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はてなキーワード: 消費税率とは

2021-12-08

anond:20211208080728

そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ+が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。 

経済同友会は、2017年税制改正に向けて、「未来希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除廃止して、その廃止による約1兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化資する税制との観点から消費税率10%への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さら消費税率10%を超える引上げを早期に検討するよう要望した。

https://www.kannaikaikei.jp/news/483

あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側(2号)の企業厚生年金負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ?

2021-11-09

北欧諸国消費税率ジェンダー平等順位がめちゃ高

らしい。

日本北欧見習い消費税立をめちゃ引き上げてジェンダー平等を実現する時期に来ている。

2021-11-03

anond:20211103065353

消費税批判する連中って、なぜか「逆進性」って言うんだけど

逆進じゃねーだろと

どう呼ぶのか知らないが、金持ち貧乏人も同じ比率なんだから順進性とかか

金持ちは、今は金を全部使わず税金を多く払わなくていいかもしれないが

いずれ使う時には結局税金払うことになるんだしな

支払い猶予がある分有利、という批判だったらわからんでもないが

消費税率がどんどん引き上げられていくなら、その有利性も薄れていく

それなのに、消費税率下げるとか、ちょっと理解に苦しむんだよな

本当に逆進性があるのは、人頭税あたりで

国民年金保険料とかがそれに近いし、こっちこそ本気で殴らないとけない

2021-10-20

anond:20211018110917

これに対して「自分の一票が~」とか「頭悪い~」って返してるやつのほうが幼稚だよ

そもそもこういう思考人間が生まれしまうことが問題なのであって

じゃあ何故そうなるのかっていうと

選挙に言って何かが変わった(自分利益があった)」という成功体験が皆無だからだよね

極端な話、「○○党が受かったので投票した人には5万円配るぞ」とか「△△党が政権握ったか消費税率3%に下げるね」とかな

だってぶっちゃけどこの党が勝とうが消費税は上がるし社会保険料が安くなることがないじゃん

なら「どこ選んでも一緒」だし「投票しなくても同じ」じゃね?って考える人が出てきてもおかしくな

結局のところ「本気で日本をよくしたい」って考えてる政治家がいないことが根本的原因なのかもしれないけど

2021-10-07

anond:20211007143231

元増田が思っているよりは、見解統一されている。

たとえば、今、消費税率を下げろと言うやつはいない。

2021-10-02

積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員リスト関東中部地方

栃木県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 簗 和生 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list

群馬県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 井野 俊郎 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
5区 × 小渕優子緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/member/100449.html
コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政規律節度は保つ必要があると考えます ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php

埼玉県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 田島つよし 消費税減税 れい新選組消費税廃止して、所得税法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復健全な税収増と経済成長を目指す ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa
3区 黄川田 仁志 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
4区 穂坂 泰 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
7区 小宮山泰子積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

千葉県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
4区 木村哲也積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
4区 × 野田佳彦緊縮財政立憲民主党野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政緊急事態だ」と述べ、財政規律重要性を指摘。 ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742
7区 × さいとう健 消費税増税自民党消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます ttps://www.saito-ken.jp/archives/2331.html
11 たがや亮 積極財政れい新選組積極財政に大転換です。会社経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。 ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381
"消費税の減税、廃止によって庶民生活底上げ中小企業底上げデフレ脱却を達成したいという想いです。" ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/

神奈川県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
7区 中谷一馬積極財政消費税減税 立憲民主党消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。 ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/
MT現代貨幣理論)に関する質問主意書 ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm
15区 × 河野太郎緊縮財政自民党 2020年度のプライマリーバランス黒字化のための一里塚として来年度の財政健全目標を達成することは非常に重要です。 ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php
16区 後藤祐一積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

山梨県

東京都

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 北村イタル 積極財政消費税減税 れい新選組生活者に直接お金が行き届く財政出動を行い、デフレ脱却、景気浮揚を実現。 ttps://itaru-k.com/idea/
2区 × 辻清人緊縮財政自民党 将来世代に対して責任を持った財政規律と税体系を構築する事を約束しました。 ttps://twitter.com/tujikiyoto/status/1323991240057126914
3区 松原仁積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
5区 中村みかこ 積極財政消費税減税 れい新選組 そのために、国による補填付きの最低賃金アップを含め積極財政を打ち出し、非正規化を促進する消費税廃止します。 ttps://www.mikako-reiwa.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96
6区 × 越智隆雄緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html
10渡辺てる子 消費税減税 れい新選組 それよりも赤ちゃんから高齢者まで、働けず、収入を得ることができない者には、生活すると課税される消費税減税のほうがメリットが大きいです。 ttps://twitter.com/opapie/status/1442747094972780546
11 × 下村博文緊縮財政自民党財政再建推進本部本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html
15区 柿沢未途積極財政消費税減税 無所属消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
15区 桜井誠積極財政消費税減税 日本第一党 消費税廃止所得税減税、コロナ禍での事業者向け粗利補償被雇用者向け補償 ttps://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/
20 × 木原誠二緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html
GDPの150%を超える800兆円の借金、毎年30兆円を超える新規借金をしなければ予算編成できない状況を前提にすると、何らかの形で負担の引き上げは必要と思われます ttps://kiharaseiji.com/2529.html
22区 くしぶち万里消費税減税 れい新選組消費税廃止。元気な日本経済を取りもどす ttps://kushibuchi-mari.jp/?page_id=6821

新潟県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
5区 泉田 裕彦 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
6区 高鳥修一積極財政自民党出馬意欲を示す高市早苗総務相を支持する考えを表した。県連会長だが個人立場での考えを強調し、理由として確固たる保守思想積極財政派などを挙げた。 ttps://digital.j-times.jp/Contents/20210904/6d5eb2bb-5890-4a1e-bd6a-4d1f17047328

富山県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 橘慶一郎緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/member/100395.html

石川県

福井県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 稲田朋美緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html

長野県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 篠原孝積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
2区 下条みつ積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
2区 務台 俊介積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
"財政出動を通じデフレを克服し、経済成長を実現し、少子化対策のために公共サービスを充実させれば、子供を持つことに躊躇している若い夫婦琴線に響き、人口の減少も軽減できます" ttps://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai_news2020_26.pdf

岐阜県

静岡県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
7区 城内 実 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
8区 源馬謙太郎積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

愛知県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 × 古川元久緊縮財政国民民主党 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01
4区 牧義夫積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
9区 長坂 康正 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
10安井みさこ積極財政れい新選組積極財政立場を鮮明にした上で、デフレを脱却し人々の暮らしが楽になるまで、世の中にお金が回るようになるまでこれでもかこれでもかと公共投資メニュー提案します。 ttps://nekoyasui.jp/
12青山 周平 積極財政自民党 将来世代につけを残さないためにもデフレ脱却が急務です。今後はさら勉強範囲を拡大し、経済財政金融のみならず日本の将来のあるべき姿について幅広く勉強会を開催し、見識を深め、提言を重ねてまいります ttps://nihonm.jp/caller_list
13区 大西健介積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会 ttps://twitter.com/oniken0024/status/1397544326100520961
14区 今枝 宗一郎 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
15区 関健一郎積極財政立憲民主党日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済回復を確実なものにしなければなりません。 ttps://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/09/210908-53779.php
15区 菅谷消費税廃止れい新選組豊橋市役所記者会見し、消費税廃止積極財政郵便局の再国営化を訴えた。 菅谷氏は「日本経済が成長しなくなったのは、間違った経済政策を長期にわたり行ってき… ttps://www.tonichi.net/news/index.php?id=85849

三重県

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 岡田克也緊縮財政立憲民主党財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html

2021-09-28

PCR検査プライバシーポリシー

すぐに治りはしたものの、2日間ほど発熱があって寝込んでいた。普段在宅ワークで外出は近所のスーパーだけなのだが、発熱の1週間ほど前に顧客オフィス物理訪問したこともあり、顧客うつしてたらヤバいということでPCR検査を受けてきた。自分にとっては初めての検査だった。

業務に関わることということで、費用会社持ち。「2万円以内で領収書が出るところならどこでもいいから受けて来な。経費精算の申請よろしく。」という指示が出た。

検査選択肢

自分の知る限りでは、「見るからに陽性」な人を除く一般市民にとっては、検査を受ける方法は以下のいずれかになるだろうと認識している(他にあれば教えて欲しい)

自分にとっては、近所の病院という選択肢検査実施時間が短い等の制約が大きいこともあって難しかった。自宅から電車で1駅のところに民間検査所があることがわかったので、それを利用することにした。

利用した検査

ttps://rapid-pcr.com/

新型コロナPCR検査センター というところの、店舗の一つを利用させてもらった。

検査の流れは、このようになっている。

  • 手指消毒と体温測定
  • 問診票の記入
  • 料金の支払い
  • 検体の収集
  • 検体の提出
問診票の記入プロセス

検査所の中に張り紙があって、そこに印刷されている二次元バーコード自分スマフォスキャンする。すると、Google Form のページに飛ばされる。

受付窓口に立ってFormを送信すると、数秒ほどで受付の担当者さんの手元に情報が反映されている。その情報を使って後続の処理が実行される。

問診票で訊かれた項目は以下の通り。

検査を実行する上では、電話番号検査メニュー発症有無だけあれば必要最低限の情報となるはずであるが、住所氏名生年月日を訊かれている。陽性だった際に保健所に通知するための情報かな…?と思ったが、確認しようとしてもフォームには運営主体名前が無いし、プライバシーポリシーへのリンクも無い。

よくよく思い返すと、Webサイトにも運営企業の情報が皆無だったし、プライバシーポリシー掲載も無かった。

個人情報保護法との兼ね合い

正式には「個人情報の保護に関する法律である

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

 (取得に際しての利用目的の通知等)
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

ここから考えると、自分検査を受けた 新型コロナPCR検査センター なる事業者は、この利用目的公表も通知もしていない。個人情報保護法違反であると、自分は考える。

同法の「第七章 罰則」を見ると、この18条の違反による直接の罰則は見当たらないので、彼らは即座に罰せられるということは無さそうである

一方で、

第八十四条 個人情報取扱事業者(その者が法人法人でない団体代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第八十七条第一項において同じ。)である場合にあっては、その役員代表者又は管理人若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者不正利益を図る目的提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

という規定があることから保健所以外の場所にお漏らしをすれば、この条文に沿って罰が下されることだろう。まぁ、安い罰金だけどね。

余談:消費税

領収書には、検査代金には消費税率等の表記が為されていないどころか「税込」とも書いてない。

こういう雑な領収書は「インボイス制度」で駆逐されるのかな。難点の多い制度だが、こういう怪しい事業者・怪しい領収書が撲滅されるというのは数少ない利点の一つだろう。

2021-07-26

anond:20210726005620

その記事の全文は読めないが、それは専門家会議見解というよりも、専門家会議構成する一個人見解なんじゃないの?

翌日付で専門家会議はこう提言しているようだが。

もし大多数の国民事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3 つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター患者集団)が断続的に発生し、その大規模化連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート(爆発的患者急増)が起こりかねないと考えます。そして、そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります

新型コロナウイルス感染対策専門家会議新型コロナウイルス感染対策の状況分析提言」(2020 年 3 月 19 日) 】

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

あと、"そもそもコロナ舐めきって対策怠った"のをアベ・スガ内閣以外のせいにするのは無理筋よ。昨年2月14日毎日新聞記事の段階で、すでに後手後手である与野党それぞれから指摘されている。与党から"政府対応は後手後手だ。首相官邸意思決定医師意見が入っていない"なんて言われているし、公明党感染対策などの専門家会議の設置を政府側に要請している。これらの指摘を受けてか、専門家会議が発足したのも別の資料によれば2月14日だ。

新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明患者確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部会合を開いた。各党とも「フェーズ(段階)が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。

(略)

 自民党対策本部会合では、入国拒否対象中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府対応は後手後手だ。首相官邸意思決定医師意見が入っていない」と不満を漏らした。

 連立を組む公明党対策本部会合で、感染対策などの専門家会議の設置と、感染の現状や対応などについて安倍晋三首相記者会見国民向けのメッセージを発するよう政府側の出席者に要請政府与党連絡会議では、山口那津男代表が「引き続き水際対策国内感染対策の強化、適時適切な情報発信など万全の対策を講じてほしい」と首相らに求めた。

 一方、野党側は「政府は初動対応の遅れに加え、感染の封じ込めに失敗している」として、追及を強める構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、党の対策本部役員会後、記者団に「ざるのような水際対策で、国内感染も抑え切れていない」と指摘。中国全土を渡航中止と入国拒否対象にするとともに、経済対策として消費税率を8%に引き下げるよう政府に求める考えを示した。

 共産党小池晃書記局長記者団に「政府対応は後手後手に回っている。ちぐはぐなことが起きている」と批判政府の緊急対策では不十分だとして、補正予算の追加編成と集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客乗員の早期下船を加藤勝信厚生労働相電話で直接要請した。

(略)

フェーズ変わった」「対応は後手」 新型肺炎対応で各党から政府に注文相次ぐ 毎日新聞 2020/2/14 19:26】

https://mainichi.jp/articles/20200214/k00/00m/010/292000c

それ以降の専門家会議について言えば、専門家会議コロナを舐めていたどころか、とりわけ初期においては、危機感のあまりにむしろ前のめり気味で現状分析対策案を打ち出すようになり、助言の域を超えているのではないか?と政治家との領分について問題視されるほどだった。

感染危機における科学専門家助言組織のあり方】

https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_18.pdf

2021-05-18

anond:20210518054940

他国を参考に消費税は通常この程度は必要

消費税率(付加価値税率)が高い国ランキング

1位 ハンガリー 27%

2位 クロアチアスウェーデンデンマークノルウェー 25%

6位 アイスランドギリシャフィンランド 24

消費税の高い国では、負担がある分、教育福祉が充実しています

例えば、フィンランド場合は、教育費はほとんどの大学無料であることや、スウェーデン場合は、医療費子供だと無料になるケースもあるようです。

消費税で、教育費や医療費カバーできていると考えると、魅力的とも言えます

2021-04-07

anond:20210407205320

なんで消費税率上がってるのか理解もしてない

ってのだけその文章から読み取れたわ

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-12

財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている

お前らに配った10万円を回収するプランだぞ

2020-09-17

anond:20200917111051

もっと応用利かせて一般的商売におけるマーケティングテクとかも組み合わせたらいいのに

まり通常時は消費税率10%だけど3の倍数の月は消費税率2%!キャンペーンとか

毎月もちまわりで1県だけ税率半分とか

そういう税率のブレを作ることで人の移動やらなんや経済に動きつけれそうなのに

2020-09-11

「菅官房長官消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”」

これ、10%上げたとき安倍さんが言うべきだったよね。

2020-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20200902213816

どうも都合のいい総括が行われているようだ。

by-kingしろリフレ派は「なんでそのタイミング増税してるんだよ」ってキレてたでしょ

IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目(金融緩和)は上手くいった。しか日銀金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。

yingze 金融緩和だけして、逆に緊縮財政増税してたよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816

本来リフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。

戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段金融政策を主軸とし、財政基本的公共財公共サービス供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。(略)したがって、金融政策をそれ(引用者注国内マクロ経済の安定化)に適切に割り当てておけば、財政政策マクロ政策に用いる必要特にない。

岩田規久男(編)『まずデフレを止めよ』 pp123, 124

この認識を支えていたのが、

1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年3月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身軍事費の急増による拡張財政政策」(加藤[2001]199-200頁)を強調するのは加藤出氏である白川方明氏も同様に戦争を強調する(白川[2002a])。(略)

アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。(略)1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりであるしかし、それまでの時期については、それほど増えていない。(略)

さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌から回復終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレから脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし(ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた)、40年にはまた減少していた(図表5-3を参照)。

岩田前掲書 pp159, 160

という実証と、

そもそも先進国マクロ的な景気対策ほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動自由場合金融政策財政政策より効果的というマンデル=フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。

岩田前掲書 p210

という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても(緊縮でない方がベターであるにせよ)、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却可能だ、というのが本来リフレ政策であった。これを総括するのであれば、

  1. 本来リフレ政策は誤りで、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を行ったとしても、緊縮財政の下ではデフレ脱却はできない。
  2. 本来リフレ政策は正しく、ターゲットインフレ率を実現できていない理由は、レジーム転換を伴う十分な金融緩和が行われていないかである

のいずれかでしかあり得ない。本来リフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来リフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな?

2020-09-03

anond:20200903064023

そら当初からの8%引き上げ時期である2014年4月1日、あるいはそれを正式決定した2013年10月1日の時点で、既に2012年12月衆院選2013年7月参院選が終わっとるんやし、正確には「自民党選挙で連勝してねじれ国会が解消されてから消費税増税を決定した」やわな

民主党は確かに8%引き上げまでは三党合意を遵守する構えやったけど、そこには「デフレ脱却してから」「すべて社会保障に使う」という前提があるわけで、最初から「景気を盾に」はしとるわけや。

しかも、保守層までもが消費税増税に反対するほどの世論になったのは8%引き上げ(による景気減速が決定的となった)後、つまり10%引き上げが論点やろ。

2014年10月には枝野が既に「アベノミクスが失敗したから景気条項を発動すべき」と示唆しとったわけやから2014年12月の「景気条項の削除」および「消費税10%引き上げを問う解散総選挙」のまえから民主党は「景気を盾に消費増税に反対」に転換しとったんやで。

そんで2015年には「自民党が三党合意を破ったのでこちらも守る筋合いはなくなった」と、民主党は「与野党合意」の構図まで否定しとる。

当初は順調に見えたアベノミクスを大コケさせて、三党合意も破って、それでも10%引き上げに踏み切ったのは自民党責任でっしゃろ。

2020-08-28

じゃあ安倍政権を振り返ってみるか

2013年

アベノミクス提唱

東京五輪招致決定

消費税率8%への引き上げ決定

特定秘密保護法が成立

2014年

武器輸出三原則廃止

内閣人事局を設置(官僚人事を掌握)

2015年

学習指導要領改訂で「道徳」が教科に

安保法制が成立(集団的自衛権行使可能に)

TPP交渉合意

改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ)

慰安婦問題日韓合意

2016年

自衛隊日報隠蔽問題

カジノ法が成立

2017年

テロ等準備罪を新設

・森友加計問題

2018年

働き方改革関連法が成立

改正水道法が成立(水道事業民間委託可能に)

改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大)

消費税率10%への引き上げ決定

2019年

新元号を「令和」と決定

日韓貿易紛争

桜を見る会問題

2020年

検察官定年延長問題

コロナ対策いろいろ

こんなもんか?

悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税アベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。

国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼い政治家不祥事官僚による「忖度不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。

外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカ軍事行動に協力して褒められたい!というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない?って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。

うーん、アベノミクス最初のほうと働き方改革評価できるかな

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-28

anond:20200628072917

原資が税金のカネを配っていることには変わりないような。

政党交付金議員報酬をすぐにやめろとは言わないが、毎年10%の消費税率ぐらいずつぐらいは減らしていってほしい。

それで金のかからない政治を目指してほしい。

2020-06-04

消費税率を変えるのは大変だ

みたいなブコメを見たんだけど

具体的な作業が浮かばないんだけど何がどう大変なんだ?

いままでに何回も変更してきてるよな?

2020-04-16

anond:20200416202159

10%に増税されるときに「増税やめろ=8%がいい」と主張した野党はいたけど、消費税をなくせって主張していた党はなかったように思うけどな

数ヶ月前のことも忘れてしまたか

ああメロリンQの党は消費税をなくそうって言っていたか

でも消費税率より低い支持率みたいだが

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