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はてなキーワード: 厳格化とは
私学の定員厳格化自体、突然言われたわけじゃなくて2年前から周知されてるわけで…
個人の学力の問題と、進路指導した教師の目算が狂っただけだろう
18歳の息子の進路を親の東京コンプレックスで決められちゃって可哀想というのもあるが、
そもそも
増田自身が、住み続けることを結果的に選んだ自分の故郷である地方に
娯楽も魅力も金も、何か一つでも作り出すことが出来なかった大人であることを恥じたりはしないの？
息子が大学受験に失敗した。
長くなるから経緯は省くけれど、私はおそらくこの化外の地で一生を終えるだろう。無念だ。
だからこそ息子には東京の大学に行って欲しかったし実際受験したのも地元で一校、あとは全て東京の大学だ。
結局、合格したのは練習がてらに受けた地元の中堅大学だけ。東京の大学は全滅だった。
私の願望を優先させて無茶な大学を受験させたつもりは無い、と思う。
志望校については高校の担任とも予備校の講師とも、もちろん息子とも相談したけれど、
それは概ね「ありふれた挑戦」程度のもので、特に忠告も警告もなかった。
さすがに居心地の悪そうな顔をしていたが、それは「夢破れた保護者」に会ったからというだけでは無いらしい。
私の息子だけではなく、高校全体で大学合格者が急減しているというのだ。特に首都圏の大学に限っていえば前年比で合格者は半減だそうだ。
どうしてこんなことになってしまったのか？
担任は「大学の収容定員厳格化という国の政策が問題」と言っていた。
どうやら国は大学の定員を厳格化することによって地方創生を目論んでいるらしい。
首都圏の大学には全国から受験生が集中するため、現状では定員はオーバーするし、なにより地方の過疎や高齢化は進むしで良いことが無い。
そこで、大学の定員を締め上げ合格者の数を少なくすれば、地方に残る若者が多くなり地方の活性化につながる、というロジックだ。
定員を超過すると補助金が減らされるから大学も本気で取り組んでいて、結果、地方民にとってこんな厳しい状況になっている。
そもそも地方の田舎に人が集まらないのはそこに娯楽も魅力も金も無いからで、まずそっちを改善する方が先でしょうに。
なのに「格の劣る地方民は都会にでてくるな！若い力で一から何も無い地元を盛り上げろ！」って、若者を屯田兵か何かと勘違いしているんじゃ無いか。
さすがに残酷すぎる。
もちろん定員厳格化は地方の受験生だけではなく、首都圏の受験生にとっても影響は大きい。でもいざ浪人となった時、経済的にも環境的にも地方民は
あらゆる意味で首都圏民より振りであり、また政策の目的から考えるに「地方民狙い撃ち」と言っても良いだろう。
「最近は地元志向の生徒も増えていますし、地元の大学に進学した方がお父さんにとっても安心じゃ無いですか？」なんてアドバイスを受けたけれど、
地元の高校から地元の国立に進み、地元の個人予備校で講師をやり、首都圏に一度も出たことも無いお前が何を言ってるんだ、と思う。
彼は東京の「近さ」を知らない。
美術館の新しい展示だって、有名コラムライターの講習会だって、ちょっといかがわしそうな特殊なバイトにだって簡単にアクセスできる。
この「近さ」は並みの若者が成長する上で必要不可欠なものだと、私は思う。
それに、インターネットで日本中の面白そうな事を見るだけ見ておいて、実際には体験できないなんて牢屋から空を見るみたいで悲しすぎるだろ。
確かに不安は無いわけでは無いけれど、自分の安心のために息子を何も無い空間に縛り付けるほど傲慢ではない。それは虐待だ。
息子が望む限り私は彼をバックアップしようと思う。浪人か、仮面浪人か。
地方民らしくお金に余裕があるとは言えないが、息子に家族共々仲良く田舎で一生を終えるなんて惨めな思いはさせたく無い。
もうちょっとだけ、頑張ろう。
トランプが勝ったことで様々な言動がはてなでもメディアでも飛び交っている。
また、ヒラリーが負けた理由に関しても様々な分析がされている。
細かく見るとキリがないので、大きく2つの敗北を取り上げようと思う。
欧州では、「欧州のための憲法を制定する条約」（欧州憲法条約）の批准に関する国民投票が、フランスで5月29日、オランダで6月1日に行われ、両国ともに否決された。これは欧州を連邦国家としようと考え、EU間の国境をなくしたいと考えていたリベラルに大きな精神的打撃を与えた。
また、選挙結果を分析した結果、低収入・低学歴の層だけでなく女性や中道穏健左派も反対票に多く投じていたことが分かった。
国境や文化を超越し、EUという大きな枠組みの中で共生しようという思想そのものが、一部のエスタブリッシュメントや高学歴の若者にしか支持されていないことを明らかにした。
2008年の8月25日火曜日から8月28日木曜日にコロラド州デンバーで行われた2008年民主党全国大会で、ヒラリー・クリントンを退け、大統領候補にバラク・オバマが選出された。
オバマの勝因は中流階級の民主党内では比較的保守的な白人男性票、中立に近い若者票を多く集めたことと言われており、多くの白人エスタブリッシュメント層はヒラリーを支持していた。相対的にリベラルでない層に支持された側が勝利したと言えるだろう。
余談であるが、このときもリベラル系のメディアが"ヒラリーは女性であるから負けた"という類の主張をしていた。実際はヒラリーがオバマに対して『shame on you』という親が子に使うような強い表現で名指しの批難をしたことが大きいと言われている。
10年前のこれらの出来事から欧米リベラル層は成長しているのだろうか。
"それでもグローバル化の流れを止めることはできない"などとは良く聞く言葉ではあるが、本当にそうだろうか。
今回、本題とは少し逸れる為に取り上げなかったが、多くの移民の流入やテロの影響を受け、EUの理念の根幹をなすシュンゲン協定への圧力が非常に高まっている。また、現時点でさえ厳格化が進んでいたアメリカの入国審査、移民ビザの審査はトランプ政権により、一層厳しいものへとなるだろう。
今まではプロ棋士＞将棋AI、だった力関係が電王戦で既にプロ棋士＜将棋AIということが自明の元になった。
こうなる前段階からプロ棋士同士が対局する際は不正の疑いが入る余地の無いようにルールを厳格化するべきだった。
単純に電子機器を持ち込ませない、どうしても使用する際は監視の元行うというルールさえ徹底していれば不正の入り込む余地はない。
なので今回の大本の悪は将棋連盟の手抜きともいえる無変化が原因だろう。
eスポーツ等は不正が入り込む余地排除を徹底しているし、想定外のことが起こった場合はその場で決定権のある審査員が常に配置されている。
単純にスポーツを取り扱う委員会として将棋連盟の質が劣っていて時代の置いてけぼりを食らっていたことが露呈した。
ただそれだけの話である。
http://toianna.hatenablog.com/entry/2016/10/15/102629
は、ガチガチの生存者バイアスのかかった価値観を持った集団の考え方をよく表している。
そういうバイアスは学歴や一般的な頭の良さに関係なく誰でも持ってしまう。
（実際大学教授でも女性の研究者に対して女のクセにと粗探しをする人間が現代でもいたりする。
本人の属性と研究成果の正当性は無関係であると論理的に考えればわかるにもかかわらずだ。）
こういう偏屈な価値観を持ってしまうと自殺に至るかもしれない。
トイアンナ氏のこの記事は自殺した電通社員に生前に伝えたかった内容なのだろうと思う。
この主張を受け入れ別の価値観の可能性を見出せば、自殺以外の手段も自ずと見えて来るはず。
だが、それだけでは今後の悲劇を減らすことは難しいだろう。
人は幸せになるために生きていて、幸せになるためには周囲の承認が必要になってくる。
今回の事件は、おそらくパワハラだけが主要な要因だったのではなく、承認が得られないこととプライドの問題なのだと思う。
プライドが高くなれば、より厳しい条件での承認を得られないと満足できない。
そして社会はよりプライドが高い人間を肯定し、より良いものしか肯定してくれない。
例えば、富士山の登山に成功することも立派であるが、一度エベレストの頂上に到達した人間が出てくると、
富士山程度では誰も承認してくれなくなってしまう。それがどれだけ大変であっても、だ。
このように、社会はどんどん承認に必要な条件を厳しくしていく傾向がある。
人間は上を目指す生き物で、それは本能なのかもしれないが、本能だからと絶対視するのはナンセンスだろう。
例えば、ヤギは本能でどんどん高い場所へ登るのだが、最終的に降りれなくなり転落死するものが出てくるのと同様だ。
だから、いかに本能がそう訴えていても、理性を持った我々は危険な本能を知恵を使って抑制する必要がある。
さて、今回の自殺は、電通だから起こったことではない。というのが必要な視点だろう。
電通の体質が今後改善したとしても、根本的な解決にはなっていない。
それは抽象化して考えれば、承認を得られなくなることへの絶望が人を死へ導いているからだ。
これは仕事以外のこと同様で、恋愛ができない、結婚ができない、就職ができない、子供ができない、収入が少ない、人に認められない......
社会から望まれる項目を満たすことに希望を感じれなくなり、自殺に至る人間なんて山ほどいるだろう。
それらは決して注目されることはない。「電通社員」ほど希少性もインパクトもないからだ。
だが、おそらくそれらの自殺要因は共通している部分があって、結局は社会の目とプライドの要素が大きいのだろう。
本人がプライドを高くすることを抑えても、社会の価値観を変えることをしない限り、劇的に自殺の数を減らすことは難しいのではないだろうか。
ネット上の意見を見ていると年々ルッキズムの人間が台頭してきているように思える。
容姿という要求に対しても、どんどん厳しいものになっているだろう。
あるアンケートで高学歴なら人生が幸せになるかという問いに対して、yesと答えた割合の高さも衝撃的だった。
こうした、「承認の達成条件の厳格化」が、山羊の山登りと同様に愚かなことだと、世間が認識し抑制しない限り、
物質的には豊かになっても精神的には貧しい状態がどんどん加速していくと想像する。
そのためには、こうした考えを一人でも多くの人間に内在した愚かさを認識させ、それを頒布し、
一人一人が社会を変える意識を持つようにしていくことでしか、悲劇を劇的に抑制することはできないだろう。
これらの議論をオピニオンリーダーやインフルエンサーが行ない、周辺の人々もそれに続けば、世の中は少しずつよくなるのだと思う。
ただし、オピニオンリーダーやインフルエンサーになるには、厳しい条件を乗り越える必要があるため、
情報ジャンキーの立場から、あの互助会問題を語ろうではないか。
「キュレーター」と名乗ると、こそばゆいんだが、おそらく私はキュレーターである。はてなブックマーク自体は9年ちょい使っている。この前10周年だった事を考えると、はてブが始まって1年半くらいから始めたユーザという事になる。古参だなぁ、いやはや年取ったわ。
そして私は情報ジャンキーだ。暇を見つけて、いや無理にでも暇を作って、ブクマブクマブクマたまにコメント。FeedlyとDiggとInoReaderを常用してて、1日に読むフィード数はたぶん4000を越えてる。というか、数えた事がない、数え切れなくて。情報を心地よく読む為だけに、ディスプレイは6枚つかってる。
でだ。互助会。あれ、はやく対策しないと、はてブは死にますよ。
なぜなら私がブクマしたエントリが跳ねなくなった。流されるようになった。流れる事自体は自然の摂理だから問題はないんだが、そのスピードが昔に比べて速い。すなわち互助会ノイズに埋もれて消えてしまうのだ。
多くの人や特に互助会ブロガーは初速にこだわってるが、普通は文章力のあるブロガーとは、あるとき突然、日の目を見る。「3ブクマ集めるまでが勝負」とか言ってるやつは、そもそもブクマのキュレーションの力を勘違いしてる。
ヒットするブログが生まれるには、ネットサーフィンするキュレーターが見つけて、すくい上げる流れがある。じわっと1ブクマついた記事に、誰かが2ブクマ目……数週間たって、3ブクマ目がついた瞬間、たった数時間の短い間、はてブ新着エントリに浮上し、多くの観測者によって評価される。そして跳ねるのだ。
私がほぼ初期に1getして、その後浮上したブログは、コンビニ店長、ハックルベリー先生、ひきこもり女子のいろいろえっち等があるが、どれも自分が非公開ブクマした後、数週間して伸びる、じわっとパターンである。
コンビニ店長が水戸駅で貞操を奪われそうになった話や、ハックルベリー先生の語る面白コンテンツ創作術(無名時代版)をリアルタイムで読んでいた人は少なかろう。そして不思議な事に、リアルタイムでそれを読んでも、実は大抵の人には面白さが分からない。これは私も謎なのだが、コンテンツって誰かが解釈を照らさないと、普通の人には善し悪しが判断できないみたいだ。
名もなき情報ジャンキーブックマーカーが己の感性で“良いエントリ”拾い上げ、ブクマコメントとタグで“読み方”を補完してる。これがはてブで良質なブログが発掘される構図だ。
で、ここ半年くらい、伸びないんだよな。拾い上げたつもりのブロガーが。はてブのアルゴリズムが変わったとか、私の読みが甘くなったとか、色々要因は解釈できるのだが、やはり大きいのはノイズが増えたからじゃないかと考えられる。過去にもライフハック系記事とか2chまとめとか、特定カテゴリが異常に伸びる時期があった。しかしその時と大きく違うのは、新着の流れる速さである。速すぎるし、ノイズが増えた。これでは多くの人々が面白い内容を見つけるタイミングを失う。
すなわち3ブクマを獲得したものの、人目に触れずに消えてしまうのだ。
互助会は、過去の信頼と審美で培われた新着エントリ欄を、数の力で押し上げてる。仲良しごっこは好きにすれば？と思う面もあるんだが、ノイズで新着ランキングが埋もれるとなると、話は別だ。良い書き手が流される為である。
私から見れば彼らは明らかに情報の読み方が浅く、能力が足りない。お友達ブログだけ読んでる奴は、読み方がなってない。「面白いと感じたからブクマしました」と抜かしているその感性を疑うべきである。少なくともブクマした記事と同内容の事をぐぐるべし。そして関連書を図書館で予約してはどうか。今時ネット予約が出来るから、30秒で注文できる。色々読んだ上でコメントするのも良いだろう。もう少しブコメに厚みを持たせられないのか(いやまぁ、古参ユーザでも頭悪そうな人もいるんですけれどね……)。
仲間内ばかり見ても読む力はつかない。あらゆるものを読まない事には審美眼は育たないのだ。そういうセンスを持たない人が「アフィリエイトで稼ぐ」とか「サロンはじめました」と言っても、失笑モノだ。なんだ君は、はてブに焼き畑農業しにきたのかい？己の親兄弟や友人知人にブログを見せても、恥ずかしくない文章を書くことを薦める。
死んだ後も、ブログは残るぞ。
こういうフリーライダーが増えれば、はてブがつまらなくなるのは必定だ。互助会ネットワークはひとつのカテゴリを新設して押し込んではどうか。「アフィリエイトネットワーク」なんかどうだろうか。ははは。私のようなキュレーターは、面白いブログを見つければ、カテゴリに丁寧に分類するから、新設カテゴリに互助会を振り分けて貰う方が問題はないのだ。
はてなも上場したし、私も歳を取った。時代は変わるものだ。ランキングがノイズにまみれ、はてブキュレーションシステムが死ぬのも、時代の流れか。
私のような日陰ブックマーカーも、隠れた実力ブロガーも、雑踏にまみれて消えゆく存在なのかもしれない。
関連エントリ
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追記と一部ブコメの返信
id:zuiji_zuisho うーん、互助会の肩を持つつもりはないけど、この増田の話も眉唾だ。誰も見てないようなブログが、増田の非公開ブクマ（どこに露出することもない）、その後に火が付いて伸びるってほとんどオカルトじゃないか。
ごめん、ちょっと書き方が悪かったな。昔は公開ブクマだった(というより、公開ブクマしかなかった)。自分は数ヶ月毎にはてブを整理する上、ファン機能が嫌いなので、全文自動保存スクリプトを回した後、非公開にするという使い方をしてるというだけなんだ。なので実際はブックマーク時は公開ブクマである。
とはいえ、私と同じような動き方をしている人は何人かいる事は確かで、どこからともなくやってきて、ブクマして去って行く人を知っている。そして非公開ブクマをしても、3ブクマキュレーションは成立していると思える。おそらく私と同じようにRSSリーダー、キーワードRSS、Googleアンテナ、Tumbler、他サービスのタグRSS経由でやってくるのだろう。
ネットに公開されている以上、誰も見ていないはありえない。
すまないけど、結局「俺が思う『面白い』が絶対的に正しい」と言ってるようにしか見えない。ユーザー層の移り変わりもあるだろうし、自分の感性が多数派でなくなる時もあるだろう。数で勝つしかないのだ。
互助会批判を見てて、とある大手新聞社の人から聞いた「新聞生き残る理論」を思い出した。要するに、「新聞は情報の重要度によって扱いの大きさを変えて序列をつける役割を持っている。一般人には情報の優劣など判断できないため、新聞のその役割は必要なのだ」という話だった。
新聞が「少人数のプロの記者が情報の重要度を判断する」メディアだとしたら、はてブは「不特定多数のアマチュアブクマカーの投票数(ブクマ)によって情報の重要度」を扱い(ホテントリ入りか否か)が変わるメディアだ。
もとい、はてブは「不特定多数のブクマカーの投票数(ブクマ)」によって情報の扱い(ホテントリ入りか否か)が変わるメディアだ。
情報の価値判断の正当性はそのメディアのキモだ。新聞がそれを「プロの記者」が担保しているとすれば、はてブにおけるそれは「ブクマカーの投票数」になる。互助会批判は、言ってみれば、その正当性への疑議だ。
さっきブクマした「古参の自称敏腕ブクマカー増田」の言い分は、大手マスコミ側の理屈と似てる。両者に共通するのは「自分達の価値判断こそ正しく、大多数の一般人には情報の価値判断など出来ないのだ」と思っている点だ。
だが、はてブの「不特定多数のブクマカーの投票数によって情報の序列を決める」という仕組みでは、彼ら「敏腕ブクマカー」の投票活動は埋もれてしまうことがある。彼らが如何に敏腕であろうと、「一票の価値」は変わらないからだ。まぁお気に入りもあるからそうとも言い切れんが。
面倒になってきたのでまとめると、はてブはよくも悪くも「数」で決まるメディアなので、ある程度の「衆愚化」はしょうがない。嫌気が差してきたブクマカーの望むホテントリを「作る」には、さらなる精鋭を育て、暗愚を数で上回るしかない。
それが難しければ、もう少数精鋭のキュレーターが結託して新しいはてブに替わるメディアを作るしかないんじゃないだろうか。
ルールを厳格化したりすることで、多少の衆愚化は避けられるかもしれないけど、遅かれ早かれどこかでまた似たような問題が起こってくるような気がする。
はてブが特異なのは、集合知と集合愚のバランスである。そこが絶妙ゆえに、キュレーションメディアとして評価されていた。互助会問題によりそこが変わろうとしている。対策はarata2515氏が書くように、古参ブックマーカの移動の他にはないだろう。
玄人めいて書いたが、実は私自身も「本当に価値のある記事・伸びるブログ」は、リアルタイム……つまりブクマした瞬間は、よく分かっていない。たがしかし、何千と読んでいる中で、フッと違った感触を得る事がある。これは本当に不思議で、形容しがたいのだが。平原で四つ葉のクローバーを探すのに近い。あるいはSTGでいつのまにかレアキャラを撃ち倒していた感覚というべきか。つまり、実に些細なのだ。
はてブの利用者みなが、ブログを繊細に読めとは言わない。時代の変化もあろう。しかし、声の大きく粗暴なやつが、静かに価値を語る者をかき消すならば、残念に思える。
引越しかないかね、やっぱり。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066641000.html
あくまで「家庭で育つ事が出来ない子供に家庭環境を与える為の制度」なんだよ。
むしろ6割でそういう制限を設けてないのに驚いたわ。まあ里親制度は中高生も対象なので、そういう大きい子が学校行ってる間だけ働くとかならいいんだろうが。
はてサって子供の権利とか全く考えないよな。犬猫貰ってくるのと同じだと思ってるんだろうな。人間だっつーの。
それで共働きに対する差別ーとか思ってるんだったらお笑い種だわ。
里子ってのはあくまで実親ありきで一時的に養育する制度。最終的には実親の元へ返すのが前提。
養子ってのは養親が自分の子として養育する制度。その中でも特別養子ってのは5歳まで＆実親との縁を完全に切れるので
不妊なんかで実子が無いけど子が欲しい、という人は大抵これを希望する。
んで保育園入れる年齢で実親も養子に出すのを同意している場合はそもそも特別養子先がいくらでも見つかる。養親希望者の方が養子対象の子より遥かに多いから。
なので施設に居る子ってのは、実親が養子を拒否している場合か、養子希望者が激減する6歳以上の子が多い。
sirouto2 行政のジレンマ。「当事者（子供）がかわいそうだ」と批判されるため、資格を厳格化する。すると今度は資格者が少ないため、あぶれる者（施設送りの子供）が出てくる。
特別養子希望者なら溢れている。里親希望者が少ないのは、上記の通り自分の子として育てられる訳じゃないから。
結局「育てるなら自分の子に出来る＆まだ物心ついていない幼い子がいい。自分の子として育てられる訳じゃない大きい子はイラネ」って人が殆どなんだよ。
里親なんて余程のボランティア精神が無ければやってられない（でなければ虐待目的とか金目的とかな。だから難しいんだ）。
んで共働きなのにそんなボランティアしたいって人がいるのか。共働きったって色々だから奥さんは趣味程度の自営とか短時間の仕事だけってならいるだろうが、
はてなーが共働きとして想像するような朝から晩まで社畜として働く夫婦でそんなボランティアまでしたがる奴なんてそもそもほぼいないだろ。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
作用が強烈で死に至るような本当に危険なのが出てきたのはここ1年ぐらいだ。
理由は、片っ端から定番の脱法ドラッグを違法にしたので、逆に危険な成分が跋扈するようになったからだ。
大麻がタバコよりも健康への悪影響が低いのではと言われているのと同様に、たいして危険なものではなかった。
昨夜のNHKスペシャルで死亡者数が前年比で10倍になったといわれているが
死に至るような危険な成分が流通するようになったのは、取り締まりが厳しくなったのが原因
危険ドラッグを擁護する気はないが、死者が10倍にも激増したのは明らかに取り締まりの厳格化が原因だ。
成分を規制するのではなく、精神の変容を目的とした薬物を広く網にかけるような方法をとらないと
死者が増える一方だとおもわれる。
横からだけど
のが 金融政策としておかしいのであって、それは金融庁の担当。
つまり ブラック企業を是正すると社長が大変というクレームは 厚生労働省ではなく 担保を取り過ぎている金融庁に言わないとダメ。
起業促進といっているんだから『融資の審査の厳格化』と『担保の軽減』はセットなのでは？
融資の審査を甘くして、担保を強化している現行の政策がブラックを呼んでいるのでは？
キックスターターなんて無担保だぜ？ 投資詐欺が横行しているから融資の審査を厳しくすることは重要だろうが、
少し前にテレビで「まっすぐ帰らない男たち」という特集があった。仕事が終わると、ゲーセン、カフェテリア、書店、飲み屋、家電量販店にたたずむ男達の姿を追った内容だった。中には週３回はカプセルホテルに泊まるという男性もいた。
仕事でもない、家庭でもない。とにかく「立場」のない世界に居たいとの言い分だった。あるトレーダーの男性はゲームセンターでメダルゲームに熱中していた。自分の金を使い、ただただメダルを増やしたり、減らしたりする。その結果が自分のみにしか関係がないのが理由らしい。なるほど、他人の金を預かり、殖やすことを目的とされた仕事とはどれだけ殖えても自分のためではないことがストレスになるというか、心の手ごたえがないのだろう。その人の、ただ、結果が自分にしか関係がないことが安心する、と言った言葉がとりわけ心に残っている。
私もずいぶん定時上がりの日々を過ごしている。その後は帰宅せずかならずどこかを経由する。それは今まで意識したことはなかったけれど、やはり、職場でもない、家庭でもない、ただ一人自分で居たいと望んでいるのだろう。そのテレビ番組を見てはっと胸を突かれたように感じた。私は一人になりたいのだ。
私は定時で帰る。まだ職場には大勢残っている。ＳＩ屋とはそういう仕事だと思う。いつのまにか、スキルなんて求められず、ただただ時間を注ぐだけの職種になって久しい。そのむなしさ、というか、不安というか、自分の場違いさ、を感じて職場ではいたたまれない気持ちを抱いたままだ。オフィスの大勢はほとんどが協力会社、という派遣社員だ。３月になるとまた減ったり増えたりするのだろう。ＳＩ屋の自己保身、というか、互助のようなシステムだと思う。この間の横浜銀行のカード偽造事件を見て暗い気分になった。
話がずれてしまった。職場に居づらい、というのはもう転職のシグナルなのだろう。何を見ても救いはない。ＳＩ屋はこれからどうなっていくのだろう。派遣資格の厳格化が言われているが、どうせまたいろいろ抜け道が横行するのだろう。できないことをできると答えることを強要される人たちが、スキルミスマッチの職場で働くのだろう。一人でいるとそんなどうでもいいことを考えてしまう。
職種は違えど、いろんな男たちが、ただ一人になりたい、と望んで、いろんな場所で過ごしている。そんな悲しい現実をみなみているし、男性ならそのなかの一人なのかもしれない。私は録画していたそれをみて泣いた。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
ずっと、早く死ねよと思っていた猫が、めでたく死んだ。およそ一月前の事になる。
一年ばかり吐いてばかりいた。書類、絨毯、洗濯物など何でも汚染されるため、当然そのような部屋には出入り禁止だ。
気がつけばガリガリに痩せていた。まぁ高齢猫が毎日ゲロってれば当然だろう・・・。
それなりに過ごしていたのが突如ヨロけ出した。トイレに行こうとして、トイレが見えらお漏らしするようになった。
水を飲んでは吐いて漏らす。何も食べない。それ以外はずっと寝ていて、時々鳴き声を上げた。
その都度「もういいだろう、早く死になさい。もう十分に生きただろう」と声をかけた。
ささっと死んで良かった。長く苦しんだところでお互い救われないだけなのだから。
猫の死体もまた寝ているだけに見えて、いつも通りだなと思った。
生まれてすぐ捨てられて死ぬ予定だったのだから、17年も余分に生きたことになる。
以上、とりとめもなく書いた。
せいぜい私の記憶にその姿が遺されただけで、猫の生死に意味などないだろう。
ただ、時折心が微かにさざ波だつだけである。
初めてちゃんと振られた二十代前半って陳腐だ。
喪失感について何か書こうかと思った。
痛みを知るということ、感情の激発と時間の経過が大事だということ、宗教というものの存在理由、それが年を取るということだってこと・・・
結局は冗長で陳腐な言葉しか浮かばず、まとめ切れなくて何も書かなかった。
それとともに
老いたペットとどう向き合うか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013833111000.html
のエントリだ。
認知症だと体は健康なので、問題は相当長続きするだろう。犬のように鳴き声が問題となる動物だと悲惨だ。
夜中に起こされたら、日中、運転手のような職種だと文字通り致命的な事も有り得るだろう。周囲の目もある。
それに比べたら、明らかな異常を来してわずか一週間で逝った猫を思うと、本当に静かで、平和に逝ったものだと思った。
この2つのエントリが合わさって、さざ波が立ち、これを書くに至った。
ここで吐き出して、見返しもせずに終わって良かったのだが、何だかんだで未練なのだろう。
このエントリへのブコメ等を見て、書きたいことが増えていくのだ。
それをもう少しだけ、書き増やしてみる。
ネズミが捨てられている、と思った。私の知っている猫ではなかったが、よく見るとどうやら猫らしかった。
暖かい季節とはいえ、このまま死ぬしかないだろう・・・私には飼えないことも、最後まで面倒を見きれないこともわきまえていた。
現在の法律はそれに呼応するかのように厳格化している（上記NHKニュース参照）。
そのブコメに書こうかとも思ったが、法律もまた、見殺しにするか保健所へ連絡して殺すのが正しい身の処し方だ、と言っているように思えた。
が、彼女はわきまえていなかった。私は彼女に対して、後先考えぬ思慮の浅さと、命を前に何も顧みない優しさを思った。
兄弟は里親に出し、一匹が私の手のひらの中で死に、残ったのが掲題の猫だ。
それから10年弱して彼女と結婚するのだが、家を探すのに猫は足枷だった。
同じ条件で、家賃が一万円違う。が、10年もいれば猫も家族の一員だ・・・已むを得ない。
ここまでがよくある猫のいる家の話である。
しかし、疎ましくなる。
猫に噛み癖があり、感染症の原因となる可能性もある。
当然、猫は敵のように看做された。寝室などは厳重に出入り禁止となった。
とはいえ、子どもに分別がついてくると落ち着き、この子が物心がつくまでこの猫は生きているかな、という話になっていった。
猫というのは元々よく吐く生き物なのだが、その頃には徐々に回数が増えてきていた。
平均寿命も過ぎ、運動量も明らかに減っていた。夏でも膝に乗るようになった。
吐くこと自体は慣れてしまっていたが、この一年ばかり吐いてばかりいて、その痩せ方にギクリとし、覚悟もした。
不幸にして死んだのではない。死ぬべくして死んだのだから。思えば偶然によって随分と生きた。
元々膝の上に乗っていても気づかない事があるほど気配のない生き物だから、何が変わったという気もしない。
ただ、探してもいないだけである。
戦争準備であるという意見の一つとしては、この孫崎享のインタビュー（http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/19/23215/）が幾つかの見方を示している。
私はこの記事全体や孫崎享の普段の言動全てに賛同しているわけではないけれど。
リンク貼って終わりというのもなんなので、門外漢ではあるが私なりの言葉で説明してみる。
特定秘密保護法案を後押しする背景には色々あるけれど、アメリカの意向に従うためというのは大きな要素の一つだという見方がある。
上で貼った孫崎享のインタビューはそれを強調した例だが、たとえば比較的中立そうな（という私の言葉を鵜呑みにするべきではないが）この郷原信郎の記事（http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_6356_b_4388670.html）でも、
今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカの意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本の外交政策の下で、外交・防衛に関する秘密管理を厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。
という風にある。
相手はアメリカに限った事ではないと私は思うのだが、結局、情報のセキュリティレベルを上げないと、世界各国から情報面で信用してもらえず、安全保障上で有用な情報を提供してもらえない、というのがある。この法律によりセキュリティレベルを上げることでそういう情報をもらいやすくするというのはあるだろう。その、便宜を図ってくれそう・守ってくれそうな中心はやはりアメリカであるが。
しかし、当然外交は、情報をもらって「あざーっす」ではすまない。こちらからもお礼をしなければならない。それが問題だ。
安全保障の情報を提供してくれるというのは、やはり軍事的な繋がりを強くするということになる。
そして軍事的に強く連携した諸外国が日本に何を求めてくるか考えてみれば、それは自国の参加する戦争に日本も、自衛隊も参加してくれということだ。
私は、アメリカなどとの軍事的繋がりが強化されるという所までは間違いないと思う。ただ、果たしてこの、戦争に日本の武力を提供することを要求されるかという最後の部分はよく分からない。そうだ、とも違う、とも判断しきれない気がする。あいつら、何考えてるか全然わかんねーもん。ただ、懸念としては一理あるとも考える。
ここは、各国と連携を強めることで日本が戦争やテロ被害を回避する能力を手に入れるメリットが大きいと考えるか、連携に引きずられて戦争に巻き込まれるかもしれないデメリットが大きいと考えるかである。
そこに正解はあるのだろうか。
法案の修正案（http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html）の最後の方に、『別表（第三条、第五条―第九条関係）』として特定秘密に指定可能な情報が列挙されている。
この辺りについて、曖昧で恣意的な秘密指定ができてしまう、という批判が多い。
戦争を危ぶむ人は
なんかに危機感を持つだろう。政府が自衛隊・防衛力について目論んでいることが、およそほとんど特定秘密に指定しうる。防衛力、言い換えれば軍事力を過剰に増強して戦争準備をしても、国民はそれに気付けないということだ。
また私としては、
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
辺りにも注目したい。
「テロに悪用されうる情報は特定秘密に指定しうる」ということだが、考えてみれば、悪用した際にテロリズムに結び付かない情報などあるだろうか。国に関する情報というのはほとんどが悪しきものの手に渡れば日本国にダメージを与える事態が想定しうる。つまり、どんな情報だってこの項目に当て嵌めて特定秘密に指定するよう理屈はつけられる。政権に不都合な情報を恣意的に特定秘密にできる。
もちろん、まともな政府なら、こっそりと極端な防衛力強化などしないし、特定秘密指定の濫用等しない。だが、自民党でも民主党でも他の党でもそうだが、今から未来に渡っての政府に対して常にまともであることを期待するのは、リスクが大きすぎるのではないだろうか。
人は愚かでエゴイスティックだし、権力はいつか暴走するものだと私は考えている。そういう政府権力が生まれた時に、この法案があると危険である。
しかし一方で、この特定秘密指定要件は妥当と言わざるをえないとも私は考える。
というのも、安全保障でも外交でも防諜でもテロ防止でもそうだが、それらについて公開するとまずい情報というのは様々なものがあり、ある程度曖昧な要件にして包括的に判断できるようにしておかなければ、この法律を善なる目的のために使おうとした時に困ってしまうからだ。
特定秘密指定は恣意的に出来てしまうが、恣意的に指定する柔軟性がなければ秘密の保護が有用性を持たないというジレンマがここにはある。
ただ、善後策として、あまりに秘密指定の濫用がされた場合に、それをチェックする機関を置くという手がある。
だが次項で述べるように、それも不十分であることがこの２の項の不安さを増している。
政府が万一悪用した際に大きな問題が起こる法律でありつつ、その運用のチェック方法が明確でない。
修正案では、
第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】
【３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】
（国会への報告等）
【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】
ということになっている。
要するに内閣総理大臣がチェック機関の役目を果たすということだ。しかしこれは全然チェックの役目を果たさないのではないか。
もし将来悪しき政府や悪しき行政が出現したとしたら、行政のトップである内閣総理大臣もその悪の側についている可能性が大きい。なのに内閣総理大臣が適性かチェックするというのは、まるで意味をなさない。
流石にこれだけではまずいと思ったのか、
（指定及び解除の適正の確保）
【第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】
ということも追加されているのだが、チェック機関について検討し措置を講ずるというのは、これから講じますけど具体的に何をどうするか決まってないということになる。
まして、政治におけるこのような検討する・講ずるという言い方は、努力目標のようなもので、実際の対応には結びつかないことが多々ある。
真剣に適正さを確保するつもりなら、「検討し、所要の措置を講じた」上でそれを発表して、改めて法案を通した方が広く納得を得られるように見える。だが現在与党は見ての通り強行採決に踏み切り、それが「本気で適正な運用をするつもりがあるのだろうか？」という不安を煽る。
その辺りをつつかれたのか、昨日の12月5日にこういうニュースがあった。情報保全監察室を内閣府に設置、とのことだ（ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html）。
与党側は、５日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。
これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。
情報保全観察室、とかいうチェック機関を置く方向を見せてきました。が、それが具体的にどんなものなのかはまだはっきりしていない。この瀬戸際で出された提案なので当然だが、内閣府に置かれたそれが第三者機関として十分に働くかは細部が分からないので何とも言えない。
これについても、真剣に適正さを確保するつもりなら、ある程度情報保全観察室であるなり、独立性の高い第三者機関設置なりの案を煮詰めてから、特定秘密保護法案を議論にかければよい。
私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。
が、ここでもやはりジレンマが発生する。
秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密の実効性が薄れてしまうのだ。
それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。
どうしたらいいのか、私には分からない。
戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。
上記１～３をまとめると、特定秘密保護法案が戦争準備のはじまりである理由は、
・実際に巻き込まれつつあっても/または日本単独で戦争に向かい出してもそのことを政府が隠蔽できる手段を与え、
という、複合的な理由によるものではないだろうか。
結局のところこれである。
政治家は必ずしも清廉潔白ではないし清廉潔白でも判断を誤り得る。
私を含め国民は誰もが賢いわけではないし容易に騙されうる。
行政、立法、司法、省庁、識者、学者、マスコミ、主権者たる国民、右翼に左翼にノンポリ、将来にわたり完璧に信用できる人間や集団なんてない。
適正に運用されればためになる法律だって、解釈を工夫すればいくらでも悪用できる。
だから、強力な力を持つ法律やシステムには可能な限りセーフティロックをかけておくべきだ。
だが、上でつらつら書いたように、セーフティロックが十分だとはとても言えない。
そこがよくないと私は考える。
諸手を挙げて賛成している人たちは、政府や、自分達国民を完全に信用しているのかもしれない。
私には強い不信感がある。多分反対する人たちの多くにも不信感がある。
特定秘密保護法案に限らないのだが、この、根本的な、国や人間そのものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
