとブーメラン山尾志桜里会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこ自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど


日本維新の会 規制緩和経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても


社民党 立憲民主党に合流したら?って思うけど、まあ、良いや。0議席になった方が良さそう


共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で10議席未満になって行くと良いんじゃないか


公明党 自民党の調整役になる気あんのか?ちょっと心配。そりゃそうか


自由党 もう良いよ


民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ

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